徳島県議会 2022-12-15 12月15日－04号
５ 我が国全体が人口減少時代に突入する中、森林の管理や利活用が適切に実施されるよう、「関係人口」や「交流人口」の拡大に向けた森林空間利用等の創出、地域住民やＮＰＯ、自伐林家等の多様な主体による森林管理活動への支援、バイオマス資源の有効活用、特用林産物の生産振興支援等、山村振興対策の充実を図ること。
５ 我が国全体が人口減少時代に突入する中、森林の管理や利活用が適切に実施されるよう、「関係人口」や「交流人口」の拡大に向けた森林空間利用等の創出、地域住民やＮＰＯ、自伐林家等の多様な主体による森林管理活動への支援、バイオマス資源の有効活用、特用林産物の生産振興支援等、山村振興対策の充実を図ること。
また、プロジェクトチームで取り組みたい内容として、例えばプラスチックに関しては、循環利用が難しい廃プラスチックのマテリアル利用、プラスチックの代替となるバイオマス資源の利用促進が、太陽光パネルに関しては、リサイクルガラスの用途開発が挙げられるなど、新たなリサイクル技術やシステムの導入により、資源として有効利用していく取組についての回答が多く見られた。
森林内に残された伐採木の未利用部分をバイオマス資源として利用促進するため、運搬費を助成する県があります。林地内に残された未利用材をバイオマス資源として利用するよう促す狙いがあり、脱炭素社会やカーボンニュートラルの実現に貢献する取組として有効と考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
県内には、家畜ふんのほかにも豊富な地域資源がまだまだございまして、これまでから進めてきた耕畜連携とともに、多様なバイオマス資源の活用に向けた調査研究を進め、地域循環システムの構築を目指してまいりたいと存じます。 ６点目、こうした認定を生かした本県の農業、水産業の魅力発信についてです。
このような取組は、地域のバイオマス資源を利用して、持続可能な地域循環型の農業や新しい産業を生み出すことで、地域の活性化を図ることができる、非常によいモデルだと感じております。 そこでお伺いします。 バイオマス事業については様々な可能性を見いだすことができると思われますが、本県はどのようにバイオマス施策を推進していくのか、お伺いいたします。
また、ウクライナ情勢や世界的な人口増加、物価高騰等によりまして、食料や資源確保の問題が強く意識されている中、全国有数の食料供給基地としてのポテンシャルや、豊富な太陽光とバイオマス資源、充実したスポーツ環境などの強みや資源を持つ本県は、これから大きく飛躍をする可能性があるものと考えております。
こうした中、本年七月に実施した自民党誠心会の県外調査では、木質バイオマス資源を活用した先進的な取り組みを行っている岡山県真庭市を視察しました。視察を通じ私が強く印象に残ったことは、市内のバイオマス発電において、曲がり材や製材時に発生する端材だけでなく、枝葉や樹皮までもが燃料として利用されていることであります。
今年度は、新たに、主伐時に発生する枝葉などをバイオマス資源として利活用するための実証事業や、デザイン、物語性など訴求力がある木製品の開発等を支援しウッドチェンジを促進する事業を行うこととしており、引き続き様々な分野での県産材利活用に向けた施策に取り組んでまいります。 以上でございます。 〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一 君）私には大きく３点御質問をいただきました。
具体的には、県内・国内の安定的な食料供給を支える産地づくりをはじめ、豊富な太陽光やバイオマス資源を生かした再生可能エネルギーの導入促進、さらには、県民による県産品購入や県内旅行といった広い意味での地産地消を推進することで、足腰の強い地域経済を構築し、予測困難な時代の中でも変化に柔軟に対応できる県づくりを進めてまいります。以上であります。〔降壇〕 ◆（武田浩一議員） ありがとうございました。
先月末には、本県の豊富なバイオマス資源を活用したエネルギーの地産地消を目指して、県や産業団体などで構成する高知県グリーンＬＰガスプロジェクト推進会議を設立しました。今後、技術開発に取り組む早稲田大学や高知大学と連携を図りながら、事業化に向けた関係者の合意形成と基本構想の策定などを進めます。
9: 【資源循環推進課担当課長（循環・一般廃棄物）】 本県では、あいち地域循環圏形成プランによって、循環ビジネスの振興や食品廃棄物などのバイオマス資源を地域内で循環利用することなど、３Ｒを中心とした資源循環を推進し、一定の成果が得られている。
特に、グリーン化におきましては、カーボンニュートラルに向けて、本県の製紙業の技術を生かしたプラスチック代替素材の活用や、バイオマス資源によるグリーンＬＰガスの開発など、本県独自の技術や資源をベースとしたプロジェクトにも挑戦し、新たな産業の芽を創出することは非常に評価をしております。
このプロジェクトは、現在化石燃料から製造されているＬＰガスを、木や海藻等のバイオマス資源から生産できるようにする技術、この実用化を目指す取組でございます。
例えば、エネルギー分野では、環境負荷の少ない水素エネルギーの実用化支援や、本県の豊富なバイオマス資源の活用などに取り組んでおり、教育の分野では、「みやざきＳＤＧｓ教育コンソーシアム」を創設し、地域の課題解決に取り組む高校生が学習成果を発表するフォーラムなども行っております。
調べたところ、全国で発生する畜産排せつ物は年間約8,000万トン、本県では約400万トンと推計され、東京ドームおよそ75個分の容積で、国内で発生するバイオマス資源のおよそ４分の１を占め、食品廃棄物や下水汚泥よりも圧倒的に多い一方、堆肥や液状の肥料になり、再生可能エネルギーのバイオマスガス発電にも使えるため、有効活用が進められていますが、本県では、ゼロカーボン社会の実現に向けて、畜産分野ではどのような
全国の早生樹の取組状況につきましては、西日本において、ケヤキの代替材として家具等に利用されているセンダンや、中国原産でヒノキに近い強度を持っております、伐採した切り株からの萌芽による再生が可能なコウヨウザン、また、北海道において５年程度で収穫が可能になり、木質バイオマス資源として有効なヤナギの利用に向けた実証などが行われております。
あわせて、製紙業の技術などを生かしたプラスチック代替素材の活用やバイオマス資源によるグリーンＬＰガスの開発など、本県独自の技術や資源をベースとしたプロジェクトにも果敢に挑戦し、新たな産業の芽を創出します。加えて、自然を切り口とした体験型観光や移住促進の取組をさらに加速します。
森林には、加えて木材利用による炭素固定や代替エネルギーとなる木質バイオマス資源の供給機能もあり、また、土砂災害防止などの気候変動適応策としての役割もありますことから、ＣＯ２ネットゼロ社会の実現に向けて、こうした森林の多面的機能を最大限に発揮できるよう、森林政策を総合的に推進してまいりたいと存じます。
とりわけ、循環ビジネスの振興については、先導的、独創的なリサイクル、排出抑制の設備への補助や食品廃棄物などのバイオマス資源の地域内における循環利用など、３Ｒを核とした取組を支援してきました。
◎廣瀬 琵琶湖環境部技監 もう一つは、エネルギーの分野と考えており、木質系のバイオマスにおける再生可能エネルギーに寄与していくということもあり、これは固定ではないが、エネルギーの転換ということで、建材のＡ材、Ｂ材にならないような枝葉の部分を無駄なくバイオマス資源として活用していくことに努めていきたいです。