東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和５年予算特別委員会(第２号)（速報版） 本文
加えて、将来的には、補助金や給付金をデジタルマネーにすることができれば、条件に合わせた給付を容易に、さらにスピーディーに行えたり、事後の収支報告書関連の書類作成を自動化する、さらには、私の地元、せたがやＰａｙの事例のように、自ら管理できる、そういった電子マネーをつくることができれば、お金の流れに関わる情報を把握し、政策の効果検証ができる可能性も指摘をされています。
加えて、将来的には、補助金や給付金をデジタルマネーにすることができれば、条件に合わせた給付を容易に、さらにスピーディーに行えたり、事後の収支報告書関連の書類作成を自動化する、さらには、私の地元、せたがやＰａｙの事例のように、自ら管理できる、そういった電子マネーをつくることができれば、お金の流れに関わる情報を把握し、政策の効果検証ができる可能性も指摘をされています。
一方で、労働者保護の観点から、デジタルマネーを取り扱う業者が仮に破綻した場合の資金保全の在り方や、セキュリティー不備による不正引き出し等があった場合への対応、それから賃金の支払いの日に即時に換金ができるかでありますとか、あるいは労働者の方が銀行口座との違いを理解した上で、どのようにして十分な形で同意を得ることができるのかといったようなことが課題として挙げられていると承知をしております。