14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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栃木県議会 2019-05-29 令和 元年 5月県土整備委員会(令和元年度)-05月29日-01号

第三セクター鉄道輸送対策事業費補助金でございます。これは、右側の欄にありますように県内3つの第三セクター鉄道野岩鉄道真岡鐵道、わたらせ渓谷鐵道の安全かつ安定的な輸送確保に向けまして、国、関係自治体と連携いたしまして、所要設備整備等に対して助成を行うものでございます。  右側49ページの4番をごらんください。  生活交通対策費でございます。

栃木県議会 2018-04-20 平成30年 4月県土整備委員会(平成30年度)-04月20日-01号

次に、主要事業でございますが、48ページ、下の表の2番の第三セクター鉄道輸送対策事業費補助金につきましては、県内で運行されております3つの第三セクター鉄道につきまして、安全かつ安定的な輸送確保に向け、国・関係自治体と連携して施設整備等助成を行うものでございます。  

栃木県議会 2017-04-20 平成29年 4月県土整備委員会(平成29年度)-04月20日-01号

公共交通政策に関する主要事業といたしましては、45ページ下の表の2番に記載の第三セクター鉄道輸送対策事業費補助金ですが、これは県内で運行されている3つの第三セクター鉄道について、安全かつ安定的な輸送確保に向け、国、関係自治体とが連携して所要施設整備に対して助成支援を行うものでございます。  

栃木県議会 2016-10-20 平成28年10月県土整備委員会(平成28年度)-10月20日-01号

今の若林副委員長の質問と関係あるのですが、参考までに聞きたいのですが、6ページの第三セクターの話で、この(1)第三セクター鉄道輸送対策事業費補助金と(2)経営安定化補助金決算ベースで幾らぐらいになっているのかと、県以外で福島県、市町村を含めてどのぐらいの額になっているのか、お聞きしたいと思います。  

栃木県議会 2016-04-19 平成28年 4月県土整備委員会(平成28年度)-04月19日-01号

主要事業といたしまして、主なものでございますが、2の第三セクター鉄道輸送対策事業費補助金それから3の第三セクター鉄道経営安定化補助金ということで、第三セクターの安全かつ安定的な輸送に向けまして、施設設備整備に対する助成、それから関係自治体と連携しまして、経営計画に基づく経営安定化に対して助成をしてまいります。  

栃木県議会 2014-03-13 平成26年 3月県土整備委員会(平成25年度)-03月13日-01号

続きまして、次のページ、5の第三セクター鉄道輸送対策事業費補助金及び6、7、8の各第三セクター鉄道への経営安定化補助金につきましては、各鉄道安全輸送確保経営安定化のため、国や関係自治体と協調して支援するという経費でございまして、おのおの記載の額を計上しております。  

栃木県議会 2012-04-18 平成24年 4月県土整備委員会(平成24年)-04月18日-01号

2の第三セクター鉄道輸送対策事業費補助金でございますが、これは第三セクター鉄道安全性向上のため、国及び関係自治体支援するための経費を計上しております。  3の第三セクター鉄道経営安定化補助金でございますが、経営状況の大変厳しい第三セクター関係自治体と連携しまして支援するための経費として計上しております。  

栃木県議会 2011-10-05 平成23年10月県土整備委員会(平成23年度)-10月05日-01号

次に、3の真岡鐵道災害復旧支援事業費でございますが、こちらは真岡鐵道が行います災害復旧事業に対する助成でございまして、説明欄にございます1の第三セクター鉄道輸送対策事業費補助金こちらは国の補助率が3分の1、自治体が3分の1、事業者が3分の1となっておりますが、自治体負担の3分の1のうち本県が負担いたします金額、県内沿線市町村負担分合計額と同額でございますが、506万9,000円でございます。

栃木県議会 2011-05-30 平成23年 5月県土整備委員会(平成23年度)-05月30日-01号

2の第三セクター鉄道輸送対策事業費補助金及び3の第三セクター鉄道経営安定化補助金は、野岩鉄道真岡鐵道、わたらせ渓谷鐵道の3鉄道輸送対策事業支援及び経営安定化を図るため財政支援を行うものでございます。  4、生活交通対策費は、生活交通の維持及び改善、再構築などの取組に対しまして助成を行うものでございます。  次に、44ページをごらんください。  

栃木県議会 2011-03-11 平成23年 3月予算特別委員会(平成22年度)−03月11日-01号

審議の過程におきましては、委員から、「建設業総合支援事業費」「第三セクター鉄道輸送対策事業費補助金」「トラック輸送高度化事業費」「塩那道路対策事業費」「湯西川ダム南摩ダム関連事業費」「都市計画基礎調査費」などについて質疑が出され、執行部からは適切かつ詳細な答弁がなされたところであります。  

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