滋賀県議会 2022-10-07 令和 ４年１０月 ７日教育・文化スポーツ常任委員会－10月07日-01号
具体的には、施策１（３）健康寿命延伸に向けた取組を推進で、スポーツ推進員などと連携し、それぞれの体力に合わせた身体活動を増やす習慣づくりに向け、身近な場所でスポーツの取組を進めると整理しています。 また、ｅスポーツが認知症の予防に効果があるという研究結果もあり、なかなか展開が難しい範囲かもしれませんが、そういった取組も高齢者スポーツというカテゴリーで展開したいと考えています。
具体的には、施策１（３）健康寿命延伸に向けた取組を推進で、スポーツ推進員などと連携し、それぞれの体力に合わせた身体活動を増やす習慣づくりに向け、身近な場所でスポーツの取組を進めると整理しています。 また、ｅスポーツが認知症の予防に効果があるという研究結果もあり、なかなか展開が難しい範囲かもしれませんが、そういった取組も高齢者スポーツというカテゴリーで展開したいと考えています。
例えば県のスポーツ指導者ですね、県のスポーツ推進員のほうでいいますと、例えば川中香緒里さんとか、それから、そのほかにも空手や、あるいは新体操、そうした分野におきまして女性を採用しております。大体割合でいくと、３分の１から４割程度のところに今、来るようになりました。ここに来て、急速に増やしているというところであります。 地域でなじみのあるスポーツ推進員が市町村で置かれています。
市町村においては、スポーツ推進員の指導、助言の下、市民運動会や市民スポーツ教室など、様々な市民向けのスポーツイベントが、年間を通じて計画的に開催をされております。 また、地域のスポーツ活動の拠点である総合型地域スポーツクラブにおきましては、クラブで活動する指導者の指導、助言の下、地域の皆さんが、卓球やバドミントンなどのスポーツを楽しんでおります。
地域の人間関係の希薄化が叫ばれて久しいところですが、これに伴い、自治会役員、青少年指導員、スポーツ推進員など、地域活動の担い手不足も顕在化してきており、一口に地域活動と言っても、自治会のように、市町村など行政と関わりの深いものもあれば、いわゆる草野球リーグの審判員などというような民間団体が主導するものもありますが、いずれの活動も、昔はもっと活発に行われていたような感じがしております。
◯加藤障害者スポーツ担当部長 都は、障害者スポーツを支える人材を育成するため、市区町村スポーツ推進員等を対象に、日本障害者スポーツ協会の公認資格でございます障害者スポーツ指導員の養成講習会を実施しており、平成三十年度は初級、中級合わせて九十五人が新たに資格を取得いたしました。
そのためには、障害を抱える子供たちが楽しんでスポーツや運動ができるようなさまざまな状況に応じた種目の研究や環境づくりのより一層の推進、また、児童福祉施設等への用具や指導の支援、必要に応じたスポーツ推進員の拡充など、さらなる支援体制の強化に取り組むべきではないかと考えますが、平井知事並びに山本教育長の所見を伺います。
私はサラリーマンを続けながら、地元で消防団、ＰＴＡ、スポーツ推進員など、自分のプライベートもほとんどないような状況で、十五年間地元で活動してきました。しかし、その活動をしたのは政治家になろうと思って活動してきたわけではございません。素直な気持ちで町のために、社会のために、そこに暮らす人の生命と財産を守り、幸せを感じると、そういう町、社会にしていきたいと思っての活動でした。
例えば、スポーツ推進員の方々に働きかけ、障害者のサポートや、ユニバーサルマナーなどの研修を拡充して、障害者スポーツを支えていただけるような取り組みを要望します。 また、多くの障害者スポーツ団体には、コンディショニング・ケア等に当たるスタッフがいません。障害者スポーツ団体とコンディショニング・ケアを行う民間団体等を結ぶなどの支援も必要と考えます。
（大柴邦彦君登壇） 54 ◯大柴邦彦君 子供から高齢者まで、ライフステージに応じたスポーツ活動に参加する人がふえたということは、スポーツ推進員を初め、多くのスポーツ関係者の努力によるものであり、今後も関係者
委員からは、スポーツ推進計画は施策の推進役を果たすと思うので、19市町が歩調を合わせて策定できるように県としても取り組むべきである、総合型地域スポーツクラブの取り組みを広げるため、事業の効果を把握して周知する必要がある、スポーツ施設の維持管理について、部局間の連携を図り計画的に対応する必要がある、ボランティアでスポーツ推進員となった人が活動を継続できるようなシステムが必要ではないか、といった意見が出
障がい者スポーツに取り組みやすい場づくりについてどのように取り組んでいかれるのか、あわせて障害者スポーツ指導員、スポーツ推進員の育成について知事の所見をお伺いいたします。 次に、県民の健康対策について伺います。来年度予算で知事は、健康づくりの取り組み事業を提案しています。
体育協会のほかにスポーツ推進員やスポーツ少年団の事務局などもかけ持ちしなくてはならず、仕事のボリュームは結構なものになります。 皆さん大体三年くらいで次の職場へ異動していかれるのですが、ほぼ全員の方が最初の一年目は大変苦労されます。何に苦労するのかといえば、人とのつき合い方です。いずれも教員歴二十年以上のベテランですから、キャリアとしては十分です。
◎古川 スポーツ局交流推進室長 甲良町につきましては、スポーツ推進員の方が頑張っておられ、甲良町自体が総合型地域スポーツクラブのような形を構成しているとお伺いしています。クラブを使わなくても、町自体でそういう取り組みやいろいろな活動ができると聞いています。 日野町につきましても、今のところ総合型地域スポーツクラブをつくる意図はなくて、町の中でうまく完結しているようです。
さらに、県西部においては、競技団体と障害者スポーツ団体、スポーツ推進員などが連携して、障害種別にかかわらず参加できる新たな障害者陸上競技大会が開催されております。また、この大会出場に向けた陸上教室が複数回実施されるなど、広がりも見られるようになってまいりました。
地域においては、現在、スポーツの裾野を広げる活動をしておられるスポーツ推進員、約六百四十名ほどいらっしゃいます。また、住民が主体となり運営している総合型地域スポーツクラブ、これは県内二十八クラブ、会員が約五千四百人いらっしゃいます。
そして、地域スポーツのコーディネーター役でありますスポーツ推進員の皆さんや各競技団体等と連携いたしまして、新たな指導者の掘り起こしを行いますとともに、指導者の皆さんに研修への参加を促進し、指導者の養成、確保にも努めてまいりたいと考えております。
幼児期の運動体力向上指導者講習会、これを県内で２カ所で開きまして、保育士や幼稚園の教員、それから地域のスポーツ推進員の方など、約１３０名の方に参加いただき、講演、あるいは実技を通して、遊びを取り入れたプログラムの習得に努めてもらいました。２つ目、運動好きな子どもを育てるプロジェクト事業。これは平成２６年度からの３カ年事業で、奥出雲町をモデル地域として取り組んでおります。
そこで、県では、4,000名を超えるスポーツ推進員と連携し、さまざまな大会や講習会を積極的に開催します。また、かながわパラスポーツフェスタでフライングディスクなどの競技に触れる機会を設けていきます。 さらに、かなチャンＴＶなどを通じて、さまざまな競技を紹介するなど、レクリエーションスポーツを一層広める取り組みを進めてまいります。 私からの答弁は以上です。
私は、実は昭和五十五年から約三十五年にわたり、小城市のスポーツ推進員として地域住民の健康づくり、体力向上のため、さまざまなスポーツイベントなどにかかわってきたところであり、参加者にスポーツの楽しさを伝えるとともに、イベントを通じて地域住民同士のコミュニケーションが生まれるなど、スポーツには大きな力があると私は実感しております。
また、地域での受け皿となる総合型地域スポーツクラブにおいてスポーツ推進員に対する研修や障がい者スポーツの交流会を開催するなど、障がい者が身近な地域で日常的にスポーツを楽しめる環境整備に努めていきます。 以上です。 ○田中利明議長 諏訪生活環境部長。 〔諏訪生活環境部長登壇〕 ◎諏訪義治生活環境部長 私からは二点についてお答えをいたします。 まず、地球温暖化対策についてです。