東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和５年予算特別委員会(第２号)（速報版） 本文
◯中村委員 システム改修等が予定されていると伺っていますが、この機にしっかりと公開に向けた検討を行わなければ、都の情報公開が進まない、周回遅れといわれても仕方がありません。現在のやり方で早急に公開することが難しいとしても、できない理由を考えるのではなく、公開に向けて、課題克服に向けての検討をお願いしたいと思います。
◯中村委員 システム改修等が予定されていると伺っていますが、この機にしっかりと公開に向けた検討を行わなければ、都の情報公開が進まない、周回遅れといわれても仕方がありません。現在のやり方で早急に公開することが難しいとしても、できない理由を考えるのではなく、公開に向けて、課題克服に向けての検討をお願いしたいと思います。
令和４年度においては、申請手数料等が発生し、電子収納のためのシステム改修が必要な41手続をオンライン化することとしておりまして、現在、スキームの見直しやシステム改修等を行っているところでございます。今年度末には、計画どおり41手続のオンライン化が完了する見込みとなっております。
実施に当たりましては、システム改修等の課題がございますので、まずはとびうめネットの事業者でございます県医師会と協議をしてまいります。 患者の登録についてでございます。本県におきましても、とびうめネットに登録された患者の方には登録カードが交付をされておりまして、受診の際にこのカードを提示いただきますと、医療機関は患者の医療情報を確認することができます。
このため総務省は、令和五年十月一日のインボイス制度の開始に間に合わせるためには、令和五年三月三十一日までに、つまり来年度中に登録申請を行う必要があり、地方公共団体においては、会計ごとに登録申請等の準備やインボイスに伴う請求書様式の改正、システム改修等の対応に留意するよう求めております。
また医療機関、薬局の初期導入経費を補助するため、基金を創設しまして顔認証つきカードリーダーの無償配布やシステム改修等の必要経費を補助しております。
伺ったところによると、産学官で連携した委員による先端技術活用の検討と開発導入に向けたシステム改修等の実施を予定しているとのことでした。こうした先端技術を活用した取組をしっかりと考案されていることは評価できると思います。
予防接種法上の接種の実施主体は市町村とされており、現在、各市町村では接種会場の準備や、接種者である医療従事者の確保に加え、予防接種台帳のシステム改修等、様々な準備を行っているところと聞き及んでおります。加えて、今後、住民向けの接種に向けて、市町村では、住民への接種の案内や、予約受付業務などの業務が発生すると思われます。
マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになるが、医療機関に対し、カードリーダーの設置やシステム改修等どのような導入支援が行われているのでしょうか。また、医療機関におけるカードリーダーの導入状況はどうでしょうか。
なお、本県におきましては、マイナンバー制度が導入された際に、県と市町村から構成をいたしております富山県共同利用型自治体クラウド会議が中心となりまして、各市町村のシステムの標準化を図り、市町村のシステム改修等に関するコストの低減にも寄与してきたところでございます。
また、県医師会が行いますとびうめネットの活用拡大のためのシステム改修等に対する支援も行ってまいりました。医療機関の負担軽減、医療情報共有の推進を図っていくため、昨年度、市町村国保のレセプトデータから患者基本情報を登録する機能をとびうめネットに追加をいたしました。
児童福祉総務費の１は、えひめ結婚支援センターにおいて、オンライン婚活を実施するためのシステム改修等を行うものでございます。 次に、児童措置費の１は、愛媛母子生活支援センターでの新型コロナの感染リスク低減を図るため、トイレ設備の改修を行うものでございます。 次に、母子福祉費の１は、母子家庭等就業・自立支援センターにおいて、新型コロナ感染防止に対応した相談体制の強化を行うものでございます。
さらに，利用者の声を踏まえたアマビエちゃんのシステム改修等にも継続して取り組み，利便性の向上を通じた普及拡大を図ってまいります。 その上で，引き続き厳しい経営を余儀なくされる事業者の資金繰り支援に注力してまいりますほか，家賃助成等の国の新たな助成策が着実に活用されるよう，専門家による申請手続等の支援を徹底してまいります。
利子補給金として15億円を追加するとともに、リアルタイム方式の利子補給へ移行するための金融機関が行うシステム改修等への補助として3,000万円を追加いたしまして、補正後の予算額は合計21億4,050万円となります。 なお、この利子補給は、融資実行後３年間実施するものになりますので、令和３年度から５年度までの３年間の債務負担行為といたしまして、今回、51億円を追加したいと考えております。
これは財務会計システムの運用委託料やシステム改修等に要する経費です。 次に、３の地方公会計システム費につきましては、統一的基準による地方公会計に係るシステムの運用管理に要する経費です。 最後に、４の一時借入金利子につきましては、歳計現金が不足した場合に生じます一時借入金に係る支払い利子です。 会計局の説明は以上です。よろしくご審議のほどお願いいたします。
◎滝澤 警察本部長 自動車保有手続ワンストップサービスのシステム運用に要する経費のように、数年に一度システム改修等で大幅な経費を要するなど、従来の枠組みでは予算計上が難しいものについてはＡ経費として計上をしております。 また、道路使用許可業務や自動車保管場所業務に係る経費など、経常的なものについてはＢ経費で計上をしております。
今の税務システムとの整合ができること、それからシステム改修等の費用が最小限に抑えられる方法はどうかということで、今現在、検討中である。
ただシステム改修等が生じる場合には、費用対効果ということもございますので、大規模なシステム改修や再構築等があった場合には、それに合わせて機能を追加していくというようなことも検討していきたいと考えております。 ○（菅森実委員） ありがとうございました。 ○（帽子大輔委員） この地方税共通納税システムの仕組みはどのようなものなのか。
さらに、市町村では、制度の導入に伴う事務手続やシステム改修等によって、新たに生じる経費がございます。それに対して補助するなど、必要な支援に取り組みながら、市町村と連携して、制度の円滑な導入に努めてまいりたいと考えております。 ◆（重松幸次郎議員） 地域、社会全体で子供の貧困対策を進められるよう、対策を講じてください。
県におきましては、無償化に関する県民や市町への情報提供、認可外保育施設が指導監督基準を満たすための指導強化、市町が無償化を進める上で必要なシステム改修等に対する補助、新たに無償化の対象に加えられた認可外保育施設等に関する県負担の支出などの業務が増加するため、子ども・青少年局内に子育て支援室を新たに設け、体制強化を図り、円滑な実施に努めているところでございます。
続きまして、19の働き方改革関連事業費でございますが、これは、ＩＣＴ技術を活用して業務の省力化を図り、県庁職員の働き方改革を推進するためのシステム改修等に要する経費でございます。税務課、人事課、情報システム課などの各事業経費を再掲という形でまとめております。