滋賀県議会 2023-03-03 令和 ５年予算特別委員会−03月03日-03号
このため、来年度は、先ほど申し上げました事業に加えまして、情報コミュニケーション支援事業の拡充や医療的ケア児、重症心身障害者へのサービス提供体制の充実、重度障害者の地域移行の促進など、新しい視点での施策を一歩ずつ着実に推進してまいりたいと存じます。
このため、来年度は、先ほど申し上げました事業に加えまして、情報コミュニケーション支援事業の拡充や医療的ケア児、重症心身障害者へのサービス提供体制の充実、重度障害者の地域移行の促進など、新しい視点での施策を一歩ずつ着実に推進してまいりたいと存じます。
〔資料提示〕 次に、県立総合療育相談センターと湘南東部障がい保健福祉圏域のサービス提供体制について伺います。 10月の議会で当事者目線の障害福祉推進条例が可決され、今年４月から施行されますが、障害福祉サービスはまだまだ不十分な状況です。現在、県立総合療育相談センターは、短期入所事業が一時的に受入れ休止を繰り返している状況です。
一方、ローカル５Ｇは、企業や地方公共団体などが独自に免許を取得し５Ｇシステムを構築するシステムでございまして、キャリア５Ｇのサービス提供状況とは関係なく、最適な５Ｇの通信環境を構築、運用することが可能で、例えば工場内の限られた領域に自営設備を構築する場合、不要なインターネット通信を抑制することができ、高いセキュリティーでのネットワーク環境の実現が可能となります。
一方で、琴平町に関しましては、地元のバス会社が運行、サービス提供もされていらっしゃいまして、そのバス会社が、観光庁だったと思いますけれども、補助金を取られてmobiのサービスをされています。 ですので、この２ケースに関しましては、我々がサービスの主体というよりは、地元の受皿となっている企業にシステムをお貸しして、企業が何らかの補助金を取られているといったところでございます。
そうしてＩＴ企業が愛媛で新しいサービス提供につなげていくことに向かっていければいいなということも一つございまして、そういった意味で県と市町が強力なタッグを組んでいるということは、近県に勝るものではないかと感じております。 ○（宇高英治委員） 二十数年前に企業誘致に向け一生懸命話をしていたんですが、結果的に香川や徳島のほうがいろんな条件がよくて引き抜かれたような状態になりました。
ヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の生活や教育に影響があることから、学校や福祉サービス提供事業者、行政機関等が緊密に連携を図りながら、早期に把握し、適切な支援につなげることが重要です。
企業応援給付金の創設、国支援金と併給することにより、最大、法人は百四十万円、個人は七十万円の受給可能となる事業継続応援金の創設、理容、美容、クリーニングそして公衆浴場の生活必需サービス提供事業者の皆様方を支援する全国初徳島プレミアム生活衛生クーポンの発行など、業と雇用を守る対策を講じてまいりました。
加えて、緊急時の人員確保や職場環境の復旧、あるいは整備に要する費用として、療養者の介護等を行う職員に支給する危険手当や時間外勤務手当などの割増賃金、あるいは療養に使用するガウンやマスクなどの衛生材料の購入費など、通常のサービス提供では想定していない、かかり増しの費用についても助成を行っている。
養殖業の水揚げ高は年々増えており、トラフグやマダイ、よっぱらいサバにマハタなど、高級魚を安定して生産できることは観光面でも安定したサービス提供ができ、魅力アップにもつながっている。またふくいサーモンの養殖もしっかりとやっていくようなことである。 これは県水産課の成果である。
◎廣瀬 生涯学習課長 今回の事業は、図書館で利用しているシステムに、例えばマイナンバーカードとの連携や、スマートフォンで貸出できるようにするなど、新しいサービス提供を含めたシステムを構築するものです。 図書館の本については、版権を買っているのではなく借りているので、一定の期間が経過すると版権を返す必要があります。この点を踏まえながら、電子図書の導入についても今後検討していきたいと思います。
今年度は、各分野のデータ連携による新たなサービス提供の仕組みの検討など、県全体のＤＸの底上げに取り組んでおります。 ＤＸの推進には、仕事の進め方を既成概念にとらわれずに見直し、職員の意識や行動を変容させていく必要があり、引き続き企画調整部が中心となって部局間連携を促し、ＤＸを先導してまいります。
このほか、議員からお話がありましたように、介護従事者の確保など、サービス提供体制の確保が大きな課題となっているというふうに認識をいたしております。県といたしましても、介護人材の確保に向けまして、市町村や介護事業所など関係機関とも連携をいたしながら、社会情勢の変化、地域の実情を踏まえました取組の強化を図ってまいります。
の接種状況等について (2) 質疑・応答 種部委員 ・発熱等有症状者の抗原定性検査キットについて ・地域医療構想と周産期医療の重点化・集約化の調整 について 井上委員 ・健康フォローアップセンターについて 永森委員 ・子供の貧困について ・子育て中の貧困家庭への各種支援制度の情報提供 の促進について ・プッシュ型での福祉サービス提供
あわせて、デジタル化を進めていく過程においては、デジタルだけではなく、様々な媒体での情報発信やサービス提供にも配慮してまいりたいと考えております。 また、引き続き、公民館や携帯ショップで高齢者等がオンラインサービスの利用方法等を学べる国の事業の活用を推進するとともに、市町村や民間におけるデジタルディバイド対策についての情報を共有し、連携して支援してまいります。
この「相当」といいますのは、実際の給付方法がクーポンであったり、もしくはサービス提供の際の金額の減免とかであったりで、サービス費用の減免等については直接お金が行くわけではございませんので、「相当」となっています。
次に、強度行動障害者等の地域生活移行に向けた支援体制の整備についてでありますが、強度行動障害者等の支援については、特に一人一人の障害特性に応じた、個別的・専門的支援が重要であり、適切な支援を提供できる人材を育成するとともに、地域のサービス提供体制のネットワークを構築していく必要があると考えています。
実際、訪問看護ステーションは、医療的ケア、当然看護師さんがおられますので、そこは大きな中心のサービスの提供になっておるんですけども、やはり介護という部分についてサービス提供しようと思いますと、やっぱり医療的ケアができる訪問介護員の方が必要ということになってきますので、その辺りをやはり増やしていくことはこれからも大きな課題になってございます。
現在の第４期構想では、より骨太に、かつ挑戦的に対策を講じていくため、健康寿命の延伸に向けた意識醸成と行動変容の促進、地域で支え合う医療・介護・福祉サービス提供体制の確立とネットワークの強化、子どもたちを守り育てる環境づくりという３つの柱を設定し、目指す姿である「県民の誰もが住み慣れた地域で、健やかで心豊かに安心して暮らし続けることのできる高知県」の実現に向け取組を進めております。
また、コロナ禍においては、職員の感染等による人材不足や感染対策に係る経費などが必要となり、事業所の負担はさらに大きくなることから、県では感染防止対策支援事業の継続や単価アップ・補助範囲の拡大、サービス提供体制確保事業の拡充などについて、全国知事会を通じて国に要望しているところです。
そういった意味で、やはり管理職、特に上位層と言われるところ、御指摘いただいたことをしっかり踏まえながら、まさにそのスピード感を持って取り組んでいって、県民の皆様へのサービス提供、その質の向上を図っていくと、こういうことが何よりも大事だというふうに考えておりますので、この点しっかり踏まえながら、現在考えておりますけれども実施計画ですね。