愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第９号） 本文
また、中小企業等への支援については、制度融資において、個人保証を必要としない経営者保証免除やコロナ関連融資の返済負担軽減のため伴走支援を創設するとともに、新サービス、新製品の開発及び販路拡大を支援することとし、また、生産性の向上や新たな価値創出を図るため、デジタル技術の導入支援によるデジタル化推進策を打ち出すなど、高く評価するところであります。
また、中小企業等への支援については、制度融資において、個人保証を必要としない経営者保証免除やコロナ関連融資の返済負担軽減のため伴走支援を創設するとともに、新サービス、新製品の開発及び販路拡大を支援することとし、また、生産性の向上や新たな価値創出を図るため、デジタル技術の導入支援によるデジタル化推進策を打ち出すなど、高く評価するところであります。
まず、一番の民間金融機関を通じた資金繰り支援ですが、この内容は、新型コロナ関連融資等からの借換え等に対応する信用保証制度を措置しまして、金融機関による継続的な伴走支援等を受けながら、経営改善に取り組む事業者に信用保証料の一部補助を行うものでございます。この制度を活用しました経営改善借換資金を県制度融資に創設いたしまして、県が独自に保証料を補填いたします。
多くの事業者において、新型コロナ関連融資の据置期間が終了する中、国の経済対策を受け、既存の「新型コロナウイルス感染症伴走支援資金」の要件を緩和し、借換や新たな資金需要に対応するなど、円安や物価高騰に苦慮する事業者の資金繰り支援を強化してまいります。 また、省エネ型の設備導入補助金を本年６月補正において新設したところ、工場照明のＬＥＤ化など、３０件を超える申請をいただいております。
多くの事業者において、新型コロナ関連融資の据置期間が終了する中、国の経済対策を受け、既存の新型コロナウイルス感染症伴走支援資金の要件を緩和し、借換えや新たな資金需要に対応するなど、円安や物価高騰に苦慮する事業者の資金繰り支援を強化していく。 また、省エネ型の設備導入補助金を本年６月補正において新設したところ、工場照明のＬＥＤ化など、30件を超える申請を頂いている。
これは、中小企業の新型コロナ関連融資等からの借換えや新たな資金需要を支援するため、県制度融資に経営改善借換資金を創設し、保証料の一部について県が負担する経費でございます。 二目商業振興費は二億一千万円余の増額をお願いいたしております。
一方、国のコロナ関連融資の本格的な返済開始が来年５月に迫る中、国の総合経済対策において、コロナ関連融資の借換え需要を見据えた新たな借換保証制度が創設をされました。県では、この国の制度を活用した融資制度を創設し、さらにより厳しい状況にある事業者には、県独自の保証料補給を行うということをされようとしております。
中小企業のコロナ関連融資からの借換えや、経営改善の取組などの新たな資金需要に応え、資金繰りを支援するため、県制度融資に経営改善借換資金を創設し、売上高減少等の要件を満たした事業者については、事業者が負担する保証料を県が全額負担いたします。
日々の業務に加えまして、コロナ関連融資のあっせんや給付金の申請支援など、事業者に寄り添った支援をいただきましたことに対しまして、改めてお礼を申し上げます。 現在、本県経済は一定持ち直しが見られますものの、エネルギーや原材料価格の高騰など、事業者を取り巻く環境の不透明さが増しております。また、ウイズコロナ、アフターコロナにおける社会構造や消費行動の変化などへの対応も必要となっております。
緊急小口資金などコロナ関連融資返済について健康福祉部長にお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染拡大によって収入が減った人に対し生活資金を特例で貸し付ける緊急小口資金と総合支援資金は、期間の延長を行いながら今年９月に受付を終了しました。長野県では、緊急小口資金は令和２年３月から約１万3,000件近く、金額にして20億円を超えております。
今後、多くの事業者で始まるコロナ関連融資の償還を見据えて、事業者の経営改善につながり融資が生かされるよう、引き続き支援を実施していくことを望みます。 次に、南海トラフ地震対策についてであります。 高知県防災アプリは、避難の判断に必要な情報を自動的にプッシュ通知で知らせるだけではなく、安否確認機能や防災マップとの連携機能なども有しています。
加えて、新型コロナ関連融資の返済負担ものしかかってきています。中小企業を中心とした生産性、収益力の向上が急務となっています。 一方で消費者側に目を転じると、１０月の全国消費者物価指数は前年同月比３．６％上昇し、４０年８か月ぶりの高い伸び率となりました。
ただ、私の実感としては、これまでのコロナ禍の影響に加えて、原油や物価高騰の影響、さらにコロナ関連融資の返済の本格化を控え、中小企業、小規模事業者の経営状況は、今後、厳しさを増していくのではないかと懸念をしています。
また、保証料率も低水準に設定しており、コロナ関連融資からの借換えを行う部分につきましては、さらに保証料の二分の一を県が補助いたします。 この融資制度により、原材料価格の高騰や円安など厳しい経営環境の中、中小企業の資金繰りや事業再生、再チャレンジを支援してまいります。
県の制度融資全体では１万5,582件、約1,963億円で、コロナ禍前の平成30年度の実績約1,779億円に比べて１割増加しており、コロナ関連融資の反動による減少がある中で、コロナ禍前よりも利用が増え、資金需要に応じた細やかな見直しが功を奏し、中小・小規模事業者の資金繰りの安定に一定の貢献をしたと評価している。
こうした中、地元の事業者の方からは、新型コロナ関連融資の返済開始を不安視する声を伺うことが本当に多くなっております。 もちろん中には、経済活動の再開に伴い、計画どおりに返済を進められているという企業もありますが、一方で、収益力が戻らず返済原資の確保が難しい、返済のめどが立たない、新規の借入れもできず本当に苦しいという切実な声も伺っております。
民間調査会社の全国調査によりますと、コロナ関連融資に関して、約８割の企業が融資条件どおり全額返済できると回答しているものの、返済が遅れるおそれがあるなど約１割が今後の返済に不安を抱いております。県内金融機関に聞き取りを行った結果も同様の状況であり、今後、年末や年度末に向け、事業者への資金繰り支援が重要となってまいります。
日本政策金融金庫によると、昨年３月までに実行されたコロナ関連融資の57％は今年の３月末から返済が始まり出しているというである。 県内でも、このコロナ感染症の対応資金、３年間の全額利子補給、そしてまた据置期間が５年以内といったゼロゼロ融資が2020年３月から開始をしているが、早ければ来年３月から支払いも生じてくる。
コロナ関連融資の借入状況では、給付金等のおかげで借入れをせずに済んだといった声が多く、全体の半数を超える51％が借入れをしていないと回答しました。一方、借入れをした事業者のうち57％が、条件どおり返済できる見通しであると回答されていますが、返済の見通しに不安、困難、厳しいとの回答を合わせると43％ありました。
コロナ関連融資の返済開始時期が本格化する時期を迎え、コロナ禍以前の水準までに業績が回復せず、現在の資材高騰、物価高、更には円安の進行も相まった中で事業活動の環境悪化が重なり、返済原資の捻出が困難な企業が今後も増加し、コロナによる経営破綻が増勢する可能性が高まっているとされますが、宮城県内のこれまでの状況と今後の情勢をどのように捉え、中小企業・小規模事業者を支え、業績回復と成長に向けてどのように取り組
その中小・小規模事業者においては、業種、業態を問わず、長期にわたる新型コロナの影響や昨年秋以降からのエネルギーや原材料価格の高騰が経営に大きな影響を及ぼしている状況であり、さらに、コロナ関連融資の返済や、デジタル化や脱炭素化への対応など、足元に迫った経営課題から、また世界の潮流も踏まえた事業の再編や再構築が求められている現状がございます。