351件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

島根県議会 2020-05-19 令和2年_農林水産商工委員会(5月19日)  本文

当初から、3月中のところから県のほうで市町村と一緒に補助金を一括、商業、サービス業に向けた補助事業がございますが、この事業でこういったコロナ感染症対策をされる事業者支援できないかということで、市町村とずっと話してきたと。最初からちょっと事業者さんへの取組に対する支援ということで、そもそもの前提で最初事業者さんの負担ありきから始まっていたというところがございます。

群馬県議会 2020-05-11 令和 2年 第1回 臨時会−05月11日-01号

また、先日、4月28日に、自由民主党から49項目にわたる第3回目となる知事へのコロナ感染症対策についての緊急要望を提出させていただきました。  山本知事にはお忙しいところ対応いただき、ありがとうございました。  また、今回の補正予算は、要望のそれぞれに答えていただいたものとなっており、ご配慮に感謝をいたします。  

島根県議会 2020-04-15 令和2年_総務委員会(4月15日)  本文

今年度、いよいよ島根創生計画を実行に移す段でございましたが、年度当初、昨年度末からコロナ感染症対策ということで、全庁挙げて取り組んでおります。政策企画局といたしましては、その情報を県民の方に正しく伝えるということが第一であろうと。重大案件速報性、これは、やはり早く多くの方に伝えるためには、報道機関にお願いして出していただくということが大切でございます。

広島県議会 2020-04-04 令和2年4月臨時会(第4日) 本文

県民に安心して避難いただくためには、災害発生時に備えて、避難所新型コロナ感染症対策に万全を期すことが非常に重要であると認識しております。  県では、避難所を開設、運営する各市町取組支援するため、避難所における感染症対策に必要な資器材、物資を緊急的に調達し、市町へ配付するとともに、県においても発災時に状況に応じた支援を実施できるよう、一部備蓄するように考えております。  

神奈川県議会 2020-03-25 03月25日-09号

市民説明会さえ新型コロナ感染症対策で中断されている中で、横浜市が拙速に進めるカジノ施策を県が応援するべきではありません。  私たち県民の命と暮らしを守る立場からカジノ誘致には反対ですので、知事にも本来の自治体首長の役割を認識し、人の不幸を財源として経済発展を期待するような、カジノを含むIR推進施策にはきっぱりと反対することを求めます。  

福井県議会 2020-03-03 令和2年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会 本文 2020-03-03

194 ◯渡辺委員  関連で新型コロナ感染症対策についてである。昨日のテレビを見ていても、例えば子どもたちが公園で遊ぶとか、外で活動することについては、一定の密閉された空間よりも非常に感染リスクも低いので、休校中もできるだけそういうふうにしてほしいというお願いもあった。

鳥取県議会 2020-02-01 令和2年2月定例会(第7号) 本文

昨日、夜になりまして、政府のほうでは第2弾の経済対策新型コロナ感染症対策がまとめられたところであります。そこには1兆6,000億円に上ります資金供給、そうしたことも入っていて、経済対策は主眼ということだろうというふうに思います。  特に観光なども重視すべき項目ということになろうかと思います。

富山県議会 2020-02-01 令和2年2月予算特別委員会

ただ、今、お話に出ました4月に予定しております富山湾岸サイクリング2020については、新型コロナ感染症対策ということを考えますと、サイクリングをするときもそれなりに密集するということももちろんありますが、合間合間に給水、給食の機会もあるものでございますので、本当は非常に多くの方が参加を楽しみにされていた、それから私自身もぜひ参加したいと思っていたんですが、今回は残念ながら中止せざるを得ないのではないかなと

宮崎県議会 1990-11-30 11月30日-04号

農政水産部長大久津 浩君) コロナ感染症の第3波に直面する中、多くの動員者が集まる防疫作業では、十分なコロナ感染症対策を講じる必要があります。 このため、今月初めに実施しました防疫演習では、福祉保健部関係職員も参加いたしまして、コロナ感染症対策に配慮した防疫体制の検証も行ったところでございます。 

宮崎県議会 1990-11-27 11月27日-03号

コロナ感染症対策で子供の距離を保つために、フランスやイギリスでは1クラス当たり15人が推奨されていると報道されています。 文部科学省は、感染症対策、教職員の負担軽減を理由に、上限40人を段階的に減らしていきたいとの考えを持っているようですが、財務省が慎重姿勢を崩していない、その構図に変わりはないと思います。 

宮崎県議会 1990-11-26 11月26日-02号

県立3病院において、今回のコロナ感染症対策では、感染症指定医療機関として患者を受け入れ、また、県内では最初患者を受け入れたノウハウを、ほかの医療機関等に対して積極的に情報提供していただきました。 病院現場では、未知のウイルスにどう対応すべきか手探りの状況の中で、高い緊張感を持って治療や看護に当たっていただき、コロナの爆発的な感染拡大を抑えてくれた医療スタッフに、心から感謝を申し上げます。