古い一軒家がなくなるたびにマンションが次々と立ち並ぶ現状が都心部にはありますが、我が会派の代表質問の答弁にて、防災訓練などの取組を行っているマンションに対しアンケート等を行いまして、このうち、東京とどまるマンションに登録する場合は、コミュニティ活動の醸成に資する防災備蓄資器材の整備費用の一部を支援いたしますと答弁がありましたが、防災訓練などしっかりできていないマンション、また管理組合がしっかりしていない
このように、自治会をはじめとした地域コミュニティーを活性化し、地域課題の解決や安全・安心なまちづくりを進めていくためには、その地域に愛着を持ち、様々な活動をしている企業やＮＰＯなども一緒になって、地域コミュニティー活動を盛り上げていくべきと考えております。 そこで、知事に伺います。
程なくして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で、地域の環境は大きく変化し、それとともに、これまで続いてきたコミュニティー活動が停滞することとなりました。
32 掃本学術振興課長 今ほど御紹介もいただきましたが、この事業、地域貢献活動への参加を条件に県内大学に在学する独り暮らしの学生の居住コストの軽減を図ることをまず目的としておりますが、副次的な効果としまして、身近な地域のコミュニティー活動を体験することで、学生の県内定着、いわゆるＴターンにもつながることを期待しております。
具体的には、地元の住民と被災して転出をされた住民との田植えやこんにゃく作りなどを通じた交流、あるいは地域の祭りなど中断をしております地域行事の復活、農業体験など地域資源を活用した被災地域の交流人口の拡大といったことに取り組まれておりまして、ようやくコミュニティー活動が元に戻りつつあり、復興を感じられる状況になってきたとの声もお聞きをしておるところでございます。
地域を支える人材を育成するため、地域おこし協力隊員の起業や就業に必要な資格取得等の支援を行いますとともに、集落の維持を図るため、目配り役としての見守りやコミュニティー活動を担う集落支援員の活用を市町村に促してまいります。 次に、過疎地域の公共交通についてお尋ねがございました。
〔資料提示〕 また、健康づくりやコミュニティーづくりなど様々な居住支援の取組を進め、近隣住民を含めた交流によるコミュニティー活動の活性化を図ることとしており、ハード・ソフト両面の取組を一体的に行い、全ての県営住宅を地域に開かれた、誰もが健康で安心して生き生きと生活できる健康団地へと再生するとしています。
水政策の総合的な推進について 10 交通政策の推進について 11 公金の出納・保管状況について（総務県民生活委員会） １ 職員の待遇改善について ２ 情報公開制度の施行状況について ３ 政治倫理について ４ 私学の振興について ５ 県税に関することについて ６ 県有財産の管理状況について ７ 入札・契約制度について ８ 県営競技事業の施行状況について ９ 広聴広報について 10 ＮＰＯ活動及びコミュニティ活動
県は、健康団地推進計画に基づき、診療所や介護事業者等を誘致するとともに、コミュニティー活動の拠点を整備するなど、健康団地への再生を進めてきました。 しかし、高齢化がさらに進行する中で、団地内に地域包括支援センターや、高齢者の生活に関する支援を行うＮＰＯを誘致してほしいといった声も寄せられています。 そこで、今後、空き住戸を活用し、高齢者福祉の拠点整備や、お年寄りの憩いの場づくりを強化します。
県は、平成31年に健康団地推進計画を策定し、健康に関する講習会やコミュニティー活動の拠点整備等を実施するとともに、学生による自治会支援「神奈助人ｓ」やシニア合唱事業等、高齢化に対応したコミュニティー活動を活性化させる取組を行っています。
この取組では、役員以外で地域のコミュニティーを維持していくための人材育成を図っていくことが織り込まれているのですが、これが取組の肝になり、うまく進んでいけば、コミュニティー活動が継続的なものになる効果が期待できると考えております。 また、三次市の例で申し上げますと、中山間地域から特に若い世代を中心として、職を求めて里へ出ていく現象が続いております。
また、広島市では、基町地区におきまして、少子高齢化に伴う地域コミュニティーの活力低下などの諸課題に対応するため、基町地区活性化計画を策定されまして、取組の一つに、コミュニティー活動に参加し、地区の活性化を支援していただくことを条件に、学生などに対し、市営基町アパートの入居を特例的に認めることを実施されており、令和４年４月現在、学生25人などが入居され、自治会行事等に参加されている事例がございます。
県としましても、地域コミュニティ活動の支援や旧市町村間の交流を促進するための事業などに活用できる、合併後10年を期限とした市町村合併支援特別交付金などにより、合併後の一体的なまちづくりを支援してまいりました。
水政策の総合的な推進について 10 交通政策の推進について 11 公金の出納・保管状況について（総務県民生活委員会） １ 職員の待遇改善について ２ 情報公開制度の施行状況について ３ 政治倫理について ４ 私学の振興について ５ 県税に関することについて ６ 県有財産の管理状況について ７ 入札・契約制度について ８ 県営競技事業の施行状況について ９ 広聴広報について 10 ＮＰＯ活動及びコミュニティ活動
県ではこれまで、地域のコミュニティー活動を最前線で支える県内の市町村同士が、地域の抱える課題について議論できる場を設定しました。また、市町村の困り事を必要に応じてヒアリングするなど、お互いの顔が見える関係を築いています。 新型コロナウイルス感染症が拡大した際も、こうした関係を基に、速やかに市町村等にヒアリングを行いました。
現在、村内と錦町の仮設におられるため、住民はばらばらの状態ですが、ふるさと再生の集いと名前をつけた意見交換会や炊き出しなど、地域のコミュニティー活動を続けておられます。会食や弁当配付などで安否確認をして、お互いを知り合っているそうです。大切な地域コミュニティーです。 また、この地域では、治水対策として、かさ上げが示されている地域でもあります。
水政策の総合的な推進について 10 交通政策の推進について 11 公金の出納・保管状況について（総務県民生活委員会） １ 職員の待遇改善について ２ 情報公開制度の施行状況について ３ 政治倫理について ４ 私学の振興について ５ 県税に関することについて ６ 県有財産の管理状況について ７ 入札・契約制度について ８ 県営競技事業の施行状況について ９ 広聴広報について 10 ＮＰＯ活動及びコミュニティ活動
しかしながら、人口減少や超高齢化社会の進展、単独世帯の増加、ライフスタイルの多様化などにより、例えば地域コミュニティー活動の一端を担う自治会の加入率は、令和四年四月現在でありますが県内の市の平均が六七・五％、十年前の七四・六％に比べて七・一ポイントの減少となってきております。また、活動の構成員自体も減少してきております。
その中で、委員からは、新型コロナウイルス感染症の影響による高齢者の地域コミュニティー活動の停滞、保育所の入所待機児童数の見通しなど、課題を適切に分析した上で施策を構築する必要があるとの意見が出されました。 以上が前定例会後の調査経過であります。 続いて、本委員会の今後の取組について申し上げます。
◆海東英和 委員 若者仲間やコミュニティ活動、祭りなどが地域で活力を失ってきています。このことに、社会教育委員さんは、警鐘をずっと鳴らしておられました。 青年教育は、成果を確認するのに時間がかかり、忍耐が要ります。本気で向き合う担当者も必要です。基金を力に、どのような若者事業を予定していますか、お尋ねします。