熊本県議会 2045-06-01 06月22日－07号
海外の石油情勢は、中東産油諸国の石油価格の流動化と需給の不安定要因から足並みが乱れ、国内的には最近の円安による石油価格への影響から、ガソリンを初め石油製品価格の上昇傾向があらわれている。また、本県における電力需要について言えば、昭和五十五年度にあっては、異常な冷夏等の影響と景気の停滞による産業用需要の落ち込みなどにより前年に比べやや減少したが、昭和五十六年度においては若干の伸びを示している。
海外の石油情勢は、中東産油諸国の石油価格の流動化と需給の不安定要因から足並みが乱れ、国内的には最近の円安による石油価格への影響から、ガソリンを初め石油製品価格の上昇傾向があらわれている。また、本県における電力需要について言えば、昭和五十五年度にあっては、異常な冷夏等の影響と景気の停滞による産業用需要の落ち込みなどにより前年に比べやや減少したが、昭和五十六年度においては若干の伸びを示している。
さらに、昨年からの円安などで、電気やガス、ガソリンなどが値上がりし、県民の生活が一層苦しくなってきています。 こうした中、今年５月から新型コロナウイルス感染症が５類になることが発表されました。いよいよ本格的に、ウィズコロナの時代が始まるこの春は、大事な転換点とも言えます。今こそ、県民の皆さんや県内の事業者の方々を元気づける取組を、これまでにない新たな発想で大胆に展開していく必要があると考えます。
このうち、運輸部門における取組としては、従来のガソリン車やディーゼル車から、走行時に温室効果ガスを排出しないＥＶ、いわゆる電気自動車やＦＣＶ─燃料電池自動車への転換を図っていくことが重要と考えます。
この間、ガソリン、電気・ガス、食品をはじめ、日々の生活に欠かせないあらゆる分野で値上がりしており、非正規労働者や年金生活者など収入の低い人ほど負担が重く、生活苦に追いうちをかけている。このようなもとで、消費税の減税は、もっとも効果的である。現に、世界１００の国・地域が消費税にあたる付加価値税の減税に踏み出している。
ところが、その一方で、13年たった古いガソリン車は15％も増税をされ、それを今回３年間延長するといいます。お金がなくて新しい車が買えない人や業者には15％の重課・増税は痛いというふうに思います。 そこで、15％重課・増税される車には、乗用車、トラック、バス、特殊用途車、例えば救急車などがありますが、それぞれ重課・増税の対象割合はどれぐらいでしょうか。
物価高、灯油、ガソリン、電気料金の高騰など低年金者には大きな痛手で生活維持に悲鳴を上げておられます。収入が年金しかなく、体力的にも仕事がなかなかできない。またはできる仕事がない。そうした方々からの悲鳴であります。 これら高齢者の方は、これまで戦後の復興を成し遂げられた方々であります。今の現役世代があるのは、高齢者の皆様のおかげであります。
お示しの家計支援につきましては、国におきましてガソリン価格ですとか電気料金等の引下げといった価格高騰抑制策のほか、特に家計への影響が大きい低所得世帯への現金給付等が講じられているところです。 県としましては、引き続き物価の動向あるいは経済情勢等を十分に注視し、先ほど申し上げた国の支援策、あるいは市町が実施する支援策とも連携を図りながら、必要な対策について機動的に措置していく考えです。
しかしながら、国が二〇五〇年、カーボンニュートラルを宣言し、この達成に向けて、二〇三五年までに新車販売において電動車一〇〇％を実現するとの方針が表明されたことによって、ガソリン車、ディーゼル車など、従来車を主として生産する本県は、電動化シフトという大変厳しい状況に直面しています。
今、ガソリンや電気代、燃料代の高騰で、政府は補助金を出しています。それも大事なことですが、補助金はいつまでもは続きません。補助金が終わってしまった時点で、電気代、ガソリン代はまた高騰します。 しかし、例えば建物の窓や壁の断熱、照明のＬＥＤ化などで、エネルギー消費の少ない建物にすれば、地元の工務店も改修工事などの仕事ができ、税収が上がり、エネルギー使用もぐんと減るのです。
大規模災害時におけるガソリンや重油などの石油燃料の確保についてお尋ねしたいと思います。 昨日、三月六日で、トルコ・シリア大地震の発生からちょうど一か月がたちました。
トヨタが結構、水素自動車に関しては力を入れていたようなイメージはあったんですけれども、世界的な流れとしてはＥＶにかじを切ったというふうに感じていまして、2030年代にはガソリン車の販売もしなくなる、ゼロにするというような話もある中で、実際、世界的に見て、ＦＣＶの普及に関してはどういうふうに見通しを立てているのか、まずはそこのところをお聞かせいただきたいと思います。
例えば、実費でガソリン代や資材などの費用が発生すると思いますが、それは業者に出していただいているのか、県が実費を出しているのか、その辺を教えてください。 ◎青木 畜産課長 基本、実費で業者、団体に負担いただくのではなく、県がお金を出して契約をしています。 ○村上元庸 副委員長 応援に来ている人の人件費も含まれていますか。 ◎青木 畜産課長 はい、全て入っております。
同時に、ガソリン、灯油代金においても、１リットル当たり補助金、１月は上限33円でありますけれども、これを調整して継続支援するとしております。これにより、総額４万5,000円程度の負担の軽減が実行されます。この支援策の特徴は、電気、ガス料金の軽減額が領収書や請求書に明示されることで、私たちが軽減効果を実感できることにあります。
物価高騰はあらゆる分野に及んでいますが、政府の対策は、ガソリンや輸入小麦、電気、ガス代といった部分的、一時的な価格抑制策だけです。物価高騰への対策としては、消費税の減税が最も効果的です。自公政権は、アベノミクスで消費税を５％も引き上げ、年間12.5兆円、国民１人当たり年間10万円もの大増税を行い、これが消費を冷え込ませ、経済の悪化をもたらしました。
76 ◯安全環境部長 電気自動車については、これは我が国の電気自動車メーカーの試算であるが、材料の段階から最後捨てるまでというようなところで、どれくらいＣＯ２を排出するかというようなところを同じクラスのガソリン車と比較すると二、三割は削減されるというふうな試算もしているところである。
あと、住宅密集地などの生活道路の除雪について、福井市は各地区の業者に委託をしているが、一時に雪がたくさん降ってしまう場合にどうしても除雪が追いつかないときがあるということで、地元で機械を持っておられる方などが、集落などの除雪をした場合は、ガソリン代等の経費を支払う制度もつくっていると伺っている。
20 ◯田中（三）委員 エネルギー源の転換ということで、ガソリン車から次世代自動車への転換を支援していくというような説明もあったが、自分自身も今乗っている小さい車が十何年たったのでそろそろ買い換えも考えないといけないなと思うが、そのときにやっぱり電気だと充電のところはどうだろうかとか、そういった施設関係の充実というのが一つ大きな課題だと思う。
そこに、今年はコロナ禍プラス物価高騰やエネルギー価格高騰がのしかかっていて、県の皆さんの努力によって、この現状に少しでもスライドしていくということでお取組をしていただいておりますけれども、価格や資材等々、そしてガソリンやエネルギー、電気代等々を含めた形でのしかかってくるのが後ろから追ってくる現状がずっと続いております。
次世代自動車の普及に向けた課題と取組の方向性についてでありますが、令和３年度に改定した新潟県電気自動車等普及促進行動計画では、ガソリン車と比較して１回の充電での航続距離が短いことや、販売されている車種が少ないことなどが課題として挙げられております。
もっとも、原油原材料高については、企業庁による救済だけではなく、金融面、ガソリン、燃油に対する支援金など、県を挙げての対策が必要である。