広島県議会 2023-03-01 2023-03-01 令和４年度予算特別委員会（第５日） 本文
75: ◯答弁（環境県民局長） 2050年ネット・ゼロカーボン社会の実現に向けて、県においては新たに再生可能エネルギーの導入目標を設定するため、国の再エネ導入目標を踏まえつつ、自然公園の区域を除外するなど、一定の条件を考慮して本県の再エネ導入のポテンシャルを調査したところです。
75: ◯答弁（環境県民局長） 2050年ネット・ゼロカーボン社会の実現に向けて、県においては新たに再生可能エネルギーの導入目標を設定するため、国の再エネ導入目標を踏まえつつ、自然公園の区域を除外するなど、一定の条件を考慮して本県の再エネ導入のポテンシャルを調査したところです。
第３次広島県地球温暖化防止地域計画によると、2050年ネット・ゼロカーボン社会の実現に向け、2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度比22％削減、現在３月中をめどに改訂される計画では、39.4％削減という目標を掲げ、企業への省エネ設備の導入支援などに取り組まれているところであり、中小企業も含めて取組を広げていく必要がございます。
5: ◯答弁（財政課長） グリーンボンドの発行目的についてですけれども、本県では、今年度、地球温暖化対策推進会議を改組し、これを中心として、全庁一体となって、ネット・ゼロカーボン社会の実現に取り組もうと進めています。
35: ◯答弁（環境政策課長） ネット・ゼロカーボン社会の実現に向けては、環境と経済、暮らしのどちらかではなく、どちらも追求する社会を目指すことを基本的な考え方として、省エネ対策や再エネの導入促進、カーボンサイクルの促進など、本県の産業構造や地域特性を踏まえて、環境と地域経済の好循環につながる取組を一層強力に推進していく必要があると考えております。
一方、省エネ性能の高い家電製品の購入支援やプレミアム付食事券の発行については、生活者全般への支援にもつながるものでありますが、これは、単に支援ということのみならず、中長期的な観点でゼロカーボン社会の実現や飲食事業者への支援と、そうした複合的な目的を持って進めさせていただいているところであります。
このため、ゼロカーボン社会共創プラットフォーム「くらしふと信州」の活動を通じ、新たなライフスタイルの提案を行っていきたいと考えております。また、脱炭素につながる個々の取組が家計や健康、安全、安心などどのような効果をもたらすのか、実例をお示ししながら分かりやすく情報発信していきたいと考えております。 次に、再エネ拡大に向けた市町村や地域との連携についてのお尋ねでございます。
県としましては、ＺＥＨの普及啓発を図るとともに、今年度は、住宅への太陽光発電設備、蓄電池の導入や省エネ住宅につながる窓ガラスの断熱改修などの支援に取り組んでいるところであり、今後とも、ゼロカーボン社会の実現に寄与するＺＥＨの普及拡大を推進してまいります。 ◆（右松隆央議員） ＺＥＨの普及など、住宅建築は、基礎工事も含めて日進月歩にあります。
これからの施策の実行に当たっても、既にゼロカーボン社会共創プラットフォーム「くらしふと信州」で行っているように、県民の皆様と信州の未来の姿を共有しながら共に取り組んでまいります。 今後、県民の皆様や県議会の研究会などから御意見を頂戴した上で計画案をとりまとめ、来年の２月定例会に提出してまいります。県議会の皆様におかれましては、引き続き御協力を賜りますようお願い申し上げます。
そして、活力ある未来づくりのため、本県の基幹産業である農林水産業の成長産業化や中小企業等の育成・振興、デジタル社会・ゼロカーボン社会に向けた取組の加速化、地域産業を支える人材の育成などに取り組んでまいります。
まず初めに、ゼロカーボン社会実現の取組についてであります。 2021年10月21日、政府は地球温暖化対策計画を閣議決定いたしました。この地球温暖化対策計画は、皆さんよく御存じの2050年カーボンニュートラルを実現するものであります。 ではなぜ今、カーボンニュートラルなのか。
水素の普及には、いましばらく時間を要するものと考えておりますが、今年２月には、世界で初めて液化水素の海上輸送に成功するなど、関連技術が着実に進展しており、また、利用段階では二酸化炭素を排出しない、まさに今後目指すゼロカーボン社会の実現に向け、重要なエネルギーであると考えておりますので、県としましても、中長期的な視点を持って、今後、その利活用に向けた様々な取組の検討を進めてまいります。
本県においては、ネット・ゼロカーボン社会の実現に向け、今年度から、広島県地球環境対策推進会議の体制を強化し、ネット・ゼロカーボンに向けた対策等を検討されているところですが、ＣＯ２の排出量削減の取組に当たっては、それらがどの程度の効果を上げているか、定量的な検証を行うため、数値の見える化が有効であると考えます。
長野県の取組についてということでございますが、ゼロカーボン社会共創プラットフォーム「くらしふと信州」というのをつくって、実際にどういう団体、個人でも構わず参加していただいて、申込者にはいろんなイベントとか情報提供を行うといったようなことを進めておるところだと伺っております。 なかなか長野県においても登録者数というのがあまり伸びてないところもあるということでございます。
ゼロカーボン社会の実現に向け、エネルギーの三要素である電気、熱、自動車燃料について、まず、質をローカーボンに変える。そして、量を変えることで、暮らしをより豊かにする。また、自分の住んでいる地域について、データ分析をすることが重要である。
このほか、2050ゼロカーボンに向けて、多くの主体が分野を超え、連携して行動するための場であるゼロカーボン社会共創プラットフォーム「くらしふと信州」の取組など、様々な意見が出されたところであります。 以上をもちまして委員長の報告といたします。 ○議長（丸山栄一 君）委員長の報告に対して質疑がありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山栄一 君）質疑を終局いたします。
◎小林弘一 環境政策課長 別添資料２「ゼロカーボン社会共創プラットフォーム「くらしふと信州」について」により説明した。 ◎新納範久 ゼロカーボン推進室長 別添資料３「省エネ家電切換え緊急支援事業について」により説明した。 ◎仙波道則 水大気環境課長 別添資料４「第８期諏訪湖水質保全計画の策定状況について」により説明した。
まさに長期的な視点を持って、今まさに取り組まなければならない喫緊の課題もあるということで、今回も基本方針案の中でも触れておりますが、ゼロカーボン社会実現のための主伐・再造林や、それを支える林業人材の確保・育成に今から取り組んでいくという意味でも、次期森林づくり県民税を活用し、100年後の長野県の森林づくりのために取り組んでいきたいと思っております。
今回、価格高騰対策の中におきまして、再エネ設備、省エネ設備の中小企業の導入支援を行わせていただいているところでありますけれども、このＧＸの推進、ゼロカーボン社会に適合した企業変革をしていくことが極めて重要だということを産業界の皆様方としっかり共有して取組を進めていきたいというふうに思います。
この提言は、自然の恵みが生かされる地域づくりが重要であるとし、この観点が観光振興や雇用創出、ゼロカーボン社会の実現など様々な地域課題解決の糸口となるものとして県に対して支援と協力を求めています。中でも、観光面として、八ヶ岳の大自然のすばらしさを生かした体験や学びに重点を置きながら乗合デマンド交通の連携等、さきに述べたレスポンシブルツーリズムの視点も取り入れた大変意欲的な内容となっています。
環境負荷の少ない製品や製造コストが安くなるような公正な仕組み、脱炭素に向かって取り組む企業やプレーヤーの真っ当な努力が報われるような仕組みをつくらない限り、ゼロカーボン社会実現に向け大きな障壁となる状況が続いてしまうと考えます。こうした課題をどのように解決していくのがよいと考えるのか。知事に所見を伺います。