徳島県議会 2023-02-01 02月17日－04号
食料自給力指標とは、国内生産のみでどれだけの食料をカロリーベースで最大限生産することが可能かを試算した指標であります。例えば、食べ物を作れるところではできるだけ作り、芋類などカロリーが高い作物を作るなどとしてのものであります。
食料自給力指標とは、国内生産のみでどれだけの食料をカロリーベースで最大限生産することが可能かを試算した指標であります。例えば、食べ物を作れるところではできるだけ作り、芋類などカロリーが高い作物を作るなどとしてのものであります。
比べて、日本はカロリーベースで三八％。万が一輸入がストップしたら、国民が飢えることになってしまうのではないでしょうか。 寺井議員の質問にもありましたが、昨夏、アメリカの名門ラトガース大学による核戦争に関する研究結果の報道がなされました。
昨年のロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、食料安全保障にも強い関心が高まるところでありますが、カロリーベースでの食料自給率が主要先進国の中で最低水準の38％の我が国において、本県の元気な農業の一層の発展は、本県の活力のみならず、我が国の活力にもつながるものであります。
国レベルの令和３年の食料自給率は、カロリーベースで38％、生産額ベースで60％と非常に低く、これを熊本で見ると、令和２年の概算値は、カロリーベースで55％、生産額ベースでは163％と、全国平均を大きく上回っております。さすが農業県熊本であります。
農林水産省の発表によると、2021年度の食料自給率はカロリーベースで38％です。食料自給率は、1965年度は73％でしたが、その後は安価な輸入原材料、食品に依存する傾向が強まり、直近の12年間は40％を割り込む状態が続いています。
◎知事（三日月大造） 令和２年３月に策定された国の食料・農業・農村基本計画におきましては、カロリーベースの食料自給率を平成30年度──2018年度の37％から令和12年度──2030年度には45％に引き上げる目標を設定しています。食料自給率につきましては、国内生産だけではなく、食料消費の在り方等によって左右されることを踏まえて定められているところでございます。
鹿肉は脂肪分が少なく、低カロリーなのに高たんぱく、鉄分も豊富で、とてもヘルシー。イノシシ肉は古来、山鯨やボタン肉と呼ばれ、脂身の甘さや赤身のうまみが濃く、どちらもとてもおいしいものです。本県でもジビエ料理コンテストやジビエ料理フェアを行っておりますが、まだまだ一部の限られた方々へのＰＲにとどまっているように思われます。
日本の食料自給率は、ここ数年、カロリーベースでは３７％前後で推移しているが、例えば、大豆は６％、小麦も１５％の自給率しかなく、このような状況が深刻化すれば、日本の食卓から、みそやしょうゆ、うどんなどが姿を消す日が来るのではないかと心配しています。もちろん牛肉や牛乳、卵などについても、その他の食品についても同じようなことが言えます。
ＳＤＧｓのテーマとなっている持続可能な世界を考える上で、限りある食材や食品を無駄なく使っていくことは世界共通の課題であり、我が国での食料自給率はカロリーベースで約38％となっており、６割以上を輸入に頼っている現状は大きな課題であります。さらに、ウクライナ情勢や新型コロナウイルスによるライフスタイルの変化により、食品ロスへの対策は一層強化する必要があると考えます。
先月、世界人口が80億人を超えたとの報道がありましたが、我が国の今後の食料安全保障を考える上では、担い手の確保やスマート農業などの技術革新による生産性の向上、自然災害にも強い生産基盤を整えながら、カロリーベースで40％に満たない食料自給率をいかに向上させていくかが課題であると考えます。
さらに、トップクラスに「選挙投票率」の高さと「待機児童率」の低さが一位、「健康診査受診率」や「地域子育て支援拠点箇所数」がいずれも二位、また、基幹産業の農業の「食料自給率」はカロリーベースで三位となっており、日々の暮らし方や取組が評価されたものと思います。 この客観的評価を県民の皆さんと共有していくことが今後の県勢発展にも資するものと考えます。
諸外国の食料自給率（カロリーベース）で見ると、2019年数値で、アメリカ121％、カナダ233％、ドイツ84％、スペイン82％、フランス131％、イタリア58％、オランダ61％、スウェーデン81％、イギリス70％、スイス50％、オーストラリア169％、韓国35％、日本38％であります。世界的な人口増加の現状、不安定な国際情勢から見ても、我が国の食料安全保障の現状は危機的状況であると言えます。
これも極論ですけれども、仮にカロリーベースだけで定数を配分しますと、東京の衆議院は三十人が一人になります。大阪は十九人が一人になります。ちなみに、佐賀県は二人が五人になります。それは極論ではあります。私も人口がベースであるべきだとは思いますけれども、そのように都市部ばかりの国会議員の中でこの国の形を決めて、この国の将来は大丈夫なのかということを常に考えています。
我が国の食料自給率──カロリーベースですが、これは令和２年で37％にとどまっており、食料の安定供給に影響を及ぼすリスクが顕在化しつつあります。また、エネルギー自給率についても13％余りにとどまっております。 国内原発の多くが停止し火力発電に頼らざるを得ない中で、海外から輸入する燃料などの価格高騰が重なり、光熱費やエネルギー価格上昇の負担が国民生活や産業などに影響を及ぼしております。
加えて、全世代に向けて、ジビエのさらなる価値向上を図るため、新たに四国大学と連携し、高たんぱく、低カロリーで鉄分が豊富なジビエの特性を生かしたアスリート食の開発に取り組んでいるところでございます。 今後とも、県民の皆様が鳥獣被害の減少を実感していただけますよう、野生鳥獣の捕獲を進めますとともに、持続可能な社会の実現につながる阿波地美栄の消費拡大にしっかりと取り組んでまいります。
カロリーベースなどの手法がありますが、それを国内の特定のエリアでできるかどうかは、技術的な課題もあろうかと思います。そうしたこともあり、問題意識は私どもも持っており研究の余地はあると思いますが、全体の指標として県内の自給率を算出できるのかどうかは、今後の検討課題であると考えております。 ◆松本利寛 委員 地域で自らの食料をどれだけ生産し、供給しているのかという視点は大事だと思います。
日本の食料自給率はカロリーベースで三七％と極めて低く、カロリー供給の中心となる穀物の自給率は二八％で、世界百七十二の国・地域中百二十八番目、ＯＥＣＤ加盟三十八か国中三十二番目という低さです。かつて米国のブッシュ大統領は、食料を自給できない国は国際的な危険と圧力にさらされている国だと言ったということですが、まさに日本はそんな危うさの中にあります。
食料・農業・農村基本計画では、2030年にカロリーベースの食料自給率を45％に引き上げることを目標としていますが、国際的な食料危機の到来が現実味を帯びていることから、早急にその実現を図る必要があります。 食料自給率の引上げのために国産米の消費拡大とともに、輸入に頼る小麦・大豆の生産体制強化も必要と考えますが、知事の所見を伺います。
全国平均のカロリーベース食料自給率が４割、本県では５割を下回る状況にあり、政府の2030年度の目標数値である45％が達成をできるかは不透明です。農業従事者の高齢化、後継者不足による担い手の減少、耕作放棄地面積の急増など、生産基盤の脆弱化が進み、農業を取り巻く情勢は年々厳しさを増してきています。
確かにカロリーベースでは、全国平均が令和３年の概算値で３８％と低い状況にあると言われております。しかし、野菜等の自給率は８割弱となっているのですが、カロリーが高い小麦や肉の輸入が多ければ、当然、カロリーベースなので自給率は低くなるわけです。しかも、畜産物においては、輸入飼料を用いた場合、自給率に換算されないというおまけつきです。 令和２年３月に、ようやく食料国産率という設定ができました。