茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
よりそい相談支援チームでは、過去に何度も自殺未遂を繰り返すなど強く自殺が危惧される方を、市町村、警察及び病院などの関係機関から情報提供を受け、専門家によるカウンセリングや関係機関への同行などを通じて、自殺原因となる個別課題の解消を図る伴走型支援を実施しております。これまで、25人の方に対する伴走支援を実施して、自殺原因の解消を図り、本人や家族の方から感謝の声をいただいております。
よりそい相談支援チームでは、過去に何度も自殺未遂を繰り返すなど強く自殺が危惧される方を、市町村、警察及び病院などの関係機関から情報提供を受け、専門家によるカウンセリングや関係機関への同行などを通じて、自殺原因となる個別課題の解消を図る伴走型支援を実施しております。これまで、25人の方に対する伴走支援を実施して、自殺原因の解消を図り、本人や家族の方から感謝の声をいただいております。
加えて、教育研究所で実施するスポーツ・文化活動や、奈良教育大学の学生による個別学習支援など独自のカリキュラムを編成し、希望する生徒や保護者に対するカウンセリングも行いながら不登校生徒の柔軟な学びを創造してまいります。 ２年間の試行の後、県ＰＴＡ協議会を通じて、子どもや保護者の意見を取りまとめ、不登校特例校の設置なども研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
犯罪による精神的被害の軽減を図るため、令和４年中、被害者支援室に配置されたカウンセラーが犯罪被害者等の要望に応じたカウンセリングを114人に対し、延べ477回実施しております。 ３点目は、経済的負担の軽減に資する支援です。
県では、被害者等への総合的な支援施策を推進するため、平成21年に神奈川県犯罪被害者等支援条例を制定し、神奈川県犯罪被害者等支援推進計画に基づき、カウンセリングや経済面、生活面での支援など、様々な支援施策に取り組んでいることは承知をしています。 犯罪被害者等への支援は、被害者等に寄り添ったきめ細かな対応が求められるものであり、ニーズに応える観点から対応を見直す視点も重要です。
そうした中で、近年、オープンダイアローグといったカウンセリング的なアプローチが欧米で行われるようになり、成果を上げていると聞いています。こうした在り方を行政としても進めることが有効だと思いますが、見解を伺います。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治） それでは、お答えいたします。
あともう一点、試験を受けた後のキャリアカウンセリングについてはどのようにフォローをしていただけるのか。修了はしたものの実際に仕事を受けていくとやはり不安になってくると思いますので、どういうふうにフォローをされているか教えてください。
いずれも共通するなと思ってお伺いをいたしておりましたのは、相談等の心理カウンセリングにつきまして、過去にもいろいろと御質問いただき、また、御自身も研さんを磨かれておられます浜田議員ならではなのだろうと思いますが、やはり心をお互いに通じ合いながら、物事、困難を打ち破っていったり、お互いに支え合ったり、理解し合えるような社会をつくっていこうという、両方ともそういう基軸の中でのお話なのかなと思って伺っておりました
その上で、地方行政においては、長期にわたるカウンセリングや相談対応などの人材確保のほか、知事も論点に上げられた経済的支援に当たっての財源確保策、被害者支援センターの組織、機能の抜本的強化などを含め、被害者本人や御家族などを支える体制や取組を突き詰めて充実させていくべきではないかと感じております。
また、本県では、児童生徒のカウンセリングなどの心のケアを行うスクールカウンセラーを全ての公立の小中学校、高等学校等に派遣できる体制を整えておられます。
このため、職業訓練の実施によるＩＴ資格の取得や、山口しごとセンターに配置した女性専門のアドバイザーによるキャリアカウンセリングなど、女性に寄り添った就業支援を進めてきたところです。 来年度は、こうした取組に加え、未就業の女性や子育てが一段落し正規雇用を望む女性等の就業や待遇改善を促進するため、産学公が一体となって女性デジタル人材を育成する新たな事業を展開することとしています。
豊橋市では、市内企業の健康経営の促進を図るため、ＩＣＴを活用した血糖値のモニタリングや、ＡＩによる糖尿病予防のカウンセリング指導が実施されました。実証に参加した企業の社員の方は、その多くで血糖値に関する数値の改善が見られました。 春日井市では、公共交通の利便性を確保するため、ＭａａＳウェブアプリを活用し、デジタルチケット販売や、市のＡＩオンデマンドバスなどとの連携に取り組みました。
本人にそういった兆候がありましたら、早期のカウンセリングや匿名の相談など、学校現場としても対応するべきだと考えます。 ◎有田 教職員課長 我々も非常に重く受け止めており、この基本計画の審議やただ今の委員長の御意見についても、しっかりと議論しながら基本計画に取り込みたいと考えています。 ○小川泰江 委員長 ぜひともお願いします。
次に、他県から非常に評価されている富山県独自の施策として、カウンセリング指導員という方々の配置があると聞いております。歴史的には1988年から教育相談専任教員という形で、教員の資格を持っていらっしゃる方がカウンセリング指導員ということで、全部ではないにしても公立の中学校に設置されていると。
少年育成官の役割は、心理学の知識やカウンセリング技能を生かし、少年相談への対応、立ち直り支援をはじめとした継続的な指導・助言や街頭補導等の非行防止対策、また、犯罪等の被害を受けた少年の継続的支援等を行うことであり、こうした少年警察における重要な役割を担っていることを明確にする趣旨で、少年補導員から少年育成官に名称を変更しております。
厚労省によりますと、意見表明支援員は、児童カウンセリングに取り組む団体など、児童福祉に関し、知識または経験のある者としています。一時保護した子供の中には、人見知りや心理ショック、低年齢など様々な要因から、意見をどう言ったらいいのか分からなかったり、うまく話ができない子もいると思います。そのような子供の意見を酌み取る仕組みづくりは、子供の権利擁護のためにも必要な取組であると考えます。
これまで御紹介しましたように、増え続け、また多様化する相談やカウンセリング業務に対して、１名ではあまりにも少ないのではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎警察本部長（鶴代隆造） お答えします。 議員御指摘のとおり、県警察におきましては、平成28年度から臨床心理士の資格を持つカウンセラー１名を採用しまして、被害者等の精神的被害の軽減を図るためのカウンセリングを行っているところでございます。
また、助産師、臨床心理士とのカウンセリングや保育士とのコミュニケーションを通して、育児に関する不安や悩み事も解決できます。 率直に大変羨ましく、温泉が豊富な本県にもこのような温泉つきの産後ケア施設があれば、妊産婦さんにとっても、そしてこれから結婚、出産を考えている若者にとっても、安心感は大きいだろうと感じます。
このほか、県警察では、性犯罪被害者が相談しやすい環境整備を目的に、性犯罪被害相談電話等を設置し、相談に対応するとともに、経済的負担を軽減するため、人工妊娠中絶やカウンセリングなどの費用への支援が行われております。 議員御指摘のとおり、性犯罪、性暴力被害の相談件数は年々増加しており、そのうち約半数が10代、20代となっています。
特に、子育て中の女性や就職に困難を抱える若者には、伴走型支援によりキャリアカウンセリングから就労までスムーズにつなげ、地域社会で活躍いただくことが大切と考えており、地域就労支援センター（仮称）の設置を検討しているところでございます。 一方、県外からの人材確保策としては、本定例会にＵＩＪターン就業・創業移住支援金の増額補正をお願いしております。
本県では、令和２年度より、しがジョブパークにおいて、就職氷河期世代を対象にしたカウンセリングや就職支援セミナー、企業とのマッチングイベントなどを実施しております。これまでに延べ6,117名が利用され、349名の正規雇用を含む598名の就職が実現したと報告を受けております。