岡山県議会 1991-12-05 02月25日－01号
ところが，その後，オイルショック，エネルギー価格の上昇などによって危機を迎え，重厚長大型の産業から軽薄短小型への転換が迫られるなど，再び産業政策の抜本的な改革が必要かと思われましたが，この難関を県行政の的確な指導と技術革新，合理化などの自主努力によって脱出し，現在では主要企業数83社──これは平成２年４月現在であります，工業製品出荷額３兆457億円──これは88年度の倉敷市です──と体質改善と活力がよみがえっているのであります
ところが，その後，オイルショック，エネルギー価格の上昇などによって危機を迎え，重厚長大型の産業から軽薄短小型への転換が迫られるなど，再び産業政策の抜本的な改革が必要かと思われましたが，この難関を県行政の的確な指導と技術革新，合理化などの自主努力によって脱出し，現在では主要企業数83社──これは平成２年４月現在であります，工業製品出荷額３兆457億円──これは88年度の倉敷市です──と体質改善と活力がよみがえっているのであります
しかしながら、この基礎素材型産業は、今や新興工業国の追い上げと、エネルギー価格の上昇による国際競争力の低下や省資源、省エネルギー化の進展などによって、需要が低下する傾向にあります。
キロ当たり数千円以上とも言える食料品等は、十分商品の価格に含むことができるため、問題は少ないけれども、キログラム当たり百円単位の農作物では、その価格で補えないほどのエネルギー価格となり得る現状であります。
それから、建設コストについてのお尋ねでございますが、電力の安定供給確保は我が国の経済社会の発展に不可欠の問題でございますし、今日、国におきましても変動が予想される内外のエネルギー情勢に柔軟に対応し、さらにエネルギー価格の上昇を緩和できるバランスのとれた電源構成を目指して、電源の脱石油化、多様化を推進しているところでございます。
値上げ理由が、エネルギー価格の上昇や新規ガス田の探鉱費増大となっておるので、最近の石油資源開発の決算状況を調べてみました。その結果、55年３月期決算では47億8,600万円の当期利益、54年９月の値上げの結果、56年３月期決算では一挙に２倍近い94億3,600万円の当期利益となっているところであります。そして56年３月期決算では、剰余金は266億円に達しています。
最近の中小企業を取り巻く環境は、石油、電力等のエネルギー価格の上昇と、産業の公害防除と安全保障のための企業の社会的費用の高負担、さらに金融費用負担の増加、あるいは住民ニーズの多様化、発展途上国からの製品輸入の増加、加えて本県では冷害、豪雪等による企業活動並びに消費の停滞等、まことに厳しいものがあります。
また、わが国の産業界はこれまでエネルギー価格の上昇に伴い、それぞれ省エネルギー化を進めてきておりますが、今後はさらにその傾向が強まり、いやおうなしに産業構造の転換を進めていかざるを得ない、産業界としても、もはや政府依存ではなく、自主的に産業構造の転換を促進すべきときであります。
しかしこのことによつて国鉄の経営合理化が順調に進んでいるとは断じがたく、むしろエネルギー価格の急騰により再び貨車輸送が見直されている今日、短兵急とも言える貨物運送削減は、収益上マイナスであつたという批判がないわけではないのであります。先月末私は所用のため上京いたしました際、仙台駅で乗車券を求めましたところ、窓口にマジツク書きで、「Ｑ乗車券発売案内」というのが小さく記載されておりました。