熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
食用穀物の自給率は、米の一〇〇％に支えられて、西ドイツやイギリス並みの水準を維持しておりますものの、飼料穀物は二％の自給率しかない。このことを本当に国民すべてが理解できているんだろうか、理解してもらうための努力をもっともっとやっていかなければならないと、会議を通してしみじみと感じ取ったわけであります。飼料穀物の九八％を輸入に依存している。
食用穀物の自給率は、米の一〇〇％に支えられて、西ドイツやイギリス並みの水準を維持しておりますものの、飼料穀物は二％の自給率しかない。このことを本当に国民すべてが理解できているんだろうか、理解してもらうための努力をもっともっとやっていかなければならないと、会議を通してしみじみと感じ取ったわけであります。飼料穀物の九八％を輸入に依存している。
イギリスが日本に比べて自給率が高いわけでありますけれども、そういうイギリス並みの率を達成することが可能かどうか意見を聞くと、こういうことでございます。 イギリスにつきましては、日本と同じように国土が小さい国でありますが、１つは全体として平地が多いということで、農用地に使える面積が多いといった事情があると聞いております。
今回、こういう形で子ども手当が考えられておるわけですけれども、やっとフランスあるいはイギリス並みに近づいてきておるというところでございます。そういう意味では、いわゆる少子化に向けての確かに有効な一つの大きな意義ある施策だろうと思っております。 先ほどいろいろ御指摘いただきましたように、外国人に対する子供への支給の問題とか、確かにいろいろ課題は抱えております。
現在のところ、その国内の市場規模は推定二千四百億円、八千事業者、雇用規模三万人強となっており、国においては、ここ数年でソーシャルビジネスの先進国のイギリス並みの規模に持っていくことを考えております。
これをイギリス並みの議員比率にすると、実に2,889人となります。ドイツ並みで1,026人、フランスなら1,888人、イタリア2,027人、スウェーデン並みにすると国会議員は4,853人となります。それが日本では722人、これ以上削減しようがないぐらいの水準です。 経費削減なら、政党助成金を廃止する方がよっぽど効果があります。
実際、今7,800人程度あるようですけども、まだイギリス並みに50％ずつ、医療崩壊が起きたイギリス並みにするためには、50％ずつふやして、イギリスやっているようですけど、もしそれをやるとすると、3,500人から4,000人ふやさなきゃいけない。それでもまだ35年かかるということであります。
ドイツやイギリス並みにすれば20兆円が社会保障に回せるものであり、大幅に充実できます。 知事は、道路特定財源の問題ではすぐ反応して国へ要望しましたけれども、県民に多大な痛みを強いる医療改悪については、県民の代表としてなぜ国に要望しないのか、こういう点では私は非常に不思議であります。
それは、やっぱり首都というものは、東京だけじゃなしに七都県市が負担して、それぞれ機能しているんだという認識を共通に持ち合えたことはよかったと思いますけれども、おっしゃるように、何と名づけるんでしょうか、東京州というと反発する人が多いですから、首都州とでもいうんでしょうか、もしこれが実現しますと、イタリアやイギリス並みの人口とＧＤＰを持つ行政地域になるわけでありまして、また、私は、国がやっとこのごろいい
我が国の現在の負担レベルは、フランスやイギリス、ドイツなどの並の先進国から約八％から一〇％低い四四から四五％程度であり、税率や社会保険料、保険の給付水準などの現在の制度を維持したと仮定して、高齢化率が二五％を占めると予測されている二〇二〇年ごろにやっと、シミュレーションしますと、フランスやドイツ、イギリス並みの五三から五五％に達するのであります。
農林水産省試算の世界食糧需給モデルによる予測目標2000年によれば、地球環境問題の制約等から、今後はこれまでのような生産の伸びが期待できず、しかも、単収の伸びも鈍化する可能性が高いと見込んでおり、さらに、世界人口が1990年の53億人、2000年の63億人、2050年の100億人と大きく増加が予測されるなど、我が国の食糧政策の中での自給率を、せめてイギリス並みの73％程度に近い水準まで高める必要を明確
これによりますと、おおむね計画期間中に週40時間労働制――ということは完全週休２日制でありますが――の実現を期し、年間総労働時間を、この計画期間中に今のアメリカ、イギリス並みの水準、つまり、年間1,900時間でございますが、これを少し下回る1,800時間程度にできるだけ近づけるために、完全週休２日制の普及を基本として、年次有給休暇の完全取得、あるいは連続休暇の定着、また、所定外労働時間の削減などを重点
それゆえ為替レートにかえて、例えばＯＥＣＤ推計による購買平価、これは、実際にその価格で買える力という意味だそうでありますが、これによって一人当たりの国民所得をとってみますと、我が国の場合は、オーストラリア、フランスなど西側先進国の中ぐらいに位置し、同一基準で我が国の時間当たり平均賃金を見ましても西ドイツ・イギリス並みであります。
現在、円高問題、貿易摩擦など、その前兆が徐々に見えはじめており、歴史の流転は免れないとしたならば、せめてイギリス並みに豊かな社会資産を蓄積して、ゆるやかな衰退をしたいものであります。
首相の諮問機関である留学生懇話会でも、一九九〇年までには西ドイツ、イギリス並みに五万人、二〇〇〇年までにはフランス並みの十万人にするという答申を出しております。さらに国土庁は、高等教育機関のあり方として、地方に高等教育機関をつくれという答申を出しています。さきに述べました大学審議会の答申も学生の地方分散を目指しているのです。 さて、この問題はもちろん国会でも再三取り上げられました。