広島県議会 2020-11-20 2020-11-20 令和２年度決算特別委員会（第９日） 本文
97: ◯答弁（商工労働局長） 観光施策につきましては、ひろしま観光立県推進基本計画において、本県産業の柱であるものづくりに加え、本県経済の成長を支える産業の一つとなることを目指す姿に掲げ取組を進めてまいりました。
97: ◯答弁（商工労働局長） 観光施策につきましては、ひろしま観光立県推進基本計画において、本県産業の柱であるものづくりに加え、本県経済の成長を支える産業の一つとなることを目指す姿に掲げ取組を進めてまいりました。
観光施策を考える上で外国人観光客数の増加は中心的なテーマであり、県の「ひろしま観光立県推進基本計画」でも二〇二二年の目標値を六百万人としております。本県を訪れる外国人観光客数は、八年連続で過去最高を更新し、二〇一六年には初めて二百万人を突破いたしました。まさにインバウンド需要の伸びに期待した観光戦略です。しかし、新型コロナウイルスは、この前提、方針の根本を揺るがしました。
そこで、ひろしま観光立県推進基本計画に掲げる観光消費額などの目標を達成するためにも、県と観光連盟の新体制から一歩踏み込み、国、市町はもとより、観光協会などの観光推進団体も巻き込み、施策の重複や方向性の異なる施策など非効率な面を排し、オール広島として総合力を結集した推進体制を目指して一体的に取り組んでいくことが効果的と考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
こうした中、平成29年には総観光客数や消費額が６年連続で過去最高を更新するなど、本県観光は着実に成長の路線に乗ってきたとともに、同じく平成29年12月にひろしま観光立県推進基本計画で、地域間競争はどんどん激しさを増しまして、県全体の観光振興を図るために、観光推進体制のあるべき姿についての検討が必要と規定されたところでございます。
きょうお配りしております資料にございますとおり、経緯といたしましては、もともとは平成29年12月のひろしま観光立県推進基本計画により、これからの観光における地域間競争が激しくなる中、効率的、効果的な体制によって観光振興を図る必要がある、その推進体制のあるべき姿について検討していく必要があるということが定められました。
本県では、ひろしま観光立県推進基本計画に基づきまして、観光が本県経済の成長を支える産業の一つとなっているという将来像を目指し、観光客数の増加と観光消費額単価の上昇による観光消費額全体の増大に向けたさまざまな施策を推進しており、これまで一定の成果があらわれているものと考えております。
今年度は、観光産業を再び成長路線に戻すため、観光需要の早期回復に加え、消費額単価の上昇や満足度の向上など、ひろしま観光立県推進基本計画の着実な推進に取り組んでおります。 さらに、本年四月二十二日に開催された広島県観光立県推進会議では、観光振興施策の充実と、そのために必要な財源確保策としての宿泊税や、より効率的、効果的な観光推進体制について取りまとめが行われました。
そのような状況を踏まえ、2018～2022年を計画期間とするひろしま観光立県推進基本計画では、最終年である2022年に総観光客数7,500万人という高い目標を掲げて取り組んでおられるところでございます。 しかし、昨年の７月豪雨災害による観光自粛ムードや交通網の遮断、花火大会など大型イベントの中止などの影響により、平成30年の総観光客数は減少することが予想されます。
］ (1) 平成31年広島県議会２月定例会提案見込事項 (2) 警察犬庁舎の移転整備について ［商工労働局・労働委員会事務局］ (3) 平成31年広島県議会２月定例会提案見込事項 (4) 平成31年広島県議会２月定例会提案見込事項 (5) グループ補助金に係る復興事業計画（第４次）の認定及び交付決定（第２次）等につ いて (6) 「事業承継事例集」について (7) ひろしま観光立県推進基本計画
今後とも、国内外からの観光客誘致の拡大並びに観光消費の増大に向け、ひろしま観光立県推進基本計画の目指す姿 の着実な実現を図るよう要請し、これまでの主な調査結果の概要を付記して、本委員会の調査経過の報告とする。
また、ひろしま観光立県推進基本計画に基づき、観光客の消費額単価を上昇させるための夜神楽やアートといった地域の特色を生かした観光プロダクトの開発、育成や、満足度を向上させるための観光地のトイレ等の受け入れ環境整備に着実に取り組んでまいります。
第十二に、本県観光のさらなる振興に向けては、ひろしま観光立県推進基本計画に掲げた目標の着実な達成とともに、観光資源の磨き上げやそれらの効果的な情報発信、並びに災害時の情報収集の手段として無料ＷｉＦｉの整備を進める必要があること。 なお、県内周遊を促進する観点から、今後県北地域へのホテル誘致にも取り組む必要があること。
その後、昨年12月に策定いたしました、ひろしま観光立県推進基本計画では、平成28年の実績をもとに国のインバウンド政策の推進の状況も勘案して、国の中長期目標の伸び率を上回る目標として、平成34年には総観光客数7,500万人という目標も設定したところでございます。
今後も、ひろしま観光立県推進基本計画に掲げた目標の達成に向けて、総観光客数の増加に加え日帰り客を宿泊客へシフトさせるなど観光消費額の増大に努めてまいります。 次に、多様な投資誘致の促進についてでございます。
国においては、東京オリンピック・パラリンピック開催の2020年に向け、訪日外国人旅行者を4,000万人とする目標を掲げ、本県においても昨年12月に策定されたひろしま観光立県推進基本計画で、国が設定する伸び率を上回る意欲的な目標を掲げておられます。この目標を達成するためには、県、市町、観光事業者、観光関係団体等がベクトルを同じくし、ともに歩みを進めていかなければなりません。
一方、昨年末策定されたひろしま観光立県推進基本計画によりますと、外国人観光客の増加に向けた重点市場として、８つの国と地域を挙げておられますが、このうち、直行便が就航しているのは、中国、香港、台湾、韓国のみであります。例えば、東南アジア唯一の重点国でありますタイなど、ターゲットを明確にして、戦略的に路線誘致を図ることが必要と考えます。
こうしたことから、昨年12月に策定いたしましたひろしま観光立県推進基本計画におきましては、アウトドアや文化体験などの体験型プログラムの開発、広島ならではの食を楽しむことができる店舗数の拡大、多様なニーズに応える魅力的な宿泊施設の確保といった観光プロダクトの開発を進めるとともに、戦略的な情報発信に取り組むこととしております。
御県が観光立国推進基本法の制定を受け策定されたひろしま観光立県推進基本計画を拝読させていただきましたが、広島ならではの地域特性、いわゆるキャラクターをいかにアピールしていくかといった点に頭を悩ませておられるさまが如実に伝わってまいりました。
本県では、昨年十二月、新たなひろしま観光立県推進基本計画が策定されました。私は、この計画に係る警察・商工労働委員会の集中審議の場において、観光におけるコト消費の促進についてお伺いいたしました。 コト消費とは、単なる商品の購入といったモノ消費にとどまらず、さまざまな体験に対してお金を使うものであり、観光の観点からは、滞在時間の延長や宿泊の促進につながるものであると考えております。
昨年十二月に策定いたしました新たなひろしま観光立県推進基本計画に基づき、特に観光消費額単価の高い外国人宿泊客の誘客など、本県観光産業の拡大に向けた取り組みを一層進めてまいります。