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1. 鹿児島県議会 2022-12-20
   2022-12-20 令和４年第４回定例会〔　意見書等議決結果　〕

   
   取得元: 鹿児島県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-18
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　（二）意　見　書（議決結果） 　　防災・減災、国土強靱化のさらなる推進に向けた意 　　見書 　近年、全国各地で台風や集中豪雨、大地震、火山噴火等の大規模災害が頻発化・激甚化しており、甚大な被害が発生している。 　本県は、本土の大半をシラス等の特殊土壌に覆われ、台風常襲地帯であるなど、地理的・自然的に大変厳しい条件下において、毎年のように大きな被害が発生しており、本年九月には、最大級の警戒の下、台風十四号が上陸し、道路や河川、港湾、農地など、県内広範囲において被害が発生したところである。 　また、高度成長期以降に整備されたインフラが今後一斉に老朽化することが見込まれ、適切に対応しなければ、負担の増大のみならず、社会経済システムが機能不全に陥るおそれがある。 　このような自然災害等への事前の備えとして、国においては、令和二年十二月に決定した「防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策」により、国土強靱化の取組のさらなる加速化・深化を図ることとしており、三年目の予算が本年度の第二次補正予算に計上されたところである。 　本県においても、「五か年加速化対策」予算等を積極的に活用し、河道掘削などの防災対策や高規格道路のミッシングリンク解消、インフラの老朽化対策など、防災・減災、国土強靱化に取り組んでいるところである。 　しかしながら、社会資本整備の立ち後れている本県においては、「五か年加速化対策」では完了しない事業がほとんどであり、インフラの予防保全型維持管理への転換をはじめ、防災・減災、国土強靱化のさらなる推進には、今後も継続的・安定的な予算確保が必要である。 　よって、国におかれては、自然災害等に備えた防災・減災対策、国土強靱化の充実強化を図り、安心・安全な県民生活を実現するため、昨今の資材高騰も踏まえ、次のとおり措置されるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　記 一　国土強靱化に資する社会資本の整備・管理が長期安 　定的に進められるよう、公共事業関係予算の所要額を 　例年以上の規模で確保するとともに、地域の実情に鑑 　み予算を重点的に配分すること。 二　「防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対 　策」を計画的かつ着実に推進するために必要な予算・ 　財源を例年以上の規模で確保するとともに、五か年加 　速化対策後も、国土強靱化に必要な予算・財源を通常
   　予算とは別枠で安定的に確保して、継続的に取り組む 　こと。 三　防災・減災、国土強靱化に係る地方負担分及び多額 　の地方単独費を要する調査等関係業務について、地方 　財政措置の充実・強化を図ること。 　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 　　令和四年十二月二十日 　　　　　　　　鹿児島県議会議長　　田之上　耕　三 衆議院議長　　殿 参議院議長　　殿 内閣総理大臣　殿 財務大臣　　　殿 総務大臣　　　殿 国土交通大臣　殿 内閣官房長官　殿 国土強靱化担当大臣　殿 内閣府特命担当大臣（防災）　殿 　　　　　　───────────── 　　台湾のＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関 　　する包括的及び先進的な協定）参加を積極的に支援 　　するよう求める意見書 　日本と台湾は、観光・文化・スポーツ・経済など様々な分野で交流が行われており、これまで我が国が大規模な自然災害など甚大な被害に見舞われるたび、台湾から多くの支援が届けられてきた。 　このたびの新型コロナウイルス感染症に対しても台湾から多くの支援物資が寄せられ、世界的な感染拡大という事態の中にあって台湾は我が国にとって深い信頼と友情で結ばれた重要なパートナーである。 　また、経済分野では、二〇二一年の日台双方の貿易総額は九兆六千億円を超え、我が国にとって世界第三位の輸出入先となっており、日台は戦略的な協力関係を築くとともに、多くの日本企業が台湾で研究センターを立ち上げるなど日本の先端技術と台湾の製造技術との連携が図られるなど重要な貿易パートナーとなっている。 　本県との関係においては、歴史的にも関わりが深く、二〇一二年には鹿児島・台湾間の定期便就航が開設され、経済界はもとより本県議会においては、二〇一九年に「鹿児島県議会台湾との友好交流促進議員連盟」を設立し、経済・文化・観光など幅広い分野で交流を深めている。 　本県の基幹産業である台湾からの観光客も年々増加し、又二〇二一年度の農林水産物の輸出も二十六億円を超え世界第四位の輸出額となっているなど、多くの成果をみているところである。 　このような関係にある台湾がＣＰＴＰＰに加盟することは我が国の経済はもとより、アジア太平洋地域の経済貿易に活力を注ぎ地域の経済に好循環を生み出すものである。 　九月にＣＰＴＰＰに正式に加入申請した台湾は、ＣＰＴＰＰの加入交渉において日本の継続的な参加支持に期待しており、現在の枠組において日本は重要かつ影響力を持ったメンバーであることから、その支持は大きな意義を持つこととなる。 　よって、国においては早急に台湾のＣＰＴＰＰ参加を積極的に支援するよう強く要望する。 　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 　　令和四年十二月二十日 　　　　　　　　鹿児島県議会議長　　田之上　耕　三 衆議院議長　　殿 参議院議長　　殿 内閣総理大臣　殿 外務大臣　　　殿 財務大臣　　　殿 農林水産大臣　殿 経済産業大臣　殿 内閣官房長官　殿 経済再生担当大臣　殿 鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...