鹿児島県議会 2013-03-27
2013-03-27 平成25年第１回定例会（第９日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前十時開議
△ 開 議
◯議長（
金子万寿夫君）ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の日程は、配付いたしております議事日程のとおりであります。
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議 事 日 程
一、開 議
一、議案第二五号から議案第七三号まで及び陳情第二
〇〇八号第一項を除く請願・陳情並びに特別委員
会付託事項の一括上程
一、同右議案等の委員長報告、質疑、討論、表決
一、陳情第二〇〇八号第一項の上程
一、同右陳情の委員長報告、質疑、討論、表決
一、議案第七四号の上程
一、同右議案の討論、表決
一、
原子力安全対策等特別委員会中間報告、質疑
一、閉会中の継続審査の件
一、議案第七五号及び議案第七六号の一括上程
一、同右議案の提案理由説明、質疑、討論、表決
一、議案議第五号の上程
一、同右議案の質疑、討論、表決
一、意見書案の一括上程、提案理由説明、質疑、討論、
表決
一、散 会
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2 △ 議案第二五号─議案第七三号、請願・陳情、
特別委員会付託事項上程
◯議長（
金子万寿夫君）まず、議案第二五号から議案第七三号まで及び陳情第二〇〇八号の一項を除く請願・陳情並びに
特別委員会付託事項を一括議題といたします。
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3 △ 各委員長審査結果報告
◯議長（
金子万寿夫君）これより、委員長の報告に入ります。
まず、総務委員長の報告を求めます。
永田けんたろう君。
［総務委員長永田けんたろう君登壇］
4
◯総務委員長（永田けんたろう君）総務委員会の審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案第三七号など議案八件につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
請願・陳情については、お手元に配付してあります請願・
陳情委員会審査結果一覧表のとおりでございますが、継続審査分の陳情四件につきまして、採択すべきものとしたものが一件、不採択すべきものとしたものが一件、引き続き継続審査すべきものとしたものが二件となっております。
審査の過程の主なものについて申し上げます。
継続の陳情第一〇〇八号消費者のための新たな訴訟制度の創設に関する陳情書に関しましては、「法案が未公表だが、新たな訴訟制度の創設は、
集団的消費者被害の回復において実効性が確保されることとなる」との意見があり、全会一致で採択すべきものと決定し、政府等に対して意見書を提出することとなりました。
次に、継続の陳情第一〇一四号一部事務組合の設置等の許可の基準に基づき許可しないことの決議を求める陳情書に関しましては、執行部から、「
南薩地区消防組合について、南九州市議会を始めとする関係市議会の議決を経て、組合を平成二十五年三月三十一日をもって解散する届けが提出された。また、
指宿地区消防組合について、消防事務の対象区域を南九州市全域に拡大するなどの組合事務及び規約の変更に係る許可申請書が提出され、平成二十五年二月六日に許可した」との説明があり、地元市議会の議決を経て県の許可がなされていることから、全会一致で不採択すべきものと決定いたしました。
次に、県政一般の特定調査について申し上げます。
県民生活局関係の国民文化祭の現在の取り組み状況についてに関しまして、集中して論議が交わされました。
まず、これまでの経過や主催事業の準備状況、会期の延長、
広報宣伝活動、今後の取り組みについて、執行部からの説明を受けた後、質問を行いました。
その中で、総事業費、参加者見込み、経済効果について質問があり、「総事業費は、今後、県主催事業、
市町村主催事業を積み上げて積算することとなるが、先催県では九億円から十三億円となっている。参加者数見込みと経済効果の具体的な数字を現時点で示すことは難しいが、静岡県の開催状況を例にとると、期間が本県と同じ十六日間で、参加者数約二百万人、経済波及効果約百七十八億円であり、これを最低ラインとして取り組んでいきたい」との答弁がありました。
続いて、離島での事業に全国から参加してもらう取り組みについて質問があり、「開催一年前に県を通じて各都道府県に事業の募集要項を送付し、それぞれの市町村や文化団体に参加者募集を行うとともに、各事業ごとにきめ細やかなＰＲを行うこととしている。離島での開催事業については、全国から参加できるような催しになるよう各市町村に働きかけている」との答弁がありました。
委員からは、「
広報宣伝活動は非常に重要である。
県内市町村ホームページに
国民文化祭ホームページへのリンクを張ること、
市町村イベントポスターへの
大会愛称ロゴマーク掲載、県内各地のゆるキャラの活用などを行い、県外への広報や参加募集については細やかなＰＲを行ってほしい」、「
プレ国民文化祭開催に係るノウハウや人員体制、経費について、市町村と連携して、事業を実施する文化団体への助成をしてもらいたい」との要望がありました。
次に、一般調査について申し上げます。
まず、
自動販売機公募制度に関して、歳入確保の効果の質問があり、「
自動販売機設置の公募化による歳入効果について、公募の前後で比較すると、平成二十一年度は約一千七百九十万円の増、平成二十二年度は約一千百六十万円の増、平成二十三年度は二千九十万円の増となっており、導入後三年間で五千万円以上の歳入増加となっている」との答弁がありました。
続いて、「埼玉県などで導入されている総合評価制度をどのように考えるか」との質問があり、「総合評価方式の導入については、一台当たりの平均決定金額が三十万円程度である中で、評価項目の設定や選定方法など業務の効率的な推進の観点からの課題などがあると考えているが、自動販売機の付加機能や地域貢献などの価格以外の項目を総合的に評価している他県の事例もあることから、その効果の検証など、引き続き研究してまいりたい」との答弁がありました。
次に、「国から、国家公務員の給与減額措置を踏まえ、各地方公共団体に、国に準じて必要な措置を講じるよう要請がなされたが、本県など大企業がない地域においては、公務員が地域の活性化に寄与している。地方公務員の給与減額が行われた場合の民間企業の賃金や県内経済への影響をどう考えるか」との質問があり、「民間企業の賃金は、景気動向などを踏まえて、それぞれの企業において自主的に判断されるものと考える。県内経済への影響については、
地方財政対策において
地方公務員給与費の削減額に見合う額が他事業に計上され、地域経済にも一定の配慮がなされていると考える。平成二十四年度三月補正予算、平成二十五年度当初予算の早急な取り組みとさまざまな施策の実施により、県内経済の浮揚が図られるよう努めていきたい」との答弁がありました。
次に、消防広域化に関して、「平成二十年三月に
消防広域化推進計画を策定したが、消防広域化は全く進んでいない。今後、どのように取り組んでいくのか」との質問があり、「消防広域化は計画どおりに進まなかったが、広域化が必要なことは認識している。全国的にも消防広域化が進んでいない状況を踏まえ、国においては、新年度に新たな指針が出されることとなっている。そのことを踏まえ、鹿児島県の消防はどうあるべきかを再度検討し、消防の広域化を推進するため、市町村への支援、助言を行ってまいりたい」との答弁がありました。
次に、第二次
県男女共同参画基本計画の概要に関し、小学校高学年における男女平等等の推進の取り組みについての質問があり、「来年度の
新規事業子どもたちの
男女共同参画学びの広場事業により、子供たちを対象に体験型学習を実施するなど、
男女共同参画への理解を深めるため、学校、家庭、地域が一体となった取り組みを推進することとしている」との答弁がありました。
続いて、計画の進捗評価についての質問があり、「現行計画については、実施状況の年次報告書を取りまとめ、
ホームページ等で公表してきたが、来年度は計画の総括評価を行う。新計画についても、毎年度、各課から、
男女共同参画の観点からの評価も含め、事業の進捗状況を報告してもらい、進行管理を行う」との答弁がありました。
最後に、意見書の発議について申し上げます。
委員から、「政府の平成二十五年度
地方財政対策において、地方交付税をめぐっては、平成二十五年七月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提として、
地方公務員給与費を削減し、防災・減災事業や地域の活性化等の緊急課題へ対応するため、給与削減額に見合った事業費を歳出に特別枠を設定して計上しているが、地方の固有財源である地方交付税については、地方の意思を重視することや、本来、地方公務員の給与は個々の自治体が自主的に決定するものであり、その自主性を侵すことのないように、国に対して政府の平成二十五年度
地方財政対策に関する意見書を委員会として提出してはどうか」との提案があり、全会一致で意見書を発議することを決定いたしました。
以上で、報告を終わります。
5 ◯議長（
金子万寿夫君）次は、
産業経済委員長の報告を求めます。
桑鶴勉君。
［
産業経済委員長桑鶴 勉君登壇］
6
◯産業経済委員長（桑鶴 勉君）
産業経済委員会の主な審査結果等について、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案第六四号権利の放棄について議決を求める件など議案四件につきましては、審査の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
議案第六四号につきましては、債権放棄の内容について質疑があり、「
土地開発公社の解散に向け、県は、公社の
民間金融機関等からの借入金のうち、公社の自主財源で返済する五千万円を除いた約三十億六千万円について、三セク債を活用して代位弁済を行う。この結果、県は、公社に対し、貸付金約十四億九千万円と合わせた約四十五億五千万円の債権を持つことになる。一方、県が代物弁済を受ける公社の所有する
鹿児島臨空団地の土地の時価評価額は約四十二億六千万円であり、その差額の約二億九千万円分の債権を県は放棄するものである」との答弁がありました。
次に、請願・陳情につきましては、お手元に配付してあります請願・
陳情委員会審査結果一覧表のとおり、新規付託分三件と継続審査分二件について審査し、一件を採択、三件を不採択すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
新規の陳情第二〇〇八号鹿児島県
商工会連合会と
商工振興議員連盟に関する陳情書の第二項、第三項につきましては、「第二項については、県の担当課による調査が実施され、既に建設業法に基づく県の指導がなされたことなど、また、第三項については、意見交換会を行うことは
商工会連合会の定款に抵触していないことから、不採択」との意見があり、全会一致で不採択すべきものと決定いたしました。
また、陳情第二〇〇九
号有害鳥獣被害対策に関する陳情書については、「これまでもさまざまな
被害防止対策に取り組んでいただいているが、依然として県下各地で鳥獣被害が発生し、営農意欲の減退や耕作放棄地の増加など深刻な影響を与えていることから、さらに効果的な
被害防止対策に取り組む必要がある」として採択との意見があり、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。
次に、県政一般の特定調査について申し上げます。
商工労働水産部関係では、
工業技術センターの研究開発・技術支援について、集中的に論議が交わされました。
まず、
研究推進体制等についての質問があり、「気兼ねなく相談いただけるように企業訪問や電話、メール等で相談に応じている。また、研究業務の効果的な推進を図るため、まずは所内の検討会で産業界のニーズや社会の技術動向等を検討し、テーマを絞り込んだ上で、産業界から六名、学識経験者六名、行政二名で構成する
研究開発推進会議において、研究テーマの
ブラッシュアップを行っている」との答弁がありました。
さらに、委員から、「多岐多種にわたる要望に対して現体制で専門性はカバーされているのか」との質問があり、「所管している分野に対する職員の配置はできていると考えている。また、新しい時代に対応するため、職員の派遣研究や外部講師を招聘した研究などを行い、技術レベルの向上に努めている」との答弁がありました。
農政部関係では、環境と調和した農業の推進について、集中的に論議が交わされました。
ＩＰＭ技術の普及状況等について質問があり、「本県では、お茶、ピーマンについては曽於地区で、イチゴについては日置地区で普及が進んでいる。特にピーマンの普及率は約九割となっている。それ以外の品目についても、ブランド産品を中心に早期の技術の確立・普及に取り組んでいきたい」との答弁がありました。
委員から、「ＩＰＭ技術はコスト削減などに非常に効果があることが実証されてきており、本県の農業振興に大きく寄与すると考えられる。本県は、ＩＰＭ技術の確立・普及を強力に推進し、また、安心・安全な農産物生産の取り組みについて広く県民にも周知していただきたい」との要望がありました。
続いて、一般調査について申し上げます。
商工労働水産部関係では、
中小企業振興に関する
かごしま県民条例に基づき作成した平成二十五年度推進計画について、「条例に定められた十五項目の基本方針を踏まえ、平成二十五年度に実施する
中小企業振興施策を部局横断的に取りまとめ、総事業数は百十六事業である。また、中小企業の方々が身近にこれらの施策を有効活用して、事業活動の促進や経営の革新などにつなげてほしいと考えており、本編には、相談しやすいように
中小企業振興施策ごとに県の担当部署や連絡先を明記している」との説明がありました。
次に、
雇用創出プラン二〇一三案の説明に対して、「非正規労働者の割合はふえているのではないか」との質問があり、「非正規労働者の割合はふえており、安定的な雇用を確保することが将来設計のために重要であると考えている。そのため、産業おこしの推進を初め、
若者就職サポートセンターによる就職支援、各種面接会の開催や、企業ニーズに対応した職業訓練などを実施することにより、できる限り安定的な雇用が図られるように努めていきたい」との答弁がありました。
次に、「黒牛、黒豚など黒にまつわるさまざまな県産品について、『鹿児島の黒』として統一的にＰＲする取り組みが必要ではないか」との質問があり、「平成二十三年度に作成した
プロモーション方針に基づき、若年層、ミドル女性層及びシニア層をターゲットとして
プロモーションを展開してきており、その中でＰＲすべきポイントの一つとして、鹿児島の黒食材の情報発信に取り組んでいるところである。今後とも、この方針に基づき、高いメッセージ性を有している『本物。鹿児島県』の多彩な魅力の一つである『鹿児島の黒』を生かした効果的な
プロモーションを、関係団体等とも連携して展開してまいりたい」との答弁がありました。
また、委員から、「九月六日の鹿児島黒牛・黒豚の日に合わせて、イベント等を展開していただきたい」との要望がありました。
農政部関係では、まず、
農業開発総合センター大隅支場敷地内に整備する大
隅加工技術拠点施設について、研究員の確保等の質問があり、「農産物の加工については、実需者ニーズに対応した新たな加工・流通技術の研究・開発に必要な人材育成のため、茨城県つくば市にある
独立行政法人食品総合研究所に二名の職員を一年間派遣する経費を平成二十五年度予算に計上しているところである」との答弁がありました。
次に、ＴＰＰについて、「今回、国のＴＰＰの影響試算では、農林水産物の生産額が約三兆円の減と示されたが、二年前に本県が試算した影響額約五千六百億円と、今回の国が試算した影響額とのそごはないのか」との質問があり、「今回の国の試算は、前回と異なり、一、米に関しては、アメリカや
オーストラリアなどは我が国向けに輸出できる力が余りないとの前提、二、牛肉に関しては、国産品と三割程度の内外価格差があっても、国産品を購入する消費者が約一割いるとの前提、三、お茶に関しては、アメリカや
オーストラリアなどからの輸入実績がほとんどないことから、今回の影響額からは除外という前提で試算されている。また、本県が平成二十二年度に試算した影響額は、本県の農業産出額だけではなく関連産業や地域経済への影響を総合的に試算しているが、今回の国の試算は農業産出額だけを算出しているところである」との答弁がありました。
以上で、報告を終わります。
7 ◯議長（
金子万寿夫君）次は、
企画建設委員長の報告を求めます。
吉永守夫君。
［
企画建設委員長吉永守夫君登壇］
8
◯企画建設委員長（吉永守夫君）
企画建設委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案第四〇号など議案四件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
議案第六七号鹿児島県
土地開発公社の解散について議決を求める件に関し、解散の理由について質疑があり、「同公社は、公共用地の先行取得を行うために設立した法人であり、公共事業の実施に大きな役割を果たしてきたが、平成二十三年度から用地先行取得の実績はなく、今後、大規模なプロジェクトも予定されていないことから、その役割を終えたと判断した」との答弁がありました。
委員からは、「社会経済情勢の変化はあるとしても、多額の債務や未分譲地という現在の状況に至るまでの過程では、県にも責任がある」、「債務整理を行うための国の制度を活用するという判断はよいが、解散となる重さを受けとめ、しっかりとした検証を行い、他の三セクについても検討していただきたい」等の意見が出されましたが、「用地の先行取得という本来の役割を終えたのであれば解散はやむを得ない」として、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
次に、陳情につきましては、お手元に配付してあります請願・
陳情委員会審査結果一覧表のとおりでありますが、新規分の請願一件、陳情二件につきましては、一件を採択、一件を不採択、一件について取り下げを承認すべきものと決定し、また、継続審査分の十一件につきましては、一件を採択、一件を一部採択、二件を不採択、五件を継続審査すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
まず、新規付託分の陳情第三〇二八
号東西幹線道路の整備促進を求める陳情について、新
武岡トンネル開通後も渋滞が懸念される建部神社前交差点から曙陸橋付近における対策について質疑があり、「新武岡トンネルの開通に合わせて、建部神社前の交差点の郊外向け車線の変更を行うとともに、平成二十五年度より中洲電停交差点の
市街地向け車線数を増設するなどの
交差点改良工事に着手することとしている」との答弁がありました。
委員からは、「新
武岡トンネル開通後も、周辺地域の安全を図りつつ、建部インターから甲南インター間の早期整備に向けて、国にも働きかけを行い、努力していただきたい」として採択との意見と、「周辺地域の安全確保のためにはトンネル完成を待ってはいられない。現在の道路の改良等による渋滞緩和策を探るべき」として継続審査との意見があり、採決の結果、採択すべきものと決定いたしました。
次に、陳情第三〇二九号福島県内の子供たち等を受け入れるための政策を検討することを求める陳情について、避難者に対する本県の支援策や受け入れの姿勢について質疑があり、「移住者全般に対する支援策として、例えば就農相談や研修等を行っており、希望者に対して、情報発信や市町村窓口の紹介等を積極的に取り組んでいく」との答弁がありました。
委員からは、「福島県では県外避難者の早期帰還を目指して取り組んでいる中、福島県などの方だけを対象とした特別な取り組みを行うのは疑問」として不採択との意見と、「原発事故が収束しない状況で、移住を選択する方々に適切に対応するためにも、本県の今後の対応を見守りたい」などとして継続審査との意見があり、採決の結果、不採択すべきものと決定いたしました。
次に、継続審査分の陳情のうち、道路整備の要望である陳情第三〇一一号と陳情第三〇一四号について、「
県道西之表南種子線の三カ所の要望箇所のうち野間栄町地区と、
県道志布志有明線の要望箇所は、来年度から整備着手のめどが立った」との報告がありました。
これを受けて、陳情第三〇一一号については、委員から、「整備着手が決まった野間栄町地区と、事業実施のめどが立っていない増田地区及び坂井熊野地区を分けて採決をお願いしたい。ついては、野間栄町地区の整備について採択」との意見と、「陳情全体を採択」との意見が出され、採決の結果、野間栄町地区の整備の部分について採択すべきものと決定し、また、陳情第三〇一四号については、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。
次に、オスプレイの配備撤回等に関する陳情である陳情第三〇二四号及び陳情第三〇二五号については、委員から、「訓練は日米合意を遵守して行われることとなっており、南西諸島防衛の話も含め、考える必要がある問題」として不採択との意見と、「今後、県内にかかるルートでの訓練の可能性があり、沖縄県においては日米合意が守られていない現状もある」として採択との意見があり、採決の結果、不採択すべきものと決定いたしました。
次に、県政一般の特定調査について申し上げます。
企画部関係では、本県離島の振興について及び過疎対策について、集中的な議論が交わされました。
まず、本県離島の振興に関し、公共事業の補助率かさ上げについて質問があり、「
改正離島振興法附則で離島の防災機能強化のための財政上の措置が規定されたことから、防災機能の強化に関する分野について、二十六年度からのかさ上げを要望している。防災以外の分野についても、補助率を上げて地方負担を減らして整備していくのが原則とは考えるが、国での議論の経緯も考慮し、事業費を要望する中で、地方の負担が少なくなるよう国に対して要請を続けたい」との答弁がありました。
また、
離島活性化交付金による海上輸送費の支援について質問があり、「国において詳細な制度を検討中ではあるが、市町村ごとに選んだ戦略三品目の海上輸送について支援すると聞いている」との答弁がありました。
これらの議論を踏まえ、委員から、「離島地域の活性化は非常に重要なので、この課題が解決するまで、関係法律の改正や延長により支援を続けていただきたい」、「奄振法の改正・延長については、国との綿密な連携のもとに要望活動を続けていただきたい」との意見が出されました。
次に、過疎対策に関し、過疎地域等集落対策推進会議等による課題解決への県のかかわり方について質問があり、「県としては、各地域振興局・支庁に設置している地域会議において、過疎対策に係る課題や取り組みの事例について意見交換を行い、これらを本庁関係各課等で組織する推進会議において取りまとめ、地域会議にフィードバックしているところである。今後とも、住民に最も身近な市町村が実施する過疎対策に係る取り組みを支援してまいりたい」との答弁がありました。
土木部関係では、鶴田ダムの再開発について、集中的な議論が交わされました。
鶴田ダムの防災教育や環境教育の学習拠点としての活用について質問があり、「防災教育は必要と考えている。情報提供の場として、国が整備した再開発事業情報館があるので、その生かし方について、国と連携して検討したい」との答弁がありました。
委員からは、「ダムの役割や効果が住民に十分理解されていないと感じられるので、住民に向けた情報提供や啓発をお願いしたい」との意見が出されました。
以上で、報告を終わります。
9 ◯議長（
金子万寿夫君）次は、文教警察委員長の報告を求めます。
成尾信春君。
［文教警察委員長成尾信春君登壇］
10 ◯文教警察委員長（成尾信春君）文教警察委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案第四〇号など議案三件につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
議案第七二号の鹿児島県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例制定の件に関して、増員される地方警察官の内訳について質疑があり、「本県では、サイバー犯罪の取り締まりの強化に七名、暴力団排除対策の体制強化に二名を増員する予定である」との答弁がありました。
委員からは、「警察職員の定数はふえているが、欠員が生じる状況が続いており、魅力ある鹿児島県警察官像をさらにＰＲするなどして、充足されるよう努めてほしい」との要望がありました。
次に、陳情につきましては、お手元に配付してあります請願・
陳情委員会審査結果一覧表のとおりでありますが、新規付託分一件につきましては、不採択すべきものと決定いたしました。
継続審査分の三件につきましては、いずれも引き続き継続審査すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
陳情第四〇二〇号教師派遣会社からの教師派遣の自粛についての陳情に関しまして、「仮に魅力ある学校づくりとして、私立学校が派遣会社から教師を派遣してもらって経営に当たるという事態が生じた場合、私立学校への指導の範囲はどうなっているのか」との質疑があり、「派遣教師については、メリット・デメリットもあると聞いているが、各学校で自主的に判断した結果、問題性があるとすれば、県では運営状況調査なども実施しており、適宜、助言・指導すべきものと考えている」との答弁がありました。
本陳情については、「全国や九州においては教師派遣の動きがあることから、事態の推移を見守る必要がある」として継続審査との意見がありましたが、「私立学校の教員については、各学校法人の判断に基づき適切に配置されるべきものであり、また、県内の私立学校においては、陳情書に記載されているような教師派遣の実態はない」などとして不採択との意見があり、採決の結果、不採択すべきものと決定いたしました。
続きまして、県政一般の特定調査について申し上げます。
教育委員会関係では、大隅地域の高校再編について、集中的に論議が交わされました。
まず、曽於市内三校の統合に関して、統合後に新設される高校の学科について質問があり、「地元からは大学進学に対応できる学科の要望があったことから、文理科を設置することとしており、生徒募集をする際にも、一日七時間授業や補習の実施があることなどを十分理解してもらった上で、希望していただきたいと考えている」との答弁がありました。
次に、併設型中高一貫教育校に関して、生徒確保について質問があり、「現在、教育課程等の編成を進めており、できるだけ早く学校の形を決めて
ホームページ等でアピールするとともに、学校説明会の機会を早く持てるよう準備を進めたい。全国に向けた情報発信については、どれだけ情熱を持って語れるかという点が重要であると考えている」との答弁がありました。
委員からは、「地域も、支えようということでいろいろな取り組みが始まっているが、学力だけでなく意欲のある生徒を入学させるよう工夫もしていただきたい」、「少子化が進む中で新しい学校をつくることになるので、教育委員会が一つになって生徒確保に向けて努力していただきたい」、あるいは「飛び抜けた特色がなければ新設校に生徒を集めるのは難しいが、宇宙航空研究開発機構との連携は大きな財産になると思われるので、ぜひ実施していただきたい」などの要望がありました。
また、教員の配置について質問があり、「人事異動に関しては、開校に向けてさまざまな意見を踏まえ、中高一貫教育校についてどうあるべきか検討したい。生徒だけではなく教職員にも地元に住んでほしいという要望もあるので、指導するとともに、学校活性化のための応募制度についても考えていきたい。教員については、高校と中学校の乗り入れが課題であるが、交流研修も実施しており、その経験者をどう生かせるか検討したい」との答弁がありました。
委員からは、「教員の資質は重要であり、熱意のある教員を配置していただきたい」、あるいは「学校を立ち上げる際には、腰を据えて取り組めるような体制を整備していただきたい」との強い要望がありました。
さらに、高校の適正規模について質疑があり、「現在、高校廃止等に関する基準は設けていない状況であるが、充足率等が落ちてきている学校もあり、今後の高校としての教育活動について、地元と相談する中で個別に検討し、判断していきたい」との答弁がありました。
委員からは、「地元との協議は非常に重要であり、他の地域においても高校の活性化及び地域振興策等に向けて、大隅地域の事例を参考にしながら努力しているので、地元の拠点施設として活性化のための教育活動が図られるように取り組んでいただきたい」との要望がありました。
これらの議論を踏まえて、委員会として執行部に対し、「本県での県立初の併設型中高一貫教育校に関して、定員の充足について危惧されることから、ぜひ、生徒確保のためにあらゆる事項の検討を進めていただくとともに、平成二十七年四月の開校に向けて、教員の育成や配置計画、学校の特色などについて、平成二十五年度中に検討結果を出し、新設校の魅力を伝えることができるよう最大限努力していただきたい」との要望を行いました。
続きまして、一般調査について申し上げます。
教育委員会関係では、道徳教育総合支援事業について質問があり、「心の教育振興会議において道徳教育に関する提言をいただくとともに、道徳教育を担当する教員を対象にした研修会の開催や、三市町では道徳教育のモデル的取り組みを実施したが、その成果を取りまとめて普及していきたいと考えており、来年度も他の市町村において取り組みを進めるよう支援していきたい。本事業で得られた成果等については、引き続き、他の地区でも活用できるような環境をつくりたい」との答弁がありました。
また、文化財保存のための機器整備等の課題、いじめの問題について未解消事案への対応、体罰に関する調査状況、次期教育振興基本計画の策定、離島からスポーツの県大会・全国大会に出場する際の支援のあり方等について論議が交わされました。
警察本部関係では、県警察学校で発生した職員の不祥事事案について質問があり、「極めて残念な問題が発生したが、各所属における日々のチェック体制を改善した上で、再度、徹底を図るとともに、監査及び自主検査を充実させるなどの対策をとったところである」との答弁がありました。
委員からは、「ぜひ、業務システムの見直しなどの再発防止策を進めていただきたい」との要望がありました。
また、新「あんしん・かごしま」創造プログラムの進捗状況に関連した質問があり、「犯罪の起きにくい社会づくりのためには警察の取り組みも重要であるが、防犯ボランティアの活動が犯罪減少に役立っており、今後とも連携を充実させたい」、「暴力団排除条例は、昨年末で県内の三十六自治体が制定しており、三月議会で制定された自治体も見受けられることから、近いうちに全県的に条例が制定されるのではないかと考えている」、あるいは「犯罪被害者等支援に関しては、犯罪被害者の抱える諸問題について情報発信及び問題点の提起等に取り組むこととしており、支援事業への取り組みが重要であるが、条例化も有力な手段と考えられるため、他県の状況等も踏まえて検討したい」との答弁がありました。
さらに、サイバー犯罪への対応、防犯ボランティアとの連携、女性警察官の配置及び採用状況、振り込め詐欺等への対策、少年非行の問題、県議会から提言のあった交通安全対策の取り組み状況などについて論議が交わされました。
以上で、報告を終わります。
11 ◯議長（
金子万寿夫君）次は、環境厚生委員長の報告を求めます。
与力雄君。
［環境厚生委員長与 力雄君登壇］
12 ◯環境厚生委員長（与 力雄君）環境厚生委員会の審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案第四四号など議案二十一件につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
地域主権改革一括法の制定に伴う、議案第四五号鹿児島県養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件など議案十九件に関し、「国からの権限移譲に当たって基準の内容が変わるものがあるのか」との質疑があり、「条例制定及び改正に当たっては、国の省令基準に従うべき基準、参酌すべき基準などいろいろな形で定められている。その中で、県独自の基準として、非常災害対策や高齢者の虐待防止などの基準を設けるところである」との答弁がありました。
これに対し、委員から、非常災害対策の規定内容について質疑があり、「想定される非常災害の種類、従事者等への計画の周知、地域の自主防災組織等との連携について規定し、さらに実効性の高い対策をとれるようにした」との答弁がありました。
次に、請願・陳情につきましては、お手元に配付してあります請願・
陳情委員会審査結果一覧表のとおりでありますが、新規付託分三件のうち、二件を不採択、一件を継続審査すべきものと決定いたしました。また、継続審査分十三件のうち、四件を不採択、八件を引き続き継続審査すべきものと決定し、残りの一件につきましては、陳情五項目のうち、一項目を採択、残りの四項目を継続審査すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
まず、陳情第五〇三〇号汚染瓦礫受け入れ反対についての陳情書につきましては、「現在、国は、宮城県及び岩手県の近県を中心に本年度内に全ての受入先を確保することとしており、本県への新たな受け入れ要請は見込まれていない」として不採択を求める意見と継続審査を求める意見がありましたが、採決の結果、不採択すべきものと決定いたしました。
次に、陳情第五〇二九号生活保護基準の引き下げをしないことなど国に意見書提出を求める陳情書のうち、第二項につきましては、「既に国において引き下げが決定されたところである」として不採択を求める意見と継続審査を求める意見がありましたが、採決の結果、不採択すべきものと決定いたしました。
次に、陳情第五〇二四号から陳情第五〇二六号までの南大隅町への放射能汚染土最終処分計画に対し、反対する陳情書など、趣旨を同じくする三件の陳情につきましては、「昨年の報道以降、県内への建設等について国からの要請等はなく、そのような事実も一切確認されていない」として不採択を求める意見と継続審査を求める意見がありましたが、採決の結果、不採択すべきものと決定いたしました。
次に、県政一般の特定調査について申し上げます。
保健福祉部関係では、県障害者計画について、集中的に論議が交わされました。
その中で、障害児の支援に関し、特に、県こども総合療育センターのあり方と地域との連携について質問があり、「療育センターは、初診の待機が、昨年十二月末時点で約六カ月であるが、飛び込み的な受診に対しては、小児科医の方々の協力をいただいてリーフレットを作成するなどしており、まず地域において、学校や市町村、保健センターなどに相談していただけるような流れにしていきたいと考えている。特に、センター受診の予約の三分の一を占める就学児の受診については、極力、学校での相談対応後に受診していただけるよう、教育委員会と協議しているところである。さらに、センター職員の療育技術の向上については、ペアレントトレーニングやソーシャルスキルトレーニングを本年度後期から試行的に実施しているが、平成二十五年度から本格的に導入したいと考えており、これらの取り組みの中で職員のスキルアップにも努めたい」との答弁がありました。
また、委員から、「障害児支援については、単に療育センターの待機期間の短縮にとらわれることなく、広い視点からの県全体の効果的な地域療育支援体制づくりを進めていく必要がある。鹿児島市に求められている市独自の公的な療育支援センターの必要性についても、鹿児島市に対し、県全体の療育支援体制のあり方の中で説明する必要がある。そのためには、県全体の障害児支援のあり方を検討する組織の設置をお願いしたい」との要望がありました。
次に、環境林務部関係では、世界自然遺産登録について、集中的に論議が交わされました。
初めに、奄美群島の世界自然遺産登録に向けた機運の醸成について質問があり、「世界自然遺産になることへの地域の方々の理解と、遺産登録地域だけでなく、群島全体における環境保全の取り組みと意識の向上が必要と考えている」との答弁がありました。
委員から、機運の醸成に関連し、「守るべき自然は守らないといけないが、登録地域外の森林資源は利活用しないといけない。そのこともしっかり啓蒙していただきたい」との要望がありました。
次に、世界自然遺産登録二十周年を迎える屋久島に関し、利用者の集中による、し尿処理の問題について質問があり、「縄文杉への日帰りコースについては、大型トイレを整備したことにより、環境の中に放置される状況はなくなった。一方、避難小屋に宿泊する縦走コースでは、くみ取り式のトイレがあり、現在は、タンクにし尿をくみ取り、人が担いで搬出しているが、むしろ、自分が出したものは自分で持ち帰るという観点から、携帯トイレの携行を呼びかけているところである」との答弁がありました。
次に、委員から、登山者などからの募金の状況について質問があり、「平成二十三年度は千七百万円余りの募金があったが、し尿搬出の経費に充てるだけで精いっぱいであった」との答弁がありました。
これに対し、委員から、「現状では、永田浜などの大切な環境も保全できていないので、入島税を考えないといけないと思うが、どうか」との質問があり、「現在、屋久島町が入島税の検討を進めている。今後、国や県も協議に参加することになっており、町の取りまとめた結果をもとに、一緒に検討を進めたい」との答弁がありました。
最後に、一般調査の中で意見書を審議いたしましたので、御報告申し上げます。
脳脊髄液減少症に対する治療法として、ブラッドパッチ療法の有用性が認められつつも、保険適用外であり、診断・治療基準も定まっていないため、患者本人の肉体的・精神的苦痛はもとより、患者家族の苦労もはかり知れないものがあることなどから、委員会として「ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書」を発議することといたしました。
以上で、報告を終わります。
13 ◯議長（
金子万寿夫君）次は、予算特別委員長の報告を求めます。
柴立鉄彦君。
［予算特別委員長柴立鉄彦君登壇］
14 ◯予算特別委員長（柴立鉄彦君）予算特別委員会に付託されました当初予算関係議案の調査及び審査が終了いたしましたので、その結果等について御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案十一件は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
付託議案につきましては、二月二十七日の概要調査において、各部長等による重点施策等の説明がなされた後、三月十四日に、一問一答方式により総合的に予算を検討し、部局を横断的に審査できる総括予算審査に臨んだところであります。
審査に当たりましては、行財政運営戦略を踏まえた行財政改革の取り組み、県勢の発展、県民福祉の向上及び産業振興など、さまざまな視点から活発な論議が交わされました。
以下、総括予算審査における主な論議について、御報告申し上げます。
初めに、日本経済の再生に向けた国の財政対策を受け、県内経済の活性化につなげるための県予算編成の考え方について質疑があり、「平成二十四年度三月補正予算の編成に当たっては、本県の厳しい経済・雇用状況を踏まえ、日本経済再生に向けた緊急経済対策に基づく国の平成二十四年度補正予算などに積極的に対応することとし、経済対策として過去最大規模となる公共事業を四百二十二億円計上したほか、各種交付金・補助金を活用するなど、経済・雇用対策として六百五億円余りを計上したところである。その上で、平成二十五年度当初予算の編成に当たっては、平成二十四年度三月補正予算と連携し、経済や雇用の回復に努めつつ、明るい展望をもって着実に歩みを進め、県勢の発展を図る観点から、『力みなぎる・かごしま』、『日本一のくらし先進県』の実現に向け、活力・改革・安心の予算として編成を行ったところである」との答弁がありました。
次に、原子力防災関係の当初予算などの主な事業内容と事業実施のスケジュールについての質疑があり、「国では、原子力防災対策の充実・強化を図るための財政措置を当初予算などで講じたことから、本県においても必要な原子力防災関係予算を計上したところである。当初予算の主な内容としては、オフサイトセンターに放射線防護対策を講じる事業、ＵＰＺ三十キロメートル圏設定に伴う周辺六市町に対する緊急時連絡設備や防災活動資機材等の整備を行う事業、住民等の被曝医療対策に必要な資機材や安定ヨウ素剤を整備する事業などであり、五月までに交付金の申請を行い、事業に着手してまいりたい。なお、三月補正では、代替オフサイトセンターの建物の気密化などの放射線防護対策を講じる事業、ＰＡＺの五キロメートル圏内において、要援護者施設等に放射線防護対策を講じ、一時的な屋内退避施設を確保するための事業、簡易サーベイメータ等の放射線測定器を公共施設等に配備する事業などであり、今年度中に交付金の申請手続を終え、速やかに事業に着手してまいりたい」との答弁がありました。
次に、多子世帯保育料等軽減事業についての質疑があり、「多子世帯保育料等軽減事業は、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを積極的に進めるため、子育てに係る経済的負担の軽減を図るものであり、国庫補助制度による軽減制度を拡充する形で、認可保育所と私立幼稚園に入所・就園する多子世帯の第三子以降の保育料等を助成するものである。平成二十五年度においては、対象となる児童数を約五千八百人と見込んでいるところである。認可外保育施設の児童については、この事業が、認可保育所のみを対象としている国の軽減制度を拡充する形で実施していることから、対象としていないところである。しかしながら、認可外保育施設も保育機能を担う施設としてその役割を果たしていることから、県開発促進協議会を通じて、認可外保育施設に通所している児童がいる多子世帯に対しても、待機児童であるなど一定の条件のもとで助成措置を講ずるよう、引き続き国に要望してまいりたい」との答弁がありました。
次に、
中小企業振興に関する平成二十五年度当初予算編成の考え方について質疑があり、「二十五年度は、新たに、創業や新分野への進出、規模拡大を目指す中小製造業者が行う経営計画の策定、研究開発、設備投資等に対する一貫した支援を行うほか、大手企業の撤退等の影響を受ける県内中小製造業者を対象に、新たな取引先の開拓支援などを行うこととしている。また、中小企業者が取り組む経営革新や海外への展開などを支援するとともに、農商工等連携など地域資源を生かした新産業の育成などにも引き続き取り組み、中小企業の振興を図ってまいりたい」との答弁がありました。
次に、かごしまの食輸出拡大事業等による県産品の輸出促進を図るための推進体制について質疑があり、「輸出促進を図るための総合的・横断的な推進体制については、庁内においても、海外ビジネス促進に係る庁内連絡会議で各課が所管する事業についての意見交換を行っている。また、かごしまＰＲ課を事務局として、関係部局はもちろんのこと、県海外事務所、貿易関係者や金融機関等から成る鹿児島県産品輸出振興連絡会議において、各部局等の所管する事業に係る情報交換や、県産品の販路拡大方策に関する意見交換などを行い、相互連携等による効率的な事業実施に努めているところである」との答弁がありました。
次に、平成二十五年度の離島振興予算の内容とその効果について質疑があり、「本県における国土交通省一括計上分及び各省計上分の離島地域の公共事業予算は、事業費ベースで約百三十四億円となっており、藺牟田瀬戸架橋等の道路整備、西之表港等の港湾・漁港整備等を予定している。こうした事業の実施により、離島地域における社会資本や生活環境の整備が図られるとともに、建設業、商業等の活性化など、経済や雇用の面でも地域を支える効果があるものと考えている。また、本県当初予算案では、離島関係の非公共事業として、
離島活性化交付金約一億六千八百万円、離島漁業再生支援交付金約一億五千三百万円等が計上されている。
離島活性化交付金は、移住希望者の支援窓口の設置や特産品の研究開発の取り組み等を支援するものであり、また、離島漁業再生支援交付金は、漁業集落が行う藻場造成や加工品開発等を支援するものである。これらの事業の実施により、離島における定住促進や地域活性化につながると考えている」との答弁がありました。
次に、いじめ対策について、いじめの問題については、関係機関と連携して対応する必要があるが、平成二十五年度事業について質疑があり、「スクールカウンセラーについては、各小・中学校のニーズに応じて柔軟に対応できるように、全ての公立中学校や希望する公立小学校に派遣できるようにするとともに、県立高校二十校に配置するなど、事業規模を拡大した。また、インターネット上のいじめに関しては、新たに学校ネットパトロール事業を実施して、専門的な知見や技術を有する事業者を活用して、学校非公式サイト等の検索や監視を行うとともに、悪質な書き込み等については警察と連携して対応するなど、より効果的な取り組みを推進していくこととしている」との答弁がありました。
次に、生物多様性鹿児島県戦略─仮称─策定事業について質疑があり、「生物多様性の保全と持続可能な利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、来年度末の策定を目標に作業を進めているところである。今年度は、県内の生物多様性に関するデータを収集・分析したほか、八名の有識者で構成する懇談会を設置して、奄美大島での意見交換会を含む五回の会合を開催し、戦略に盛り込むべき基本理念、キーワード、施策等について多くの御意見をいただいたところである。来年度は、県環境審議会などにおいて専門家の御意見を伺うほか、生物多様性の保全と持続可能な利用は、農林水産業、観光、教育、文化を初め、県民生活の多くの分野に関係することから、県内各地で県民の方々の御意見も伺いながら、全庁的な検討体制のもとで具体的な戦略を取りまとめることにしている。また、策定後は、本戦略に基づいた取り組みを着実に推進することにより、本県の豊かな生物多様性を保全し、その恵みを将来にわたって享受できる自然と共生する社会の実現を目指してまいりたい」との答弁がありました。
次に、県立病院の医師確保の取り組みについての質疑があり、「県立病院においては、各病院が必要とする常勤の医師数に対し、現在二十名の医師が不足している。医師不足への対応については、これまでも鹿児島大学への派遣要請を初め、民間医師紹介業者の活用、県立病院群初期臨床研修プログラムの充実、また、地域手当の支給率の拡大など、医師の待遇面での改善も含めて取り組んできている。さらに、医師の負担軽減を図るため、医師クラークの配置なども進めており、これら所要の予算は、平成二十五年度においても確保しているところである。県立病院局としては、医師確保は最優先で取り組むべき課題と認識しており、引き続き、最大限の努力をしてまいりたい」との答弁がありました。
以上が総括予算審査における主な論議でありますが、総括予算審査終了後、直ちに常任委員会に対し、詳細な調査を依頼したところであります。
その調査結果につきましては、三月二十五日の当委員会におきまして、総務委員長から、歳入予算に関し、財産売払収入について、また歳出予算では、防災行政推進費などについて、
産業経済委員長からは、
中小企業振興に関する平成二十五年度の新規事業や黒さつま鶏生産基盤強化事業などについて、
企画建設委員長からは、肥薩おれんじ鉄道経営安定基金事業や
土地開発公社整理事業などについて、文教警察委員長からは、育英事業費や
警察施設整備事業などについて、環境厚生委員長からは、地域包括支援体制の整備やエコパークかごしま─仮称─整備促進事業などについて報告がありました。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査等の結果についての報告を終わります。
15 ◯議長（
金子万寿夫君）以上で、委員長の報告は終わりました。
御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
16 ◯議長（
金子万寿夫君）御質疑はありませんので、質疑は終結いたします。
─────────────
17 △ 討 論
◯議長（
金子万寿夫君）これより、討論に入ります。
通告に従って、順次発言を許可いたします。
まず、まつざき真琴君に発言を許可いたします。
［まつざき真琴君登壇］
18 ◯まつざき真琴君 私は、日本共産党県議団として、提案されました四十九件の議案のうち四十件に賛成し、反対する九件の議案のうちの主なものと、請願・陳情の委員会審査結果に反対するもののうちの主なものについて、その理由を述べ、討論いたします。
まず、議案第二五号平成二十五年度鹿児島県一般会計予算と、議案第三四号平成二十五年度鹿児島県病院事業特別会計予算について、一括して反対理由を申し述べます。
来年度予算の中に、軽度・中等度難聴児補聴器助成事業や離島地域不妊治療支援事業、また、寄洲除去計画に基づく寄洲の除去など、県民や地域の願いに応えた新規の事業が盛り込まれている点については評価するものです。しかしながら、日本共産党県議団は、次の理由でこれらの議案に賛成できません。
反対の理由の第一は、不要不急の大型開発の公共事業に県民の貴重な税金がつぎ込まれている点です。
依然として、島原・天草・長島架橋の建設促進事業費と調査費が計上されています。一九七八年に鹿児島県総合計画に長島から天草間の架橋建設が盛り込まれたことに始まったこの計画は、国においては、長期的視点から取り組むとされておりますが、県財政も依然と厳しい中で、継続して予算をつぎ込み続けることが必要でしょうか。
緑地や道路の整備として四億三千百七十五万円が計上されている人工島マリンポートかごしまも、災害時の対応空間として位置づけがなされておりますが、二〇一一年三月十一日の大災害以降は、その対象となる災害も限定されてきました。どう考えても、人工島での避難生活を送ることは非現実的で、防災シェルターや防災用トイレの整備など無駄な施設整備です。もし本当に、災害時の対応空間として利用することになれば、人工島で避難生活を送る人たちは、台風が来るたびにさらに別な場所に避難を余儀なくされます。いつ来るかわからない地震や津波におびえる生活が強いられることにもなります。
錦江湾横断交通ネットワーク事業については、一般質問でその問題点を指摘しましたのでここでは述べませんが、これらの不要不急の大型開発はやめて、県民にとって今、何が必要で、何がそうでないのかしっかりと見きわめ、予算を振り向けることが必要です。
反対の理由の第二は、県民の福祉の向上に反する内容が盛り込まれている点です。
県営住宅の家賃の引き上げや県立病院の助産料の引き上げが盛り込まれています。助産料は三年ごとに見直され、今回は二一％もの引き上げになっており、子育て支援の立場に逆行するものであり、認められません。
反対の理由の第三は、住民の合意を得ない事業の予算が計上されている点です。
公共関与型産業廃棄物最終処分場については、地元の住民の皆さんは、水などの環境汚染を招くおそれがあるとして、整備計画が持ち上がった当初から反対を貫いています。依然合意が得られることなく、来年度は二十七億一千九百万円が計上されています。
また、ガーデンヒルズ松陽台においても、戸建て分譲という当初の計画を変更し、県営住宅を建設することに対して住民の反対運動が起きている中で、それを押し切る形で、用地取得に四億六千八百万円、県営住宅建設に一億六千万円が計上されています。
反対の理由の第四は、同和関連の予算計上です。
財政が厳しい中で、この間さまざまな団体への補助金や事業費補助の削減が行われてきましたが、来年度も県内八カ所の隣保館運営費補助に四千五百二万二千円、部落解放同盟鹿児島県連合会への千五百六十三万円を初め、三つの同和問題の運動団体への総額二千六百二十五万円の事業費補助、同和教育についての教育団体への補助金として百九十四万四千円などが計上されています。特別措置法も廃止となった中で、これらの同和関連の予算が聖域のごとく計上されていることには納得できません。
以上の理由で、これらの議案に反対するものです。
次に、議案第三九号地方財政法第三十三条の五の七第一項の規定に基づく地方債に係る許可の申請について議決を求める件と議案第六四号権利の放棄について議決を求める件については、一括して反対理由を申し述べます。
これらの議案は、県
土地開発公社を解散するに当たって、県が債務保証している公社の債務を肩がわりして支払うための地方債の起債の申請と、同公社に対する債権のうち回収が不可能と認められるものについて権利を放棄しようとするものであります。
そもそも
土地開発公社は、一九九五年度に、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、県が一〇〇％出資し設立した特別法人であり、これまで、九州新幹線、東九州自動車道、南九州西回り自動車道のほか、県の主要プロジェクトと言われる北薩広域公園、
鹿児島臨空団地などの用地取得や造成などを行ってきました。
現在は、臨空団地の造成事業のみを行っています。この臨空団地は、バブル景気にあった一九九〇年に策定された鹿児島県総合基本計画に示された戦略プロジェクトの一つのかごしま空港都市整備基本構想の中で計画され、用地取得と工業団地の造成が行われてきました。二〇〇四年から本格的分譲が始まったものの、なかなか進まないことから、本来分譲価格に上乗せされる金利分を、これまで、総額五億一千万円を県民の税金で負担し、さらに、進出企業に売却する際は、のり面は十割引き、平面は三割から五割引きで売却し、その割り引いた分も県民の税金で充て、これまで総額三億六千二百万円もの税金がつぎ込まれてきました。それでも現在の分譲率は一七％にとどまっています。
これらの議案は、県が三十億六千四百万円借金をして民間金融機関からの借金を肩がわりし、二億九千四百余万円の債権を放棄するというもので、そのかわりに手に入れたものが、十年近くたっても一七％しか売れない塩漬け土地であります。
公有地の拡大の推進に関する法律、第三章
土地開発公社には、公社の理事、監事は、設立団体の長、つまり知事が任命することになっています。また、土地の取得については地方公共団体の要請を待って行うとあり、さらに、監督として、設立団体の長は、
土地開発公社の業務の健全な運営を確保するため、必要があると認めるときは、
土地開発公社に対し、その業務に関し、命令、立入検査などができるとしています。つまり、臨空団地の造成は、公社の事業とはいえ、その責任は知事にあるということです。
私がここで指摘したいのは、計画が総合基本計画に盛り込まれた当初はバブル景気のさなかでありましたが、用地取得が始まったころは、もうバブルははじけておりました。地域の道路の整備は、県財政の厳しさを理由にすぐに計画がストップしたり後回しにされたりするのに、このような大型プロジェクトは、一旦始まれば誰もとめようとしないことです。
臨空団地と同じ九州自動車道沿線に、霧島くりの工業団地も土地開発基金を運用して用地取得が行われています。人工島マリンポートかごしまも、須賀知事の時代に七十一億円の経済効果を売り物に県民の大きな反対を押し切って埋め立てが開始され、その後、選挙公約で凍結をうたった伊藤知事になって、計画が変更され、使い道が災害時の対応空間となって、継続されています。
これまでに多額の県民の税金をつぎ込み、借金をふやし、このような事業を進めてきた県の責任はどう認識されるのでしょうか。経済情勢が変化したので仕方がないということで済まされるのでしょうか。大型開発優先の歴代知事と、その方針に忠実に従うだけの県の執行部、そしてそれを追認してきた県議会について、私はそのあり方と責任を問うものです。
以上の理由で、これらの議案に反対するものです。
次に、議案第四二号鹿児島県税条例の一部を改正する条例制定の件についてであります。
これは、二〇一四年四月に予定されている消費税の増税に伴い、地方消費税の税率を引き上げるというものです。
我が党は、消費税増税に反対する立場であります。政府は、来年四月から八％へ、二〇一五年十月から一〇％に引き上げるとしています。消費税率が今の倍の一〇％に引き上げられたら、国民の暮らしは大打撃を受けます。政府の試算でも、サラリーマン四人家族で年収五百万円の世帯で、消費税増税だけでも年間十一・五万円、所得税などの増税や児童手当の削減、社会保険料の引き上げなどを含めれば、二〇一一年と比較して、年間の負担額が三十一・一万円も増加します。これは、月給一カ月分が吹き飛ぶ計算です。年収三百万円の世帯では二十四・三万円の負担増となるなど、低所得者ほど負担増加率が高くなっています。
住民の暮らしや地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税に基づく、地方消費税の税率引き上げの本議案には賛成できません。
次に、陳情第三〇二四号米軍輸送機オスプレイ配備の撤回を求める陳情書が委員会審査結果で不採択となっておりますが、これは採択すべきであることを主張いたします。
米軍は、オスプレイの低空飛行訓練について、ファクス一枚での変更の通告や、全く事前通告のない飛来や訓練に、自治体関係者から批判の声が上がっています。
オスプレイの訓練に関して日米両国政府が、飛行は人口密集地を避けることなどの安全対策なるものに合意したにもかかわらず、人口密集地・住宅地での飛行が常態化しており、沖縄県の調査でも、二カ月間でオスプレイの飛行回数の六割に当たる三百十八件もの日米合意違反が発生しています。深夜十時以降の夜間飛行訓練や、無灯火での離着陸訓練、約三トンのコンクリートブロックをつり下げて運ぶ訓練、兵士の降下訓練など、戦地を想定した異常な訓練が実施されています。こんな危険な訓練が、本県上空でも行われるかもしれない状況を、県議会として黙認できるでしょうか。
委員会審査の中で、オスプレイの訓練は日本の防衛のために必要だという意見がありました。昨年六月に米国防総省が発表したＭＶ２２─オスプレイ─の普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境レビュー最終版では、オスプレイの配備目的について米海兵隊航空計画を実施することであるとし、二〇二五年までに考え得る最も過酷な状況下でも交戦能力を有し、不確実な将来への戦闘作戦への即応性を有した迅速で決定的な遠征部隊になると明記しています。つまり、戦闘能力を強化して敵地に潜入できる海外派兵能力をつけるということです。そして、海兵隊のマニュアルには、地形回避の技能の向上を目的として、地上五百フィート─約百五十メートル─を下回る行動で飛行することを企図すると指示しており、低空飛行訓練は、他国のレーダーをかいくぐって敵国に侵略するためです。このように、オスプレイ配備は、日本の防衛ではなく、海兵隊の侵略力を強化する目的以外の何物でもありません。
県民の安心・安全を守るためにも、本陳情は採択し、オスプレイ配備の撤回を求める意見書を提出すべきであります。
最後に、陳情第五〇三二号年金二・五％の削減中止を求める陳情が委員会審査結果で不採択となっておりますが、これは採択すべきであることを主張いたします。
政府は、年金給付について、二〇〇〇年以降の物価下落時に行われた物価スライドの凍結・抑制の累計が二・五％に達していることについて、これを世代間の公平を図るとして、今後三年間で解消していくとしています。税金や国保・介護保険の保険料の負担増、石油や食料などの生活必需品の上昇が続く中、年金等の引き下げが高齢者の生活に与える影響は深刻です。消費不況を加速し、ますます経済を冷え込ませることになりかねません。このようなやり方ではなく、低年金や無年金を解消し、高齢者の生活の底上げを図ることこそ必要です。
よって、本陳情は不採択ではなく、直ちに採択し、年金二・五％削減を中止するよう意見書を提出すべきであります。
以上で、討論を終わります。
19 ◯議長（
金子万寿夫君）次は、酒匂卓郎君に発言を許可いたします。
［酒匂卓郎君登壇］
20 ◯酒匂卓郎君 自由民主党県議団を代表して、議案第二五号平成二十五年度鹿児島県一般会計予算について、委員長報告に賛成の立場から討論いたします。
平成二十五年度鹿児島県一般会計予算案は、安倍政権が最優先の課題としている経済の再生に呼応して、地域経済の活性化と雇用対策を重視した内容となっております。予算規模は七千八百四十一億五百万円と、五年連続の前年度比プラスの積極的予算編成となりました。
一方、平成二十三年度に財源不足額を七年ぶりに解消し、二年連続で単年度収支のバランスがとれた予算となっておりましたが、平成二十五年度における地方公務員の給与について、国から国家公務員に準じた削減措置の要請と、それを反映した地方交付税の減額という極めて異例の措置がなされたことから、五十一億円の財源不足額が生じております。
県予算は、地域経済の下支えに重要な役割を担うものでありますが、本県経済は、新幹線全線開業効果が一段落するとともに、相次ぐ大型事業所の撤退・縮小の動きもあり、雇用情勢や企業活動などは依然として厳しいものがあります。今回の国の経済対策を受けた県の積極的な予算編成を評価するとともに、県内経済の活性化につなげる取り組みが極めて重要であると考えるところであります。
一方、懸念される県債の残高は、総額では増加しておりますが、臨時財政対策債などを除いた本県独自の県債残高は、平成二十五年度末は一兆二千五百十二億円となり、本年度末と比較し四百十七億円減少する見込みであり、また、平成十六年度末の一兆五千四十四億円から二千五百三十二億円の減が見込まれ、着実に減少しているところであり、総じて健全な財政運営がなされていると考えます。
歳出面を見ますと、まず、平成二十五年度当初予算では、平成二十四年度補正予算と連携した経済・雇用対策に一千三百億円を計上し、経済の回復や雇用の創出に努めつつ、投資的経費も三月補正予算と合わせて、昨年当初予算比で二八・五％増となる二千四十九億円を計上するなど、積極的な予算編成となっております。
また、公共事業費については、三月補正予算と合わせて、前年度当初予算比較で四〇・四％増の事業費を確保するなど、県内経済に最大限配慮した内容となっております。
また、中小企業の振興に関する
かごしま県民条例に基づく中小企業の振興対策を初め、基幹産業の農業と観光振興に向けた各種施策を積極的に展開するとともに、医療・福祉や環境、教育など幅広い分野にも配慮した内容となっております。
主な事業としては、中小製造業者創業・新分野進出等支援事業、大隅農業・加工技術研究プロジェクト施設整備事業、佐多岬観光整備事業、障害のある人もない人も共に生きる鹿児島づくり事業、中高一貫教育校整備事業、奄美群島世界自然遺産登録推進事業、高規格幹線道路の整備など社会資本の整備、継続的な寄洲除去の実施など、マニフェストに基づく各種施策に重点的に取り組むこととしており、県が掲げる持続可能性、産業おこし、鹿児島おこしの三つの挑戦と、新たな時代に向けた環境、食料、医療・福祉の三つの課題に対応する予算となっております。
以上、総体的に見て、平成二十五年度鹿児島県一般会計予算案は、行財政運営戦略を踏まえた行財政改革を着実に進めながら、現下の厳しい県内経済に配慮し、経済や雇用の回復に向けた積極的な予算として編成され、歳出面では、県政の課題や産業振興、県民生活、福祉の向上などにきめ細かく配慮されたものとなっております。
よって、県民の期待に応えるため、我が自由民主党県議団は、委員長報告のとおり速やかに可決して執行されるべきと判断し、賛意を表するものであります。
以上、議案第二五号平成二十五年度鹿児島県一般会計予算についての賛成討論を終わります。
21 ◯議長（
金子万寿夫君）次は、下鶴隆央君に発言を許可いたします。
［下鶴隆央君登壇］
22 ◯下鶴隆央君 無所属の下鶴隆央です。私は、平成二十五年第一回県議会定例会議案第三六号鹿児島県職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件に反対いたします。
以下、その理由を申し上げます。
本議案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定に伴い、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を災害派遣手当に準じる形で創設するものです。
この新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当は、本県において新型インフルエンザ等緊急事態が発生した場合に、他県から派遣された職員に対し手当を支給しようとするもので、当該手当を創設・支給すること自体には賛成です。しかしながら、本議案を見てみると、改正案の第十六条の五第四項には手当の支給に関し必要な事項は規則で定めるとあり、条例には金額の記載が一切ありません。私は、この点から本議案に反対いたします。
以下、理由の詳細を申し上げます。
第一に、税金の使途として公務員に対し給与等を支給しようとする場合には、その範囲、金額を条例で定めるべきであり、技術的側面や機動的な対応が必要などの理由で一部規則に委任することがあっても、規則に白紙委任しようとする当該議案は認められません。すなわち、しっかりと条例で定め、議会によるチェックを経るべきであり、議会を経ずに制定できる規則に白紙委任することは認められません。
第二に、当該手当の根拠法令をたどれば、災害対策基本法施行令第十九条に当該都道府県または市町村の条例で定める額を支給するものとすると、金額を条例で定める旨、明記されています。この趣旨は、当該地方公共団体の予算から支出する以上、住民の代表である議会で定める条例によってその額を定め、コントロールすることを予定しているというべきであり、規則への白紙委任は制度趣旨に合致しません。
なお、現在は手当の額は総務大臣の定める基準となっているため、結果として全国ほぼ一律ではありますが、将来、地方分権の進展により、各地方公共団体が独自に定められるようになった場合、条例でなく規則で定めている場合には、議会、住民の意思にかかわらず規則が勝手に変わり、例えば、基本給二十万円の人間に対し、一日当たりの手当を二十万円支給するといったような多額の手当を支給することが可能になってしまいます。
ちなみに、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当が準拠する災害派遣手当につき、全国四十七都道府県を比較すると、その金額について、第一に、条例で規定しているのが二十五県、第二に、具体的な金額については規則に委任しているものの、条例で上限金額を規定しているものが十六県あり、結果、合計して、議会並びに条例によりその金額をコントロールしている県が四十一県、対して、金額を規則に白紙委任しているのは、本県を含め、わずか六県であります。
以上の理由から、議案第三六号鹿児島県職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件に反対します。ぜひとも、同僚・先輩議員の皆様には反対の意思を投じていただきますようお願い申し上げます。
最後に一点、申し上げます。
確かに、新型インフルエンザ対策特別措置法における手当の定め方は、従来の災害派遣手当の規定をそのまま読みかえ適用するものであり、本議案において、本県の条例を同様の形で、災害派遣手当の規定をそのまま使う形になったことは理解できます。問題は、もともと災害派遣手当の規定自体が条例でなく規則に丸投げ、白紙委任していたところであります。今回、当該手当の新設に伴って、条例をあるべき姿に正す絶好の機会であるといえます。
したがいまして、今回もしも本議案が可決されることになろうとも、次回の六月議会には金額が条例に明記された改正案が上程されるべきことを主張いたしまして、私の反対討論といたします。
ありがとうございました。
23 ◯議長（
金子万寿夫君）以上で、討論を終結いたします。
─────────────
24 △ 表 決
◯議長（
金子万寿夫君）これより、議案第二五号から議案第七三号までについて採決いたします。
採決は、議案等採決区分表一の採決順位により行います。
─────────────
25 △ 議案第二六号等三十九件可決
◯議長（
金子万寿夫君）まず、採決順位第一の議案第二六号など三十九件を採決いたします。
━━━━━━━━━━━━━
議案第二六号、議案第二七号、議案第二九号
議案第三〇号、議案第三一号、議案第三二号
議案第三三号、議案第三七号、議案第三八号
議案第四一号、議案第四三号、議案第四四号
議案第四五号、議案第四六号、議案第四七号
議案第四八号、議案第四九号、議案第五〇号
議案第五一号、議案第五二号、議案第五三号
議案第五四号、議案第五五号、議案第五六号
議案第五七号、議案第五八号、議案第五九号
議案第六〇号、議案第六一号、議案第六二号
議案第六三号、議案第六五号、議案第六六号
議案第六七号、議案第六八号、議案第七〇号
議案第七一号、議案第七二号、議案第七三号
━━━━━━━━━━━━━
26 ◯議長（
金子万寿夫君）お諮りいたします。
委員長の報告は、可決でありますが、そのように決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
27 ◯議長（
金子万寿夫君）御異議なしと認めます。
よって、これらの議案は委員長の報告のとおり可決されました。
─────────────
28 △ 議案第二五号等九件可決（起立採決）
◯議長（
金子万寿夫君）次に、採決順位第二の議案第二五号など九件を採決いたします。
━━━━━━━━━━━━━
議案第二五号、議案第二八号、議案第三四号
議案第三五号、議案第三九号、議案第四〇号
議案第四二号、議案第六四号、議案第六九号
━━━━━━━━━━━━━
29 ◯議長（
金子万寿夫君）委員長の報告は、可決でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
30 ◯議長（
金子万寿夫君）起立多数であります。
よって、これらの議案は委員長の報告のとおり可決されました。
─────────────
31 △ 議案第三六号可決（起立採決）
◯議長（
金子万寿夫君）次に、採決順位第三の議案第三六号を採決いたします。
委員長の報告は、可決でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
32 ◯議長（
金子万寿夫君）起立多数であります。
よって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。
─────────────
33 △ 陳情第一〇〇八号等六件可決
◯議長（
金子万寿夫君）次に、陳情第二〇〇八号の一項を除く請願・陳情について採決いたします。
採決は、請願・陳情採決区分表一の採決順位により行います。
まず、採決順位第一の陳情第一〇〇八号など六件を採決いたします。
お諮りいたします。
これらの請願・陳情は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
34 ◯議長（
金子万寿夫君）御異議なしと認めます。
よって、これらの請願・陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。
─────────────
35 △ 陳情第三〇一八号等三件継続審査可決
◯議長（
金子万寿夫君）次に、採決順位第二の陳情第三〇一八号など三件を採決いたします。
お諮りいたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
36 ◯議長（
金子万寿夫君）御異議なしと認めます。
よって、これらの陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。
─────────────
37 △ 陳情第三〇二八号等二件可決（起立採決）
◯議長（
金子万寿夫君）次に、採決順位第三の陳情第三〇二八号など二件を採決いたします。
これらの陳情は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
38 ◯議長（
金子万寿夫君）起立多数であります。
よって、これらの陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。
─────────────
39 △ 陳情第二〇〇七号等四件可決（起立採決）
◯議長（
金子万寿夫君）次に、採決順位第四の陳情第二〇〇七号など四件を採決いたします。
これらの陳情は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
40 ◯議長（
金子万寿夫君）起立多数であります。
よって、これらの陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。
─────────────
41 △ 陳情第三〇二九号等五件可決（起立採決）
◯議長（
金子万寿夫君）次に、採決順位第五の陳情第三〇二九号など五件を採決いたします。
これらの陳情は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
42 ◯議長（
金子万寿夫君）起立多数であります。
よって、これらの陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。
─────────────
43 △ 陳情第五〇二四号等二件可決（起立採決）
◯議長（
金子万寿夫君）次に、採決順位第六の陳情第五〇二四号など二件を採決いたします。
これらの陳情は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
44 ◯議長（
金子万寿夫君）起立多数であります。
よって、これらの陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。
─────────────
45 △ 陳情第三〇二四号等二件可決（起立採決）
◯議長（
金子万寿夫君）次に、採決順位第七の陳情第三〇二四号など二件を採決いたします。
これらの陳情は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
46 ◯議長（
金子万寿夫君）起立多数であります。
よって、これらの陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。
─────────────
47 △ 陳情第一〇〇五号等五件継続審査可決（起立
採決）
◯議長（
金子万寿夫君）次に、採決順位第八の陳情第一〇〇五号など五件を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
48 ◯議長（
金子万寿夫君）起立多数であります。
よって、これら陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。
─────────────
49 △ 陳情第五〇二七号二項継続審査可決（起立採
決）
◯議長（
金子万寿夫君）次に、採決順位第九の陳情第五〇二七号の二項を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
50 ◯議長（
金子万寿夫君）起立多数であります。
よって、この陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。
─────────────
51 △ 陳情第三〇二七号等五件継続審査可決（起立
採決）
◯議長（
金子万寿夫君）次に、採決順位第十の陳情第三〇二七号など五件を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
52 ◯議長（
金子万寿夫君）起立多数であります。
よって、これらの陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。
─────────────
53 △ 陳情第三〇二六号一項等二件継続審査可決
（起立採決）
◯議長（
金子万寿夫君）次に、採決順位第十一の陳情第三〇二六号の一項など二件を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
54 ◯議長（
金子万寿夫君）起立多数であります。
よって、これらの陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。
─────────────
55 △ 陳情第五〇一八号継続審査可決（起立採決）
◯議長（
金子万寿夫君）次に、採決順位第十二の陳情第五〇一八号を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
56 ◯議長（
金子万寿夫君）起立多数であります。
よって、この陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。
─────────────
57 △ 陳情第一〇一二号等三件継続審査可決（起立
採決）
◯議長（
金子万寿夫君）次に、採決順位第十三の陳情第一〇一二号など三件を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
58 ◯議長（
金子万寿夫君）起立多数であります。
よって、これらの陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。
─────────────
59 △ 予算特別委員会調査終了
◯議長（
金子万寿夫君）次に、予算特別委員会についてでありますが、この委員会は、委員長の報告のとおり調査は終了いたしました。
ここで、着席のまま暫時休憩いたします。
午前十一時四十六分休憩
─────────────
午前十一時四十八分再開
60 ◯副議長（たけ昭一君）再開いたします。
─────────────
［退席する者あり］
61 △ 陳情第二〇〇八号一項上程
◯副議長（たけ昭一君）次に、陳情第二〇〇八号の一項を議題といたします。
─────────────
62 △
産業経済委員長審査結果報告
◯副議長（たけ昭一君）
産業経済委員長の報告を求めます。
桑鶴勉君。
［
産業経済委員長桑鶴 勉君登壇］
63
◯産業経済委員長（桑鶴 勉君）
産業経済委員会での陳情第二〇〇八号第一項の審査結果等について、御報告申し上げます。
陳情第二〇〇八号鹿児島県
商工会連合会と
商工振興議員連盟に関する陳情書の第一項につきましては、「鹿児島県
商工会連合会については、県の実地監査の結果、意見交換会後の懇親会の経費に県の補助金は使用されていなかったことや、商工会法等に、飲食を伴う意見交換会を禁止する規定はないことなどから、不採択」との意見があり、全会一致で不採択すべきものと決定いたしました。
また、「
商工振興議員連盟は、その活動については引き続き積極的に行うが、今後とも、県民の皆様から誤解を招くことのないように留意したい」旨の報告がありました。
以上で、報告を終わります。
64 ◯副議長（たけ昭一君）以上で、
産業経済委員長の報告は終わりました。
御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
65 ◯副議長（たけ昭一君）御質疑はありませんので、質疑は終結いたします。
─────────────
66 △ 陳情第二〇〇八号一項可決（起立採決）
◯副議長（たけ昭一君）討論の通告はありませんので、これより、陳情第二〇〇八号の一項について採決いたします。
採決は、請願・陳情採決区分表二により行います。
お諮りいたします。
この陳情は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
67 ◯副議長（たけ昭一君）起立多数であります。
よって、この陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。
［着席する者あり］
68 ◯副議長（たけ昭一君）ここで、休憩いたします。
再開は、午後零時といたします。
午前十一時五十分休憩
────────────
正 午 再開
69 ◯議長（
金子万寿夫君）再開いたします。
─────────────
［退席する者あり］
70 △ 議案第七四号上程
◯議長（
金子万寿夫君）次に、議案第七四号を議題といたします。
─────────────
71 △ 討 論
◯議長（
金子万寿夫君）これより、討論に入ります。
まつざき真琴君から討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
［まつざき真琴君登壇］
72 ◯まつざき真琴君 私は、日本共産党県議団として、議案第七四号、監査委員に自民党の永井章義氏と県民連合の柳誠子氏を任命する件について反対し、その理由を述べ、討論いたします。
監査委員の性格と任務については、地方自治法でも明らかなように、その職務権限は、本県の財務に関する事務執行、本県の経営する事業の監査はもとより、みずからが必要と認めれば、本県が補助金、交付金、負担金、損失補償や利子補給、その他財政的援助を与えているものの出納、また、指定管理者など公の施設の管理を行わせているものについても監査ができるなど、非常に広範な内容を含んでおり、憲法と地方自治法に基づいて、住民の命と暮らしを守り、汚職や腐敗を厳しくチェックして、真に住民本位の公正にして厳正、効率的な財政執行を保障する上で、その果たすべき役割と権限は極めて重大なものがあります。
伊藤知事就任以来、本県議会では、我が党を除いて全ての会派が、提案された全ての議案にオール賛成の議会となっています。
二〇一二年度の監査委員は、今回の提案同様、自民党と県民連合の議員でありました。三件の住民監査請求が行われ、三件とも棄却でありました。そのうちの一件が、鹿屋女子中学生セクハラ事件の被告元校長に支払われる退職金について、支払い中止を求めるものでした。
この監査では、元校長の懲戒処分の取り扱いの違法事由等についても対象として、監査がなされました。
県教育委員会は、平成十九年三月二十二日付で学校職員の懲戒処分の指針を制定しており、これらの指針によると、児童生徒に対するわいせつ行為等については、わいせつ行為をした教職員は免職とするとされています。しかしながら、県教育委員会は、その判断を司法に委ね、元校長の否認により刑事訴訟において不起訴になったことや、民事訴訟においてはわいせつ行為を認定したものの、原告が控訴して判決が確定していないことを理由に、懲戒免職としませんでした。
当時の校長と生徒という関係において、密室で行われたわいせつ行為であるにもかかわらず、加害者である元校長が否認していることをもって、司法の判断を理由に県教育委員会は、加害者擁護と言える立場をとったものです。
監査結果は、請求人の主張には理解できる部分もあるとしながら、結局はこの教育委員会の当事者意識の欠如した判断を支持するものになっています。民事訴訟が確定していないことを理由にするのであれば、少なくとも、民事訴訟でわいせつ行為が確定した場合には、退職手当の返納を求めるという勧告がなされるべきであります。
例年、四人の監査委員のうち、一人は県の幹部職員ＯＢ、そして議員二人は、知事の議案に是々非々の立場をとらないオール賛成の与党議員で構成されております。この間、私は住民監査請求の状況を見てまいりましたが、特に、県の立場と住民の利益が相反する場合において、このような人事で厳正な監査ができるか疑問を持つものであります。
以上の理由から、両氏の監査委員の選任に同意できないことを申し述べ、討論といたします。
73 ◯議長（
金子万寿夫君）以上で、討論を終結いたします。
─────────────
74 △ 表 決
◯議長（
金子万寿夫君）これより、議案第七四号について採決いたします。
採決は、議案等採決区分表二により行います。
─────────────
75 △ 議案第七四号同意（起立採決）
◯議長（
金子万寿夫君）この議案は、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
76 ◯議長（
金子万寿夫君）起立多数であります。
よって、この議案は同意することに決定いたしました。
［着席する者あり］
─────────────
77 △
原子力安全対策等特別委員会中間報告
◯議長（
金子万寿夫君）次に、原子力安全対策等特別委員会の付託事項について、委員会の中間報告の件を議題といたします。
お諮りいたします。
原子力安全対策等特別委員会から、付託事項についての中間報告の申し出がありましたが、これを承認することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
78 ◯議長（
金子万寿夫君）御異議なしと認めます。
よって、承認することに決定いたしました。
原子力安全対策特別委員長中村眞君。
［原子力安全対策等特別委員長中村 眞君登壇］
79 ◯原子力安全対策等特別委員長（中村 眞君）原子力安全対策等特別委員会の平成二十四年度の調査結果の主なものにつきまして、御報告を申し上げます。
当委員会への付託事項は、川内原子力発電所の安全対策等に関する調査についてであります。
また、当委員会に付託されております請願三件、陳情二十二件については、原子力規制委員会における今後の原子力発電所の取り扱いについての検討を見守る必要があることなどから、採決を留保しております。
今年度の調査は、各定例会での調査のほか、昨年八月十一日実施の原子力防災訓練を視察するとともに、ことし一月には、原子力発電所の安全対策や原子力防災対策等につきまして、大飯原発を初め、福井県庁やおおい町役場を訪問し、調査を行いました。
調査における主な論議について申し上げます。
まず、第二回定例会においては、昨年三月二十三日に見直された県地域防災計画の原子力災害対策編及び原子力発電所に係る国の動向等について、調査を行いました。
県地域防災計画原子力災害対策編の避難計画に関する質疑について、「暫定計画では、地区ごとに避難経路や避難先を決めており、避難計画の策定に当たっては、避難を受け入れる市町村に県が直接伺い、協力を依頼した。避難対象者は二十キロメートル圏内に合計十二万人で、国民保護法に基づき指定している避難所をもとに割りつけている」との答弁がありました。
委員からは、「住民の円滑な避難について態勢の充実を図るとともに、入院患者、車を運転できない住民や高齢者の避難等の喫緊の課題について、前向きに精力的に取り組んでほしい」との要望がありました。
続いて、原発の再稼働について質疑があり、「新しい規制法案の改正が国会で議論されており、原発の再稼働は新しいスキームで検討されると考える」との答弁がありました。
委員からは、「原発は安心だと言い続けてきた結果が、福島の事態である。今後も、危険な状態を続けて放射性物質をふやし続けるのは許されないことであり、原発の再稼働はすべきでない」との意見がありました。
第三回定例会においては、八月十一日に実施された原子力防災訓練等について調査を行いました。
原子力防災訓練に関し、風向きに対応した避難について質疑があり、「今回の原子力防災訓練では、平成二十三年八月の平均的な風向きである南西からの風を想定したが、実際事故が起こったときは気象状況で放射能は広がっていくので、そのときの状況に応じて判断していく必要がある。また、避難経路の集中している道路については、今後の計画策定段階において配慮したい」との答弁がありました。
続いて、汚染検査についての質疑があり、「一次スクリーニングは一人三分程度かかり、一チーム一時間で二十人を想定している。暫定計画では、おおむね一救護所で四チーム設置することになっているが、避難先及び救護所の規模に応じて、チームの増減を今後検討していきたい」との答弁がありました。
続いて、川内原発の免震重要棟とベント施設に関する質疑があり、「免震重要棟は平成二十七年度、格納容器のフィルターつきベント装置は二十八年度までに整備する予定と聞いている」との答弁がありました。
委員からは、「福島第一原発は、免震重要棟があったからこそあれだけの対応ができたので、少なくとも免震需要棟及びベント施設が完成するまでは、川内原発の再稼働は避けるべきである」との意見がありました。
第四回定例会においては、県地域防災計画原子力災害対策編の見直しの概要、原子力災害対策指針、放射性物質の拡散シミュレーション等について、調査を行いました。
原子力災害対策指針について質疑があり、「指針は、国、県、市町村の防災計画のよりどころであり、政府、国会、民間の事故調の報告における指摘事項を踏まえて検討されている。万が一のとき住民の安全確保が図られるように、今後の検討結果は直ちに指針に反映してもらい、県としてもすぐに防災対策に取り組んでいきたい」との答弁がありました。
続いて、放射性物質の拡散シミュレーションについて質疑があり、「県が地域防災計画を策定するに当たり、原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の決定の参考とするため国が実施したものであり、年間の気象傾向から見て、この方向に飛ぶ可能性が高いというふうに理解することが妥当である。今回のシミュレーションは、原子力規制庁が直接行ったものではなく、原子力安全基盤機構に委託したものであり、データの取り扱い解釈に誤りがあったり、入力ミスや処理方法が統一されていなかったことから誤りが生じた」との答弁がありました。
続いて、原子力安全協定についての質疑があり、「いちき串木野市と阿久根市については、昨年策定した暫定計画を踏まえ、県が両市の意向を踏まえながら、九州電力との協議を進めている。県としては、福島原発事故を踏まえ、周辺町村が協定を締結し、事故が起こった場合、速やかに情報の提供を受けることは重要と考える」との答弁がありました。
なお、周辺六市町につきましては、昨年十二月二十七日に、また、いちき串木野市と阿久根市につきましては、昨日二十六日に九州電力と安全協定等を締結しております。
今回の第一回定例会においては、新安全基準骨子案、県地域防災計画原子力災害対策編の見直しの内容等について、調査を行いました。
県地域防災計画原子力災害対策編に関し、安定ヨウ素剤の予防服用について質疑があり、「安定ヨウ素剤は、放射性ヨウ素による内部被曝の予防効果があるが、その効能効果について未承認であり、家庭への配備は超法規的な措置である。生命への危険となる重篤な副作用は報告されていないが、効能効果の承認がないため、副作用の被害救済制度の対象外となる。現在、メーカーと関係省庁で追加承認について協議中と聞いている」との答弁がありました。
委員からは、「薬事法上の承認もとった上で、副作用の被害者救済の対象となるべきであるので、国に徹底した管理責任を求めてもらいたい」との要望がありました。
続いて、「原発防災に係る避難シミュレーションをするべきではないか」との質疑があり、「現在、作成中のＵＰＺを三十キロメートル圏に拡大する県地域防災計画に基づき、市町村は広域避難計画を作成するが、ある程度、計画のめどがついた時点で、避難時間の推計シミュレーションを実施することとしている。これにより、うまく流していくにはどうするか等、課題の抽出をして避難計画をフィードバックしていく」との答弁がありました。
委員からは、「避難対象地域の住民が安心できるような具体的なシミュレーションを実施し、その調査結果については、きちんと公表してもらいたい」との要望がありました。
最後に、避難道路に関して、「原発の避難道路は、最優先の道路整備であり、財源的に、補助金のほかに電源立地交付金や核燃料税があるので、ぜひ集中して予算と人を投入し、早期に完成してもらいたい」との要望があり、このことにつきましては、委員会の総意として、今回、報告させていただくことになりました。
委員会では、今後も、住民の安心・安全の確保に向けた川内原子力発電所の安全対策等について、さらに積極的な調査を進めていくことを申し上げ、中間報告といたします。
80 ◯議長（
金子万寿夫君）以上で、原子力安全対策等特別委員会の中間報告は終わりました。御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
81 ◯議長（
金子万寿夫君）御質疑はありませんので、質疑は終結いたします。
─────────────
82 △ 請願第一一〇〇一号等二十五件継続審査可決
◯議長（
金子万寿夫君）お諮りいたします。
原子力安全対策等特別委員会に付託いたしました請願第一一〇〇一号から請願第一一〇〇三号まで及び陳情第一一〇〇二号から陳情第一一〇二三号までについては、同特別委員長から、閉会中の継続審査の申し出がありましたが、そのように決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
83 ◯議長（
金子万寿夫君）御異議なしと認めます。
よって、これらの請願・陳情は、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
─────────────
84 △ 閉会中継続審査申出可決
◯議長（
金子万寿夫君）次に、閉会中の継続審査の件を議題といたします。
お諮りいたします。
各常任委員長及び議会運営委員長から、配付いたしております申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありましたが、そのように決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
85 ◯議長（
金子万寿夫君）御異議なしと認めます。
よって、申出書のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
─────────────
［退席する者あり］
86 △ 議案第七五号・議案第七六号の一括上程
◯議長（
金子万寿夫君）次に、議案第七五号鹿児島県副知事の選任について同意を求める件及び議案第七六号鹿児島県人事委員会の委員の選任について同意を求める件が提出されておりますので、これらを一括議題といたします。
朗読を省略いたします。
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議案第七五号 鹿児島県副知事の選任について同意を
求める件
議案第七六号 鹿児島県人事委員会の委員の選任につ
いて同意を求める件
━━━━━━━━━━━━━
87 △ 知事の提案理由説明
◯議長（
金子万寿夫君）知事に提案理由の説明を求めます。
［知事伊藤祐一郎君登壇］
88 ◯知事（伊藤祐一郎君）本日提案いたしました議案につきまして、御説明申し上げます。
鹿児島県副知事の選任について同意を求める件は、平成二十五年三月三十一日をもって退職いたします副知事の後任を選任しようとするものであります。
また、鹿児島県人事委員会の委員の選任について同意を求める件は、委員の辞任に伴い、その後任を選任しようとするものであります。
何とぞよろしく御審議の上、議決していただきますようお願い申し上げます。
89 ◯議長（
金子万寿夫君）お諮りいたします。
これらの議案は、会議規則第三十九条第三項の規定によって、委員会付託を省略し、直ちに本会議で審議いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
90 ◯議長（
金子万寿夫君）御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
91 ◯議長（
金子万寿夫君）御質疑はありませんので、質疑は終結いたします。
─────────────
92 △ 討 論
◯議長（
金子万寿夫君）これより、討論に入ります。
まつざき真琴君から討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
［まつざき真琴君登壇］
93 ◯まつざき真琴君 私は、提案されました議案第七五号、副知事に布袋嘉之氏と佐々木浩氏を選任する件と、議案第七六号、人事委員会委員に平田浩和氏を選任する件について反対し、その理由を述べ、討論いたします。
まず、副知事の佐々木氏に反対する理由は、本県の副知事にどうして国の官僚を持ってこなければならないのかという点であります。
本年度も、本県の執行部の体制において、企画部長、土木部長や農政課長、義務教育課長など、国からの派遣職員が配置されています。地方分権の時代と言われながら、人事面では中央直結の職員配置が続いています。伊藤知事自身も総務省の出身でありますが、ここで副知事まであえて総務省の官僚を充てる必要があるでしょうか。
また、もう一人の副知事の布袋氏は、県の幹部職員ＯＢであります。
本県では、副知事職には、歴代、県幹部職員のＯＢが選任されております。これらの方たちは、県職員時代から、その時代時代の知事の方針に従い、部長職に上り詰めた方たちであります。
私は、さきの議案に対する反対討論でも申し述べましたが、これまで無駄な大型開発の公共事業が一旦始まれば、誰もそれをとめることなく無駄が重ねられてきました。また、国による弱い者いじめ、地方いじめの政治に対しても抵抗することなく、国の施策の具体化がなされてきました。
知事の指示や国の方針に従うだけの副知事の役割ではなく、県民の立場で県政に新風を吹き込む立場の副知事を求めるものです。政策立案や企画調整という観点から、二人のうちの少なくとも一人は、民間出身者や女性の副知事登用が検討されてもよいのではないでしょうか。
以上の理由により、両氏の副知事の選任に同意できないものです。
次に、人事委員会委員に平田氏を選任する件であります。
行政委員会の制度は、自治体の長とは相対的に独立した執行機関として、行政上の決定を慎重かつ公正・中立に行い、かつそれを執行するために設けられたもので、その中でも人事委員会は、人事行政に関する調査研究、企画立案、勧告等を行い、職員の競争試験及び選考を実施し、並びに職員の勤務条件に関する措置の要求及び職員に対する不利益処分を審査し、これについて必要な措置を講ずる機関です。
特に、人事委員会の勧告制度は、労働基本権制約の代償措置として設けられており、地方公務員法に基づき、職員の給与と民間の給与の比較を行い、それに基づき報告並びに勧告がなされるものであります。
私は、この間、県幹部職員が定年退職し、まるで再就職先をあっせんされるかのように行政委員会の委員に選任されていくのを見てまいりましたが、現職時代に議会での質疑答弁のやりとりを思い起こし、知事の指示に忠実に、四十年近くも職務を全うし、幹部職員にまで上り詰めた方たちが、知事に対して独立性・中立性を維持できるか、どうしても疑問を持たざるを得ません。
以上の理由から、平田氏の人事委員会委員の選任に同意できないことを表明し、討論といたします。
94 ◯議長（
金子万寿夫君）以上で、討論を終結いたします。
─────────────
95 △ 表 決
◯議長（
金子万寿夫君）これより、議案第七五号及び議案第七六号について採決いたします。
─────────────
96 △ 議案第七五号等二件同意（起立採決）
◯議長（
金子万寿夫君）これらの議案は、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
97 ◯議長（
金子万寿夫君）起立多数であります。
よって、この議案はいずれも同意することに決定いたしました。
［着席する者あり］
─────────────
98 △ 議案議第五号上程
◯議長（
金子万寿夫君）次に、議案議第五号鹿児島県議会議長の議員報酬の特例に関する条例制定の件が提出されておりますので、これを議題といたします。
朗読を省略いたします。
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議案議第五号 鹿児島県議会議長の議員報酬の特例に
関する条例制定の件
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99 ◯議長（
金子万寿夫君）お諮りいたします。
この議案は、会議規則第三十九条第三項の規定によって、提案理由の説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
100 ◯議長（
金子万寿夫君）御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
この議案は、会議規則第三十九条第二項の規定によって、委員会付託はいたしません。
直ちに審議に入ります。
御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
101 ◯議長（
金子万寿夫君）御質疑はありませんので、質疑は終結いたします。
─────────────
102 △ 表 決
◯議長（
金子万寿夫君）討論の通告はありませんので、これより、議案議第五号について採決いたします。
─────────────
103 △ 議案議第五号可決
◯議長（
金子万寿夫君）お諮りいたします。
この議案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
104 ◯議長（
金子万寿夫君）御異議なしと認めます。
よって、この議案は原案のとおり可決されました。
─────────────
105 △ 意見書案五件上程
◯議長（
金子万寿夫君）次に、政府の平成二十五年度
地方財政対策に関する意見書案など意見書案五件が提出されておりますので、これらを一括議題といたします。
案文は配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。
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意 見 書（案）
政府の平成二十五年度
地方財政対策に関する意見書
政府の平成二十五年度
地方財政対策において地方交付税をめぐっては、平成二十五年七月から国家公務員と同様の七・八％の給与削減を実施することを前提として、
地方公務員給与費を八千五百四億円削減し、防災・減災事業や地域の活性化等の緊急課題へ対応するため、給与削減額に見合った事業費を歳出に特別枠を設定して八千五百二十三億円計上している。
この
地方財政対策の決定にあたって地方六団体は、国に先行して独自の給与カットや定員の大幅な削減、議員定数や歳費の削減など懸命の努力を行ってきていること、地方自治に関わる本質的な問題が内在しているなどとして反対してきた。今回の
地方財政対策において、地方が強く訴えてきた一般財源総額の確保に向けての努力・工夫については受け止めるものであるが、地方公務員給与の取り扱いについては、極めて遺憾であるといわざるを得ない。
今回の国家公務員の給与削減は、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出削減が不可欠であることから行うとされている。一方、地方公務員の給与は、公平・中立な知見を踏まえつつ、議会や住民の意思に基づき地方が自主的に決定すべきものであり、国が地方公務員の給与削減を強制することは、地方自治の根幹に関わる問題である。ましてや、地方交付税を政府の政策目的を達成するための手段として用いることは、地方の固有財源という性格を否定するものである。
よって、国におかれては、左記のとおりとされるよう強く要望する。
記
一 地方の固有財源である地方交付税を、国の政策目的
を達成するための手段として用いることなく、地方の
意思を重視すること。
二 本来、地方公務員の給与は、個々の自治体が地方公
務員法の趣旨を踏まえ、条例に基づき自主的に決定さ
れるものであり、その自主性を侵すことのないようにすること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十五年三月二十七日
鹿児島県議会議長 金 子 万寿夫
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
総 務 大 臣 殿
財 務 大 臣 殿
地方分権改革担当大臣 殿
右記のとおり発議する。
平成二十五年三月二十七日
鹿児島県議会総務委員長 永田けんたろう
─────────────
意 見 書（案）
集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の創設に関す
る意見書
全国の消費生活相談の件数は、ここ数年、年間百万件程度で推移し、依然として高い水準が続いている。また、消費者被害の一般的な傾向として、同種の被害が多発するという状況にある。
一方、現在の訴訟制度の利用には相応の費用・労力を要することから、事業者に比べ情報力・交渉力で劣る消費者は、被害回復のための行動を起こすことが困難である。
また、これまでの消費者団体訴訟制度は、適格消費者団体に損害金等の請求権が認められていないため、消費者の被害救済には結び付かないという課題がある。
そこで、消費者が有する法的請求権の実効性を確保する観点から、消費者庁では、新たな制度の創設を目指し、昨年八月に示された制度案に基づき、現在、法案提出の準備を進めているところである。
この制度案は、多数の消費者の請求権を束ねて訴訟を追行するものであり、具体的には、訴訟手続を二段階に区分し、一段階目の手続で特定適格消費者団体が事業者に対し共通義務確認の訴えを起こし、これが認められた場合、二段階目の手続として個々の消費者が簡易確定手続に加入することにより消費者の債権が確定し、被害回復の実効性を確保しようとするものである。請求権を束ねて提訴することにより、費用・労力の面で消費者の負担が軽減されるとともに、多数の消費者の紛争解決が図られる画期的な制度である。
よって、国会及び政府におかれては、
集団的消費者被害回復に係る訴訟制度について、国会での審議、議決を経て、早期にその創設を図るよう強く要請する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十五年三月二十七日
鹿児島県議会議長 金 子 万寿夫
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
総 務 大 臣 殿
内閣官房長官 殿
消費者及び食品安全担当大臣 殿
右記のとおり発議する。
平成二十五年三月二十七日
鹿児島県議会総務委員長 永田けんたろう
─────────────
意 見 書（案）
ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症
の診断・治療の推進を求める意見書
脳脊髄液減少症とは、交通事故、スポーツ外傷、落下事故、暴力等、頭頸部や全身への衝撃により、脳脊髄液が漏れ続け、頭痛、首・背中の痛み、腰痛、めまい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力低下等の様々な症状が複合的に発症する疾病ともいわれている。
医療現場においては、このような症状の原因が特定されない場合が多く、患者は「怠け病」あるいは「精神的なもの」と判断されてきた。また、この疾病に対する治療法として、ブラッドパッチ療法の有用性が認められつつも、保険適用外であり、診断・治療基準も定まっていないため、患者本人の肉体的・精神的苦痛はもとより、患者家族の苦労も計り知れないものがある。
平成二十三年度の厚生労働省研究班による「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」の報告書に、「交通事故を含め外傷による脳脊髄液の漏れは決して稀ではない」と明記され、このことにより外傷による髄液漏れはあり得ないとの医学界の常識を覆す結果となった。
さらに、脳脊髄液減少症の一部である「脳脊髄液漏出症」の画像診断基準が定められ、昨年五月に、治療法である硬膜外自家血注入療法（いわゆるブラッドパッチ療法）が「先進医療」として承認され、七月から平成二十六年度の保険適用を目指し、ブラッドパッチ療法の治療基準作りが開始された。
また、研究班による世界初といわれる脳脊髄液減少症の周辺病態の研究も並行して行われることになっているが、脳脊髄液減少症患者の約八割は「脳脊髄液漏出症」の診断基準には該当しないため、脳脊髄液減少症の周辺病態の解明に大きな期待が寄せられている。
よって、国においては、以上の現状を踏まえ左記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記
一 ブラッドパッチ療法の治療基準を速やかに定め、平
成二十六年度に保険適用とすること。
二 「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」
を平成二十五年度以降も継続し、「診療ガイドライン」
の早期作成とともに、子どもに特化した研究及び周辺
病態の解明を行なうこと。
三 脳脊髄液減少症の実態調査を実施し、患者・家族に
対する相談及び支援体制を確立すること。
四 ブラッドパッチ療法に関する「先進医療」認定施設
を各都道府県に最低一ヵ所設けること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十五年三月二十七日
鹿児島県議会議長 金 子 万寿夫
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
総 務 大 臣 殿
文部科学大臣 殿
厚生労働大臣 殿
右記のとおり発議する。
平成二十五年三月二十七日
鹿児島県議会環境厚生委員長 与 力 雄
─────────────
意 見 書（案）
ＴＰＰ交渉参加に関する意見書
安倍総理大臣は、先の日米首脳会談の結果を受け、「ＴＰＰでは聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」として、三月十五日にＴＰＰ交渉参加を正式表明するとともに、自民党内の「ＴＰＰ交渉参加に関する決議」等も踏まえ、断固としてわが国の国益を守る決意を示している。
しかし、ＴＰＰは、原則、全品目を自由化交渉の対象とすることを目指しており、聖域が設けられる場合も対象はごく一部に限定される公算が大きく、また、交渉参加国の多くは「ほとんどの品目で関税を即時撤廃し、残りも段階的に撤廃する」との考え方を支持している。また、政府の統一試算結果でも、特に農業分野において、安価な農産品の流入により生産額が三兆円規模で減少すると試算されていることなどから、地方においては、交渉参加に対して強い懸念の声が上がっている。
現時点で、関税撤廃の除外品目は明らかでなく、今後の交渉に委ねられることから、仮に関税などの国境措置が撤廃された場合、当県の基幹産業である農林漁業をはじめ、関連産業や医療、郵政等幅広い分野、さらには雇用への大きな影響が懸念される。
よって、政府におかれては、地方の声を真摯に受け止め、左記のとおり対応されるよう強く要望する。
記
一 政府は、ＴＰＰ交渉の過程において、農林漁業をは
じめ国民皆保険制度やＩＳＤ条項など懸案となってい
る分野について、守るべき国益を十分に踏まえ、断固
として守り抜くこと。
特に、当県の基幹作物である米、さとうきび、でん
粉用さつまいも、畜産物等については、関税撤廃の対
象外とするなどの除外措置を確保すること。また、政
府調達や医療制度を含む金融サービス等についても、
我が国の主張を十分に反映させること。
二 交渉の過程において得られた情報や対応策を、国民
に適時にわかりやすく提供すること。
三 交渉の結果、我が国の国益が確保できないと判断し
た場合は、交渉から脱退すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十五年三月二十七日
鹿児島県議会議長 金 子 万寿夫
内閣総理大臣 殿
外 務 大 臣 殿
農林水産大臣 殿
経済産業大臣 殿
内閣官房長官 殿
右記のとおり発議する。
平成二十五年三月二十七日
鹿児島県議会議員 下 鶴 隆 央
〃 西 高 悟
〃 園 田 豊
〃 き 久 伸一郎
〃 小園 しげよし
〃 吉 留 厚 宏
〃 岩 崎 昌 弘
〃 鶴 田 志 郎
〃 外 薗 勝 蔵
〃 松 里 保 廣
〃 柴 立 鉄 彦
〃 田之上 耕 三
─────────────
意 見 書（案）
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参
加に反対する意見書
安倍首相は、三月十五日、先のオバマ米国大統領と首脳会談を受けてＴＰＰ交渉参加を表明した。安倍首相は、その理由に「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」としているが、首脳会談の中では、日米間において、センシティビティ（重要品目）が存在することを認識したに過ぎず、これらを関税撤廃対象から除外する事を確認したわけではない。
さらに、ＴＰＰ交渉に後から参加する国が極めて不利・不当な条件をのまされる問題もあきらかになった。昨年新たに参加したカナダやメキシコは、不利な条件（1)先行交渉九カ国が合意した条文はすべて受け入れ、九カ国が合意しない限り、再協議は行わない2)将来、ある分野について九カ国が合意した場合、拒否権を有さずその合意に従う3)交渉を打ち切る権利は九カ国にあり、遅れて交渉入りした国には認められない）を「念書」で承諾し、昨年六月に交渉参加が認められた。
ＴＰＰは、原則例外なき関税撤廃を前提としており、国民のいのちと健康を守る医療制度や食の安全・安心の基準等についての改悪を余儀なくされ、特に農業分野では、海外から安い農林水産物が国内に大量に流入し、我が国の農林水産業が深刻な影響を受けることは明らかである。
本県においては、さとうきびやでん粉用さつまいも、牛肉などの農畜産物に係る関税が撤廃されると関連産業まで含め、地域経済が壊滅的な影響を受けることになる。
よって、国においては、ＴＰＰが国民生活の根本に関わる重大問題であることを踏まえ、特に我が国の農林水産業・農山漁村を守るため、参加表明を撤回し、ＴＰＰ交渉に参加しないよう強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十五年三月二十七日
鹿児島県議会議長 金 子 万寿夫
内閣総理大臣 殿
外 務 大 臣 殿
農林水産大臣 殿
経済産業大臣 殿
内閣官房長官 殿
右記のとおり発議する。
平成二十五年三月二十七日
鹿児島県議会議員 まつざき 真琴
━━━━━━━━━━━━━
106 △ 提案理由説明
◯議長（
金子万寿夫君）まず、藤崎剛君に、ＴＰＰ交渉参加に関する意見書案について、提案理由の説明を求めます。
［藤崎 剛君登壇］
107 ◯藤崎 剛君 提案者を代表いたしまして、ＴＰＰ交渉参加に関する意見書案につきまして、提案理由を述べさせていただきます。
安倍総理大臣は、さきの日米首脳会談の結果を受けて、ＴＰＰでは聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になったとして、三月十五日にＴＰＰ交渉参加を正式表明するとともに、自民党内のＴＰＰ交渉参加に関する決議等も踏まえて、断固として我が国の国益を守る決意を示しております。
しかし、ＴＰＰは、原則、全品目を自由化交渉の対象とすることを目指しており、聖域が設けられる場合も、対象はごく一部に限定される公算が大きく、また、交渉参加国の多くは、ほとんどの品目で関税を即時撤廃し、残りも段階的に撤廃するとの考え方を指示しております。また、政府が発表したＴＰＰ交渉参加時の国内への影響試算では、米や砂糖など農林水産物三十三品目について関税が即時撤廃され、追加の国内対策を講じない場合、生産額の四割超に当たる三兆円が失われると試算しております。
現時点では、関税撤廃の除外品目は明らかでなく、今後の交渉に委ねられることから、仮に関税などの国境措置が撤廃された場合、本県の基幹産業である農林漁業を初め、関連産業や医療、郵政など幅広い分野、さらには雇用への影響が懸念されます。このため、県内の首長や農林漁業関係者を初めとして、交渉参加に強い懸念の声が上がっているのであります。
よって、本県議会として、政府は、ＴＰＰ交渉の過程において、農林漁業を初め、国民皆保険制度やＩＳＤ条項など懸案となっている分野について、守るべき国益を断固として守り抜くこと。特に、本県の基幹作物である米、サトウキビ、でん粉用サツマイモ、畜産物等については、関税撤廃の対象外とするなど除外措置を確保すること。交渉の過程で得られた情報や対応策を国民に適時に提供すること。我が国の国益が確保できないと判断した場合は、交渉から脱退することなど、強く求める意見書を提出しようとするものであります。
以上、説明したとおり、本意見書案は、我が国の産業・経済や国民生活、なかんずく本県に極めて大きな影響を及ぼす喫緊の課題でありますので、速やかに審議いただき、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。
108 ◯議長（
金子万寿夫君）次は、まつざき真琴君に、環太平洋戦略的経済連携協定─ＴＰＰ─交渉への参加に反対する意見書案について、提案理由の説明を求めます。
［まつざき真琴君登壇］
109 ◯まつざき真琴君 私は、環太平洋経済連携協定─ＴＰＰ─交渉への参加に反対する意見書案について、発議者として提案理由を説明いたします。
安倍首相は、ＴＰＰ交渉への参加を表明し、守るべきものは守るなどとしていますが、一旦参加すれば、守るべきものが守れないのがＴＰＰ交渉です。
安倍首相は、日米首脳会談において聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になったとしていますが、これは国民を欺く偽りです。首脳会談で発表された共同声明では、ＴＰＰのアウトラインに示された高い水準の協定を達成する、関税・非関税障壁の撤廃を原則とし、これまで聖域とされてきた米、小麦、砂糖、乳製品、牛肉、豚肉、水産物などの農林水産品についても関税撤廃の対象とする協定を達成することを明記しています。
国民皆保険、食の安全、ＩＳＤ条項など、自民党が総選挙で掲げた関税以外の五項目についても、安倍首相は一方的に説明しただけで、米側から何の保証も得ていません。
さらに、ＴＰＰ交渉に後から参加する国が極めて不利・不当な条件を飲まされる問題も明らかになりました。昨年新たに参加したカナダやメキシコは、先行交渉九カ国が合意した条文はすべて受け入れ、九カ国が合意しない限り再協議は行わない。将来、ある交渉分野について九カ国が合意した場合、拒否権を有さず、その合意に従う。交渉権を打ち切る権利は九カ国にあり、おくれて交渉入りした国には認められないなど、不利な条件を念書で承諾し、交渉参加が認められました。
鹿児島県においては、現在でも、枝肉価格の低迷や輸入飼料が高騰する中で、畜産農家は厳しい経営を強いられています。また、種子島や奄美諸島においては、台風が常襲する中でサトウキビの栽培に頼らざるを得ないのが現状で、これらの関税が撤廃されると、関連産業まで含め、地域経済が大打撃を受けます。知事も、ＴＰＰ参加は本県にとってメリットは全くないと言い切っておられます。
今回、政府は、参加表明はしましたが、実際に交渉に参加するまでにはまだ時間があります。鹿児島県の農協関係団体も鹿児島県保険医協会もＴＰＰ参加断固反対を決議しています。
たとえ自民・公明政権として参加を表明したとしても、本県議会としては、本県の農業と県民の命と暮らし、地域経済を守るために、ＴＰＰ交渉参加に断固反対する姿勢を示し、その闘いの先頭に立つべきであります。
以上の理由から、ＴＰＰ交渉参加に反対する意見書を提案するものです。
同僚議員の皆さんの賛同を求め、提案理由の説明を終わります。
─────────────
110 ◯議長（
金子万寿夫君）お諮りいたします。
ただいま提案理由の説明がありました意見書案を除く意見書案の提案理由の説明は、会議則第三十九条第三項の規定によって、これを省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
111 ◯議長（
金子万寿夫君）御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
次に、委員会提出の意見書案については、会議規則第三十九条第二項の規定によって、委員会付託はいたしません。
会派提出の意見書案についてお諮りいたします。
これらの意見書案は、会議規則第三十九条第三項の規定によって、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
112 ◯議長（
金子万寿夫君）御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
直ちに審議に入ります。
御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
113 ◯議長（
金子万寿夫君）御質疑はありませんので、質疑は終結いたします。
─────────────
114 △ 意見書案三件可決
◯議長（
金子万寿夫君）討論の通告はありませんので、これより、意見書案を採決いたします。
まず、政府の平成二十五年度
地方財政対策に関する意見書案、
集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の創設に関する意見書案及びブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書案を採決いたします。
お諮りいたします。
これらの意見書案は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
115 ◯議長（
金子万寿夫君）御異議なしと認めます。
よって、これらの意見書案はいずれも原案のとおり可決されました。
─────────────
116 △ 意見書案一件可決（起立採決）
◯議長（
金子万寿夫君）次に、ＴＰＰ交渉参加に関する意見書案を採決いたします。
この意見書案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
117 ◯議長（
金子万寿夫君）起立多数であります。
よって、この意見書案は原案のとおり可決されました。
─────────────
118 △ 意見書案一件否決（起立採決）
◯議長（
金子万寿夫君）次に、環太平洋戦略的経済連携協定─ＴＰＰ─交渉への参加に反対する意見書案を採決いたします。
この意見書案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
119 ◯議長（
金子万寿夫君）起立少数であります。
よって、この意見書案は否決されました。
お諮りいたします。
ただいま可決されました意見書の字句の修正、提出手続などにつきましては、当席に一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
120 ◯議長（
金子万寿夫君）御異議なしと認めます。
よって、そのように取り計らうことに決定いたしました。
─────────────
121 △ 退任あいさつ
◯議長（
金子万寿夫君）ここで、山田副知事から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
［副知事山田裕章君登壇］
122 ◯副知事（山田裕章君）お許しをいただきましたので、御挨拶させていただきます。
私、今月末をもちまして副知事を退任させていただきます。
副知事としてのこの四年間、九州新幹線の全線開業、鹿児島・台北線の新規就航、あるいは産業廃棄物管理型最終処分場の着工、大隅農業・加工技術研究プロジェクトの加工技術拠点施設の設計の着手、鹿児島新港区の改修着手など、県政の長年の課題でありました事項につきまして、解決ないしは前進の道筋がつけられたのではないかと思っております。いささかなりとも貢献できたのではないかと考えております。格別の御指導、御支援をいただきました県議会の議員の皆様方に厚く御礼申し上げます。
昭和四十六年四月に入庁いたしました。途中、指宿市の助役として三年半、そういう期間を含めまして四十二年間でございました。地方行政に携わらせていただき、無事に退職することができますことを、何よりもありがたく幸せに存じております。
歴代の知事さんを初めとする上司、先輩、同僚、そして県議会各位、さらには多くの県民の方々に支えられ、育てていただいた四十二年間でありました。今はただ感謝の念でいっぱいであります。
鹿児島を取り巻く環境は、雇用や経済情勢を初め、大変厳しい状況にございます。県議会と執行部が一丸となってこの難局を乗り切っていただき、全ての県民が郷土に夢と誇りを持ち、生涯を安心して過ごせるような「力みなぎる・かごしま」、「日本一のくらし先進県」を実現していただきますことをお願いいたしまして、言葉足らずではありますが、御礼の御挨拶とさせていただきます。
本当にありがとうございました。（拍手）
123 ◯議長（
金子万寿夫君）次に、丹下副知事から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
［副知事丹下甲一君登壇］
124 ◯副知事（丹下甲一君）お許しをいただきましたので、一言お礼の言葉を申し上げます。
私、今月末をもちまして副知事を退任させていただくことになりました。
今からちょうど二年前の三月に副知事に選任していただきました際、私はこの議場で、九州新幹線が全線開業し、鹿児島の地が新たなステージを迎えたこの時期に、鹿児島県庁で勤務する機会を与えていただきましたことに対しまして、お礼を申し上げました。
それから二年が経過したわけでございますけれども、予想どおり、あるいはそれ以上の新たな展開をさまざまな行政分野で体験させていただくことができました。とりわけ、九州新幹線全線開業に対応した関西・西日本地域からの観光誘致施策の伸展は、日々その手応えを感じながら進めることができたのではないかと考えております。
加えまして、近年、世界経済の成長セクターとして注目されております東アジア地域に航空路線の開設、インバウンド対応、そして県産品の輸出などを通じて関与できまして、これらの地域のことを目の当たりに感じ取れましたことは、とても新鮮な体験となりました。
わけても、県民の長年の悲願でございました鹿児島・台北定期路線開設に当たりましては、その最終交渉責任者の任に当たらせていただきましたことは、大きな思い出であります。
改めまして、これらの仕事の進捗を温かく見守ってくださいました県議会の皆様方、そして県職員の方々にこの場をかりて御礼申し上げたいと思います。
昨日は天気もよかったので、朝、自宅から県庁まで歩いてきたんですけれども、はらはらと散り始めた桜が一段と鮮やかで美しく感じられました。退任の時期が、こういう極めて印象的な季節と重なりましたことを、そういう幸せをこれからも心の中で大切にしながら、職務に精進したいと思っております。充実した、かつ刺激的な二年間でした。
鹿児島県政がこれからも引き続き発展されますことを心よりお祈り申し上げまして、私の言葉といたします。
本当にありがとうございました。（拍手）
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125 △ 総務部長あいさつ
◯議長（
金子万寿夫君）次に、先ほど副知事として選任することに同意いたしました、布袋総務部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
［総務部長布袋嘉之君登壇］
126 ◯総務部長（布袋嘉之君）お許しをいただきましたので、一言御挨拶を申し述べさせていただきたいと思います。
ただいま副知事選任の議案につきまして御同意いただきまして、まことにありがとうございます。身に余る光栄でございまして、心より御礼を申し上げます。
もとより非力ではございますが、伊藤知事のもと、県勢発展のために誠心誠意努力してまいる決意でございます。県議会の皆様方には、今後とも、より一層の御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げます。
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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127 △ 佐々木 浩君あいさつ
◯議長（
金子万寿夫君）次に、同じく副知事として選任することに同意いたしました、佐々木浩君から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
［佐々木 浩君登壇］
128 ◯佐々木 浩君 ただいま副知事の選任の議案につきまして御同意を賜り、まことにありがとうございました。
このたび鹿児島県で勤務させていただく機会を与えていただきましたことにつきまして、心よりお礼を申し上げますとともに、その責任の重さを感じております。
もとより微力ではございますが、伊藤知事のもと、県勢の発展のため誠心誠意努力してまいるつもりでございます。県議会の皆様におかれましては、格別の御指導、御鞭撻をいただきますようお願い申し上げ、短くはございますが、御挨拶とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。（拍手）
129 ◯議長（
金子万寿夫君）これで、本日の日程は終了いたしました。
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130 △ 日程報告
◯議長（
金子万寿夫君）明日は、午前十一時から本会議を開きます。
日程は、常任委員及び議会運営委員の選任などであります。
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131 △ 散 会
◯議長（
金子万寿夫君）本日は、これで散会いたします。
午後零時四十五分散会
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