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1. 宮崎県議会 2021-06-30
   06月30日－08号

   
   取得元: 宮崎県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   令和３年　６月定例会　　令和３年６月30日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議　───────────────────　　出　席　議　員（37名）　　　 1番　　有　岡　浩　一　　（郷中の会）　　　 2番　　坂　本　康　郎　　（公明党宮崎県議団）　　　 3番　　来　住　一　人　　（日本共産党宮崎県議会議員団）　　　 5番　　武　田　浩　一　　（宮崎県議会自由民主党）　　　 6番　　山　下　　　寿　　（　　同　　）　　　 7番　　窪　薗　辰　也　　（　　同　　）　　　 8番　　脇　谷　のりこ　　（　　同　　）　　　 9番　　佐　藤　雅　洋　　（　　同　　）　　　10番　　安　田　厚　生　　（　　同　　）　　　11番　　内　田　理　佐　　（　　同　　）　　　12番　　日　髙　利　夫　　（　　同　　）　　　13番　　中　野　一　則　　（　　同　　）　　　14番　　図　師　博　規　　（無所属の会　チームひむか）　　　15番　　重　松　幸次郎　　（公明党宮崎県議団）　　　16番　　前屋敷　恵　美　　（日本共産党宮崎県議会議員団）　　　17番　　渡　辺　　　創　　（県民連合宮崎）　　　18番　　岩　切　達　哉　　（　　同　　）　　　19番　　井　本　英　雄　　（宮崎県議会自由民主党）　　　20番　　横　田　照　夫　　（　　同　　）　　　21番　　外　山　　　衛　　（　　同　　）　　　22番　　山　下　博　三　　（　　同　　）　　　23番　　右　松　隆　央　　（　　同　　）　　　24番　　西　村　　　賢　　（　　同　　）　　　25番　　二　見　康　之　　（　　同　　）　　　26番　　日　髙　陽　一　　（　　同　　）　　　27番　　井　上　紀代子　　（県民の声）　　　28番　　河　野　哲　也　　（公明党宮崎県議団）　　　29番　　田　口　雄　二　　（県民連合宮崎）　　　30番　　満　行　潤　一　　（　　同　　）　　　31番　　太　田　清　海　　（　　同　　）　　　32番　　坂　口　博　美　　（宮崎県議会自由民主党）　　　33番　　野　﨑　幸　士　　（　　同　　）　　　34番　　徳　重　忠　夫　　（　　同　　）　　　35番　　日　高　博　之　　（　　同　　）　　　37番　　蓬　原　正　三　　（　　同　　）　　　38番　　丸　山　裕次郎　　（　　同　　）　　　39番　　濵　砂　　　守　　（　　同　　）　　欠　席　議　員（１名）　　　36番　　星　原　　　透　　（宮崎県議会自由民主党）　───────────────────　地方自治法第121条による出席者　　知　　　　　事　　　河　野　俊　嗣　　副　　知　　事　　　日　隈　俊　郎　　副　　知　　事　　　永　山　寛　理　　総合政策　部長　　　松　浦　直　康　　政　策　調整監　　　渡　辺　善　敬　　総　務　部　長　　　吉　村　久　人　　危機管理統括監　　　小　田　光　男　　福祉保健　部長　　　重黒木　　　清　　環境森林　部長　　　河　野　譲　二　　商工観光労働部長　　横　山　浩　文　　農政水産　部長　　　牛　谷　良　夫　　県土整備　部長　　　西　田　員　敏　　会　計　管理者　　　横　山　幸　子　　企　業　局　長　　　井　手　義　哉　　病　院　局　長　　　桑　山　秀　彦　　財　政　課　長　　　石　田　　　渉　　教　　育　　長　　　黒　木　淳一郎　　公　安　委員長　　　江　藤　利　彦　　警　察　本部長　　　佐　藤　隆　司　　代表監査　委員　　　緒　方　文　彦　　人　事　委員長　　　濵　砂　公　一　───────────────────　事務局職員出席者　　事　務　局　長　　　酒匂重久　　事　務　局次長　　　日髙民子　　議　事　課　長　　　児玉洋一　　政策調査　課長　　　鬼川真治　　議事課長　補佐　　　関谷幸二　　議事担当　主幹　　　佐藤亮子　　議　事　課主査　　　内田祥太　　議　事　課主事　　　山本　聡──────────────────── △常任委員長審査結果報告 ○議長（中野一則）　これより本日の会議を開きます。　本日の日程は、常任委員長の審査結果報告から採決までであります。　まず、議案第１号から第20号まで及び報告第１号の各号議案、請願第９号、並びに継続審査中の請願第３号及び第６号を一括議題といたします。　ここで、常任委員長に審査結果報告を求めます。まず、総務政策常任委員会、西村賢委員長。 ◆（西村賢議員）　〔登壇〕（拍手）　御報告いたします。　今回、当委員会に付託を受けました案件は、議案第１号外７件及び新規請願１件の計９件であります。慎重に審査をいたしました結果、お手元に配付の議案・請願委員会審査結果表のとおり決定いたしました。　なお、請願第９号については賛成多数により、その他の議案については全会一致により決定しております。　以下、審査の概要について申し上げます。　初めに、令和３年度宮崎県一般会計補正予算についてであります。　まず、議案第１号に係る補正は、新型コロナウイルス感染症対策に係るもの、国庫補助決定に伴うもの及びその他必要とする経費について措置するもので、93億8,200万円余の増額となっており、歳入財源の主なものは、国庫支出金82億2,100万円余、県債７億9,400万円余であります。　次に、議案第19号に係る補正は、国の生活困窮者支援及びワクチン接種支援に係る経費について措置するもので、６億9,500万円余の増額となっており、歳入財源は全額国庫支出金となっております。　次に、議案第20号に係る補正は、国の新型コロナウイルスワクチン接種支援に係る経費について措置するもので、20億1,000万円余の増額となっており、歳入財源の主なものは、国庫支出金18億8,700万円余であります。　これらの議案を合わせた補正後の一般会計の予算規模は6,500億200万円余となります。　このうち、総合政策部の補正予算は５億1,600万円余の増額であり、特別会計と合わせた補正後の予算額は196億5,300万円余となります。また、総務部の補正予算は2,800万円余の増額であり、特別会計と合わせた補正後の予算額は2,345億8,200万円余となります。　次に、新規事業「中山間地域移動手段確保支援事業」についてであります。　この事業は、中山間地域の交通弱者に対応するため、地域住民が主導して行う自家用有償旅客運送等の導入検討を支援することで、交通空白地の移動手段の確保を進めるものであります。　このことについて委員より、「本事業を活用して調査や研究会が開催されるということで、県は今後どのような展望を抱いているのか」との質疑があり、当局より、「人の輸送について、一部の地域では自家用有償旅客運送に取り組んでいるが、互助輸送という形で無償で行っている地域もあるため、本事業により、自家用有償旅客運送への取組を後押しし、持続可能な地域交通ネットワークの構築を推進していきたい」との答弁がありました。　これに対して委員より、「民業を圧迫しないことが前提であるが、バスやタクシーだけでは中山間地域の高齢者といった移動難民を救うことはできないため、県内全域にこの取組を広げていただきたい」との要望がありました。　次に、新規事業「地域間幹線バス運行支援事業」についてであります。　この事業は、県民の重要な移動手段である地域間バス路線について、新型コロナの感染拡大により利用者が著しく減少していることから、緊急的に運行支援を行うことで、当該バス路線の安定的な運行を確保するとともに、ポストコロナを見据えた県内広域にわたるバス路線網の在り方について、県が主体となって包括的に効率化・最適化に向けた検討を行うことで、持続可能な地域交通ネットワークの構築を図るものであります。　このことについて委員より、「地域間幹線バス維持の補助金について、一部の市町村より負担額に格差があるとの意見があった。今後の市町村との協議の中で、県はどのように均衡を図っていくのか」との質疑があり、当局より、「バスの一部路線については、国や県からの補助のほか、特に利用者の少ない路線について、個別に交通事業者から各市町村に対し支援要請がなされ、上乗せ補助が行われた状況である。県としては、今後、バス対策協議会や県内８つの地域分科会において、市町村の実情を踏まえた助言・提案を行い、地域住民の移動手段の確保が図られるよう、市町村や交通事業者と協議してまいりたい」との答弁がありました。　また、別の委員より、「バス事業者に対して補助を行うのであれば、バスの運行方法など、事業者と県、市町村とでしっかりチェックし、議論をしていく必要があるのではないか」との意見があり、当局より、「これまでは、免許返納された高齢者といった新たな利用者のニーズに対応することで、収支の改善等を図ってきたが、今後は路線網の最適化に向けた調査を行うなど、さらに一歩踏み込んだ形で、市町村や事業者と検討を進めていきたい」との答弁がありました。　新型コロナの感染拡大を契機に、バス事業者の経営状況がさらに悪化していますが、抜本的な対策を講じなければ、経営状況が自然に改善していくとは考えにくい状況です。　当委員会といたしましては、今回の事業は持続可能な地域交通ネットワークを構築するための重要な施策と捉えているため、ポストコロナを見据えながら事業を進め、バス事業者はもちろん、関係市町村ともしっかりと連携して取り組んでいただくよう要望いたします。　次に、ＩＣＴ活用による業務効率化推進事業についてであります。　この事業は、新型コロナ感染拡大の中、急速に必要性が高まっている在宅勤務を行う環境を県庁内でも拡充するため、テレワーク用の通信装置を導入するものであります。　このことについて委員より、「将来的には、育児中の職員や障がいのある職員が在宅勤務に取り組めるような環境が整備されていくのか」との質疑があり、当局より、「今後の試験的な運用を踏まえて、育児中の職員や障がいのある職員にとって柔軟な働き方ができるよう、課題を整理しながら検討してまいりたい」との答弁がありました。　これに対して委員より、「導入される機器を有効に活用することで、職員の働き方改革にもつながるように事業を展開していただきたい」との要望がありました。　最後に、当委員会において継続審査と決定いたしました案件のほか、「総合政策及び行財政対策に関する調査」については、地方自治法第109条第８項の規定により、閉会中の継続審査といたしたいので、議長においてその取扱いをよろしくお願いいたします。　以上をもって、当委員会の報告を終わります。（拍手）〔降壇〕 ○議長（中野一則）　次は、厚生常任委員会、日髙利夫委員長。 ◆（日髙利夫議員）　〔登壇〕（拍手）　御報告いたします。　今回、当委員会に付託を受けました案件は、議案第１号外４件であります。慎重に審査をいたしました結果、お手元に配付の議案・請願委員会審査結果表のとおり、いずれも全会一致で決定いたしました。　以下、審査の主な概要について申し上げます。　まず、福祉保健部の補正予算についてであります。　今回の補正は、新型コロナウイルスのワクチン接種を促進するための経費をはじめとする、新型コロナウイルス感染症対策等に関する経費を措置するものであり、一般会計で総額55億9,500万円余を増額するものであります。この結果、一般会計と特別会計を合わせた補正後の予算額は2,585億7,900万円余となります。　このうち、新規事業「飲食店ガイドライン認証事業」についてであります。　この事業は、感染拡大のリスクが高い飲食を伴う場面での感染を抑制するため、新たに飲食店のガイドライン認証制度を創設し、県民に安心して飲食店を利用してもらえる環境を整備する取組であります。　このことについて委員より、「大変よい取組であるので、取組の効果を上げるためにも、認証に必要な資機材等を支援した後に、認証基準の遵守状況をしっかりチェックする必要がある。認証後に定期的な巡回指導などを実施する考えはあるのか」との質疑があり、当局より、「認証基準が適切に守られているかどうか、必要な指導に取り組んでいきたい」との答弁がありました　次に、新規事業「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業」についてであります。　この事業は、新型コロナの影響が長期化する中で、生活福祉資金の特例貸付けを限度額まで利用し、これ以上貸付けを受けることができない世帯に対して、自立支援金を支給するものであります。　このことについて委員より、「生活困窮者に対して、この事業の周知はどのような形で行われるのか」との質疑があり、当局より、「本人の申請が必要であるが、対象となり得る方を把握した上で、しっかりと周知を図ることにより、申請につなげていきたい」との答弁がありました。　また、同じ委員より、「新型コロナの影響が長引き、生活に困窮している方々は、制度を知り得ても行政の窓口に行くことすらできないといったことが考えられる。支援金が困っている方々に行き届くように、生活困窮者に寄り添った支援をしっかり行っていただきたい」との要望がありました。　次に、改善事業「新型コロナウイルスワクチン接種緊急支援事業」についてであります。　この事業は、ワクチン接種を希望する全ての方へのワクチン接種を11月末までに完了させるために、県が実施する大規模接種に加え、市町村における個別接種や、中小企業等の団体や大学等が行う職域接種への支援を行うものであります。　このことについて委員より、「ワクチンの供給の問題も含めて、本当に11月末までに終わらせることができるのか」との質疑があり、当局より、「海外からのワクチン供給が計画的に行われるかどうかは明確に示されていないが、国において、国民全てに接種するためのワクチンを11月末までに供給することとなっているため、事業としては11月末までに接種を終わらせる計画となっている」との答弁がありました。　当委員会といたしましては、ワクチン接種は新型コロナの感染防止対策の切り札であることから、１日でも早く、１人でも多くの方にワクチン接種を行うため、市町村や関係団体と連携し、迅速な支援を実施していただくよう強く要望いたします。　次に、新県立宮崎病院の開院及び全体整備スケジュール等の見直しについてであります。　これは、現病院の解体工事におけるアスベストの除去作業に伴い工期が延長されること、及びその影響等により事業費の増加が見込まれるものであります。　このことについて委員より、「アスベストの除去は必要な費用であることは理解できるが、これまでも現病院改築の事業費の縮減については議会で議論してきた経緯があることから、50億円の縮減目標に届かなくても、さらなる縮減に努めてもらわなければならない」との意見があり、当局より、「削減目標に現時点で到達できない状況となり、大変申し訳なく思っている。今後、入札等を行うものが数多く残っていることなどから、可能な限り節約、縮減に努め、縮減目標に近づける努力をしてまいりたい」との答弁がありました。　最後に、「福祉保健行政の推進及び県立病院事業に関する調査」につきましては、地方自治法第109条第８号の規定により、閉会中の継続審査といたしたいので、議長においてその取扱いをよろしくお願いいたします。　以上をもって、当委員会の報告を終わります。（拍手）〔降壇〕 ○議長（中野一則）　次は、商工建設常任委員会、日髙陽一委員長。 ◆（日髙陽一議員）　〔登壇〕（拍手）　御報告いたします。　今回、当委員会に付託を受けました案件は、議案第１号外５件であります。慎重に審査をいたしました結果、継続審査中の請願１件を含め、お手元に配付の議案・請願委員会審査結果表のとおり、議案についてはいずれも全会一致により、請願第３号については賛成多数により決定いたしました。　以下、審査の主な概要について申し上げます。　まず、商工観光労働部の補正予算についてであります。　今回の補正は、主に新型コロナウイルス感染症対策に関する経費について措置するものであり、一般会計で20億1,100万円余を増額するものであります。この結果、一般会計と特別会計を合わせた補正後の予算額は601億9,100万円余 となります。　このうち、インターネット販売成長促進事業についてであります。　これは、大消費地から遠い本県の事業者にとって、外貨獲得の有効な手段であるインターネット販売事業への参入を促すため、インターネット市場への出店に係る経費の支援等を行うものであります。　このことについて委員より、「インターネット販売は、コロナ対策としても今後なくてはならない販売戦略の一つであるが、市場参入に係る費用が高く、断念する人が多い」との意見があり、当局より、「初期費用に加え、月額出店料の一部にも支援を行うことで、県内事業者の出店を促し、外貨獲得へ結びつけたい」との答弁がありました。　次に、新規事業「みやざき商店街活性化支援強化事業」についてであります。　これは、国が新型コロナウイルスの大きな影響を受けている商店街の活性化を目的に実施した「Ｇｏ Ｔｏ 商店街事業」が、本県で十分に活用できていないことから、商店街活性化プランの策定や「Ｇｏ Ｔｏ 商店街事業」の申請及び事業実施のサポートなどを行うものです。　このことについて委員より、「なぜ本県での取組が進まなかったのか」との質疑があり、当局より、「意欲はあるが、事業者の人手が足りなかったり、商店街の活性化につながるアイデアが不足しているケースが見受けられた」との答弁がありました。　当委員会といたしましては、長期化するコロナ禍において疲弊した地域経済を支えるため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとした様々な交付金や補助金を有効に活用し、引き続き、経済対策にしっかり取り組んでいただくよう強く要望いたします。　次に、県土整備部の補正予算についてであります。　今回の補正は、一般会計で18億7,700万円余の増額であり、この結果、一般会計と特別会計を合わせた補正後の予算額は753億4,500万円余となります。　このうち、議案第14号から第17号の「工事請負契約の変更について」であります。　これらは、全国的な労務単価の上昇を考慮し、国土交通省が本年３月から適用する公共工事設計労務単価を定めたことなどに伴う、工事請負金額の変更であります。　このことに関連して委員より、「工事現場の働き方改革はどのようになっているのか」との質疑があり、当局より、「公共工事全体で、週休２日制の導入やデジタル化、工事発注時期の平準化等の取組を進めている」との答弁がありました。　これに対して委員より、「働き方改革に取り組むことが工事請負金額にどのように反映されているのか」との質疑があり、当局より、「週休２日制の達成状況に応じて、必要な経費を請負金額に割増し計上する取組を行っている」との答弁がありました。　次に、損害賠償額を定めたことについてであります。　これは、落石乗り上げ事故などによる損害賠償額を定めたことについて、複数か所で報告がなされたものであります。　このことについて委員より、「落石乗り上げ事故が多いが、のり面の補修はきちんとされていたのか」との質疑があり、当局より、「現地調査の結果、落石防護施設のさらに上からの落石が多く確認されており、応急対策を行っているところであるが、ロックネットなどが整備されていないところについては、順次、安全対策を進めてまいりたい」との答弁がありました。　最後に、当委員会において継続審査と決定いたしました案件のほか、「商工観光振興対策及び土木行政の推進に関する調査」については、地方自治法第109条第８項の規定により、閉会中の継続審査といたしたいので、議長においてその取扱いをよろしくお願いいたします。　以上をもって、当委員会の報告を終わります。（拍手）〔降壇〕 ○議長（中野一則）　次は、環境農林水産常任委員会、岩切達哉委員長。 ◆（岩切達哉議員）　〔登壇〕（拍手）　御報告いたします。　今回、当委員会に付託を受けました案件は、議案第１号外３件であります。慎重に審査をいたしました結果、お手元に配付の議案・請願委員会審査結果表のとおり、いずれも全会一致で決定いたしました。　以下、審査の主な概要について申し上げます。　まず、環境森林部の補正予算についてであります。　今回の補正は、一般会計で４億6,500万円余の増額であり、この結果、特別会計を合わせた補正後の予算額は215億2,700万円余となります。　このうち、新規事業「ポストコロナを見据えた持続可能な森林づくり推進事業」についてであります。　この事業は、担い手不足や社会経済情勢の変化に伴う木材需要への影響などの課題に対応するため、県内外の異業種、異分野の人材をつなぎ、オープンに議論していくことで、イノベーションの創出とともに、造林作業をテーマに、新たな担い手の取り込みを見据えた実証事業を進めるものであります。　このことについて委員より、「労働災害発生率の高い林業において、魅力を発信しながら人材を確保するためには、安全面を踏まえた取組が必要と考えるが、どのように進めていくのか」との質疑があり、当局より、「この事業を通じて、作業内容ごとの労働強度や危険度の調査のほか、現場での実証を行うことで、本県への移住希望者等も視野に、比較的労働災害発生率の低い作業分野などに新たな人材確保の可能性を探ってまいりたい」との答弁がありました。　当委員会といたしましては、新規の担い手を確保するためには、安全対策を基本とした職場づくりが必要であることから、専門家による就業者の育成や林業技術の向上などに加え、引き続き、労働災害ゼロを目指した講習、研修会等の取組を継続していただくよう要望します。　次に、県内における木材価格の動向等についてであります。　このことについて当局より、「米国や中国の旺盛な木材需要等を背景に、昨年末から世界的な木材不足による価格上昇が生じ、国内において輸入製材品が減少したことなどから、その代替需要により、県内の木材価格は21年ぶりの高水準となっている」との説明があり、委員より、「木材価格の上昇は、杉丸太生産量日本一の本県にとってビジネスチャンスであると考えるが、製材品の需要に対して、生産能力の限界などから供給できないという現状をどのように解決していくのか」との質疑がありました。　これに対して当局より、「林業関係団体との意見交換や高性能機械の導入等に関する要望調査を実施しながら、需要の動向などについて情報共有を図った上で対策を講じてまいりたい」との答弁がありました。　さらに委員より、「川上の木材業者から川下の工務店へ安定的に供給するためには、両者の信頼関係を醸成する必要がある」との意見があり、当局より、「国産材のサプライチェーンの構築が重要であると考えており、工務店が製材所へ足を運ぶなどの関係づくりの動きも見られることから、県としては、意見交換などの信頼関係構築の場の創出にも一層力を入れて取り組んでまいりたい」との答弁がありました。　当委員会といたしましては、県の持つ調整能力を発揮して、早急に体制を整備していただくよう要望します。　次に、農政水産部の補正予算についてであります。　今回の補正は、一般会計で12億4,900万円余の増額であり、この結果、特別会計を合わせた補正後の予算額は439億4,300万円余となります。　このうち、宮崎牛のおいしさ探求による販売力強化事業についてであります。　この事業は、全国的な肉質の向上により産地間競争が激化する中で、他産地との差別化を図り、宮崎牛が消費者に選ばれるためのセールスポイントを明確化するために、理化学的・遺伝的データの収集及び分析を加速化し、おいしさに着目した和牛改良に生かすことで、ポストコロナにおける宮崎牛の販売力強化を図るものであります。　このことについて委員より、「うまみを消費者に分かりやすく伝えるためには、どのような方法があるのか」との質疑があり、当局より、「うまみについては、数値化して物差しのように分かりやすく示すものがないため、この事業により、理化学的・遺伝的データの収集や分析を進め、うまみの見える化に取り組んでまいりたい」との答弁がありました。　これに対して委員より、「分析データを生かして、健康志向の高まり等から今後国内での需要が高まると考えられる赤身肉のブランド化などの新たな取組も研究していただきたい」との要望がありました。　次に、工事請負契約の締結についてであります。　これは、漁業調査船「新みやざき丸」を建造するものですが、委員より、「本県の漁業に関しては、燃油の高騰に加え、魚価の低下など多くの課題を抱えていると考えられるが、県の全ての漁協で新船の調査情報が活用できるのか確認したい」との質疑があり、当局より、「新みやざき丸は、従来のカツオ一本釣り漁業の漁場を探索する機能に加え、沿岸漁業の資源調査や漁場調査といったものにも広く活用していくこととしており、全ての漁協で新みやざき丸の成果が享受できると考えている」との答弁がありました。　最後に、「環境対策及び農林水産業振興対策に関する調査」につきましては、地方自治法第109条第８項の規定により、閉会中の継続審査といたしたいので、議長においてその取扱いをよろしくお願いいたします。　以上をもって、当委員会の報告を終わります。（拍手）〔降壇〕 ○議長（中野一則）　次は、文教警察企業常任委員会、重松幸次郎委員長。 ◆（重松幸次郎議員）　〔登壇〕（拍手）　御報告いたします。　今回、当委員会に付託を受けました案件は、議案第１号外３件であります。慎重に審査をいたしました結果、継続審査中の請願１件を含め、お手元に配付の議案・請願委員会審査結果表のとおり、議案についてはいずれも全会一致により、請願第６号については賛成多数により決定いたしました。　以下、審査の主な概要について申し上げます。　まず、企業局の公営企業会計補正予算についてであります。　今回の補正は、電気事業会計において、営業費用及び建設改良費で29億7,000万円余を増額するもので、補正後の営業費用及び建設改良費の合計は134億3,500万円余となります。　これは、綾第二発電所大規模改良事業において、水圧鉄管の工法や水車発電機の仕様を見直し、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）を最大限活用して、収益確保を図るものであります。　このことについて委員より、「全国各地で公営企業の発電所が設備更新を行っているが、他県の事例や技術を学ぶ機会があるのか」との質疑があり、当局より、「電気事業連合会や公営企業事業者でつくる団体での研修会があり、制度改正はもとより、他県の事例や技術に関しても情報の共有を図っているところである」との答弁がありました。　当委員会といたしましては、今後も他県の公営企業との連携を通じて、新たな制度や技術等について知識を習得し、事業の見直しや設備の更新に活用していくことを要望いたします。　次に、教育委員会の補正予算についてであります。　今回の補正は、主に新型コロナウイルス感染症対策に関する経費について措置するものであり、一般会計で３億4,300万円余を増額するものであります。この結果、一般会計と特別会計を合わせた補正後の予算額は1,126億1,100万円余となります。　このうち、新規事業「教育の情報化緊急対策事業」についてであります。　この事業は、感染症拡大や災害発生などの緊急事態における必要な教育活動を継続するとともに、創造性を育む学びを実現するために、教育委員会及び県立学校における教育の情報化推進に係る人材育成や指導者用の端末整備等を進めるものであります。　このことについて委員より、「タブレット等の生徒１人１台整備に関する検証とはどのような目的で行うのか」との質疑があり、当局より、「これからの教育においては、情報端末を筆記用具と同じように、学校のみならず家庭学習でも活用していくことが推奨されているが、生徒が自ら購入した端末を持ち込むか、公費で購入した端末を活用するかといった端末整備の在り方を検討するために行うものである」との答弁がありました。　当委員会といたしましては、ＩＣＴ端末を活用した教育の情報化を進めることは、感染症対策や災害対策において利点がある一方で、健やかな人格形成のためには直接他者と接することも大切であることから、児童生徒の発達の状況に即した教育の情報化を推進していただくよう要望いたします。　次に、ひむかサンライズ競技についてであります。　これは、これまで未普及競技と呼んでおりました競技人口の少ない競技について、未普及という言葉のマイナスイメージを払拭し、ひむかサンライズ競技という名称に変更することによって、これらの競技に取り組む方々の組織や活動が充実し、競技力が向上することを期待するものであります。　当委員会といたしましては、競技人口の少ない競技については、練習拠点が十分に整備されていない競技もあることから、競技力向上に向けた練習拠点の整備を早急に行っていただくよう要望いたします。　最後に、当委員会において継続審査と決定いたしました案件のほか、「教育及び警察行政の推進並びに公営企業の経営に関する調査」につきましては、地方自治法第109条第８項の規定により、閉会中の継続審査といたしたいので、議長においてその取扱いをよろしくお願いいたします。　以上をもって、当委員会の報告を終わります。（拍手）〔降壇〕 ○議長（中野一則）　以上で、常任委員長の審査結果報告は終わりました。　委員長の審査結果報告に対する質疑及び討論の通告はありません。──────────────────── △議案第１号から第20号まで及び報告第１号採決 ○議長（中野一則）　これより採決に入ります。　まず、議案第１号から第20号まで及び報告第１号の各号議案について、一括お諮りいたします。　各号議案に対する委員長の審査結果報告は、可決または承認であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中野一則）　御異議なしと認めます。よって、各号議案は、委員長の報告のとおり可決または承認されました。──────────────────── △閉会中の継続審査及び継続調査案件採決 ○議長（中野一則）　次に、お手元に配付のとおり、各常任委員長及び議会運営委員長から閉会中の継続審査及び調査の申出がありますので、これを議題といたします。〔巻末参照〕　まず、請願第３号及び第６号について、一括お諮りいたします。　両請願を、委員長の申出のとおり閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中野一則）　起立多数。よって、両請願は、委員長の申出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。　次に、請願第９号についてお諮りいたします。　本請願を、委員長の申出のとおり閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中野一則）　起立多数。よって、本請願は、委員長の申出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。　次に、ただいまお諮りいたしました請願を除く、閉会中の継続審査及び調査については、各委員長の申出のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（中野一則）　御異議なしと認めます。よって、各委員長の申出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることに決定いたしました。──────────────────── △議員発議案送付の通知 ○議長（中野一則）　次に、お手元に配付のとおり、委員会から議案の送付を受けましたので、事務局長に朗読させます。　　　〔事務局長朗読〕────────────────────　令和３年６月30日　　宮崎県議会議長　中野　一則　殿　　　提出者　議会運営委員長　右松　隆央　　　議員発議案の送付について　下記の議案を会議規則第16条第２項の規定により提出します。記議員発議案第１号　　「子ども庁（仮称）」創設及び子ども政策　　の更なる充実を求める意見書議員発議案第２号　　地方財政の充実・強化を求める意見書議員発議案第３号　　宮崎県議会会議規則の一部を改正する規則──────────────────── △議員発議案第１号から第３号まで追加上程 ○議長（中野一則）　ただいま朗読いたしました議員発議案第１号から第３号までの各号議案を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中野一則）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　議員発議案第１号から第３号までの各号議案を、一括議題といたします。　お諮りいたします。　各号議案については、会議規則第39条第３項の規定により、説明を省略して直ちに審議することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中野一則）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　質疑の通告はありません。──────────────────── △討論 ○議長（中野一則）　これより討論に入りますが、討論についての発言時間は１人10分以内といたします。　討論の通告がありますので、発言を許します。来住一人議員。 ◆（来住一人議員）　〔登壇〕　私は、日本共産党を代表して、議題となっております議員発議案第１号「「子ども庁（仮称）」創設及び子ども政策の更なる充実を求める意見書」について、反対の立場から討論いたします。　自民党本部が、子ども庁創設について党内議論を始めたと聞いております。子供の政策を一元化する行政庁をつくるというものです。子供の命や権利を守ることを政治の中心に位置づけることは、極めて重要だと思います。　子供をめぐって、例えば少子化、子供の貧困、待機児童など、子供をめぐる政策の大きな立ち後れの原因を明確にし、その根本的反省を抜きにして組織再編を前面に押し立てた議論が、本当に子供が大切にされる社会の実現につながるものになるとは思えません。子ども庁の設置は、デジタル庁設置に続く縦割り行政打破という菅首相の新たな目玉政策の一つであると言われております。衆院選のアピール材料にする狙いと報じるメディアもあります。　子供をめぐる政策が立ち後れているのは、文部科学省や厚生労働省などに担当が分かれているからではありません。そこにあるのは、政治と社会のゆがみであります。例えば、保育所に入れない待機児童の問題があります。これを深刻化させたのは、公立をはじめ、認可保育所の計画的増設を拒んできたためであります。少子化が打開できない事態が続くのも、現在の社会が、子供を産み育てるにはあまりにも過酷な社会である仕組みが改善されるどころか、一層厳しいものになってきました。労働法制の改悪で、長時間労働や非正規雇用となり、若者たちが物のように扱われ、過労死に追いやられております。児童虐待についても、児童相談所の抜本的な体制強化を図ってこなかったのが大きな問題であります。子供の貧困においても、赤ちゃんが生まれると、すぐさま国保税の均等割が課税される、また、子供の多い世帯ほど打撃が大きい生活保護の改悪を強行するなど、逆行していると思います。　これらの問題は、縦割り行政のせいではありません。大企業の利益を最優先し、労働法制を改悪し、子供や子育てなどの国民をケアする必要な予算を確保してこなかった姿勢が厳しく問われていると思います。　こうしたことに無反省のまま子ども庁の創設をしても、形だけとなり、期待が持てるものではありません。　菅首相は子ども庁案を語る中で、「社会保障は今まで高齢者中心だった。思い切って変えなければ」と強調していますが、日本の社会保障は、欧州諸国に比べ、高齢化が進んでいるのに給付費があまりにも少ない、このことこそ問題であります。子ども庁の議論を通じて世代間の対立をあおり、高齢者への社会保障費削減に結びつけることは許されないことを強調して、討論を終わりたいと思います。（拍手）〔降壇〕 ○議長（中野一則）　ほかに討論の通告はありません。　以上で討論は終わりました。──────────────────── △議員発議案第１号採決 ○議長（中野一則）　これより採決に入ります。　まず、議員発議案第１号についてお諮りいたします。　本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中野一則）　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。──────────────────── △議員発議案第２号及び第３号採決 ○議長（中野一則）　次に、議員発議案第２号及び第３号について、一括お諮りいたします。　両案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中野一則）　御異議なしと認めます。よって、両案は原案のとおり可決されました。　以上で、本定例会の議事は全て終了いたしました。──────────────────── △閉会 ○議長（中野一則）　これをもちまして、令和３年６月定例会を閉会いたします。　　　午前10時45分閉会...