令和 ４年 １１月 定例会令和４年１１月定例会 令和４年１１月２５日 議事日程 第１日
目－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 開会 ２ 開議 ３ 会期決定 ４
会議録署名議員指名 ５ 議長報告 ６
予算決算委員長報告、質疑・討論、採決 ７ 第１０８号議案乃至第１３３
号議案一括上程 ８ 知事議案説明 ９ 第１３３号議案 質疑・討論、採決 １０ 発議第２０５号上程 １１ 散会令和４年１１月２５日（金曜日）出席議員（４６名） １番 石本政弘君 ２番 赤木幸仁君 ３番 中村泰輔君 ４番 饗庭敦子君 ５番 堤 典子君 ６番 鵜瀬和博君 ７番 清川久義君 ８番 坂口慎一君 ９番 千住良治君 １０番 下条博文君 １１番 山下博史君 １２番 北村貴寿君 １３番 浦川基継君 １４番 久保田将誠君 １５番 中村一三君 １６番 宮島大典君 １７番 宮本法広君 １８番 麻生 隆君 １９番 川崎祥司君 ２０番 山口経正君 ２１番 吉村 洋君 ２２番 坂本 浩君 ２３番 深堀ひろし君 ２４番 大場博文君 ２５番 近藤智昭君 ２６番 宅島寿一君 ２７番 山本由夫君 ２８番 松本洋介君 ２９番 ごうまなみ君 ３０番 中島浩介君 ３１番 前田哲也君 ３２番 堀江ひとみ君 ３３番 溝口芙美雄君 ３４番 中山 功君 ３５番 小林克敏君 ３６番 山口初實君 ３７番 山田朋子君 ３８番 西川克己君 ３９番 浅田ますみ君 ４０番 外間雅広君 ４１番 徳永達也君 ４２番 中島廣義君 ４３番 瀬川光之君 ４４番 坂本智徳君 ４５番 田中愛国君 ４６番 八江利春君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 大石賢吾君 副知事 平田修三君 副知事 平田 研君 統轄監 柿本敏晶君 危機管理監 多田浩之君 企画部長 浦 真樹君 総務部長 大田 圭君 地域振興部長 早稲田智仁君
文化観光国際部長 前川謙介君
県民生活環境部長 貞方 学君 福祉保健部長 寺原朋裕君
こども政策局長 田中紀久美君 産業労働部長 松尾誠司君 水産部長 川口和宏君 農林部長 綾香直芳君 土木部長 奥田秀樹君 会計管理者 吉野ゆき子君 交通局長 太田彰幸君
地域振興部政策監 渡辺大祐君
産業労働部政策監 村田 誠君
教育委員会教育長 中崎謙司君
選挙管理委員会委員長 葺本昭晴君
代表監査委員 下田芳之君
人事委員会委員長 水上正博君
公安委員会委員長 瀬戸牧子君 警察本部長 中村 亮君 監査事務局長 上田彰二君
人事委員会事務局長（
労働委員会事務局長併任） 大崎義郎君 教育次長 狩野博臣君 財政課長 小林 純君 秘書課長 大瀬良 潤君
選挙管理委員会書記長 大塚英樹君
警察本部総務課長 車 康之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 黒崎 勇君 次長兼総務課長 藤田昌三君 議事課長 川原孝行君 政務調査課長 濱口 孝君
議事課課長補佐 永尾弘之君 議事課係長 山脇 卓君
議事課会計年度任用職員 天雨千代子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１０時０分 開会－
○議長（中島廣義君） おはようございます。 ただいまから、令和4年11月定例会を開会いたします。 これより、本日の会議を開きます。 まず、会期の決定をいたします。 本定例会の会期は、本日より12月20日までの26日間とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、会期は、26日間と決定されました。 次に、
会議録署名議員の指名をいたします。 本定例会の
会議録署名議員につきましては、中山 功議員及び
浅田ますみ議員を指名いたします。 この際、ご報告いたします。 先般、
全国都道府県議会議長会より、次の各議員が、永年勤続功労者として表彰されましたので、ご報告申し上げます。 議員在職25年以上、
小林克敏議員、同じく、在職20年以上、溝口芙美雄議員、
坂本智徳議員、
瀬川光之議員、同じく在職15年以上、
外間雅広議員、
堀江ひとみ議員、
山田朋子議員、以上でございます。 また、
長崎県議会議員表彰規程により、
長崎県議会議員永年勤続者として、議員在職20年を迎えられた、溝口芙美雄議員、
坂本智徳議員、
瀬川光之議員、同じく、在職15年を迎えられた、
外間雅広議員、
堀江ひとみ議員、
山田朋子議員を表彰することとなりました。 心からお祝い申し上げます。 誠におめでとうございます。（拍手） 次に、知事より、
知事専決事項報告書等が、さきに配付いたしましたとおり提出されておりますので、ご報告いたします。 次に、
予算決算委員会に付託いたしておりました認定第1号「令和3年度長崎県
一般会計決算及び各
特別会計決算の認定について」、認定第2号「令和3年度長崎県
交通事業会計決算の認定について」、認定第3号「令和3年度長崎県
流域下水道事業会計決算の認定について」は、既に審査を終了されておりますので、この際、委員長の報告を求めることにいたします。
松本委員長－28番。
◆
予算決算委員長（松本洋介君） （拍手）〔登壇〕おはようございます。
予算決算委員会の審査結果について、ご報告いたします。 令和4年9月定例会において、本委員会に付託されました、認定第1号「令和3年度長崎県
一般会計決算及び各
特別会計決算の認定について」ほか2件の議案について、去る10月17日から10月26日までの期間中、5日間にわたり審査を行いました。 審査の結果、議案につきましては、いずれも起立採決の結果、認定すべきものと決定されました。 決算審査に当たっては、予算が議決の趣旨及び目的に沿って適正かつ効率的に執行されたか、また、事業の実施効果が十分であったかを検証するとともに、今後の財政運営及び事業の実施に当たって改善すべき事項に着目し、監査委員の監査結果及び
決算関係資料を基に、理事者からの説明を受け、慎重に審査を実施いたしました。 まず、決算の状況でありますが、令和3年度の
一般会計決算額は、歳入が約8,620億4,000万円、歳出が約8,379億2,000万円となっており、差引収支では、約241億3,000万円の剰余金が生じております。 なお、翌年度へ繰り越すべき財源、約233億7,000万円を控除した実質収支は、約7億5,800万円の黒字となっております。 また、一般会計における歳入決算額及び歳出決算額は、前年度に比べ、それぞれ4.2％、3.4％の増となっております。 歳入、歳出ともに、決算額は令和元年度から増加に転じ、令和3年度も引き続き、増加しております。 次に、本県の財政状況でありますが、本県は、県税などの自主財源に乏しく、歳入の多くを地方交付税や国庫支出金に依存せざるを得ない財政構造となっており、県では、令和3年度を初年度とする「長崎県
行財政運営プラン2025」を策定し、さらなる経費節減と効率的な事業執行に努め、財政健全化に取り組んでいるところであります。 そのような中、令和3年度
一般会計決算では、県税収入の増加や国の財政措置等により、財源調整のための基金を取り崩すことなく、黒字決算となっており、また、先に公表されました、「
中期財政見通し」においては、令和4年度から令和6年度までの間は、公債費が低い水準にあることや国の財政措置等により、財源不足は発生せず、基金を取り崩さないことが見込まれております。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰に係る本県財政への影響は不透明であり、予断を許さない状況であること、また、
社会保障関係経費の増加に加え、令和7年度以降は、公債費の増加もあり、再び、財源不足に陥ることが見込まれるなど、厳しい財政状況が続くことから、引き続き、効率的な事業の執行、事業の重点化及び徹底した経費の節減に取り組んでいく必要があります。 このような情勢を踏まえ、本委員会における主な論議のうち、特に重要な指摘事項について、ご報告いたします。 まず、収入未済の縮減についてであります。 一般会計及び特別会計を合わせた収入未済の総額は約26億7,000万円と、前年度と比較して約3億700万円減少しておりますが、いまだ多額の債権が回収されていない状況にあります。 この債権のうち、県税については、
新型コロナウイルス感染症対策として令和2年度に創設された徴収猶予の特例制度が終了し、猶予されていた税が納付されたこと、また、長崎県
地方税回収機構の活用による市町との連携・協働が一層図られたこと等により、前年度と比較して、約2億8,100万円減少しておりますが、県税の収入未済の残高は約11億1,700万円と、収入未済額全体の約42％を占めており、引き続き、縮減に努めるようにとの指摘がありました。 また、税外の未収金につきましては、前年度と比較して約2,600万円減少しておりますが、関係部局で構成する「
未収金対策検討会議」において、現状分析や課題整理、情報共有等を行うとともに、債権管理室と関係部局が連携し、債務者の個々の状況に配慮した、きめ細かい対応を行うことにより、一層の縮減に努めるようにとの指摘がありました。 次に、予算繰越の縮減についてであります。 令和3年度の繰越額は約980億2,000万円と、前年度と比較して約81億5,000万円減少しておりますが、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う繰越の影響もあり、高い水準となっております。 繰越発生の主な理由は、「国の計画決定が遅れたもの」、「地元との調整等に不測の日時を要したもの」であり、県では、本庁及び地方機関に繰越縮減のための推進員を配置するとともに、ゼロ県債などの活用により早期の事業執行に取り組んでいるところでありますが、繰越が常態化することがないよう、より一層、計画的・効率的な事業執行を行い、繰越の縮減に努めるようにとの指摘がありました。 次に、未利用地の有効活用についてであります。 未利用地につきましては、令和3年度末現在で、約47万8,000㎡であり、
部局横断的組織である「
県有財産管理運用本部会議」において、有効活用策や処分方針等を決定しているところでありますが、引き続き、市町等とも連携のうえ、有効活用の促進を図るようにとの指摘がありました。 また、売却可能な未利用地については、
県ホームページや広報誌、新聞広告における情報発信等により、売却を進めているところでありますが、さらなる収支改善のため、積極的な売却に努めるようにとの指摘がありました。 次に、内部統制についてであります。
内部統制制度につきましては、行政が事務上のリスクを評価・コントロールし、適正な執行を確保する体制を整備・運用するものであります。 令和3年度は、重大な不備に係る事案は生じておりませんが、整備したリスク対応策が確実に実施されず、同様のミスを繰り返した事案が発生するなど、
内部統制制度の浸透が十分とは言えない状況にあるため、改善に努めるようにとの指摘がありました。 以上、今回指摘を行いましたそれぞれの事項については、知事をはじめ、理事者において、格段の努力と改善を図るよう強く求めるものであります。 以上をもちまして、令和3年度決算審査における
予算決算委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（中島廣義君） これより、認定第1号について、質疑・討論に入ります。 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 〔登壇〕日本共産党の堀江ひとみです。 討論に入ります前に、私ごとではありますが、
県議会議員在職15年の表彰を受けることになりました。長崎市会議員と合わせて32年間、議会に送っていただいた市民・県民の皆様に、心からの感謝を申し上げます。これからも、県民の声を届ける、そのために全力を尽くしてまいりたいと思います。 ただいま議題となりました認定第1号「令和3年度長崎県
一般会計決算及び各
特別会計決算の認定について」は、以下の理由で、認定できないことを申し上げます。 1、
長崎新幹線事業関連100億4,867万円。 今年、9月23日開業の長崎新幹線は、長崎から博多へ行くのに、武雄温泉で必ず乗り換えなければなりません。 日本一短い長崎新幹線に初めて乗車した方から、「切符の枚数が多過ぎて、自動改札を通過できず、予定のかもめ12号に乗り遅れた」との声が聞かれました。特急かもめの時には考えられなかったことです。
祝賀ムード一色の
長崎新幹線開業ですが、武雄温泉～新鳥栖間のフル規格化は、合意の見通しも、実現の見通しもありません。問われているのは、見通しのない事業を進める長崎県の姿勢です。
九州新幹線西九州ルートは、
フリーゲージトレインの完成がない時点で、
長崎～武雄温泉間のフル規格化が進められ、
フリーゲージトレインが実現困難となると、武雄温泉～新鳥栖間のフル規格へと方向転換をしました。「山陽新幹線と直通乗入れができる」と、うたいます。 しかし、
国土交通省鉄道局の資料では、新大阪駅の容量が既に逼迫しており、新大阪発着の列車の設定には制約があり、
地方創生回廊中央駅構想を立ち上げたとしています。つまり、現時点で、新大阪駅乗入れは困難であり、あるのは構想です。 山陽新幹線への乗入れも、全線フル規格も、見通しがないのに、事業を進めていいはずがありません。 2、
石木ダム事業関連7億7,782万円。 1972年、今から50年前、住民が、知事や川棚町長と交わした覚書があります。「ダム建設の必要が生じた時には、改めて協議のうえ、書面による同意を受けた後、着手する」と4項目あります。
石木ダム事業は、住民との書面による同意がないまま進められています。 大石知事、冷え込む朝、工事現場に座り込まなければならない地元住民に心を寄せてください。地元住民の合意がないままの
石木ダム事業推進は認められません。 そのほか、
特定複合観光施設（ＩＲ）
導入推進事業1億6,856万円、
諫早湾干拓事業推進費5億4,138万円等です。 長崎県民の所得は低く、歳入に占める県民一人当たりの県税は、全ての都道府県46番目です。生活保護制度の保護率は、全国8位の状況です。新幹線や石木ダムより、暮らしと福祉の充実を求めます。 県内、どこに住んでも確保される地域交通体系のさらなる充実を、
乳幼児医療費助成事業は、長崎県の補助対象年齢を引き上げることなど、来年度の予算編成に求め、認定反対討論といたします。
○議長（中島廣義君）
中島浩介議員－30番。
◆３０番（中島浩介君） （拍手）〔登壇〕自由民主党の中島浩介でございます。 会派を代表いたしまして、認定第1号「令和3年度長崎県
一般会計決算及び各
特別会計決算の認定について」、賛成の立場で意見を申し述べ、議員の皆様のご賛同を得たいと存じます。 令和3年度決算については、各分科会で慎重に審査された結果、いずれも、原案のとおり認定すべきものと決定し、10月26日に分科会長報告がなされ、本日、委員長報告が行われたところでございます。 まず、前回審査である令和2年度
予算決算委員会決算審査報告書における4つの指摘事項への県の対応でありますが、1点目の収入未済の縮減について、前年度と比較して約3億700万円縮減しております。 そのうち、収入未済額の中で多くを占めている県税では、
新型コロナウイルス感染症対策として実施された徴収猶予制度の終了や、長崎県
地方税回収機構の活用により、約2億8,000万円縮減しております。 また、県税以外についても、債権管理室を中心に、
未収金対策検討会議も活用しながら、貸付時の審査の徹底や
消滅時効更新措置の確実な実施など、適切な債権管理が図られ、収入未済額は約2,600万円縮減しております。 2点目の予算繰越の縮減について、令和3年度の一般会計における繰越額約976億円は、令和2年度の繰越額と比較して、約83億円縮減されております。 県としましては、事業効果の早期発現のため、今後も、計画的、効率的な事業執行を行い、予算繰越の一層の縮減に努めていくこととされております。 3点目の未利用地の有効活用については、
県有財産管理運用本部会議において、有効活用策や処分方針の決定を行うとともに、売却可能な未利用地における情報をホームページなどで広く提供するなど、積極的な対策を進められているところでございます。 4点目の内部統制については、確認された不備事項の内容や、発生要因、改善点などを共有し、全庁的に再発防止に取り組むなど、組織全体として重大な不備事案の発生を未然に防止する仕組みの構築に努めていくこととされております。 以上のように、いずれの指摘に対しても、是正及び改善に取り組まれておりますが、例年指摘されている項目もあることから、引き続き、しっかりと対応を求めていきます。 次に、令和3年度の実施事業については、
新型コロナウイルス感染症対策や防災・減災、国土強靭化に係る社会資本整備に重点的に取り組むとともに、人口減少対策をはじめ、総合計画に基づく各種施策を積極的に推進されております。 今後とも、
新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰による影響などを十分注視しながら、施策のさらなる強化を図ることが重要であると考えます。 また、本県財政は、今後、公債費や
社会保障関係費の増加が見込まれているなど、非常に厳しい状況が続く見通しであることから、引き続き、収支改善に取り組むとともに、事業の一層の重点化を図るなど、効果的かつ効率的な事業執行と、経費の節減に努めることとされております。 県におかれましては、市町や民間団体等、これまで以上に連携を図りつつ、国の施策や有利な財源措置を積極的に活用しながら、県勢発展のために総力を挙げて取り組まれることを強く望むものでございます。 以上、賛成意見を申し述べ、議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、賛成の討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（中島廣義君） 質疑・討論をとどめて、採決いたします。 認定第1号は、委員長報告のとおり決することの賛否について、
表決ボタンをお押し願います。 間もなく、表決を終了いたします。 これにて、表決を終了いたします。 賛成多数。 よって、認定第1号は、委員長報告のとおり認定されました。 お諮りいたします。 認定第2号及び認定第3号は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、認定第2号は、委員長報告のとおり決することの賛否について、
表決ボタンをお押し願います。 間もなく、表決を終了いたします。 これにて、表決を終了いたします。 賛成多数。 よって、認定第2号は、委員長報告のとおり認定されました。 次に、認定第3号は、委員長報告のとおり決することの賛否について、
表決ボタンをお押し願います。 間もなく、表決を終了いたします。 これにて、表決を終了いたします。 賛成多数。 よって、認定第3号は、委員長報告のとおり認定されました。 次に、知事より、第108号議案乃至第133号議案の送付がありましたので、これを一括上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます－知事。
◎知事（大石賢吾君） 〔登壇〕本日、ここに、令和4年11月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。 開会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。 （
新型コロナウイルス感染症にかかる本県の対策） 本県における
新型コロナウイルスの感染症については、感染段階をレベル1に引き下げた本年10月上旬以降、概ね落ち着いた状況が続いておりましたが、10月下旬からは、新規感染者数及び
病床使用率ともに上昇傾向で推移しており、予断を許さない状況が続いております。 そのため、去る11月24日から、県内全域の感染段階をレベル2－Ⅰに引き上げるとともに、警戒警報を発令し、さらなる感染拡大を招かないよう、積極的なワクチン接種へのご協力や会話時のマスク着用など基本的な感染対策の徹底等についてお願いしたところであります。 さらに、例年、人の移動や会食時の機会が増える年末年始に向けて感染が拡大する傾向にあり、また、本年はインフルエンザとの同時流行も懸念されることから、社会経済活動を継続しつつ、県民の皆様の生命と健康を守るため、関係機関とも連携のうえ、検査体制・
医療提供体制等の充実・強化を図っていく必要があるものと考えております。 まず、検査及び外来診療体制については、発熱等の有症状者が診療・
検査医療機関を迅速かつ安定的に受診できるよう、県医師会とも連携しながら、引き続き、当該機関の新たな掘り起こしに努めてまいります。 また、受診・相談センターに問い合わせいただいた県民の皆様へご案内できる医療機関数の拡充に取り組んでいるほか、休日の外来診療の逼迫を緩和するため、日祝日等の休診日に発熱外来診療を行う医療機関等に協力金を交付し、対応いただける医療機関数の増加を図っているところであります。 さらに、現在、高齢者及び障害者の
入所施設内感染を防止するため、職員の集中的・定期的検査用として施設に配布している
抗原定性検査キットについて、今後は、医療機関も配布対象施設に加えることで、院内感染防止を支援することとしております。 次に、入院医療体制については、本年7月から9月にかけて過去最大の流行となった第7波の際、医療従事者の感染等による人手不足を一つの要因として、外来や入院といった病院機能の制限を余儀なくされる事態を招いたほか、入院病床の7割を占める
公的医療機関においては、一時的に救急外来の受入れが困難になるなど、医療が逼迫する場面も見られたところであります。 そのため、今後想定される感染拡大時においても必要な通常医療が提供されるよう、
受入医療機関が有する
新型コロナウイルス感染症以外の役割を踏まえ、各医療機関における確保病床数の見直しを行っております。 また、
新型コロナウイルスワクチンの接種については、11月11日、長崎市及び佐世保市において県の接種センターを開設し、
オミクロン株対応ワクチンの接種を開始いたしました。 今回は、より広範な地域の皆様に利用していただけるよう、島原市及び諫早市においても県の接種センターを順次開設することとしており、市町での接種と併せて、対象者がこれまでの60歳以上から12歳以上に拡大された4回目接種や、他の年代と比較して接種率が低い若年層の3回目接種等を積極的に進めてまいりたいと考えております。 引き続き、感染状況等を注視しながら、関係機関や市町と連携し、県民の皆様の安全・安心の確保に万全を期してまいります。 （令和5年度重点テーマに基づく主要施策〔素案〕） 「新しい長崎県づくり」を実現するためには、限られた財源の中、施策の一層の重点化や充実・強化を図るとともに、県民の皆様と思いや力を合わせて一緒に取り組んでいくことが大切であると考え、来年度予算の検討を深めていく本年9月に、「令和5年度予算編成に向けた重点検討テーマ」をお示ししたところであります。 重点検討テーマについては、県のホームページで公表したほか、県内市町にも提供し個別に説明を行うなど、関係の皆様とも方向性を共有し対話を重ねながら、具体的な施策構築に取り組み、今般、「令和5年度重点テーマに基づく主要施策（素案）」を取りまとめたところであります。 まずは、県政の基軸に位置付けた「子ども施策」について、令和5年度においても、最重要テーマとして積極的に取り組むこととしており、その内容について、ご説明いたします。 －子どもが夢や希望を持って健やかに成長できる社会の実現－ 子どもたちへの投資を未来への投資と捉えたうえで、本県の将来を担う子どもたちが安全・安心に健やかに成長し、その能力と可能性を高めることを積極的に支援して、社会での多様な活躍につなげていく必要があると考えております。 そのため、18歳までの全ての子どもたちが、安心して医療を受けることができるよう、市町と連携のうえ、本県独自の医療費助成制度を創設するほか、不妊治療等にかかる支援についても検討してまいりたいと考えております。 また、会員制データマッチング「お見合いシステム」のさらなる機能充実をはじめ、ポータルサイト等を活用した子育てに関する相談支援の強化、社会全体で子育てを応援する機運の醸成など、安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる環境づくりを進めてまいります。 さらに、子どもたちの教育環境の充実を図るため、幼児教育推進にかかる体制整備のほか、支援等を必要とする児童生徒に対する多様な学びの場の創出、小中高の一貫性・系統性のあるふるさと教育などに取り組んでまいります。 次に、重点テーマとして設けた4つの柱に沿って、ご説明いたします。 1．全世代の豊かで安全・安心な暮らしの確保 全世代の県民が安全・安心で、誰も取り残されないように、医療・福祉・介護等の充実を図るとともに、若者・女性・外国人など多様な人材が活躍できる社会の実現に取り組むほか、激甚化・頻発化する自然災害から県民の生命や財産を守る対策を講じていく必要があると考えております。 そのため、地域における診療科の偏在など課題が特に顕在化している周産期医療及び救急医療の持続可能な体制の構築をはじめ、医療的ケア児を介護する家族の負担軽減や、長崎県ケアラー支援条例を踏まえた「ケアラー支援推進計画」の策定などに取り組んでまいります。 また、保育・看護・介護人材を確保するための取組に対する支援をはじめ、県民の健康づくり意識の向上を目指した「長崎健康革命プロジェクト」の推進や、偏見や差別をなくしていくための各種施策の展開、犬猫殺処分のさらなる削減に向けた対策等に力を注いでまいります。 このほか、県民の安全・安心な暮らしの実現に向け、道路、河川、港湾等のハード・ソフト一体となった防災・減災対策や、消防団員の確保対策等に取り組んでまいりたいと考えております。 2．みんながチャレンジできる環境づくり 県内外から長崎で新しいことなどにチャレンジしたいと思われるような環境・仕組みづくりや生産性の向上による儲かる産業の確立等を進めるとともに、チャレンジに意欲的な人材の育成・確保を図ることで、働く場づくりと人づくりの好循環を目指してまいりたいと考えております。 そのため、産業・地域活性化につながるビジネスの創出やスタートアップ企業等の集積を促進するとともに、都市部企業等と県内企業との交流促進により、副業人材の呼び込みなど関係人口の拡大を目指すほか、新たなチャレンジができるしまづくりを目指した施策展開により、しまでの創業や事業拡大に結びつけてまいります。 また、世界的な需要拡大が見込まれる航空機・半導体分野について、基幹産業としての育成に向けた支援を実施するほか、情報関連産業など成長分野に対応するためのキャリア教育やチャレンジしたい人の活躍につながる人材育成、その受け皿となる企業誘致等を推進してまいりたいと考えております。 さらに、農林水産業については、就労時の負担軽減や技術習得等を支援することで、子育て世代の移住者等を呼び込み、担い手の確保及び地域の活性化につなげてまいります。このほか、脱炭素社会実現のためのロードマップを踏まえ、官民一体となって取り組んでまいります。 3．「長崎県版デジタル社会」の実現 国境離島地域をはじめ、地理的条件の克服に向けた先進事例の創出や、事業・業務の効率化・コスト削減など、本県の特性や地域課題に応じたデジタル化・ＤＸの推進を図り、暮らしの質を維持・向上させるため、先進的なデジタル技術を活用した実証などが展開される長崎県を目指してまいりたいと考えております。 そのため、県内外の企業等が有するソリューションやデータ連携基盤を活用したサービスの創出、効率的なデータ活用を可能とするＡＰＩ開発などにより各地域の課題解決に向けた取組を支援してまいります。 また、県民サービスの向上を目的としたＡＩやＲＰＡなどのＩＣＴ技術・システムの導入をはじめ、行政のデジタル化のさらなる促進、教育におけるＡＩ等を活用した最先端の学びや学習環境改善などに力を注いでまいります。 このほか、農林水産業におけるデジタル化による省力化・生産性向上等のための人材育成や機器導入を支援するほか、県内中小企業等のデジタル化・ＤＸ推進に向けた支援体制の強化を図ってまいります。 4．選ばれる長崎県のためのまちづくり、戦略的な情報発信・ブランディング 若者・女性や交流人口・関係人口など、県内はもとより国内外から選ばれる長崎県の実現に向けて、魅力あるまちづくりのほか、分野横断的視点・マーケティングに基づく戦略的な情報発信、多様な分野の魅力を引き出し、本県の総体的なイメージ向上につながるブランディングに取り組みたいと考えております。 そのため、西九州新幹線の開業効果を継続・波及させる各種施策を展開するほか、長崎空港の24時間化に向け、官民連携のもと、既存路線の回復・拡大、新規路線のネットワーク拡充を図ってまいります。 また、デジタルマーケティング強化など観光ＤＸの推進により、国内外からの誘客促進を図るほか、「国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭」の準備や、国際スポーツ大会の開催を目指した誘致活動を実施してまいりたいと考えております。 加えて、移住検討者のニーズに応じた情報発信やサポート体制の充実、Ｉターン対策の強化等により、移住・定住の促進を図るほか、日越外交関係樹立50周年、長崎県日中親善協議会設立50周年等の機会を捉えた交流や人的ネットワークを強化するとともに、農水産物等の輸出拡大などを進めることで、本県の認知度向上を目指してまいります。 （長崎県総合計画の見直し） 「新しい長崎県づくり」を進めていくために、中長期的な視点に立ち、長崎県総合計画の一部見直しに取り組んでいくこととしております。 見直しに当たっては、
新型コロナウイルス感染症の影響などの社会経済状況の大きな変化に適切に対応するととに、概ね10年後を見据えたビジョンなどについてもお示ししながら、重点的に取り組むべき分野に関して、施策の追加や見直し、充実・強化を図ってまいりたいと考えております。 今後、県議会をはじめ、県民の皆様からのご意見もいただきながら、来年の9月定例県議会において、議案として提出できるよう、内容の検討を進めてまいります。 （
九州新幹線西九州ルートの整備促進） 去る9月23日、本県の悲願でありました西九州新幹線（
長崎～武雄温泉間）が、多くの関係者のご尽力を賜り開業しました。 開業を契機として、新幹線で訪れた観光客の皆様の満足度を高め、何度でも訪れていただくため、県では、効果的な情報発信や旅行商品の造成支援などを実施するほか、民間事業者においては、お土産等の商品開発や、観光地へのアクセス向上を目的とした観光ルートバスの運行を実施するなど、官民一体となった様々な取組により誘客促進を図っているところであります。 こうした効果もあり、本県における令和4年10月の宿泊稼働指数は、九州経済調査協会が算出を始めて以来最高となったほか、沿線自治体でもコロナ禍前の同月を上回っております。 また、ＪＲ九州の発表によりますと、開業後1か月間の新幹線利用者数は、新型コロナ禍以前の2018年の在来特急利用者数とほぼ同水準まで回復しております。このほか、西九州地域を周遊する「ふたつ星4047」の10月の乗車率も9割を超えるなど、これらを踏まえ、「一定の成果があり、順調である」と評価されており、私もまちのにぎわいを肌で感じているところであります。 県としては、この開業効果を持続させ、また、県内各地域に波及させていくことが重要であると考えております。 そのため、10月から開始した佐賀・長崎デスティネーションキャンペーンや全国旅行支援など、この機会を最大限に活かし、市町や関係団体としっかり連携しながら、誘客の促進を図るとともに、受入体制づくりや二次交通対策の充実に力を注いでまいります。 一方、新鳥栖～武雄温泉間の整備のあり方については、11月2日、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム「九州新幹線（西九州ルート）検討委員会」が開催されました。 検討委員会では、「空港ルート案が技術的に施工可能かどうか、できるだけ早く精査してもらいたい」などの意見があり、引き続き、佐賀県の理解を得るよう努力していくという結論になっております。 県としては、こうした政府・与党の議論を注視しながら、関係者と様々な議論を積み重ねるなど、フル規格による整備の実現を目指してまいります。 （離島の振興） 去る11月18日、令和4年度末で期限切れとなる離島振興法の改正・延長に関する法案が国会で可決され、10年間の時限立法として成立いたしました。 この間、自民党離島振興特別委員会の谷川弥一委員長をはじめ、多大なるご尽力とご支援を賜りました国会議員の皆様、県議会並びに関係市町、市町議会、関係団体の方々に対して、厚くお礼申し上げます。 今回の法改正では、離島地域におけるデジタル化の推進や高度情報通信基盤の整備・充実に加え、ＩＣＴ・ＡＩ等を導入したスマートアイランドの推進や、風力・潮力による再生可能エネルギーの活用、ジェットフォイルを含めた船舶の更新等に対する一層の支援など、本県が強く要望してまいりました施策が数多く盛り込まれております。 県としては、こうした新たな離島振興法の趣旨を踏まえ、それぞれのしまの将来を見据えた実効性のある離島振興計画を速やかに策定し、関係市町と連携しながら、法律に基づく新たな支援制度の創設等について国に強く要請を行うなど、離島地域のさらなる振興に力を注いでまいります。 （Ｇ7保健大臣会合の長崎開催） Ｇ7保健大臣会合については、来年5月13日と14日の2日間、「出島メッセ長崎」において開催されることが正式に決定いたしました。 こうした中、去る11月11日には、官民一体となって会合の開催支援等を進めるため、行政をはじめ、医療や産業経済、観光、交通など多様な分野の団体から構成される「Ｇ7長崎保健大臣会合推進協議会」を設立したところであります。 県としては、この会合を通して、長崎における新興・再興感染症をはじめとする感染症研究についての実績や現状、健康づくり等の保健・医療に関する取組などを発信してまいりたいと考えております。 また、本県の平和への思いや多彩な魅力を国内外に広く知っていただけるよう、引き続き、国や長崎市をはじめ、関係機関と連携しながら、準備に万全を期してまいります。 （国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭の開催準備） 令和7年度に本県で開催される「国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭」については、去る11月7日に、県内全市町をはじめ、文化、福祉、教育、経済など各分野の関係団体で構成される、実行委員会の設立総会を開催し、基本構想のほか予算及び事業計画などについて承認をいただきました。 基本構想では、「訪れた人々へのおもてなし」や、文化を通した「人づくり、基盤づくり、地域づくり」の仕組みを将来に継承していくことなどを開催意義として掲げており、今後はこの基本構想のもとに、実施計画を策定し、本格的な開催準備を進めていくこととしております。 まず、12月5日からは、文化際に対する県内の機運醸成と県内外への効果的な情報発信のため、文化祭を象徴し県民の皆様に親しまれるような「愛称」と「キャッチフレーズ」の募集を開始いたします。 令和7年度は、被爆80年や長崎県美術館・長崎歴史文化博物館開館20周年、長崎空港開港50周年等の節目であり、また、西九州新幹線開業などの新しいにぎわいといった本県の特性を活かし、魅力ある文化祭となるよう、準備に万全を期してまいります。 （デジタル化やＤＸの推進） デジタル化やＤＸを推進することにより、本県における産業振興や地域活性化、県庁内業務等の効率化等を図るため、デジタル社会の前線で活躍する民間人材として、コミュニティデザイナーの陳内裕樹氏、株式会社ＤＸパートナーズの村上和彰氏、日本マイクロソフト株式会社の根崎耕一氏の3名に、11月7日付で「デジタル戦略補佐監」を委嘱いたしました。 また、各部局の個別事業・技術について、専門的知見から提案等を行う民間人材3名に、10月7日付で「デジタルコーディネーター」を委嘱いたしました。 今後は、本県幹部職員を対象とした庁内デジタルミーティングの場等を通して、各部に最先端の専門的知見をもたらしていただくことで、本県のデジタル化やＤＸをさらに加速させてまいります。 （スタートアップ企業の集積促進） 去る11月20日に、長崎市において、スタートアップ企業と投資家とのマッチングを促進し、新たなビジネスプランを発表する機会である「ミライ企業Ｎａｇａｓａｋｉ2022」を開催いたしました。 当日は、私も出席し、エントリー企業のプレゼンテーションを拝聴する中で、学生や若手起業家など幅広い層による多様なビジネスアイデアの今後の可能性に大きな期待を持ったところであります。 本イベントのスタートアップ部門に出場した6社については、複数の投資家が興味を示されており、今後の資金獲得の実現に向けて、具体的な協議が行われる予定となっております。また、県でも、チャレンジ部門に出場した5件の新たなビジネスプランに対して、事業化に向けたそれぞれの取組を支援することとしております。 引き続き、こうしたイノベーティブな取組に対する積極的な支援などを通して、県内外から長崎でチャレンジしたいと思っていただける環境づくりに努め、スタートアップ企業の集積促進を図ってまいります。 （企業誘致の推進） 去る11月8日、神奈川県に本社を置く株式会社インターアクションが、長崎市への立地を決定されました。同社は、5年間で10名を雇用し、光学系装置・機器などの研究開発を行うこととされております。 また、11月16日には、広島県に本社を置く北川精機株式会社が、同じく長崎市への立地を決定されました。同社は、5年間で15名を雇用し、プリント基板プレス装置、新素材プレス装置などの設計開発を行うこととされております。 今後とも、雇用の拡大と地域経済の活性化を目指して、地元自治体や関係機関と連携しながら、企業誘致の推進に力を注いでまいります。 （第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会への出品） 第12回全国和牛能力共進会については、去る10月6日から10日までの5日間にわたり、鹿児島県において過去最高の全国41道府県参加のもと開催されました。県議会の皆様には、県予選会や壮行会等の関係イベントをはじめ、大会当日も現地において激励や応援をいただくなど、多大なるご協力を賜り深く感謝申し上げます。 本県勢の成績については、目標としていた「日本一」や「全区優等賞」の獲得には至りませんでしたが、繁殖牛と肥育牛の両方を総合的に評価する第6区において全国第4位を獲得するなど、8つの出品区のうち7つの区で優等賞を受賞し、前回以上の優秀な成績を収めることができました。 このことは、これまで、生産者及び農業団体等関係者の皆様が一体となって長崎和牛の改良と飼養管理等を進めてこられた努力の賜物であり、心から敬意を表する次第であります。 さらに、本大会から新設された特別区「高校及び農業大学校」の部においても、諫早農業高校が優等賞に輝いており、次世代の担い手が肉用牛改良に参画し好成績を獲得したことは、将来の担い手の育成・確保という観点からも意義ある大会になったものと考えております。 県としては、本大会の成果を励みとし、5年後に開催される第13回全国和牛能力共進会北海道大会に向け、関係者と一体となって、長崎和牛のさらなる品質向上を図るための生産振興対策やブランド力向上対策に力を注いでまいります。 （諫早湾干拓事業の排水門開門問題） 去る10月15日、野村農林水産大臣が来県され、諫早湾干拓事業の現地視察及び本県関係者との意見交換が行われました。 意見交換においては、私から開門問題の早期解決と併せ、真の有明海再生を目指していただきたいこと、また、調整池の水質保全対策に取り組んでいただきたいことなどを要望いたしました。 さらに、農業・漁業等の現状を説明するとともに、大雨時において防災効果が発揮されていることのほか、諫早湾干拓事業により創出された調整池や干陸地等において、交流人口の拡大等に向け積極的な利活用が進められていることについて、ご報告申し上げました。 また、地元関係者の方々からも、国の開門しない方針に対する感謝の言葉や、開門問題の早期解決が図られることを強く望む意見が述べられました。 野村大臣からは、諫早湾干拓事業が地元の皆様から非常に高い評価を得ていると改めて実感したことや、開門によらない基金による和解を目指す方針に変わりはないこと等のお話がありました。 県としては、引き続き、今後の推移を見極めながら、県議会や関係者の皆様とともに適切に対処してまいります。 （日本スポーツマスターズの長崎開催） 令和6年度の本県開催を申請しておりました、日本スポーツマスターズ2024については、去る11月10日、日本スポーツ協会の理事会において、本県開催が正式に決定されました。当日は、私も理事会に出席し、同協会の伊藤会長から開催決定書をいただいてまいりました。 本大会は、オリンピックや全日本の選手として第一線で活躍された経歴を持つトップアスリートと、各地域で日々練習を重ねてきた選手が、同じ舞台で日本一をかけて競い合う総合スポーツの祭典であります。 また、県内各地を会場として、13競技に選手や役員など約1万5,000人の参加が見込まれる全国規模の大会であり、地域経済の活性化や交流人口の拡大など、様々な波及効果が期待されるとともに、全国に向けて本県の魅力を発信する絶好の機会になるものと考えております。 県としては、市町、県スポーツ協会及び関係競技団体等と連携のうえ、選手や関係者の皆様に安全・安心な競技環境を提供し、県民一体となって、来県される方々をおもてなしの心でお迎えできるよう、万全の準備を進めてまいります。 （スポーツの振興） 去る10月1日から10月11日まで、栃木県で3年ぶりに開催された「第77回国民体育大会」において、本県は、前回の茨城国体総合成績26位から順位を落とし45位という厳しい結果となりました。その中でも、銃剣道競技成年男子が史上初の大会4連覇を達成し、ライフル射撃競技少年男子では、内田 翼選手が優勝するなど、18競技37種目での入賞を果たしました。 今後は、栃木国体での課題を早急に整理し、来年度の鹿児島国体で巻き返しを図るために、県スポーツ協会や各競技団体をはじめ、関係者の皆様と一体となって、さらなる競技力の向上を推進してまいります。 同じく栃木県で10月29日から31日まで4年ぶりに開催された「第22回全国障害者スポーツ大会」では、陸上知的少年男子区分27において、臼木大悟選手が100ｍと200ｍの2種目ともに大会新記録で優勝するなど、本県選手団は金メダル6個を含む29個のメダルを獲得いたしました。 障害者スポーツにおける本県選手の活躍は、県民に勇気と感動を与え、障害者の社会参加への意欲を高めるものであり、今後とも障害者スポーツの裾野拡大と選手・指導者の育成強化に努めてまいります。 また、去る10月6日から10月13日の8日間、ウズベキスタンで開催された「2022世界柔道選手権タシケント大会」男子81kg級において、本県出身の永瀬貴規選手が見事3位入賞を果たし、県民に大きな夢と感動を与えてくれました。 県民を代表して、心からお祝いを申し上げ、今後のさらなる飛躍を期待いたします。 次に、議案関係について、ご説明いたします。 まず、補正予算でありますが、今回は、
新型コロナウイルス感染症対策に要する経費、災害復旧に要する経費、職員給与費の既定予算の過不足の調整及び給与改定に要する経費、その他緊急を要する経費について編成いたしました。 一般会計12億9,430万8,000円の増額、特別会計371万5,000円の減額、企業会計55万5,000円の減額補正をしております。 この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、7,910億1,419万円となり、前年同期の予算に比べ、294億9,087万2,000円の減となっております。 次に、予算以外の議案のうち、主なものについて、ご説明いたします。 第122号議案「長崎県動物の愛護及び管理に関する条例」は、「動物の愛護及び管理に関する法律」に基づき、動物の愛護及び管理に関する基本原則並びに動物の適正な取扱い、その他動物の愛護及び管理に関する事項を定めようとするものであります。 第129号議案「契約の締結について」は、主要地方道平戸田平線道路改良工事（〔仮称〕向月トンネル）の請負契約を締結しようとするものであります。 第131号議案「公の施設の指定管理者の指定について」は、長崎県立総合運動公園の管理を行う指定管理者を指定しようとするものであります。 第133号議案は、長崎県教育委員会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。 委員といたしまして、芹野隆英君を任命しようとするものであります。 適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 なお、教育委員会委員を退任されます黒田隆雄君には、在任中、多大のご尽力をいただきました。 この機会に厚くお礼申し上げます。 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（中島廣義君） お諮りいたします。 ただいま上程いたしました議案のうち、第133号議案「長崎県教育委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」は、委員会付託及び質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本議案は、原案のとおり、委員として、芹野隆英君に同意を与えることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、第133号議案は、原案のとおり同意を与えることに決定されました。 次に、議会運営委員会より、発議第205号「
長崎県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを上程いたします。 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日から、11月30日までは、議案調査等のため本会議は休会、12月1日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 －午前１１時２分 散会－...