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1. 福岡県議会 2004-09-09
   平成16年９月定例会（第９日）　本文

   
   取得元: 福岡県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-07
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（井本　宗司君）　ただいまから本日の会議を開きます。 ＊議案上程 　このたび、知事から第一七二号議案「平成十六年度福岡県一般会計補正予算」が、お手元配付のとおり提出されましたので、これを日程に追加し、報告上程いたします。 　　　　　────────────────────────────────────────── 　第一七二号議案　　平成十六年度福岡県一般会計補正予算（第二号） 　　　　　────────────────────────────────────────── 2 ◯議長（井本　宗司君）　この際、知事から提案理由の説明を求めます。麻生知事。 ＊知事提案理由説明 3 ◯知事（麻生　渡君）登壇　本日、追加提案いたしました議案は、平成十六年度補正予算議案一件であります。今回の補正予算では、台風十六号、十八号による被害に早急に対応する必要があるものについて、その災害対策経費を計上し、一般会計で九億三千六百万円余を追加することといたしております。これにより、一般会計の総額は一兆五千百六十一億二千百万円余と相なっております。 　歳入は、国庫支出金などの特定財源のほか、前年度からの繰越金を計上しております。 　次に、主な項目について御説明申し上げます。災害復旧事業では、二次災害を防止するための緊急的な風倒木対策を初め、林道、港湾、県立高校及び社会福祉施設などの災害復旧費を計上しております。 　その他の災害対策では、治山事業、地すべり対策事業などの補助公共事業を措置するとともに、被災農家に対する当面の金融上の支援を行うため、農業災害対策資金の融資枠を拡大することとしております。 　以上が提出議案の概要でありますが、慎重御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。 4 ◯議長（井本　宗司君）　知事の説明は終わりました。 　日程に従い代表質問を行います。順次発言を許可いたします。冨原茂昭君。（拍手） ＊冨原議員質問 5 ◯二十五番（冨原　茂昭君）登壇　皆さん、こんにちは。県政クラブ冨原茂昭でございます。本日は、またまた招かざる台風がやってきました。来てほしくない台風ですが、その二十一号が九州に上陸しました。小中学校の臨時休校あるいは交通機関もストップをする、さらに被害も発生しているように報道されています。台風は、これで今月三個目になります。しかも、九州への年三個の台風上陸は、平成三年以来十一年ぶりのことだそうであります。ことしはその三個がいずれもこの九月に上陸したことになります。大きな被害を及ぼさないことを心から願っているところであります。 　それでは、会派を代表して質問を行います。この二十一号台風の前に、二度にわたり本県を初め多くの都道府県を襲った台風十六号、十八号は、県下に大きなつめ跡を残しました。重軽傷者百十五名、家屋の被害はおよそ千八百棟、河川や道路の損壊も多くの箇所に上っています。とりわけ農業被害は、総額約百四十億円、林業関係七十八億円にも上ると聞いています。緊急を要する復旧対策への対応などの補正予算が先ほど追加提案されました。このほか、必要な緊急対策を積極的に推進していただくことを要望いたしたいと思います。これまで被害に遭われました県民の皆様方に会派を代表して心からお見舞い申し上げ、復旧に力を合わせて取り組んでいく決意を表明いたします。 　それでは質問ですが、初めに、県政推進の基本姿勢についてお尋ねします。 　国と地方との税財源のあり方を見直す三位一体改革の一環として、全国知事会など地方六団体がまとめた「国庫補助負担金等に関する改革案」についての協議が、国の経済財政諮問会議を中心に進められています。改革案は、十二都県が反対の立場を表明した義務教育費国庫負担金及び公立養護学校教育費国庫負担金の取り扱いについては、なお十分な議論を必要と考えますが、地方団体が統一案をつくったことは画期的なことであり、分権改革の流れを大きく前進させるものであり、意義ある取り組みであったと一定評価するものであります。麻生知事を初め、改革案づくりに携わった関係者の方々の御努力に敬意を表します。
   　そこで知事に、初めは改革案全体に関してお尋ねします。 　一点目に、改革案全体の評価及び改革案を政府に提出した意義について、どのような所見をお持ちなのかお尋ねします。 　二点目に、平成十七年度及び十八年度に廃止して税源移譲すべき国庫補助負担金として約百五十項目、平成十六年度の国の予算べースで三兆二千二百八十三億円余が示されていますが、これを本県に当てはめると、廃止される国庫補助負担金の総額は幾らになるのかお聞かせください。 　三点目に、改革案では税源移譲に当たって個人住民税の一〇％比例税率化により、所得税から住民税に三兆円程度の税源移譲を実施することを求めていますが、この方法が実施された場合、本県への移譲額は廃止される総額をどの程度満たす額になると考えておられるのかお伺いします。 　四点目に、改革案では平成十九年度から二十一年度までの第二期改革として、三兆六千億円程度の国庫補助負担金の廃止と地方消費税分の引き上げによる税源移譲が示されています。第二期改革の考え方及び実現の可能性、さらに実現までの道筋について、知事はどのように考えておられるかお尋ねします。 　次に、義務教育費国庫負担金の問題についてお尋ねします。全国知事会の議論の中でも、この問題については、義務教育は国の責任であり、一般財源化すると財政的な差により教育の質に地域格差が生じかねない、とする強い懸念が表明されました。また、同じ義務教育でも小学校分は除外し、中学校分だけを対象とするなど、税源移譲額との数合わせにすぎないとの指摘もあります。言うまでもなく、三位一体改革は分権改革を実現するための手段であり、その目的は国と地方の役割分担の明確化と、国の関与を見直し地方の裁量権を拡大することにあります。今回の議論は、三兆円という数値目標の達成が優先される余り、義務教育費国庫負担金の問題については、三位一体改革の本質が見失われているように思われてなりません。この問題は、分権改革推進と義務教育の充実という点から、将来に重大な影響をもたらす問題ですので、より十分な議論が必要であると考えます。そこで、知事に質問します。 　一点目に、義務教育費国庫負担金制度については、この間幾度となく本議会で意見書を採択してきましたが、この制度に対する議会の意思について、どのようにお考えなのかお尋ねします。 　二点目に、ことし四月から義務教育費国庫負担金制度に総額裁量制が導入され、地方の裁量権が大幅に拡大されています。義務教育費のような義務的経費の場合は、国が財源を保障しつつ、地方に裁量をゆだねるといった総額裁量制の方が、一般財源化よりも地方分権の趣旨に沿うと考えますが、知事のお考えをお聞かせください。 　三点目に、負担金を廃止し一般財源化した場合、教育の機会均等は保障されると考えているのか、また一般財源化した場合、教育の機会均等の保障や教育水準の維持向上のための予算措置としては、どのような具体的な保障を考えておられるのかお尋ねいたします。 　次に、教育長にお尋ねします。義務教育費国庫負担金制度の果たしてきた役割について、どのように評価されているのか、教育長のお考えをお聞かせください。 　次に、県立病院改革について質問します。知事は、九月十日に遠賀病院、朝倉病院の移譲先及び太宰府病院の指定管理者について内定し公表されました。今後、十七年春の移譲、公設民営に向け、詰めの作業が本格化していくものと思われますが、公募の際の選定条件にあったように、現在の医療がしっかりと引き継がれ、新たに付加される小児医療や救急医療などに十分こたえることができるかが問われています。そのことがきちんと果たされてこそ、患者を初め地域住民や県民の皆さんに安心できる医療が提供できるものと考えます。 　そこで、知事にお尋ねします。移譲される遠賀病院、朝倉病院については、県立病院が主として行ってきた医療を現在地で引き継ぐとともに、地域から要望の多い医療機能の充実に取り組み、長期にわたる地域医療の確保に努めることとされています。二病院とも施設、設備の更新が大きな課題となっていますが、事業計画の中で建てかえ計画などがどのように示されているのか、また移譲時に小児医療や救急医療に対応できる態勢が確保できるのか、具体的にお答えください。特に、遠賀病院の移譲先に内定している団体は、事業実績がないため医療体制の引き継ぎが最重要課題だと考えますが、医療スタッフの確保対策は十分整っているのかお尋ねします。 　次に、太宰府病院の指定管理者に内定された団体については、選定理由にあるように、大学や関係団体との連携が期待できますが、当該団体は精神医療の実績がなく、これまで果たしてきた県の精神医療の中核機関としての役割を十分果たしていくためには、現在の医療スタッフとの事前協議や委託後においての県の関与が重要と考えます。これらのことについて、県はどのような形で行い、精神医療の質を確保していくのか、それぞれ具体的にお答えください。 　また、当面存続する嘉穂、柳川の二病院についても、労災病院の統廃合問題や医師の確保問題など地域住民の不安は大きく、地元自治体からも地域医療の確保を求める声が多く県に寄せられています。 　そこでお尋ねします。知事は、これまで当面存続する二病院については、医療の充実や経営改善が必要であり、必要な医療機器の整備や地域医療機関との連携強化に努めると答弁されていますが、予算の確保を含め、その実現をどのような形で実行されていくおつもりなのか明快な答弁を求めます。 　次に、環境問題について質問します。県は昨年十二月、「福岡県の公共関与による産業廃棄物最終処分場の確保について」を策定し、新宮処分場事業の中止と、国が提唱する広域的廃棄物処理センター構想に沿って事業を推進していくことを決定しました。同センター構想は、国が広域的な産業廃棄物処理体制を目的として、最終処分場を含む廃棄物処理センターを、北九州地区をモデルとして整備しようと検討されているものと聞いています。本県の産廃の状況は、最終処分量が平成十二年度でおよそ百六十三万トンであり、このままの状況で推移すれば、平成二十二年度中に容量不足の状態に陥るという、逼迫した状況にあります。それだけに、センター構想の一日も早い実現と構想推進のための着実な取り組みが強く求められているものと考えます。 　そこで、知事に三点について質問いたします。 　一点目に、国のセンター構想は全国何カ所で考えられているのか、また北九州をモデル地区とする構想のエリアはどのようになっているのかなど、この構想の内容についてお聞かせください。 　二点目に、センター構想の着手年次、構想の実現時期などの具体的な工程と構想実現に向けた方針についてお聞きします。 　三点目に、センター構想は、国、県、政令市が連携して取り組む事業であると聞いていますが、この中で県はどのような役割を担うのか、国、政令市との役割分担はどのようになっているのか、またセンター構想は、県域を越えての取り組みであると聞いています。西日本の県や政令市で、公共関与の処分場確保について本県同様、センター構想に沿って行うことを方針としているところがあるのかお尋ねします。 　次に、雇用対策及び今後の労働行政について質問します。 　知事は、新規に八万人の雇用をつくり出すことを公約に上げ、その具体策の第一の柱に北部九州自動車一〇〇万台生産拠点を平成十九年度までに達成することを目標にされています。先月、大分県中津市に進出したダイハツ工業の自動車組み立て工場が完成しましたが、ことし十二月から年間十二万台の生産に入ると聞いています。また、これも先月のことですが、宮田町のトヨタ九州工場が二年後には四十万台体制に移行する増産計画を発表しました。苅田町の日産工場は既に五十万台の生産体制にありますので、これで一〇〇万台生産拠点が平成十九年度までに実現することになりました。改めて、この成果を高く評価したいと思います。 　そこで、知事にお尋ねします。 　一点目に、いよいよ一〇〇万台生産拠点が実現するわけですが、これによって新たにどれくらいの雇用が生み出されると考えておられるのか、お聞きいたします。 　二点目は、労働コスト削減に伴う雇用形態の問題です。総務省の調査によれば、この五年間に正規の雇用者は約四百万人減少し、かわってパートや契約、嘱託社員などの非正規の雇用者が急増、就業者全体の三分の一を占め、特に若年者に限って見れば、非正規雇用者の割合は四割にも上っています。また経済産業省の調査によると、製造業の生産現場では、労働基準法により規制がかかる雇用契約にかわって業務請負契約が活用され、これらの労働者の数はおよそ百万人、生産労働者の十数％に相当すると言われています。私は、このようにせっかく新規に生み出される雇用は、正規のいわゆる正社員と呼ばれる雇用であるべきと考えますが、知事はその実現についてどのようにお考えなのかお尋ねします。 　三点目は、本県労働行政における非正規労働者の位置づけと支援策についてです。雇用形態の多様化とそれに伴う非正規雇用者の増大は、今後も確実に続くものと判断できます。生活給や長期的な雇用が保障されない非正規雇用者の増大は、我が国の社会保障制度への影響を初め、社会格差の拡大などさまざまな問題を生じさせることが懸念されます。正規雇用者を念頭に置いてきた労働行政は、今大きな節目を迎えていると思います。そこでお尋ねします。 　今後、非正規雇用者に対しては、労働相談や事業主への啓発、職業能力開発などの支援策の充実が必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。 　四点目は、教育長にお尋ねします。厚生労働省は、九月十日に労働経済白書を発表しましたが、その中で、社会問題となっている仕事も求職もしない、通学もしない、家事手伝いでもない、そのような若年無業者が五十二万人に達している、このことが明らかになりました。若者の職業能力の向上や就職サポートの充実とともに、教育現場での職業観の醸成、形成が必要と考えます。どのように取り組まれるのかお尋ねします。 　次に、水産問題についてお尋ねします。福岡県は、筑前海、豊前海、有明海の三つの性質が異なる海域を有し、それぞれの海域からは、四季を通じて新鮮でおいしい魚介類が県民に提供されています。しかし残念なことに、県の水産白書によりますと、近年は各海域とも生産量が減少傾向になっています。この原因はさまざまな要因が考えられますが、近年、様子がおかしいと言われています福岡湾を例にとって幾つかお尋ねします。 　かつて福岡湾は、筑前海という外海にありながら、その特異な地形条件によって、穏やかで魚の育成に適した生産性の高い海域であったことから、カレイやクルマエビなどがたくさんとれるすばらしい漁場でした。ところが、近年は赤潮や貧酸素水塊が多発し、アサリヘの影響など大きな被害を及ぼしています。そこで、質問いたします。 　現在の福岡湾における海域環境や赤潮発生の状況はどのようになっているのかお聞かせください。 　また、赤潮の発生状況など海域の環境変化を広く関係者に通知するシステムが必要ではないかと思いますが、その現状と今後の取り組みについてお尋ねします。 　また現在、福岡湾を初め筑前海の海域環境の保全、改善にどのように取り組んでおられるのか具体的にお聞かせください。 　この項の最後に、海は海だけで存在しているのではなく、大きな自然環境の中でつながっています。海をよくするためには陸での対応も不可欠ですし、海と陸をつなぐ河川が十分に守られなければならないと思います。そこで、福岡湾に流れ込む河川の水質の現状や監視体制はどのようになっているのか。また近年、海の環境保全にとって山林の保全、育成も必要であると言われていますが、海を生かす山林の保全、育成について、どのような対策をとっているのかお尋ねします。 　次に、有明海問題に対して知事の考えをお尋ねします。 　去る八月二十六日佐賀地裁は、有明海漁民が求めた諫早湾干拓工事差しとめ仮処分の申請に対して、本事業が有明海で生じた漁業被害の唯一の原因とまでは言えないが、一定程度の因果関係は認められる、として漁民の主張を認め、漁民の中に不安が広がっています。平成十二年のノリ大不作以降今日まで、覆砂などの事業や有明海特措法の制定による有明海再生計画が取り組まれていますが、貧酸素水塊の解消、底生生物分布の改善、ヘドロ化の解消など、有明海の環境は依然として改善されていません。ノリ生産も十三年度は少し持ち直したにもかかわらず、十四、十五年度は再び大きく生産量が減少しています。また、四年ぶりに再開できたタイラギ漁業も漁獲高は約六千万円で、最盛期の半分以下と伸びませんでした。本年のタイラギの生息状況は、例年八月ごろから始まっていたへい死が、ことしは六月ごろから見られ、ほぼ全滅状態ではないかと見られています。そこで質問します。 　第一は、佐賀地裁が行った諫早干拓工事差しとめ仮処分決定が行われ、漁民は大きな不安を抱いています。有明海の再生に向けて国が示した調査や対策をどのように思われているのかお伺いします。 　第二は、環境悪化の原因調査状況と今後の見通しについては、どのように考えておられるのか。 　第三は、今日まで約七十億円かけて覆砂事業など環境改善事業を行ってきましたが、その効果についてどのように評価されているのか。 　第四は、全国の大学教授らでつくる有明海・八代海研究者会議は、二枚貝など底生生物資源管理のため保護区の設定などの第一次取りまとめを行いました。資源保護のため保護区の設定なども重要と考えますが、県としての取り組みについてお伺いします。 　第五は、国の有明海再生計画を受けて策定されることになっている県の年次実施計画を明らかにしてください。 　第六は、有明海の環境調査や水産振興などを図るため、国を含めた研究態勢の整備、強化についてお伺いします。 　次に、筑豊産炭地域の振興の現状と今後の見通しについてお尋ねします。 　旧産炭地域の振興対策として、産炭地域振興臨時措置法などが平成十三年度に失効し、現在五年間の激変緩和措置が実施されています。福岡県は、平成十四年度から激変緩和策としての財団法人福岡県産炭地域振興センターに造成された産炭地域新産業創造等基金制度を活用して地域の振興を推進されています。この計画は、田川、直鞍・中遠、嘉飯山、大牟田の四地域に編成され、地域ごとの課題と振興策がまとめられています。現在三年目に入っており、ちょうど中間点に当たりますが、しっかりした成果が出されているのか、現状はどうなっているかなど、推進状況のチェックと計画の見直しも必要ではないかと思います。特に、田川地域は厳しい状況が続いています。平成十四年度に九州日通工、九州岩通など四社、そして十五年度は、三井鉱山及び香春太平洋セメントなど三社の撤退、倒産により、多くの女性や中高年労働者が職場をなくしました。現在の田川の有効求人倍率は、全国平均が〇・八三、福岡県平均が〇・六九なのに対し、田川地区は〇・四一と半分以下の厳しい数字になっています。生活保護率では全国が九・八パーミル、福岡県一六・九パーミルに対して、田川郡は何と一〇三・八パーミルであり、全国の十倍、福岡県の六倍となっています。こんな中で、明るいニュースもあります。添田町に複合木材工場が誘致されます。九月九日に古河機械金属株式会社と添田町が、麻生知事の立ち会いのもとで立地協定の締結がなされました。間伐材や廃プラスチックを原料にして複合木材を製造するものです。環境型産業として将来性の望める産業であり、地元の雇用の拡大にも大いに期待できるものです。県や添田町の大変な努力があったもので、敬意を表します。 　そこで、現在推進されている旧産炭地域四地域ごとの振興対策の具体的な成果と課題、今後の見通しについて、知事の認識と考えをお示しください。 　この項の最後に、田川市に設置されているヤングワークＦＵＫＵＯＫＡの売却問題について質問します。 　ヤングワークＦＵＫＵＯＫＡは、若年層の離転職率が高まっていることから、職業意識の高揚と情報提供を行うための専用施設として雇用開発機構が設置し、県が運営している施設です。県内全域から多くの県民が利用していますが、雇用開発機構から売却の方針が出されています。そこで知事にお尋ねします。 　一点目に、ヤングワーク事業のこれまでの成果について、どのようにお考えなのか。 　二点目に、事業の成果を今後どのような形で引き継いでいかれるのか。 　三点目に、今後の施設の活用については、田川地域全体の浮揚を十分考慮し、県も積極的に協力と支援を行っていくべきだと考えますが、知事はいかがお考えでしょうか。 　次に、教育長に教育問題について質問します。 　初めに、高校再編問題について教育長にお尋ねします。福岡県高等学校生徒受け入れの長期計画策定協議会は、九月六日、平成十七年度以降の高等学校生徒受け入れの十カ年長期計画を発表しました。生徒の受け入れは、これまで同様、公立六十、私立四十とすることが計画の柱になっています。これまでの実績に基づいた受け入れ比率は、公立と私立が相互に協調し、連携して高等学校教育の充実に努めることを前提としたもので、今年度中に明らかにされる高校再編第二次計画にも影響を与えると考えます。その高校再編計画は、来年度田川地区の総合型産業高校など五校の開校で、計画は第二次の段階に移行します。そこで、教育長に今後の高校再編計画についてお伺いします。 　最初に、これまでの高校再編第一次実施計画の果たした役割についてお尋ねします。県立高校が百十一校から九十六校になり、中高一貫校など特色ある学校十四校が生まれた第一次の成果と課題、第一に、特色ある学校づくりとしての高校全体に与えた影響。第二に、高校を受験する中学生と進路指導をする中学校側に与えた課題。第三に、基本設計の早期設定要求や地域からの要望などについて明らかにしてください。 　また、再編に伴う新高校の設置は限られた教育予算の中で実施されたものであるだけに、既存の他の高校に財政的なしわ寄せをしているのではないかとの心配が起こっています。現状はどうなっているのかお尋ねします。 　次に、第一次計画を生かした第二次実施計画についてお尋ねします。 　最初に、第一次計画の成果と課題を生かした第二次計画の基本姿勢をお示しください。 　次に、高校再編期間中の学級減についてお尋ねします。生徒受け入れを今後十年間、公立六十、私立四十とする長期計画は、生徒の減少傾向に歯どめがかからない中、県立高校の学級減も意味します。第二次実施期間中の平成二十年度までに県立高校全体で何クラスの学級減になるのか、また第一次実施計画で開校した新高校十四校へ及ぼす学級減と生徒減の影響、さらにはこれから実施する第二次計画に与える影響を明らかにしてください。 　最後に、今年度中に策定される第二次実施計画についてお尋ねします。第一次実施計画は、来年十七年度開校分で計画は区切りをつけますが、再編前の高校の在校生がいる平成十八年度までが第一次計画の終了となります。そのことを含め、第二次実施計画の実行開始時期とその根拠を明らかにしてください。 　次に、県立高校の再編整備に伴い、定時制高校を適切な時期に再編成するとの方針が示されています。定時制高校は、さまざまな事情により高校で学べなかった人に教育を受ける権利を保障することはもちろん、最近では学校や社会で傷つき、問題を抱えた子供たちの最後の受け皿となっています。定時制高校の再編成に当たっては、これらのことを勘案し、学びの場の保障と定時制教育の充実を念頭に取り組むべきだと考えます。そこで教育長にお尋ねします。 　定時制高校の役割と意義について、どのような所見をお持ちなのか。また、再編成の具体案はいつごろ示される予定なのか。さらに、再編成については、どのような考えを基本に取り組まれるのかお尋ねします。 　次に、警察行政について県警本部長にお尋ねします。 　最初は、捜査費流用問題についてです。県警は七月、平成十年度から十五年度までの銃器対策課における捜査費、捜査報償費及び旅費の執行状況と、会計課が銃器対策課など十四課から天引きしていたいわゆる基本経費についての調査結果を発表しました。総額約三千八百万円に上る組織的な不適正支出があったことを認めるとともに、これを国と県に返還すると聞いています。しかし、県民の多くは、第三者を入れないいわば身内の調査であるだけに、調査そのものに対する信用性や不適正支出の使途などについて、なお疑念を持っています。全部署の捜査費などの執行状況は現在調査中で、年内に結果が発表されると聞いています。この問題については、今後外部調査を含むより厳格な調査を行い、一日も早く警察に対する県民の信頼を取り戻していただくよう強く要望しておきます。 　次に、交番、駐在所の再編についてお尋ねします。再編はパトロールの強化や交番、駐在所の確実な在駐などにより治安の回復を図ることを目的に行われました。再編前後の犯罪発生及び検挙状況、同じく再編前後の街頭犯罪等の発生状況を含め、一年間を経過した現時点において、再編をどのように評価されているのかお尋ねします。 　また、交番の新たな設置要求についてはどのようにこたえていくのかお尋ねします。 　次に、暴力団対策と発砲事件等の凶悪犯罪に対する取り組みについてお伺いします。 　昨年八月、北九州市の飲食店に暴力団組員によって手投げ弾が投げ込まれ、爆発によって従業員が重軽傷を負うという悪質かつ卑劣な事件が発生しました。本議会においても、昨年の九月議会で「暴力事件根絶と暴力団壊滅に関する決議」を採択し、県民一丸となって暴力追放と暴力団壊滅に向け、全力を尽くすことを宣言したところです。しかし本県においては、その後も今日まで発砲事件が十数件に及ぶなど凶悪な暴力事件が続いています。このような犯行は、県民の安心、安全な暮らしを脅かし、法と社会に対する重大な挑戦であり、根絶に向けた一層の強化対策が強く求められます。この一年間の暴力団対策の取り組みと発砲事件に対する取り組みについて、それぞれの取り組みの経過と現状、また今後どのように取り組んでいかれるのかお尋ねします。 　最後に、糟屋郡久山町に進出計画が明らかにされたパラマウント・ムービー・スタジオ・パーク構想についてお聞きします。 　先ごろ日本プロ野球再編をめぐって、九月十八、十九日に日本プロ野球史上初めてストライキが実施され、その結果、再編、新規参入等について合意を見ました。スト決定に先立ち、二つの企業が参入を表明し、そのフランチャイズを宮城県仙台市と表明しました。そのことは、宮城県知事が早々と会談の中で、新球団の歓迎と受け入れを表明した結果であると考えます。翻って、久山町におけるテーマパーク構想に対する麻生知事の反応は、積極的にかかわる意思表明はなく、リスクのみを強調されたことは全く遺憾であり、残念なことであります。聞くところによると、開発者側は福岡県に対して、特段の支援を要請しているわけではないようです。そうした状況にありながら、積極的に対応されないことは、理解に苦しむところであります。福岡県は、アジアに最も近い西日本を代表する国際拠点都市づくりを標榜しています。そのような県が、今回のような対応で今後に禍根を残すことにならないのか心配であります。久山町のテーマパーク構想については、この秋には国内のゼネコンやメーカーなどが研究会やあるいは準備会社を設立し、事業計画や収支資金計画を作成する見通しになっていると伝えられています。今日まで、県としてこのテーマパーク構想について、どのようなかかわりを持ってこられたのか。また、知事の方針としては、この経緯を待って何らかの対応を考えられるのか、ベンチャー企業育成には特段の見識、豊富な知識を持つ知事にふさわしい見解をお示しください。 　以上、誠意のこもった答弁を期待をいたしまして最初の質問を終わります。（拍手） 6 ◯議長（井本　宗司君）　麻生知事。 ＊知事答弁 7 ◯知事（麻生　渡君）登壇　第一点は、今回の国庫補助負担金などに関する地方側の改革案についてでございます。今回の三位一体改革の進め方でございますが、これはまず麻生総務大臣の方から税源移譲を先に決めるというやり方、いわゆる麻生プランが示されました。これを受けまして、骨太の方針で国から地方へ三兆円規模の税源移譲を目指すということが明示をされまして、これを前提としまして国の方から地方に対しまして国庫補助負担金改革の具体案の取りまとめをするようにということが要請されたわけでございます。国から地方への本格的な税源移譲を実現する、そして地方分権を進めていく、このためにはこのような国からの要請に対しまして地方側できちっとした答えを用意する、これが不可欠であるというふうに考えております。 　改革案の中身につきましては、いろんな議論がありました。多くの議論を経た末に地方案としてまとめ、国に対しましてボールを投げ返すということができたということは、真の意味での三位一体改革を進めていく上で非常に有意義であるというふうに考えております。 　次に、本県におきます国庫補助負担金の廃止された場合の総額でございますけれども、これは平成十六年度の予算ベースで試算をしてみますと、おおむね六百五十億円程度になるというふうに見積もられます。一方、税源移譲の見込みについてでございますが、今考えられておりますのは、所得税を減税をいたしまして、個人住民税をふやしていくというやり方でございまして、これによりまして三兆円規模の税源移譲を目指すということになっております。その場合に、都道府県と市町村との間で移譲税源がどのように配分されるかということは今後の問題となっているわけでございます。したがいまして、計算といたしましては、県分と市町村と両方合わせた数字でございますけれども、これはおおむね一千億程度になるというふうに見込まれるわけであります。 　次に、第一期、第二期の改革という考え方を地方側の改革案は示しているわけでございます。これの基本的な考え方でありますけれども、我が国全体の財政の状況を見ますと、最終の支出につきましては、国と地方の比率は国が二、地方が三になっているわけであります。一方、税源の配分という点から見ますと、これは逆転をしておりまして、国が三、地方が二という状況になっておる。つまり、支出と税源というものの間に大きな乖離が生じているわけであります。我々が本当の意味で地方分権、自主的な活動をし、自立的な財政運用を行いますためには、国の方から地方へ税源移譲を行いまして、このような乖離を埋める必要があるというふうに考えております。このような基本的な考え方のもとに、今回の案では国が地方に要請しました十八年度までの改革だけではなくて、さらに十九年度以降につきましても第二期の改革だという全体としての構成をとっております。そして、第二期改革でございますが、第一期改革を実現するということに今全力を挙げなければいけないわけでありますけれども、第二期につきましてもその後の展望といたしまして今後とも我々地方が一体となりまして、その実現のために国に求めていくあるいは全国的な知事会活動を強化するということをやってまいらなければいけないと考えております。 　次に、義務教育費国庫負担制度についてでございます。御質問の中にもありましたが、この点につきましては、議会の方で幅広い視野から慎重に対処するようにという意見も提出をされております。このようなことも考えながら、この問題に対処してまいりました。この義務教育費の国庫負担制度につきましては、全国で一定水準の教員の配置を確保していく、この地域間の均衡を保っていくということを通じまして義務教育の機会の均等あるいは教育水準の維持向上に役割を果たしてきております。今後は、義務教育におきましても国が最低限の基準として定めるもの、教員配置あるいは学力の水準、それの上にそれぞれの地方が独自の教育の考え方、創意工夫を凝らして多様な人材を育てていくということが非常に重要であるというふうに考えております。したがいまして、地方六団体側におきましても幅広い議論をいろんな点から行ってきておりますけれども、このような基本的な考え方のもとに、改革案の中に義務教育費国庫負担金を対象とするということになったわけでございます。 　総額裁量制でどうだという点についてでございます。総額裁量制なんですけれども、結局これは都道府県への国庫負担金の配分、これを国の方が決めるわけであります。それとともに、その使途につきましていろんな制約を国が課すという基本的な構造は変わらないというふうに考えております。例えば、我々地方側でいろんな給与等について工夫をしていく、効率的な執行態勢をとっていく、このようなことをやりましても依然としてこれに相当する国庫負担金、これは人件費という形で使わなければ返還をするということが必要になってくるというような基本的な制約を受けるということになりまして、これではやはり中途半端な改革ではないかというふうに考えております。先ほども申しましたけれども、やはり私どもは一つの考え方によって同じような教育を全国一律にするという点はある程度の水準までで、そこから先はやはりこの教育というのはいろんな考え方、方法があるわけですから、それを地方が独自の考え方を工夫してやっていける、それによってやはり今からますます大事になってまいります多様な能力を持つ、あるいはエネルギーを持つ人材を育てていくということが必要であると思っているわけでありまして、このためにもこの義務教育費国庫負担金につきましては、基本的には全額を廃止して税源移譲をする、地方の裁量をもっと思い切って広げるということに移行すべきであるというふうに考えたわけであります。 　その場合に、義務教育の機会均等とか教育水準は維持できるのかという御質問でございます。これは、今の高等学校の制度が非常に参考になるというふうに考えております。高等学校につきましては、これはまさに一般財源で我々は運営をいたしております。高等学校の進学率は九七％でございまして、実質的に義務教育と同じような実態であります。これにつきましては、国の方で教育の内容に関します最低限の達成目標基準を設け、教員定数の標準を定めているわけであります。その上に、各地域がそれぞれの工夫をいたしまして教育を実施をいたしております。本県の高等学校も立派な成果を上げておるというふうに考えているわけでありまして、地方の一般財源によりまして必要な教育水準は確保できるというふうに考えられます。また、今回このような一般財源化を中学にまで広げようということでございますが、これは高等学校という上の部分からさらに中学というところまでその幅を広げていこうという考え方でございまして、先ほど申しましたような国の方が基準を定め、そしてまた税源移譲がきちっと行われれば教育というのは水準を維持できるというふうに思っております。 　それから、県立病院問題についてでございます。 　まず第一の、朝倉病院、遠賀病院の建物についてでございますが、これはいずれも建てまして三十七年を経過をいたしまして、老朽化が著しいわけであります。譲渡先の団体として内定をいたしております甘木朝倉医師会あるいは遠賀中間医師会とも譲渡を受けました後には、改築をするということで計画が提示されております。 　また、次の小児医療とか救急医療についてでございますが、これは地域全体との協力、連携が重要でございます。その意味で、内定しましたこの二つの団体、いずれも医師会でございまして、病診連携ということが非常にとりやすいという立場にあるわけでございます。このようなことを考えたわけでございますが、県といたしましても小児医療あるいは救急体制、これにつきましてはきちっとした体制充実が図られますように今後とも指導をしてまいる考えでございます。 　遠賀中間医師会については、医療スタッフなど大丈夫かという御質問でございます。確かにこの医師会は直接医師会として病院経営の実績はございません。しかし、医師会員の多くの方々は医療機関、病院、診療所の経営者であります。こういう経営の経験も持っておりますから、十分病院経営もでき、円滑な引き継ぎができるものというふうに考えております。また、新病院の医療スタッフの確保につきましては、県といたしましても積極的に協力をしてまいる考えでございます。 　次に、太宰府病院についてでございます。この指定管理者につきましては、財団法人でございます医療・介護・教育研究財団に内定をいたしました。この財団でありますけれども、役員につきましては、県内の四大学病院の病院長さんなども含まれております。大学の関係者あるいは関係団体とのいろんな協力、協議が進めやすいという性格を持った財団でございます。そして、県全体としての精神医療の向上がここを拠点として期待される、あるいは経営面におきましても堅実な経営目標が設定をされております。収支の改善が図られるものと考えております。このようなことから、県といたしましてはこれに内定したわけでございますが、太宰府病院は中核的な精神医療機関という性格を持っておりますから、この役割を果たしながらいろんな経営改善もしていくということのために指定管理者と協力、指導をしてまいる考えであります。 　残る二病院、柳川、嘉穂についてでございますが、これは経営環境がさらに厳しくなるということが想定されます。移譲されるまでの間、引き続き経営改善の努力をしていかなければいけません。このために、地域医療機関との連携、救急患者の受け入れを進めますとともに、患者サービスの向上に努める。また同時に、いろんな費用についての見直しも行っていきたいと考えております。御心配がございました医療機能を維持する上でも必要な医療機器につきましては、必要なものについては今後とも整備を図ってまいる考えでございます。 　環境問題についてでありますが、広域的な廃棄物処理センター構想についてでございます。この構想は、複数の地域で考えようということで出発をいたしておりますが、現在具体的な形で検討が進んでおるというのは、北九州地区が中心でございます。その意味で、まさに先行プロジェクトということになります。この構想の考え方でございますが、これはエコタウン事業が北九州で進んでおります。また、リサイクル産業が集積をしておる、このような北九州という地域の特性を生かしまして廃棄物のリサイクル、最終処分を県境を越えた広域的な形で一体的に行うというシステム、これをつくっていこうという考え方で国の方から提唱され、検討がなされておるというものでございます。 　この構想の具体化についてでございますが、これは建設場所、規模、処理対象の範囲、事業採算性といった課題を具体的に検討をしなければいけません。今後は、国がその前提となりますいろんな調査を行っておりますから、その調査結果を活用しながら国、関係自治体と幅広く協議を進めてまいりたいと思います。そして、廃棄物の適正処理に支障が生じないように構想の実現に努めてまいる考えでございます。 　この構想を進めるに当たりまして、県の役割でございます。これは、都道府県域を越えた広域的な廃棄物処理を行おうという事業でございます。したがいまして、基本的には国が参加自治体の調整の役割を担うわけでございますが、当然、立場上福岡県もその調整という点では大きな役割を果たさなければいけないと考えております。 　同時に、この構想については近隣の自治体でもいろんな形で検討がなされておりますから、その協力も図っていく必要があると考えております。 　次に、雇用対策についてであります。 　まず、自動車一〇〇万台生産拠点構想についてでございますが、これはトヨタの方が増産体制をとるということになりました。これだけを考えましても、倍増されれば現在三千人ですから相当大きな直接雇用が生まれるということでございます。ダイハツの中津の工場も積極的に採用を始めておりますし、日産九州工場も増産の方向にあります。このような直接雇用が増加していくということでございます。 　次に、関連の部品、材料企業の新しい立地も進んでおります。これらの新企業群によります雇用の増加も進んでおります。また、地場企業が新たに参入するとか、我々は地元調達を大幅にふやしてもらいたいということを強く求めておりますが、これもその方向で努力がなされております。こういう点からも新たな雇用が生み出されるというふうに考えております。このようなことでございまして、八万人雇用計画では、自動車の分野では一万三千人を期待をしておるわけでございますが、この目標は、予定をしております期間内に何とか実現できるんではないか、また実現しなければいけないというふうに思っているわけであります。 　次に、正規の雇用と非正規雇用についてどのように考え、支援するかという点でございます。このパートとか契約社員といういわゆる非正規雇用者が増加をしておりますけれども、その背景には産業構造が変わってきておる、特にサービス産業のウエートが非常に高くなっておる、あるいは国によりまして雇用関係の法令の規制緩和が行われておるということがございます。一方で、多様な働き方を求める勤労者の意識の変化ということも大きいわけでございます。県の方では、雇用形態にかかわりなくだれもが安心して働くことができるという労働環境の整備を行わなければいけない。そして、いわゆるフリーターといった定職になかなかつくことができない若年者に対する支援、これを特に重視し実施していく考えでございます。このため、労働条件や雇用上のいろんなトラブル、これにつきまして積極的に労働相談を実施をしてまいります。また、各種のセミナーの開催、いろんな資料の配布などを事業主に行いまして啓発をしてまいります。また、七月に開設をいたしました若年者しごとサポートセンターにおきましても職業能力教育を集中的に進めることによりまして若者の就職促進を図ってまいる考えでございます。 　水産対策についてであります。 　まず、博多湾の最近の状況でございますが、博多湾の水質とか底質につきましては、近年大きな変化はないわけでございますけれども、湾の奥の一部では貧酸素水塊の発生が見られるという状況でございます。また、近年の赤潮発生件数は減少いたしております。しかし、その中で漁業に影響を及ぼすような種類のものが見られるというような状況でございます。 　赤潮情報でありますけれども、これは関係漁協、市町村へ速やかに通報いたしております。また、県のホームページ、携帯電話でもいつでも見られるようにいたしております。また、特に福岡湾につきましては、福岡湾赤潮発生情報として掲載をいたしております。また、漁業に影響を及ぼすような赤潮が発生しました場合には、このような方法に加えましてマスコミ等にも積極的に情報の提供を行っているわけでございまして、このような多様な情報提供、適切な情報提供を行ってまいる考えであります。 　筑前海の海域の環境保全についてでございます。定期的に水質、底質のモニターを県は実施をいたしております。今申し上げましたように、赤潮の観測が行われました場合には、海域環境の把握に努めているわけであります。環境の悪化した漁場につきましては、覆砂によります底質の改善、堆積物の除去などを行いまして海域の環境の改善を行っております。 　博多湾に流れ込みます河川の水質でございますが、水質測定計画を策定をいたしておりまして、県と福岡市が協力をいたしまして定期的に水質検査を行っております。下水道の整備によりまして生活排水対策がずっと進んでまいりました。その結果、有機物の汚濁指標であります生物化学的酸素要求量という難しい名前でありますが、これにつきましては二十三カ所の環境基準点のうち、平成十五年度は二十カ所で環境に適合いたしておりまして、適合率は八七％になっています。だんだんこれは改善の方向にあります。 　次に、海の保全と森林保全との関係についてでございます。森林そのものにつきましては、直接的には水源涵養機能を持つということでございます。同時に、森林が保全される、その結果肥沃な土壌に含まれますミネラルといった栄養素が河川を通じまして海に供給をされる、これがいろんな栄養となりまして豊かな海をはぐくむということになる循環でございます。したがいまして、森林整備の促進、啓発の意味から、そしてまた海との関係を考えまして、植林ボランティアの一環として漁業者が行っております植樹活動に対しましても支援を行っているわけであります。 　有明海再生問題についてであります。国がこのために示しております調査、対策でございますが、これは私ども県、漁業者に対しまして、もう少し具体的な説明、協議が必要というふうに考えているわけでございます。県の方では、これらの内容、調査が明らかになり次第、この内容についての当然いろんな検討を行います。また関係者と検討を行いまして対応をしていきたいと考えております。いずれにしましても、有明海の再生ということは、一つはやはり漁業者が理解をするということ、あるいは漁業者の協力が得られるということでございます。このためにも、いろんな原因究明調査とそしてまた再生のための各種対策を総合的に講じていかなければいけないというふうに考えております。 　次に、有明海の環境調査でありますけれども、これは国と有明海沿岸の四県で連携をして行っております。潮位の差、流速の減少、あるいはタイラギといった二枚貝に悪影響を与える貧酸素水塊の状況、そして小潮時に発生しますこの水塊の発生状況、こういうことについてずっと調査をいたしております。また、本県の方では特に潮流とノリの色の関係を研究をしてまいりました。これも積極的に実際の漁場で利用し、改善をしておるわけでございます。今後ともこのようないろんな海域の実態究明調査は有明海全体を入れまして四県の連携及び国との協力、こういうことを図りながら進めてまいる考えでございます。
   　覆砂事業など環境改善事業についてどうかということでございますが、覆砂事業の効果でございますが、底質の汚濁指標でありますＣＯＤ──先ほど難しい言葉で言ったあの生物……の状況でございますが──、それから生物にとりまして有害な硫化物の量、これが大幅に減少するということが見られています。そしてまた、色落ちの原因となりますプランクトンの発生あるいは貧酸素水塊の発生、これも抑制されるという観測結果になっております。さらに、アサリといった有用な底生生物が増加をしていくということ、こういうことを通じまして漁業生産の向上、水質の浄化に役立つものというふうに考えております。 　二枚貝などの保護区の設定についてでございます。二枚貝は重要な水産資源であります。アサリにつきましては、昨年度から本県の地先に区画漁業権を設定をいたしました。サルボウにつきましては、天然採苗技術の指導を行いまして漁業者みずから資源の増大管理に取り組んでおります。また、アゲマキの方でございますが、これは漁業法に基づきまして塩塚川の河口域に保護区を設けまして資源の増大を図っております。 　県の有明海再生のための年次実施計画でございます。この計画に基づきます具体的な事業でございますが、これは毎年度見直しを行い、下水道の整備、浄化槽の普及促進、底質改善のための覆砂事業の重点的な実施、低栄養に強い新しいノリ品種の開発、クルマエビの共同放流などによります資源の回復に鋭意取り組んでおります。今後とも、このような対策を総合的にそしてまた計画的に推進をしてまいります。 　有明海におきます研究態勢についてでございますが、先ほど申しましたように、四県での協力が不可欠でありますし、また研究態勢、しっかりしたものを持っていかなければいけないと考えております。昨年七月には国の機関でございますけれども、西海区水産研究所の中に特に有明海と八代海の漁業環境研究センターが設けられております。このセンターと我々四県の研究機関、これが研究調整をし、またお互いにデータを交換をし、共通のデータベースを構築しようというような取り組みも行っているわけでございます。このようなことでございまして、機動的な研究ができますように協力態勢あるいは研究態勢の充実を図っているわけであります。 　産炭地域の振興対策についてでございます。四つの地域ごとにどうだという御質問でございますが、まず大牟田地域でありますけれども、これは環境リサイクル産業いわゆるエコタウン事業をやっております。これの結果といたしまして、新しい創業あるいは関連企業の立地が進みつつあります。さらに、基幹的な交通網の整備、港の整備を進めながらテクノパークへの企業誘致、こういうものを促進をしていく必要があると考えております。 　筑豊地域でありますが、まず嘉飯山、直鞍地域でありますけれども、この地域は、一つは情報関連企業が非常に活発に活動をしておるという状況でございます。加えまして自動車関連企業、これが非常に、トヨタが増産をするとかあるいは関連企業が立地をしてくるという活発な動きになってきております。全体として非常に明るい方向に進んでいると判断をいたしております。一方、田川地域でございますが、コールセンターとかあるいは県立大学が中心になりまして福祉用具の開発というような動きも見られるわけでありますが、一方でセメント製造工場の相次ぐ閉鎖ということがございます。こういったことがございまして、非常に厳しいという状況でございます。 　筑豊地域の今後でございますけれども、先ほどのような自動車を中心としました立地促進またその地域内で新しい企業をつくっていくという活動が飯塚を中心に活発でございますが、それの支援を行っていく、同時に関係の道路、インフラを整備するということを積極的にやってまいる考えでございます。同時に、観光とか農業という点、ここにも大きな可能性があるというふうに考えておりまして、その可能性の実現を目指しましていろんな研究、あるいは地域との協力を図ってまいる考えでございます。同時に、産炭地域振興センターの基金、これが非常に有効なものとしてあるわけでございますから、これを活用しながら関係の市町村の意欲を一層喚起をする、その前向きな努力を促しながら地域一体となって振興を進めていく考えでございます。 　ヤングワークＦＵＫＵＯＫＡの問題についてでございます。このヤングワークＦＵＫＵＯＫＡは、田川で実施しておる事業でございますが、これは筑豊地域におきます若年者の職業観の形成のための適職診断、情報提供を総合的に行ってまいりました。若年者の就業促進はもとよりでございますけれども、職業教育の重要性に関しましての理解、促進に一定の成果を上げたということでございます。今回、このような考え方のもとに、国におきましては施設の売却方針が出されているものでございます。県といたしましては、今後このヤングワークＦＵＫＵＯＫＡ事業のこれまでの取り組みも参考にしながら、全県的な視野に立ちまして、七月に若年者しごとサポートセンターを設けました。ここでは、就業支援あるいは職業教育に加えまして、職業観というものをしっかり身につけてもらおうという活動も行っているわけでございます。 　譲渡後の施設の活用につきましては、田川市の考え方も十分聞きながらどういう支援、協力が可能かということにつきまして検討をしてまいる考えでございます。 　パラマウント・ムービーによりますテーマパーク構想についてでございます。このテーマパーク構想、これが実現をいたしますと、新しい観光、集客産業ができるわけでございまして、これに寄与し、その経済波及効果、雇用創出効果は広範なものになるというふうに期待をします。今後、この事業化に向けまして研究会がつくられまして、事業主体あるいは事業計画などについての検討がなされるというふうに聞いておりますから、その状況について情報収集に努めてまいる考えであります。 8 ◯議長（井本　宗司君）　森山教育長。 ＊教育長答弁 9 ◯教育長（森山　良一君）登壇　まず、義務教育費国庫負担金制度の役割についてでございます。本制度は、すべての小中学校に必要とされる標準的な教職員の配置を確保することによりまして、義務教育の機会均等と全国的な教育水準の維持向上に大きな役割を果たしてきたと認識をいたしております。 　次に、教育現場での職業観形成の取り組みについてでございます。今日の若者の就職状況にかんがみますと、学校教育におきまして小学校段階から発達段階に応じて系統的に職業観の育成に努めることは極めて重要な課題であるというふうに考えております。これまでも、小中学校のやるキッズボランティア活動とか、職場体験、あるいは高校でのインターンシップとか、社会人特別講師の招聘、あるいは進路別のガイダンスの実施などのさまざまな取り組みを行ってきたところでございます。今後は、労働局など関係機関との連携を一層深めまして働くことの意義を理解をさせるとともに、将来の職業人としての資質、能力を高めるキャリア教育のより一層の充実に努めてまいる所存でございます。 　次に、高校再編が高校全体に与えた影響についてでございます。県立高校の再編整備は、魅力ある教育内容を整備した特色ある学校づくりを推進するものでございまして、再編の対象校のみならずすべての高校に共通の課題であります。このため、各学校それぞれで教育内容や指導方法の工夫改善等に取り組んでおりますけれども、さらに再編により誕生した新高校の取り組みに触発されまして、より一層の特色づくり、魅力づくりの機運が高まっているところでございます。このような点につきまして、高校再編は県立高校教職員の意識改革を促しまして、全体として学校の特色化、活性化につながっていると考えております。 　次に、高校再編が中学校に与えた影響についてでございます。平成十五年度に開校をいたしました新高校におきましては、地域における広報活動を行う際に、再編そのものに対する理解を得ることに重点を置いたことから、新しい教育内容等についてのアピールが不足をして、その結果中学生一人一人に対しまして進路選択に必要な情報が十分に行き渡らなかったという指摘があったと受けとめております。こうした課題を踏まえまして、十六年度以降の開校分につきましては、教育内容等に関する広報活動の充実に努めてきたところでございます。 　次に、新高校の基本設計についてでございます。基本設計の早期実施という地域の要望につきましては、しっかりと受けとめておりますけれども、新高校の開校に当たりましては、準備委員会での検討を経まして開校の二年前に教育内容の概要及び設置場所を定めた後に開校前年度に基本設計の中で具体的な整備内容を検討し、さらにカリキュラムの実施に支障のないように年次計画を立てた上で施設の整備を進めてきたところでありますところから、その実現はなかなか難しい面があるわけでございます。これからの開校作業に当たりましては、可能な限り要望に沿えるよう努力をしてまいる所存でございます。 　次に、既設校の施設整備の現状についてでございます。高校再編整備計画に伴う新高校の施設整備に要する予算につきましては、既設校の施設整備とは別途に措置いたしておるところでございます。したがいまして、再編校を除く既設校の老朽化に伴う校舎等の改修や危険箇所の修繕などにつきましては、計画的な施設整備に努めておるところでございまして、今後とも厳しい財政事情の中ではありますけれども、児童生徒の安全確保に最大限の配慮を行いながら、その充実に努めてまいりたいと考えております。 　次に、第二次実施計画の基本姿勢についてでございます。県立高校の再編整備につきましては、今後の中卒者数の推移等を踏まえながら第二次実施計画を策定していく必要があるわけでございます。その策定に当たりましては、第一次計画の成果と課題を踏まえまして、校長を初め教職員のさらなる意識改革を徹底をいたしまして、広報活動を効果的に行うとともに、それによって中学生や地域の理解促進に努めるとともに、開校準備の計画的な進行を図りまして教育諸条件の整備に適切に対応をしてまいりたいと考えております。 　次に、高校再編期間中の学級減についてでございます。今後、地区や年度によりまして多少の増減はありますけれども、平成十七年度から二十年度にかけまして公立高校全体でおよそ二十学級程度の学級減が見込まれております。現行の高校再編基本計画は、二十年度までの生徒数を見越して策定をいたしたものでございまして、計画策定当時の推計と今回の推計との間にも大きな違いはないということから、基本計画を修正するほどの影響は生じてはいないと考えております。なお、地区によりましては相当な学級減が必要な年度もありまして、再編までの必要はないものの、既設校だけでは対応できない場合には新高校でも学級減を行う必要があると考えております。 　次に、第二次実施計画の開始時期についてでございます。第二次実施計画につきましては、第一次計画の進捗状況等を踏まえながら本年度内を目途に策定をいたしたいと考えております。実施時期等の具体的な内容につきましては、計画策定後に設置をいたします新高校準備委員会における検討の成果等を踏まえて決定をすることといたしておるところでございます。なお、その際には第一次計画における課題を踏まえまして地域や中学生等に対する十分な広報、周知、計画的な施設整備の実施等に配慮をいたしまして、開校時期を適切に設定をいたしたいと考えております。 　次に、定時制の役割と意義についてでございます。現在、定時制高校は勤労青少年に就学の機会を提供する場であるとともに、高校中退者等さまざまな学習歴や生活条件を持つ生徒の学習の場としての役割も担うようになってきております。県教育委員会といたしましては、こうした状況に適切に対応するために定通併修とか修業年限の弾力化、あるいは単位制の導入など生徒の多様化に応じた柔軟な学習システムへの転換に取り組んできておりまして、今後ともさらに充実を図ってまいりたいと考えております。 　最後に、定時制の再編成についてでございます。定時制の再編成につきましては、このたびの高校再編基本計画の中で、普通科を各学区におおむね一校程度とする方向性を定めておりまして、今後もこの方針に沿って進めていくことといたしております。その具体的取り組みに当たりましては、近年中卒者の減少にかかわりませず一部の定時制には志願者の増加が見られるということ、それから高校中退者の入学など学習ニーズが多様化しておるということなどから、高校再編に伴う生徒の進学動向の変化等も踏まえまして検討していく必要があると考えております。なお、具体の内容につきましては、入学希望者等への周知期間の確保を考慮いたしまして、適切な時期にお示しできるように配慮してまいりたいと考えております。 10 ◯議長（井本　宗司君）　廣畑警察本部長。 ＊警察本部長答弁 11 ◯警察本部長（廣畑　史朗君）登壇　まず、交番、駐在所の再編後の状況についてお答えします。昨年八月の交番、駐在所の再編後一年間の犯罪情勢は、前年同期に比べ刑法犯認知件数は一二％減少で、マイナス一万九千九十件、検挙件数は一九・八％増加で、プラス六千五百三十二件、検挙率は二八・二％で七・四ポイントの増加となっており、県民が身近に不安を感じる車上ねらいやひったくりなどの街頭犯罪等についても認知件数は一九・一％減少しております。また、県民の皆様からはパトカーや制服警察官の巡回をよく見かける、夜間の巡回をしてもらい安全だ、安心だ、地域住民の共同パトロールに参加してもらい心強い、といった声が多く寄せられており、全体として一応の評価は得ているものと考えております。しかし、一部には交番、駐在所がなくなって不安だ、再編後も交番にだれもいないことがある、巡回をもっと頻繁に行ってほしいとの声があることも承知しており、これらの意見や要望を真摯に受けとめながらパトロール活動等のさらなる強化を図り、安全で安心して暮らせる地域社会の実現に今後とも努めてまいりたいと考えております。 　また、交番の新たな設置要望に対する考え方についてでありますが、今後それぞれの地域における治安情勢の変化などを総合的に勘案し、検討していくこととしております。 　次に、この一年間の暴力団対策と発砲事件等に対する取り組みについてお答えします。 　まず、暴力団対策の取り組みについてでありますが、県民の安全で安心な生活を確保する上において、暴力団対策は極めて重要であるとの認識のもと県警察の最重要課題の一つに掲げ、継続した取り締まりと、行政、地域住民等と連携した暴力団排除活動を強力に推進しているところであります。特に、北九州地区における工藤会対策につきましては、昨年八月、小倉北区内において発生した手りゅう弾投てき事件以降、堺町特別対策隊を設置するとともに、これまでに十三回に及ぶ集中取り締まりを実施し、工藤会本部事務所など延べ四百三十二カ所に対する捜索を行い、組長を含む幹部など延べ三百四十七人を検挙しているところであります。 　最後に、発砲事件等に対する取り組みについてでありますが、本年九月現在、既に十五件発生しているところから、関係各部門の有機的連携のもと、組幹部の検挙に向けた突き上げ捜査等を行っているところであり、これまで二件について暴力団組長など十人を検挙しているところであります。今後とも、県警察では発砲事件の検挙を図ることはもとより、暴力犯罪の根絶を目指し、総力を結集した取り締まりを継続するとともに、暴力団関係者の公共工事からの排除、地域、職域を巻き込んだ暴排活動など多面的な暴力団排除活動についてもより一層強力に推進していく所存であります。 12 ◯議長（井本　宗司君）　冨原茂昭君。（拍手） 13 ◯二十五番（冨原　茂昭君）登壇　御答弁ありがとうございました。残り時間が少ないようですので、絞って再質問させていただきます。 　一つは、義務教育費国庫負担金についてです。知事は、現在の高等学校がこの制度の参考になるというふうにお答えになりましたが、高等学校は全体の四割が私立の高校が補完しているし、その高等学校と義務制を比較をするところには問題があるんじゃないか、同列には論じられないんじゃないかというふうに疑問を持ちます。そういうことで、これについてもっと根拠を明示して説明をいただきたいと思います。 　二つ目に、国が設定した基準を税源移譲等によって適切な財源処置があればということで、義務教育の機会均等や水準が十分確保できるというふうに言われていますが、適切な財源措置というあいまいな言葉、これで本当に確保できるのかということが疑問であります。そういうことで、適切な財源措置はどのようにして担保するのか、そのことについて知事の考えをお聞かせください。 　三つ目に、産炭地問題です。この旧産炭地筑豊の中で、現状では地理的な条件が最も悪い田川地域の振興、これは福岡県にとっても大きな課題ではないかというふうに思っています。その田川では、高校、大学を卒業して地元で働きたい、地元で暮らしていきたいという若者はたくさんいるわけです。しかし、先ほど申しましたように、求人は県内の各地区に比べましても極めて厳しい状況にあります。田川地区の振興のためには、次代を担う若者たちが地元で生き生きと働ける、暮らしていける、そのための職場をつくり出していくことが何よりも重要だというふうに思います。そのような現状の田川について、麻生知事は田川地区の振興についてどのような見通しを持ち、今何が必要というふうに考えておられるのか、知事の思いを聞かせていただきたいというふうに思います。 　最後に、教育長に再度お尋ねします。今年度中に策定される高校再編第二次計画、第一次の成果と課題、そして地域の要望を生かして計画していくというふうに答弁をされ、その強い意思を受けとめることができました。それならば、新高校の施設設備の基本設計にその声が最大限生かされるべきだというふうに思います。その基本設計が第一次の計画と二次でも同じように、開校の一年前からのままになっている。これでは、開校後に生徒が入学しても常に校舎改築工事が行われ、生徒の学校生活と授業に大きな影響を与えることは当然であります。そのことを解消するためには、余裕を持って二年前から基本設計に取り組めば校舎の改築、おおむね終了するんではないか、なぜそのような改善ができないのか、その理由についてもっと明確にしていただきたいというふうに思います。そして、さらに開校作業は可能な限り要望にこたえるよう努力すると答弁をされています。ぜひ今度設置される新高校準備委員会が二年前からの基本設計をやれ、望むというような要望が出された場合、どのように対応していくのか、教育長のこのことに対する明確な答弁をお願いして再質問を終わらせていただきます。（拍手） 14 ◯議長（井本　宗司君）　麻生知事。 15 ◯知事（麻生　渡君）登壇　第一点は、義務教育費国庫負担金の問題についてであります。高等学校教育でやっておるじゃないかということについて、高等学校は私立の比率が非常に多いので、中学と同列に論じられないという点ですね。確かに、大体六対四ということで私立の比率が大きいわけであります。ただ、中学でもですね、ちゃんと中学校には私立学校があるんですね。問題はですね、公立の我々の高等学校がどういうやり方で運営されておるかというと、先ほど申し上げましたように一般財源で、しかし教育の水準、教員の定員配置は最低限ここまでやるんだというはっきりした国全体としての一定の水準の明示があって、そこから先はいろいろ工夫してやろうというやり方ですね。そういうやり方で私どもの高等学校はしっかりやっておるという実際の実態があるわけですから、それを考えれば中学にそれを及ぼしても必ずやれるはずであると、そのような同じようなシステムでやれるはずであるというふうに考えておりますし、それだけの能力は我々は持っておるんじゃないかというふうに思うんですけどね。 　それから、二番目の財源措置は大丈夫かということについてでございますけれども、今回の改革案でまさにそこが非常に大事な点なんですね。今回の場合には、先に国の方で約三兆円のこういうやり方で税源移譲をやるんだという、それが先に出てきてます。それとの対応で我々の国庫負担金の廃止という案を出しておるわけですが、出すに当たりましては、当然のことですけれども、繰り返し、第一は税源移譲がちゃんと行われるということが一体でなきゃいかぬ。それから、もう一つは負担金を廃止して税源移譲が行われるわけですけれども、税収の実際の確保という点では、地方公共団体の間で相当格差が生じているという現実がある。これは、交付税によりまして調整をするというまさに三位一体のパッケージとしての改革をするんだ、それを求めておりますし、改革案にもちろん明示しておりますし、またそれを実現するように特に国との協議機関を設けて今協議を具体的にやっておるという状況であります。これを我々は支援をするとか、あるいはそのための環境をつくっていく、これをやっていかなければいけないと思ってます。 　それから、田川地域の振興の問題についてでございますが、県としましてもですね、田川地域は非常にやらないかぬということでやってまいりました。特に、県立大学に看護学部をつくる、学生も千人を超える態勢をつくっていこう、そして小なりといえども県立大学を一つの総合的な大学にしていくと、これはまさに県として非常に大きな投資をし、努力をしているわけなんですけれども、これは大学というもの、若者というものがいかに大事であるかということを考えてあのような県立大学の拡充ということをやってまいりました。加えまして交通網の整備、あるいは今度新しい車両の購入問題もありますが、平成鉄道、基礎的な交通機関として不可欠だということで、これの支援もいろいろやってきております。また、活性化センターをつくるというようなこともやってきておるわけですね。今後もこういうことで一生懸命県としてやってまいります。特に、新しい分野としまして環境分野あるいは農業、観光というところに新しい可能性を見出したいという努力をいたしているわけであります。やってまいりますが、ぜひ地元側もですね、やっぱり主体的に取り組んでもらいたいし、もう少しやっぱり力を合わせるということをやってもらいたいというふうに思っているわけでございまして、地元の努力と我々の努力を両々合わせてぜひ田川地区をよい地区にしていきたいと思っております。 16 ◯議長（井本　宗司君）　森山教育長。 17 ◯教育長（森山　良一君）登壇　高校再編におきます基本設計の問題についてでございます。 　高校再編に当たりましては、まず新しい教育内容をしっかりと固めるということが必要でありまして、これを踏まえまして施設等の基本設計に着手をして、新しい学校づくりを進めてきたところであります。その際は、新しい教育内容につきましては、これまでのその学校の教育上の成果を引き継ぎますとともに、地域や関係者等の理解を得たものとする必要がありますために、その検討の過程におきまして検討状況を示しながら幅広く意見を聞いて、その意見を踏まえながらまた検討を練り直すという作業を繰り返してきたところから、この検討には時間を要したことがあるわけでございます。また、新しい高校は既設校の施設を活用するということを基本といたしております。このため、学校現場におきましては新高校の開校と前後いたしまして新入生と同じ敷地、同じ校舎で既設校の生徒も学び続けておりまして、この既設校の生徒にも最後まで学習の場をきちんと提供する責任があるわけでございまして、このことからこのような教育課程が異なる生徒同士が支障なく学習活動を行うことにも十分配慮する必要があるわけでございます。 　他方、新高校のカリキュラムは年次進行で進んでいきますので、新しい施設につきましては、必要な年次に整備することによって支障がないようにしてきたところでございます。このようなところから、基本設計の前倒しということに関する要望の御趣旨は十分理解をいたしておりますが、これまではなかなか難しい状況にあったわけでございます。しかしながら、今後はこうした点を踏まえますとともに、新高校準備委員会の要望等を十分にくみ取りながら、新高校の開校に向けた準備作業の計画的な進行に努めまして、少しでも早い時期での基本設計ができないかどうか検討をしてまいりたいと思っております。 　また、施設の整備に当たりましても、入学してくる生徒の学習活動に支障がないように、安全対策や騒音対策にも極力配慮をいたしまして、適切に対応をしてまいりたいと考えております。 18 ◯議長（井本　宗司君）　この際、しばらく休憩いたします。再開は午後二時五十分といたします。 　　　　　　　　　　午　後　一　時　五十一分　　休　憩 　　　　　　　　　　午　後　二　時　五十二分　　再　開 19 ◯副議長（重野　正敏君）　再開いたします。 　休憩前に引き続き代表質問を行います。発言を許可いたします。上岡孝生君。（拍手） ＊上岡議員質問 20 ◯三十八番（上岡　孝生君）登壇　公明党の上岡孝生でございます。 　本年は非常に台風が多く、台風の当たり年と言われておりますが、特に十六号、十八号台風で被害に遭われた方々には心からお見舞いを申し上げます。また、けさ台風二十一号が九州に上陸をしました。被害が大きくならないように祈るばかりであります。本日は早めに帰られますよう、代表質問も迅速に行ってまいりますので、知事の納得できる答弁を期待し、通告に従い会派を代表して質問いたします。 　初めに、ゲノムと久山研究についてお尋ねをします。 　健康は、人々が生きがいを持ち、楽しく日々の生活を送るための礎であります。我が国のように歴史上、例を見ないスピードで高齢化社会を迎える国においては、国民の健康を支える基盤をどのような形で構築できるかが問われています。長寿化が進み、現在では男女とも世界最高レベルの平均寿命に達した今、長寿は万人の強い願望であるし、生きがいでもあります。健康であってこその人生であり、単に寿命の長短だけではないと思います。個人個人の人生観、価値観に応じた人生を送ることを多くの人は強く望んでいるのではないでしょうか。そのため、我が国では学校、地方自治体、職場等において定期的に集団健診や人間ドックを行い、全国レベルで早期発見、早期治療等を進めてきました。こうした集団健診等に対する医療経済上の有効性についてはさまざまな研究が行われていますが、我が国の平均寿命が世界最高レベルに達した現在、健康寿命を一層伸ばしていくためには、個人の体質に応じた健康管理が不可欠であります。これまでの集団で行う健康診断に加えて自己責任、管理を前提とした疾病予防、健康増進を重視した取り組みが重要になってきているのではないでしょうか。今後さらに国民の健康寿命を延ばし、豊かな経済社会の実現を目指していくためには、何よりも自分の健康は自分で管理し、自分で守るとの意識改革が重要です。しかしながら、個人が生活の質を向上させるために自分に合った健康サービスや食事、運動プログラムなどを得ようと思っても、なかなか満足のいくものが得られないという状況にあると思われます。一方、情報技術の飛躍的な進歩に伴い、個人の健康情報の管理や必要なデータの分析、提供、健康サービス提供者間の情報共有、連携等が容易になってきており、情報技術を活用することによって個人の希望する新しい健康サービスや食事、運動プログラムを利用することが可能になりつつあります。健康の維持、増進に係る国民のニーズがますます多様化する中で、一人一人が自分に合った健康サービスをみずから主体的に選択し、組み合わせ、楽しみながら継続的、効果的に取り組むことを可能とするためには、保健、医療、福祉のトータルヘルスケアシステムの形成に加えて、スポーツ、ビューティーケア、生涯学習などを含めた幅広い健康サービス産業が連携した新しい健康づくりプラットホームを地域において構築していくことが重要であると考えます。個人の健康状態は、遺伝子、周辺環境、生活習慣等のさまざまな要因の影響を受けておりますが、現在までのところ、これらの関係は科学的に十分な解明がなされていません。このため、健康に関心を有する多くの人々は、膨大な健康に関する情報の中で、何が自分にとって本当に有効なのかについて科学的な根拠なしに判断せざるを得ないケースが多く、根拠に基づく医療と同様に、健康サービス分野においても根拠に基づく健康増進を確立することが可能になるものと確信いたします。 　久山町のゲノム研究の大事な仕事の一つが、健診した住民の追跡調査であります。だれが、いつ、どんな病気になったか、健診を受けた住民が死亡するまで継続して健康状態の調査が行われました。この追跡調査には例外を設けず、たとえ駆け落ちで町外へ引っ越ししても移転先を確認する等徹底したものでした。これまでの七千人の追跡対象者のうち、行方不明者は五人だけだそうであります。研究スタッフの一人は、大学病院と違って診察で偉そうな態度をする医師を見たことがない、医師は人と人とのつながりが最も大事だということをこの町で学んだ、先輩医師が積み上げてきた住民との信頼関係の重みをかみしめていると、実体験を語っておりました。健康こそが福祉の原点、健康であることが一番の幸せとの信念に基づき、生活習慣病の予防のために開かれる教室はバラエティーに富んでいます。住民の一人は、日ごろから健康管理や食事を気遣っているから私たちにはダイエット食品なんて必要ないと、また薬が体質に合わなくて苦しんだことがある、ぜひとも研究に協力したい、そして孫の時代にはこの町でオーダーメード医療が実現するかもしれない、家族のために役に立つなら。このようにして一人一人の理解を得て、世界でも例を見ないゲノム疫学研究がスタートし、現在に至っています。この町では、いつの日かゲノムが生む利益で介護保険料も医療費も無料になれば、とメンバーの一人は言っていました。医学とともに歩んだ町の大きな夢を実現するためにも、本県の強力なバックアップが必要だと思っております。 　医学は随分進んでいると思われるかもしれませんが、原因不明の病気はたくさんあります。原因を解明しないと、根本から治療することはできません。そのために、患者さんの協力を得て遺伝子情報を集め、原因を明らかにして、それに基づいて新しい治療法の開発につなげたいと思っています。そして、患者さん一人一人に合わせた治療を行い、将来的には病気の予防や重症化を防ぐことを目指しています。それをオーダーメード治療と言い、いわゆるオーダーメード医療とは、洋服に例えれば、これまで同じサイズしかなかった服を個々人に合わせてぴったりの服を提供しようということであります。そうすれば、その人に合う効果的な薬を処方できるし、副作用を避けることができるとのことです。 　一九九六年に成人病を生活習慣病と呼びかえることが提唱されるまで、医療の対象は病人ばかりで、健康な人は対象外でした。しかし、健康な人を研究しないと病気はわかりません。九州大学医学部第二内科による久山研究は、四十年も前からこのような見地に立ってきました。久山町ヘルスＣ＆Ｃセンター長の尾前博士は、久山町の仕事で学んだことの一つは、人間の生命はどうして維持されるのかという問題で、病理解剖してみると、はっきりした病気がないのに亡くなる高齢者の方がおられる。これこそ本当の老衰で、病名のつけようがありません。私は、全身の諸臓器が調和して働いているところに生命があり、その調和がなくなるとき生命がなくなると考えています。その調和、調節は、やはり脳の働きですので脳の役割が非常に大きいと考えています。脳の働きは高齢者には特に大切です。生きがい、生きる喜びの大切さも、これで納得できる気がします、と言われていました。知事も尾前博士との対談の中で、はつらつとした高齢化社会を実現するために、まず高齢者の皆さんに、家から出て地域や県全体の行事に参加して健康づくりに励み、たくさんの友達づくりを実践し、これまでの人生経験を特に子供に伝えることなどで生きがいづくりに取り組んでいただくことを大きな柱としている、と言っておられました。介護を必要としない元気な高齢者をふやすには、四十年に及ぶ久山町研究は貴重なデータとなっていますねと。また、県としても四十年にわたる医学的に検証された研究結果を生かして健康づくりに融合させていくことが可能になっていくとも言われました。そこでお尋ねをします。 　まず一つは、久山町研究を県としてどう評価し、具体的に生かしていく考えがあるのでしょうか聞かせてください。そのために膨大な遺伝子情報を蓄積しなければなりません。これは研究者だけでなく、患者や医師が三位一体となって進める必要があります。こうした研究が始まったのは、ゲノム研究という分野の発展が背景にあります。ゲノムというのは生命の設計図、どうして人は人の形をしているのか。それは種特有のゲノムがあるから。人の場合は染色体という形で見ることができます。Ａ、Ｇ、Ｃ、Ｔというわずか四種類の遺伝暗号文字が三十億つながり、設計図として働いています。そして、三百万人から千カ所が個人によって異なっているということです。この違いを利用して私たちは病気の原因を見つけようとしております。この四つの化学文字が三十億ペアで一ゲノムを構成しているそうであります。遺伝子暗号解読の第一人者である村上筑波大学名誉教授は、思いが遺伝子の動きを変え、生き生き、わくわくする、喜ぶ、笑うといったポジティブな刺激によって遺伝子のスイッチが入るとの仮説に立ち、笑いと遺伝子のスイッチの関係を研究しておられます。このことで、糖尿病患者をモニターに、笑うことでどのくらい血糖値上昇が抑えられるかを実験した。同じ条件下で、食後にかたい講義とお笑いを聞いたときの血糖値を比べると、かたい講義の後では平均百二十三だったのが、お笑いの後は平均七十七で、その差は四十六となり、笑いは血糖値の上昇を抑える効果があるとの結果を得たそうです。先ほども述べましたが、ヒトゲノムＤＮＡは人の設計図と言われています。一九五三年にＤＮＡの二重らせん構造が発見されて以来五十年にわたり研究が重ねられ、二〇〇三年四月、ついに三十億に上ると言われるヒトゲノムＤＮＡの塩基配列が日米英仏独中の六カ国の科学者によって解読されました。疾患と遺伝子の関係を明かすためには、健康人を含む全一般住民を対象として膨大な臨床データと遺伝子データを比較分析する疫学研究が必要となります。 　そこで、すでに四十年間にわたって約八割の住民の詳細な健康診断疫学データを蓄積している久山町で、住民の協力のもとに遺伝子情報を収集し、我が国初の本格的なゲノム疫学の研究プロジェクトがスタートしています。動き出したゲノム疫学研究が確かな成果を上げるためには、引き続き住民の協力のもとに綿密な調査研究を進める体制づくりが必要になります。さらに、その成果を広く内外に提示し、人類全体の財産として活用していくためには、さまざまな研究機関や民間企業との連携のもとに実用化、産業化の道を開かなくてはならないと思いますが、知事の所感をお伺いしたい。 　このプロジェクトを通じて、多くの人々を苦しめる生活習慣病の発生メカニズムが解明されると、その予防法、治療法や治療薬の開発が大きく前進し、医療や健康問題に革命的な進歩をもたらします。さらに、明確な科学的根拠に基づく医療の確立、遺伝子レベルの情報から一人一人の体質に合った医療、予防をデザインするオーダーメード医療、予防も可能となり、その波及効果及び貢献は人類規模のものになると思います。久山町の生活習慣病予防対策は一九六一年（昭和三十六年）の成人健康診断から始まります。日本人に多い脳卒中の実態を解明し、欧米の症例と比較することによって成人病の原因を追求しようという九州大学医学部勝木教授とそのスタッフによって取り組みが始まり、自来四十五年間も続けられた臨床実験が今、久山スタディーと称される研究なのであります。受診者は延べ四万九千人、病理解剖のための献体は約千九百体で、毎年死亡者の八〇％が病理解剖によって医学の教科書となって役に立っています。今までに培ってきた久山研究の結果をゲノム研究につなぐため、遺伝子のデータべース化へ取り組むことであります。 　九州大学では二〇〇二年、文科省科学技術振興調整費の予算を受けて約六億円、及び二十一世紀型革新的先端ライフサイエンス技術開発プロジェクトにおけるゲノム疫学に基づくＥＢＭデータべースの開発とテーラーメード医療のため約四億円など、本格的なゲノム研究へと発展しているところです。また東京大学医科学研究所の協力で、研究員の交流や情報技術の交換など九州大学以外の研究機関や大学との交流実績も着々と進んでいるのであります。 　昨年、研究スタッフは研究実績に基づく成果品として、久山元気予報を発表したところであります。これは一定のデータを挿入すると、健康状態や生活習慣病の発見、治療をアドバイスすることになっている画期的なものとしてこれから普及を図ることにしており、実用化に向かって特許の申請をするなど研究も着々と進んでいるところであります。久山スタディーは日常の生活習慣病対策にとどまらず、オーダーメード医療やＥＢＭデータに基づく新薬の開発など世界レベルの先端医療や技術の開発を目指しており、このためには産学官が提携して取り組む必要があります。文科省など国の援助には限度があり、研究のスキームに垣根があったり、自由な研究が阻害されるなどの障害を除去するためにも、別途オールマイティーな支援組織を立ち上げるべきだと考えます。九州大学も、せっかく今まで取り組んできた久山スタディーを世界レベルの研究にのし上げ、九州大学最大のサイエンスとしたい意向のようであります。久山町としてもゲノム研究に対する期待が大きいだけに、これまでの研究成果を宝の持ちぐされに終わらせる理由はありません。そこで、久山町では町全体を特区にすることも視野に入れて、ゲノム研究を全面的に支援する財団法人の設立を検討しているところであります。そこで、この久山町の考えである特区また財団法人設立について知事はどう考えているのかお聞かせください。 　地方分権や構造改革のねらいは、権限と財源を国から地方に移譲する傍ら、民間でできるものは極力官から民へ移行することにあります。また、官でできないもの、民でやる方がふさわしいものがあります。今久山町で考えている方向がまさに民の力の発揚に最もふさわしい組織であり、これ以外に方法はないと思っていますが、ほかに方法があればあわせて知事にお答えをいただきたいと思います。 　東京や大阪などでは、自治体の支援や関与によって研究が成り立っているプロジェクトが数多くあります。例えば、大阪では地盤沈下が続く大阪経済再生の切り札としてバイオの国際拠点をつくるために、大阪府北部の茨木市と箕面市にまたがる丘陵地帯に二〇〇四年の町開きを目指す国際文化公園都市のライフサイエンスパークに厚労省の医薬基盤技術研究所を建設し、最先端のゲノムのたんぱく質科学を生かして画期的な新薬の基盤研究を行いバイオメディカル・クラスター創成特区の中核施設を目指すことにしているそうであります。東京大学や徳州会などが三十万人の遺伝子を集めて解析し、病気との因果関係を調べる大規模な研究も、参加病院の患者から採血したものを調査するもので、遺伝子研究では英国の五十万人に次ぐ世界でも最大級の研究となるものですが、求められた遺伝子は病院の患者のもので、健康な人間の遺伝子ではありません。病気になる原因は健康な人を診なければわからないと言われるように、遺伝子研究のサンプルも健康な人のものが必要であり、そのサンプルこそが久山研究のサンプルそのものなのです。このまま推移するならば、私も含めて久山町民の思いも実現しないし、麻生知事が尾前博士らとこれまで議論いただいた、久山研究の世界的な展開の話もむなしく響くばかりであります。久山研究の基礎は町民のこれまでの健診データとインフォームド・コンセントの協力が核となる知的財産であり、宝であります。しかも、久山町の財産は県にとっても貴重な宝であるはずであります。宝の持ちぐされという言葉があります。立派な宝を持ちながら、東京や大阪に先を越され、ただ茫然と看過するのでしょうか。本県には二〇〇一年、福岡県バイオ産業拠点推進会議が設立され、バイオ産業の集積を目指したバイオバレープロジェクトが進められています。既に多くのバイオベンチャーができているとも聞き及んでいるところです。久山ゲノム研究も同じバイオであり、その成果はバイオバレープロジェクトにも大いに活用できるものであると考えられます。バイオの基礎研究として広がりのあるこのゲノム研究を、県としても強力に推進することを強く要望するものです。 　医療費を抑えるとするならば、病気にかからないようにするしかありません。その解決は、遺伝子の解析とゲノム研究にまつ以外にないのであります。オーダーメード医療も遺伝子の研究がなければ実現しません。創薬の開発も不可能であります。久山町民が営々と蓄積してきた健診の実績が金の卵となるのか、それとも一片の資料に終わるのか、今岐路に立たされています。麻生知事の英断、決断に期待し、この項の質問を終わります。 　次に、福祉問題、障害者差別の禁止条例の制定についてお尋ねします。 　昨十五年四月より、障害のある方々がどのようなサービスを利用し、どのように暮らしていくかについて、みずから選択し決定する支援費制度が始まるなど、障害者を取り巻く環境は大きく変化し、そのニーズも多様化してきました。また障害の種類も身体、知的、精神などと障害別に分かれた障害者手帳を持った人たちだけでなく、交通事故の後遺症などによる記憶障害などの高次脳機能障害や、周囲とのコミュニケーションがとりにくいなどの高機能自閉症などで支援が必要な人々が目についてきています。そうした方々に対して、福祉や医療、保健等の社会資源を効率的に提供していくのは当然として、一方で障害者が住みなれた地域社会の中で自立し、障害の有無にかかわらず自分らしく暮らせる社会をいかに築いていくことができるか、障害者を受け入れる地域社会の意識が問われていると言わざるを得ません。事実、障害を有することが周辺の人々に認識されないがために、不本意にも偏見や差別を受け、就労の機会を奪われたり、ある市の旅館では、例えば盲聾者が障害を理由に宿泊を断られる問題が発生するなど、残念ながら差別の壁は根強いものがあります。ただ、健常者と障害者が対立するのではなく、ともに生活できる社会をつくっていくためには、障害者差別問題に対する県民的な関心を巻き起こしていくことが重要であると痛感します。千葉県では障害者への差別を禁止する条例を来年度成立させる方針を表明しました。本年六月四日、さきの国会で障害者の差別禁止の理念を初めて明示した障害者基本法改正が公布、施行されたことを受け、本県としても障害者の差別を禁止する条例を制定すべきであると考えます。知事の見解を求めます。 　次に、国と地方の税財政改革いわゆる三位一体改革について伺います。 　去る八月十九日、全国知事会は約三兆二千億円の補助金削減案を、異例の挙手による採決の末、賛成多数で可決し、地方六団体が小泉首相に提出しました。三位一体改革は、国の補助金を廃止し、税源を地方に移譲し、地方の裁量権をふやすことによって地方の実情に合った行政ができるようにすることがねらいです。知事は今回の案について、詳細を見ればいろいろ意見はあるだろうが、地方分権を進めるには地方側の答えを出すことが不可欠と述べています。しかし、福岡県の本年度予算編成では、昨年は税源移譲が不十分であったため、基金を取り崩し、かろうじて予算編成を行うという苦い経験をしたのは、つい半年前のことであることを忘れてはなりません。今回の改革案の中には、移譲対象補助金の一覧があります。社会保障四十五項目、文教、科学振興十五項目、公共事業三十三項目、その他五十五項目、合計すると百四十八項目あります。知事に伺います。本県ではどのような影響があるか試算していますか、お答えください。 　また、地方六団体の改革案の中には、改革案の提示の前提条件として地方交付税による確実な財源措置を行うよう条件づけていますが、国は、地方交付税の財源調整機能は残すものの財源保障機能については地方が単独で行う事業などについて財源保障から外そうという意見があります。もし外された場合、本県ではどのくらいの財政的影響があると考えますかお示しください。 　気になるのは、県民の生活に直結した医療、福祉、教育などの補助金も削減され一般財源化するわけですが、知事は生活関連事業についてどのようにしようとお考えですかお答えください。 　知事は、この削減項目に具体的な事業がどのくらいぶら下がっているか御存じでしょうか。公明党は、福祉に対して全力で取り組んできた会派として、伺っておかなければならないことがあります。児童保護費等負担金、児童福祉事業対策費等補助金の中に児童虐待対策費も含まれます。今回の改革で児童虐待対策が今よりも一歩でも進むことを願うばかりであります。この事業は地方の裁量に任されることになるからであります。知事は本県の児童虐待対策は、現状からどのように変わるべきだとお考えでしょうかお答えください。 　さらに、義務教育費国庫負担金の中学校分は本県では約三百二十八億九千万円、これは人件費です。知事は、今の教育行政について地域の創意工夫を反映できる教育を行う必要があると述べられています。そのところは評価できるところであります。知事は、福岡県の義務教育はどのようにあるべきだと考えますかお答えください。 　次に、本県の行政システム改革、なかんずく人事給与システムの改革などについてお尋ねいたします。 　本県の行政システム改革が三次に及ぶ審議会の答申を踏まえ、平成十四年度から十八年度の五カ年間にわたって推進されていることは周知のとおりであります。今回の改革は、ＩＴ化や経済のグローバル化など急激な経済社会情勢の変化に対応できる二十一世紀型の組織、制度を構築し、これを担うすぐれた人材の育成を図るとして進められている極めて大事なものであります。また、自主、自立の風土づくりと自主、自立の人づくりを理念に、民間経営手法の導入、対話と協働の推進、県民起点の政策マンの育成を改革の視点とし、七つの戦略のもと、百三十項目に上る改革事項を実現させようとする、県政史上まれに見る大規模な改革でもあります。 　そこで伺います。改革大綱では、改革の期間を十四年度から十八年度までの五年間と定め進行管理を行っていますが、今年度はその中間年でもあります。改革全体の進捗状況はいかがなものか、まずお答え願いたい。 　また、後半二年への取り組みはいかがなものか、不退転の決意で総力を挙げなければ達成は困難と思われますが、計画の見直しの可能性も含め、取り組みのほどをお答えいただきたい。 　次に、改革の進捗状況を概観して感じることは、新しい人事給与システムの立ち上げと職員の意識改革のおくれであります。平成十四年十月に策定された第二次改革大綱では、意欲、能力を引き出す人事給与システムの項目を上げ、能力、職責、業績が適切に反映される新たな人事給与制度を十八年度を目標に導入するとしています。そして、具体的には能力評価や業績評価から成る評価制度を整備するとともに、評価者訓練や職員からの苦情に対応する仕組みを立ち上げたいとしています。 　そこで伺います。この十八年度導入は必達目標なのか、努力目標なのか、まずお答えください。 　公務員制度改革を進めている国でも、次の臨時国会には評価制度を導入した新しい人事給与法案を提出するようであります。私どもは、評価のない、競争のない組織は必ずや衰退していくと考えています。ましてや今日の競争社会であります。その意味で、審議会答申や行革大綱にうたわれた方向での十八年度導入は賛成であり、ぜひ職員の育成や活用をベースに評価と処遇とが連動したトータルな人事システムを構築してほしいと考えます。十八年度導入が必達目標であれば、職員の理解と協力を得るためにも、そろそろその輪郭が見えてこなければなりません。現在における取り組みについてお答えいただくとともに、具体的には定期昇給や手当の見直しを抜本的に行うべきだと考えますが、いかがなものかお答えください。 　また、評価制度の前提には職員の目標管理制度が機能していることが大切であります。このことは審議会でも職員提案制度とあわせて必要性を強調しているところでありますが、目標管理制度をどのように取り込んでいくのかお答えください。 　この質問事項の最後に、職員の意識改革についてお尋ねします。審議会の答申も指摘するように、お役所文化になれ親しんできた意識は一遍の研修会や単なる制度改革などでは簡単に変わるものではありません。改革のビジョンや方針、さらには具体的な目標などを全職員が共有するとともに、下からの盛り上がりを大事にすべきであります。その意味で、情報の共有化を一層進めるとともに、知事みずからが多くの職員と直接対話し、ビジョンなどを大いに語り、意識を喚起させることも極めて有意義であります。知事の決意のほどを聞かせてください。 　次に、八月九日に起こった関西電力美浜原子力発電所での配管破裂事故に関連し、九州電力玄海原子力発電所の安全性及び本県との防災協定のあり方などについて質問します。 　美浜原発三号機の事故は、放射能汚染されていない二次系と呼ばれる配管が破裂し、十気圧百四十度の蒸気が噴出したもので、作業員十一人が死傷しております。原因は、配管の肉厚が最小で〇・六ミリにまで減少していたためであり、これは、同原発が管理指針に定められた配管の定期点検を怠っていたためであることがわかっています。この事故では、これまでの原発事故にはない新たな問題点が指摘されています。最も重要な点は、日本の原発で初めて死亡者を出したことです。ちなみに、一九九九年九月三十日に茨城県東海村で発生した臨界事故は、ウラン燃料加工施設（ＪＣＯ）で起こった事故であり、原発内での事故ではありませんでした。この臨界事故では死亡者が出たわけですが、原子力安全基盤機構の一人は、事故直後に原発では厳重な安全審査や運転管理がなされているため絶対に大丈夫であり、現に一人も死亡者を出していないと明言しておりましたが、それが今回崩れたわけです。二番目に重要なことは、美浜三号機と同型同出力のアメリカのサリー二号機が一九八六年に同様の事故を起こし、当時の通産省が関係各社に対し、配管の肉厚測定をするなど管理を強化し、同様の事故を防止するように行政指導をしていたことです。にもかかわらず今回の事故が発生したのは、電力会社が技術評価から点検修理に至るまで下請けに丸投げしていたことと人為的ミスが重なったことが指摘されており、これが三番目に重要なことです。さらに事故後、関西電力が経済産業省の調査や県警の捜査を理由に情報公開を渋り続けた姿勢も問題視されています。 　私たち公明党福岡県議団は、今回の事故を重視し、八月二十四日、福岡県に隣接する玄海原発で同様の事故が起こる可能性がないか現地で説明を求めるとともに、美浜原発事故と同じ場所の配管を視察、調査してきました。これに対し九州電力と同原発は、玄海原発一号機から四号機は美浜原発三号機と同型の加圧水型軽水炉だが、二次系の点検作業は定期点検の中で慎重に行っており、配管の肉厚が減少しているものについてはより耐食性のある配管に取りかえているなどと説明しておりました。しかし、まことに残念ながら、昭和五十年の運転開始から二十九年になる玄海原発一号機では、落雷や故障、配管漏えいにより自動停止が二回、手動停止が二回の合計四回の事故が起こっています。また、つい先日は四号機で初めて二次系に故障が発生し、手動停止をしております。四号機は運転を開始してからわずか七年です。これまでは災害にはなっていないわけですが、大きな事件、災害が発生する可能性はだれにも否定できないと考えます。 　そこで、これに対する福岡県の対応ですが、まず玄海原子力発電所異常時福岡県への情報連絡についてと題する覚書のようなものが、本県と九電原子力管理部との間で交わされております。この内容は、連絡対象事項、連絡時期、連絡内容、連絡方法を記しただけの実に簡略なものです。何か事故が発生した際には、これに基づき原子力管理部から県の消防防災課に通報が入るようになっております。また県は、地域防災計画の中に放射線災害予防計画、放射線災害応急対策計画を規定しており、このマニュアルに沿って行動することになっております。一方、玄海原発がある佐賀県に対しては九電は通報義務があり、これは玄海町、またその隣接市町村に対しても同様です。したがって、佐賀県、玄海町と九電とは原子力発電所の安全確保に関する協定書を結び、原発の周辺住民への安全確保を図っております。内容は全十三条から成るものであり、この協定書に基づいた覚書も作成されております。佐賀県と福岡県にこのような違いがある根拠は、放射線災害が発生した場合に緊急に対策を実施すべき範囲として、国の原子力安全委員会が定めたＥＰＺ（防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲）であります。このＥＰＺは、原子炉施設から八キロから十キロと定められており、福岡県二丈町のように玄海原発から非常に近い距離にありながらＥＰＺの範囲にはないということで、全く違った対応となっているのが現状なわけです。 　そこで質問します。福岡県と九電原子力管理部の間で結んでいる異常時情報連絡についての性格、法的拘束力などについて教えてください。また、この情報連絡に基づき、これまでどのような連絡がどのようなタイミングで本県にありましたでしょうか、主なものを示してください。 　次に、この情報連絡についての内容は、先ほど指摘しましたように、いかにも脆弱であります。本県と九電との約束事として、もう少し充実した内容にできないものかと考えますが、知事の御所見を伺います。 　また、今回の玄海原発四号機の手動停止事故のように、何らかの事故が発生した場合、本県は九電や玄海原発に対してどのような対応を行ってきたのでしょうか。一たん事あれば重大な影響をこうむる隣接県として積極的な対応を望むものですが、いかがでしょうか。 　最後に関連しまして、さきの美浜原発での事故箇所と同様の配管構造を火力発電所でも有しております。むしろ、気圧や蒸気の温度などは火力発電所の方が大きい場合が多いと聞いております。本県内にある新小倉一号機から五号機、苅田一、二号機、豊前一、二号機の各火力発電所の安全確保について、どのような対策をとられているのか伺います。 　次に、九州地域戦略会議についてお伺いします。昨年十月に、九州は一つのテーマのもと、九州地方知事会を初め九州・山口経済連合会、九州商工会議所連合会、九州経済同友会など各県の経済界の代表が入ってつくられたこの会議は、中央から地方へのいわゆる地方分権の流れの中、今後の九州のあり方を議論することは、時期を得た大変に意義あるものだと高く評価します。同会議設立趣意書の中に、「今やアジアの時代である。アセアン諸国の勃興に引き続き、中国は世界の工場になっている。今後もアジアは世界経済における重要な核であり続けるであろう。九州は飛躍への大きなチャンスに恵まれている。古来よりアジアの玄関口としての役割を果たしてきた九州は、今再び、日本を牽引する力強い地域として発展することができる。ＧＤＰ三千七百億ドル、千五百万人の市場が急速に形成されつつある。九州新幹線や循環型高速交通網の整備はその流れをさらに加速させるであろう。一国に匹敵する経済規模を持つ九州が、発展するアジア諸国と競争・協力・共生していくためには、今こそ独自の発展戦略を構築しなければならない。官民一体となって激化する地域間競争に打ち勝っていかなければならない。」とあります。 　そこでまず、単刀直入にお尋ねします。この会議の最大のねらい、目的は何ですか、また設立月日はありますが、いつまでこの会議を行うのか期限が定まってないようですが、知事の見解をお聞かせください。 　次に、組織構成は、九州知事会と九州・山口経済連合会を初めとする官民一体の陣立てになっています。この組織構成が会議の最高決定機関であるならば、この中に学識者も加えておく方がよりよい戦略がつくられるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、本年八月に宮崎で行われた第一回夏季セミナーには、各県知事や経済界幹部、大学関係者ら九州の産学官のリーダー約百二十人が率直な議論を重ね、具体的に観光事業において短期計画が策定され、来年九月に九州観光推進機構設置が決まったと報道されておりました。近年、九州全体の観光事業の沈滞は聞き及んでいるところですが、この短期計画のターゲットはアジア諸国だと承知しております。そこで、具体的にはどの国を主に想定してのプランなのか、またこのプランを作成したスタッフには想定したところの国の方は参画しておりますかお答えください。 　最後に、地域振興の観点から九州・山口の知事会が地域の代表の位置づけであることはもちろん承知しております。しかしながら、地域振興策を図る上で、本県の両政令市は九州経済の中心であり、重要な地位を占めていることは言うまでもありません。今後の会議の継続性も考えあわせ、両政令市長も加えるべきではないでしょうか。同会議の議長である麻生知事の所見をお聞かせください。 　以上で、第一回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 21 ◯副議長（重野　正敏君）　麻生知事。 ＊知事答弁 22 ◯知事（麻生　渡君）登壇　まず、久山町のいわゆる久山研究の評価あるいはこの成果の活用方法についてであります。この久山研究でございますが、御質問の中にもございましたけれども、九州大学と久山町民が長い間協力をいたしまして、住民の健診データの収集そして追跡を行ってきたものであります。それは四十年にわたっておるということでございまして、これは三世代ぐらいにまたがって追跡ができるというものでございます。加えまして、平成十四年度からは健診項目をさらに追加いたしておりますし、血液も採取するということになりました。これによりまして遺伝子解析の具体的な資料が得られるわけでございまして、これを総合しますとゲノム疫学の研究として発展をしてまいりました極めて画期的な、非常に貴重な研究成果であるというふうに考えております。
   　これはどういうふうに活用されるのかという点でありますが、今一般的に言われておりますのは、生活習慣病の予防あるいはその治療、これを開発するために使えるんではないかと、またそのような研究開発の結果としましての新しい薬あるいは機能性食品の開発、それを行うためのデータとして十分使えるんじゃないかと、こういうことを通じまして、我々の保健医療の水準向上に大きな貢献ができ得る成果であるというふうに考えております。 　二番目に、そのような現実の久山研究があり、データがあるわけでありますが、それを今申し上げたような形で具体的に使うということにした場合に、何よりも今非常に大切なことは、このようなデータをやはりデータベース化しまして、そしていろんな目的に使えるようにしていくということであります。これがなければ、現実にはいろんな研究に使えないということになるわけであります。この点につきましては、これも質問の中にるるございましたけれども、九州大学がかち得ておりますＣＯＥ──センター・オブ・エクセレンス──という、全国の大学の中でも特にすぐれたものにつきまして重点的な、国としての研究開発予算をつけておりますが、その一つの重要なテーマでございます。これは十三、十四、…十六年までの計画で相当多額な国の予算を集中的に投入いたしまして、今データベースをつくるという作業をやっている最中でございます。このデータベース作業は同時に、これも質問の中にありましたけれども、国全体のゲノム開発計画、研究、これといろいろ連絡をつけ、あるいはその分野との分担をするとの考え方のもとに進められているわけでございます。したがいまして、このデータベース作業でどのような使い方が可能であるか、その有効性は何かということ、これは九大の医学部の先生方を中心に全国的な専門家が集まってデータベース構築の設計をし、研究用途の想定をしながら進めてきておるわけですが、その成果がある程度出てくるということが、ぜひ不可欠であるというふうに思っています。 　そしてその次に、最後の点でありますが、このような久山の研究をどういうふうに地元として推進をするのかという点でありますけれども、これについては早く推進をしますための財団法人をつくるべしという議論が非常に強く行われています。私もそれは何回も聞いております。地元の皆さんからも聞いておる状況であります。ただ、どんな財団、どんな活動をし、どういう構成によって財団をつくるべきか、その資金なりはどのような形で調達し、研究を支援するのかということになりますと、これはやはり今進められておりますデータベースがどのような方面で、どういう有効性を持った形で使い得るのかということがある程度めどがつかなければ、財団法人の必要性を主張し、あるいは組織の形態、関係機関、参加者、こういうことについて明確な方針が打ち出せないという状況にあるというふうに判断をいたしておりますから、財団法人という考え方はるる聞いておりますけれども、もう少し現在のデータベース構築作業というものの成果を見る必要があるんじゃないかというふうに考えてきたわけでございます。決して地元としての応援態勢をつくらないとか、あるいは必要ないという考え方をしているわけではありません。 　それからその場合にもう一つ、特区をつくったらどうかということでございますが、特区をつくらなければいけない可能性はあり得ると思っております。研究開発を進めていく、あるいは創薬を進めていくという過程におきまして、外国とのいろんな協力あるいは実験のやり方等々を考えますと、特区という方法で規制緩和ということが必要になる場合もあり得ると思っています。そういうことも視野に入れて、今後検討を進めていきたいというふうに思っています。 　次に、障害者差別禁止条例についてでございます。ことしの六月四日に障害者基本法の一部改正が施行されました。差別の禁止という理念、それから国及び我々地方公共団体の責務が明示をされたわけであります。県の方ではことしの三月に新しい福岡県障害者福祉長期計画を策定をいたしておりますが、この計画に基づきまして障害者の皆さんに関する県民の皆さんの一層の理解の促進を図る、このために啓発広報活動、権利擁護事業を重点的な施策として定めておりまして、その積極的な推進を図ってまいる、取り組んでいるわけであります。また、国におきまして障害者差別禁止に向けた取り組み、次の段階でどうしていくのかということがございます。これを見きわめながら、今後の施策のあり方につきまして研究をしてまいりたいと思っております。 　三位一体改革についてでございます。今回の三位一体改革で国庫補助負担金が廃止される、その場合の影響額でございますけれども、平成十六年度の本県の予算ベースで計算をいたしますと、おおむね六百五十億円程度になると見込んでいるわけでございます。他方、税源の移譲額の方でございますが、これは今予定されておりますのは、所得税の方を減税いたしまして住民税を強化していくということでございますが、これで三兆円規模の税源移譲を目指すということになっておりますけれども、その場合の具体的な都道府県、市町村の間でこの移譲の税源をどういうふうに分けるのかということについては、まだはっきりしてない、というより今からの問題でございます。そういうことでございますから、県分だけというわけにまいりませんで、県と市町村分を合わせた数字でありますけれども、おおむね一千億円程度であるというふうに考えております。 　地方交付税の財源保障機能ということについてであります。我々は地方交付税の財源調整機能、それから財源保障機能、これは表裏一体のものであるというふうに思っておりまして、これを一体不可分のものとして交付税制度は機能させなければいけないと思っています。現実には、税源が移譲されましても国庫負担金なり補助金の廃止に見合う実際の税収が上がらないという地方公共団体も出てくるわけでございまして、そういう団体に対しましては、地方交付税の財源調整機能、保障機能、これを一体として機能させていくということによりまして、それぞれの公共団体がちゃんと活動できるということにしなければいけない。また我々の改革案はそれを明確に主張をいたしておるということであります。 　一般財源化された後の医療とか福祉とか教育といった、いわば生活関連の今後の施策はどうなっていくのかということでございます。このような県民生活に関連の深い教育とかあるいは福祉とかいう分野につきまして、国庫負担金補助金が廃止される、その場合には我々は当然でありますけれども、移譲された税源を使いまして、この財源を活用して本県としてそれぞれの事業、これについて必要な事業をちゃんと引き続き実施していくということになってまいります。その場合には本県としての考え方あるいは地域特性そういうことを十分に考慮していく、あるいは事業の効果というようなこともきちっと点検をする必要があります。その意味で三位一体改革が実際に実施されましたら、非常に我々としての政策形成能力、評価能力、実行能力というのが非常に強く、高い水準で求められていくということになるというふうに思っております。 　今後の児童虐待対策についてであります。児童虐待ということは、子供の人権侵害というだけではございません。生涯にわたって心身に深い傷を残してしまう、最悪の場合には命まで奪ってしまうという非常に大きな問題であります。その件数も平成十二年度以降ずっと増加しておるという状況にあり、深刻であるというふうに認識をいたしております。その対策でございますが、発生防止から早期発見、早期対応、再発防止、こういう一連の対応策について総合的に実施をしなければいけないと思っております。このような観点から、今後とも市町村あるいは関係機関と連携をとりながら、一連の総合的な施策の実施に積極的に取り組んでまいります。 　義務教育についてどう考えておるのかという、何といいましょうかね、難しい質問を受けたわけでありますが、義務教育についていろんな考え方があろうと思いますが、私は第一には、やはり物事を考え判断をする、このためにはやはり知識ということが不可欠であります。人間は知識がなくてはいろんな判断、ものを考えるということはできないわけであります。その意味で、やはり義務教育の時代から将来にわたっていろいろなことが考えられるような基礎的な知識、学力を身につけさせるということであります。二番目は、何といいましても健康な体をつくる、健康な身体の発育を図るということであります。三番目は、友達と交わり、よく遊び、できるだけ体験というものをふやして社会性というものを、社会力というものを身につけさせるということであります。それから四番目は、これはアンビシャス運動で特に強調し目指しておりますけれども、やはりそれぞれの子供たちのよいところを見つけ出して、努力、その成果をやっぱり褒める、伸ばしてやるということに大きな力点を置きまして、人間としての自信とか誇りとかいうことを持たせるというような教育をするということが非常に大事であると考えております。そして、このような考え方であったとしても、実際の実現していく方法というのは、これまたいろいろやり方があるわけでございますが、本県としましてはこのような義務教育のあり方ということを考えながら、本県としての特色のある教育を進めていって、しっかりした人材、同時に多様な変化に対応できる多様な人材を育てていくということが大事であるというふうに思っています。 　行政改革の点についてでございます。行政改革につきましては、現在、行政システム改革大綱というのをつくっておりますが、これによりましてアウトソーシング、外郭団体の統廃合、電子県庁の構築あるいは民間からの人材登用等百三十に上る改革事項を定めました。そして今、そのうちの約九割を具体的に実践をいたしております。今後さらに、残された改革項目があるわけでございますが、これをちゃんと実現するように全力で取り組んでまいります。 　新しい人事給与制度の導入の時期でございますけれども、これは十八年度の導入を目標として検討いたしております。その場合に、前提となりますのは国家公務員を含めました公務員制度の改革ということが行われなければ、いわゆる業績などを重視した人事給与制度の改革はできないわけでございます。その意味で、今公務員制度改革、具体的な法案づくりが行われておりますけれども、その中身を見きわめながら導入をしてまいりたいと考えております。 　現在の人事給与システムの改革についての取り組みでございますけれども、業績といったものが適切に反映されるような人事あるいは給与の制度、これを導入します場合に一番大切なのは、その前提となります公正、バランスのとれた人事評価をしていくということであります。現在、評価の手続、評価の項目、評価の基準につきましてモデル組織を選定いたしました。そこで具体的に、試行的に実施をしておりまして、問題点を整理をいたしております。また定期昇給、手当の見直し、これは先ほど申しましたような公務員制度全体の、もっと弾力的な制度がとれるような改革がなされなければいけませんから、その内容を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 　目標管理制度がどうなっておるかということでありますが、目標管理制度は、これは職員の業績を評価する一つの方法として考えているわけでございますが、これは職員の自主性とか、あるいは自発的にいろんなものに取り組んでいくということを促すという意味でも効果が期待されます。ただ、目標設定制度を実際にやった場合の多くの課題が指摘されておりますけれども、目標設定のやり方によってはかえって逆効果になるというようなこともございますから、この点につきましては十分検討をしていきたいと考えております。 　このようなことでございまして、今目標管理制度につきましてはメリットと、それからやり方によっては弊害を起こしていくという要素を整理をしまして、制度が本当に役に立つといいましょうか、効果を上げる制度になるように検討を進めています。 　もっと意識改革をするために知事は対話をしろと、職員と対話をしろというお話でございます。意識改革はどの点でやらなきゃいかぬのかということなんですけれども、一つは、我々は何のために仕事をしておるのか、何のために存在しておるのかという原点、これを明確に認識するということなんですけれども、これは事があるたびに、県庁というものあるいは県庁職員というのは、県民の福祉、幸福のために存在するんで、それ以外の何物でもないんだということであり、県民ということに目を向け、少しでも楽しく豊かに活気を持って生活できるような条件をつくると、そのために何ができるかという、そこから出発して物を考えるようにということを繰り返し言っておるんですが、なかなか浸透してませんですかね。 　ただもう一つ、実は意識改革上、非常に重要な点は、これも先ほど申しましたけれども、例えば今回の三位一体改革がなされるということになりますと、今まで補助制度でやっておった国の事業を、我々はどこを選択してやるかということなんですが、補助金が廃止されて一般財源化しますと、今度は今までやっておった制度をそのままやっていくのか、新しくつくりかえてやるのかということまで含めますと、自分たちで政策を形成する能力が非常に大事になってくる。したがって、意識改革の大事な点は、政策形成能力をちゃんと身につけるということでございます。これはなかなかすぐできない。長い間、機関委任事務でやってましたから、その習慣がついてしまっておるということがありますが、これは随分いろいろやかましく言って、大分よくなってきておるように思いますが、一層努力をしてまいる考えでございます。 　次に、原子力発電所の安全性の問題についてであります。 　まず、異常が起こった際の九電からの情報連絡についてでございます。この点につきましては、本県と九州電力との間で「異常時福岡県への情報連絡について」という合意文書がございます。これに基づきまして我々の方に情報連絡が行われておるという状況でございます。今回の場合には、炉の停止事故を初めとすること、あるいは原子炉の定期点検、その結果につきまして我々の方に原子力情報連絡票というのがあるんですが、それによりまして速やかに報告がなされております。 　それから、原子力発電事故が起こった場合に、本県としてどういう対応をするのかという点でございます。まず今回の玄海原子力発電所四号機の事故、これは発電機に使います冷却用の水素ガス、これの補給量に異常が認められたということで発電を停止したわけでございます。そして、点検のための調査を行うこととしたという旨の報告を受けております。その場合に、環境への放射能の影響はないという報告でございます。仮に本県に影響を与えかねないような事故が起こった場合、これは迅速に災害体制を整えてまいりまして、避難とか救護などの措置をとってまいります。 　火力発電所の場合にはどうかということでございますが、火力発電所の施設設備の安全、これは電気事業法などに基づきまして経済産業省がその監督責任を持っております。したがいまして、各事業所に対しましては、同省から必要な点検等についての指示がなされるということでございまして、現在その点検が行われているところでございます。 　九州地域戦略会議についてでありますが、この会議は、だんだんだんだん地域間競争、これも国内ばかりでございませんで国際的な競争にさらされておる、また新幹線が半分できたというようなことで、九州のいろんな意味での一体化も進んでおる、こういうような中で九州全体の発展戦略、これを官民一体でまず考えていこうではないかということでございます。その場合に基本的な理念は、九州は一つということでございまして、九州地域という、これを一つの単位と考えて自立的また一体となっての発展方向を考えていこう、また必要な施策については実践をしていこうということでございます。この会議の目的はこのようなものでございますから、いつこれを終わるのかという終わる時期については、まだ明示いたしておりません。 　会議への学識者の参加についてでございますが、具体的な政策を検討するという場合には、テーマによりましては学識経験者の当然いろんな意見、知見を聞く必要がございます。したがいまして、テーマに応じまして提言やあるいは意見を聞くというやり方で頭脳をおかりしたいと思っておるわけであります。また、夏の夏季セミナーでありますけれども、これは大学の先生方も出席をされました。そして九州全体の発展の課題についてフリーな議論をいたしたわけでございますが、いわば産学官連携の形のセミナーでございます。産学官連携をさらに進めていこうという方向が確認をされたわけでございます。このようなことでございまして、必要なテーマ、課題に応じまして多様な皆さんの参加を求めていくということでやっていこうということでございます。 　それから、九州観光戦略についてでございますが、まず、海外に向けてどのような地域を目標にしておるかということでございます。これはビザの発給の緩和なども随分行われてまいりました。そして成長が著しい韓国、中国、台湾、香港といった東アジア地域を大きな目標地域にいたしております。そしてこの戦略策定に当たりましては、韓国、中国の総領事にアドバイザーとしてはっきり参加いただき、いろんな意見をいただきましたし、また留学生へのヒアリング、現地でのヒアリング調査を実施し、また国のいろんな海外市場の調査結果がございます、このようなことを活用しながら、それぞれの地域の実情に合いニーズに的確に合った戦略を策定するということで作業を進めております。 　九州地域戦略会議に両政令市長に参加してもらったらどうかということでございます。これは今のところは九州全体が取り組むべき課題ということで、県境を越えた広域的な協力、調整、こういうことを考え、一体となって進めていこうということでございまして、とりあえずそれを直接担いますのは県でございますから、県を中心に今活動を始めております。今後、内容によりましては市町村と一緒に実施しなきゃいかぬ、うまくいかないというテーマも当然出てくると想定されますから、そのような必要に応じまして市町村の代表の皆さんの参加も検討してまいりたいと思っております。 23 ◯副議長（重野　正敏君）　上岡孝生君。 24 ◯三十八番（上岡　孝生君）登壇　まず、麻生知事、答弁ありがとうございました。再質問をします。 　まず、ゲノム研究についてでありますけれども、久山のゲノム研究に対する評価、財団設立などについて知事の考えを聞かせていただきましたけれども、一応の評価はしたいと思います。しかし、この研究の成果の大きさ、つまり世界に誇れる遺産でもあることを考えると、何としても発展させる方向では対応してほしいというのが我々の、そしてきょう来てありますけれども地元の強い願いであります。その不退転の決意を、最後に披瀝してほしいと思います。 　次に、人事給与システムの改革についてであります。国の動向を見ながら、とする姿勢はわからないこともありませんし、当然と言えば当然であります。しかし、その国も十八年度実施をめどに具体的な作業に入っています。本県も改革の全体像とスケジュールを示し、県民を初め職員の理解と協力を得ていかなければ、時期を誤ってしまうおそれがあります。また、職員の意識改革に対する知事の対応にしても、研修を初めさまざまな取り組みがなされていることは評価します。しかし、最も肝心なことは、トップが改革の旗を上げ、熱い思いを語って相手を触発していく対話の連続であることを再度申し述べておきたいと思います。 　以上、久山研究に対する知事の決意と人事給与システムの改革に対する取り組みとをお聞きし、再質問を終わります。以上でございます。ありがとうございました。（拍手） 25 ◯副議長（重野　正敏君）　麻生知事。 26 ◯知事（麻生　渡君）登壇　久山研究についてでありますけれども、今お話がございましたように、この四十年有余にわたります非常に息の長い研究あるいは健診データの集積というのは、世界的に見ましてもそんなにないという、極めて重要なものであるというふうに考えられます。したがいまして、これだけの長い研究成果を、実際の我々のゲノムあるいは環境、それからまた世代を通じての遺伝子というようなことに使えるという可能性は非常に大きいというふうにされておるわけでありますが、その可能性がぜひ具体的に使われるようになるように、これはしっかりしろということでありますが、可能性を生かしていく、実現するように全力を挙げて県としても取り組んでいきたいと思います。 　それから、新しい人事給与制度の導入の時期でございます。これについては、十八年度ということを目標にいたしておりまして、これに必要ないろんな評価システムを中心としました試験的な実施等々の準備を進めております。一方では、さっきも申し上げましたけれども、公務員制度のいろんな中身がどういうふうになっていくのか、なかなか国の方でも公務員制度の全体改革をすると言いながら、少し行ったり来たりしておるという現状でございます。そういうことでございますから、やはり制度が改正されなければ我々の自由度が非常に狭いということでありますから、それの動向も見ながら、具体的な実施に向けての検討を鋭意進めてまいる考えであります。 27 ◯副議長（重野　正敏君）　本日の代表質問はこれまでとし、残余は明日取り進めることといたします。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　午　後　四　時　　十　分　　散　会 Copyright © Fukuoka Prefecture All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...