yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

1. 愛媛県議会 2021-07-20
   令和 3年えひめデジタル社会創造特別委員会（ 7月20日）

   
   取得元: 愛媛県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-05
   令和 3年えひめデジタル社会創造特別委員会（ 7月20日） えひめデジタル社会創造特別委員会会議録 　 〇開催年月日　令和３年７月20日（火） 〇開会時刻　　午前　９時59分 〇閉会時刻　　午前　11時43分 〇場所　　　　農林水産・建設委員会室 〇審査・調査事項等 　〇　デジタル変革に向けた取組みについて 〇出席委員［11人］ 　委員長　　　　　越智　　　忍 　副委員長　　　　木村　　　誉 　委員　　　　　　宇高　　英治 　委員　　　　　　大石　　　豪 　委員　　　　　　菅　　　森実 　委員　　　　　　塩出　　　崇 　委員　　　　　　中田　晃太郎 　委員　　　　　　中野　　泰誠
   　委員　　　　　　帽子　　大輔 　委員　　　　　　本宮　　　勇 　委員　　　　　　渡部　　　浩 〇欠席委員［０人］ 〇その他の出席者［０人］ 〇出席理事者［８人］ （総務部） 　総務管理課長　　　　　　　池野　　光則 　職員厚生室長　　　　　　　安部　　敬雄 （企画振興部） 　デジタル戦略局長　　　　　山名　　富士 　スマート行政推進課長　　　松田　　交志 　総務事務改革室長　　　　　渡部　　真司 　デジタルシフト推進課長　　高岡　　晃仁 （観光スポーツ文化部） 　観光国際課長　　　　　　　河上　　芳一 　自転車新文化推進課長　　　藤原　　康芳 　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　開会 ○（越智忍委員長）　ただいまから、えひめデジタル社会創造特別委員会を開会いたします。 　最初に、前回の委員会で委員長一任となっておりました委員席は、ただいま御着席のとおり決定いたしましたので、御了承願います。 　本日は、議会のデジタル化に向けた一環として、議会ＬＡＮパソコンの利用を試行しております。 　使用上のルールにつきましては、お手元にお配りしておりますが、事前にお知らせしているとおりです。特に音が出ないように設定しておいてください。また、パソコン画面に直接書き込めるタッチペンも用意していただいておりますので、御自由にお使いください。持って帰らないようにということでございます。 　なお、パソコンの操作等で困った場合は、事務局職員が左右に数名控えておりますので、必要な際はお声かけください。 　続きまして、本日御出席いただきました理事者を紹介いたします。 　デジタル戦略局長から、順次、自己紹介をお願いいたします。 ○（デジタル戦略局長）　デジタル戦略局長の山名と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 ○（総務管理課長）　総務管理課長の池野と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○（職員厚生室長）　職員厚生室長の安部でございます。よろしくお願いいたします。 ○（スマート行政推進課長）　スマート行政推進課長の松田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○（総務事務改革室長）　総務事務改革室長の渡部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○（デジタルシフト推進課長）　デジタルシフト推進課長の高岡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○（観光国際課長）　観光国際課長の河上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（自転車新文化推進課長）　自転車新文化推進課長の藤原でございます。よろしくお願いいたします。 ○（越智忍委員長）　以上で理事者の紹介を終わります。 　それでは、これより議事に入ります。 　本日の会議録署名者に渡部浩委員、塩出崇委員を指名いたします。 　本日の議題は、デジタル変革に向けた取組みについてであります。 　議題について、理事者の説明を求めます。 ○（スマート行政推進課長）　それでは、スマート行政推進課のデジタル変革に向けた取組みについて説明させていただきます。 　令和元年度に働き方改革関連法が順次施行される中、本県においても庁内の働き方改革に係る取組を進めてきたところでありますが、御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症を契機として、行政や教育、医療のオンライン化など、社会全体でデジタル技術の活用が急速に進展し、国民の生活様式が大きく変化いたしました。 　人口減少社会を迎えた中ではあるものの、この新型コロナウイルス感染症の影響により、人や経済の地方分散、官民のデジタル化などに対応した新しい働き方が急速に求められるようになったことから、県が率先して新しい働き方のスタイル構築に向け、思い切った変革に挑戦していく必要があると考え、昨年７月にデジタルを活用したスマート県庁への転換を目指し、新しい働き方チャレンジ宣言を行ったものであります。 　もともと、庁内の働き方改革につきましては、上段に示しております令和２年３月に「働きがい」と「働きやすさ」を基本理念とする働き方改革指針を策定し、改革実現に向け、職員自らが変えていくという意識改革の下、業務の効率化やＩＣＴ技術の活用、市町との連携、マネジメント改革といった取組を進めていたところでありますが、新しい働き方チャレンジ宣言により、デジタル技術を活用し、取組の加速化を図ったものであります。 　この新しい働き方チャレンジ宣言では、３つのイノベーションによるアプローチを掲げており、（１）先駆的なデジタル技術の導入による行政運営のスマート化、（２）デジタルシフトの加速による柔軟な働き方の実現、（３）デジタルシフトの深化による県民の利便性向上を目指し、これらの改革を通じて、スマート県庁への転換を図っていくこととしております。 　次に、当課で進めている、具体的な取組で主なものを幾つか御紹介させていただきます。 　１つ目が、スマートオフィスのモデル的整備であります。 　昨年度末に本館４階西側の執務室を全面的に改修し、明るく開放的なデザインを採用し、職員のモチベーションの向上による意識改革を促しつつ、集中ブースやコワーク席、コミュニケーションゾーンなど業務内容にふさわしいスペースを室内に用意し、職員自らが自立的に業務の内容に応じて執務スペースを使い分け、業務効率化が図られるようなデザインとしています。 　室内では、庁内ＬＡＮの無線化により、各職員は席を固定しないフリーアドレスで執務しております。フリーアドレスについては、同一部署の職員間の情報共有の困難さや部下職員の状況把握が困難等のデメリットが想定されるものの、上司や部下、係やグループを超えたコミュニケーションの活性化が期待され、課内の方針決定の迅速化や各グループの専門性の融合に加え、自席がなくなることにより、電子決裁の活用等、ペーパーレス化の促進が見込まれるものと考えております。 　また、業務については、会計書類等の紙により処理せざるを得ない一部を除き、原則ペーパーレスで処理しております。このことにより、業務効率化はもとより、処理内容が電子化されることに伴い、所属内におけるデータ共有を容易に行うことができ、担当職員不在時にも他の職員が一定の対応ができるようになることに加え、在宅勤務などのテレワーク時においても、紙資料を持ち出すことなく、テレワーク端末機から当該データへのアクセスが可能であることから、在庁時と同様の執務が行える等、柔軟な働き方を実現する働き方改革を進めていく上で、ペーパーレス化、イコール電子化が重要であることを改めて認識したところであります。 　なお、本執務室は、令和７年度末に完成予定の県庁第二別館の建て替えを見据え、新しい働き方を実証していくフィールドでもあり、今後、職員へのアンケート調査等を踏まえ、スマートオフィス化の効果検証を行うなど、新第二別館での働き方につなげていきたいと考えております。 　このほか、執務室内には、リモートでコミュニケーションできるスペースを複数設けており、先ほど申し上げたとおり、柔軟な働き方の推進により、在宅勤務などのテレワークを実施する職員も増加する中、当該職員や県内市町などの他の自治体職員、民間事業者等の外部関係者とも、その目的や人数に合わせて、スペースを選択して利用できるようにしております。 　また、それぞれの活動によって生まれる人の動きや声が他の活動の阻害とならないよう、室内の入り口から奥側へ進むにつれ、この図でいいますと右下の隅が出入口になります、音のボリュームが下がるようなエリア分けをしているほか、開放的なデザインでありながら、セキュリティーにも配慮し、床材の貼り分けでもゾーニングを意識できるようなデザインとしております。 　次に、テレワークの推進について説明させていただきます。 　県庁版のテレワークは、約３年前の平成31年３月に制度を導入したところでありますが、新型コロナの影響もあり、令和２年度末の月平均利用時間は導入当初と比較して、約30倍に増加しております。昨年度は、新型コロナの感染防止対策を講じるため、テレワーク端末機を利用状況に応じて各部局への配備数を調整するなど、柔軟かつ効率的な運用を行ったほか、新たに160台の端末機を追加配備し、計300台の体制を整備しました。 　さらには、執務室が使用できなくなる等の災害時、あるいは緊急時を想定し、ＵＳＢ接続のＬＴＥルータ、緊急時モバイル通信回線を1,000台確保するなど、テレワーク端末機の300台と合わせて、一般行政職員の約３分の１に当たる1,300人が、庁外においても庁内ＬＡＮを活用して執務できる体制を構築しております。 　なお、本年４月から５月にかけて、新型コロナに対する本県独自の最高警戒レベルである感染対策期、令和３年４月８日から５月31日の期間でしたけれども、この期間においては、これらのテレワーク端末機とＬＴＥルータを計1,000台活用し、感染防止のため、職員のテレワーク体制を確保したところです。 　また、これらの環境整備とともに、テレワークの利用促進に係る取組を実施しており、今年度は７月と８月の夏季期間中に、各所属で任意の２週間を設定してもらい、職員全員が在宅勤務を経験するような取組を進めているところであります。 　今後とも、こうした取組を通じた利用促進や、利用者の声を反映した運用改善に加え、ペーパーレス化の推進によるデジタル化など、テレワークにスムーズに入ることができる利用環境の整備も進め、時間と場所にとらわれない柔軟な働き方の実現に向け、テレワークを推進してまいりたいと考えております。 　次に、Ｗｅｂ会議の推進について説明させていただきます。 　県庁内では、先ほど説明させていただいた、テレワーク導入時に在宅勤務を行う職員と通常どおり庁内で執務を行う職員とのコミュニケーションツールとして、県職員同士が利用できる庁内Ｗｅｂ会議システムを導入しており、昨年度、新型コロナウイルス感染防止のためのテレワーク増加を見据え、最大で300人が同時に利用できるよう利用環境を拡充したところであります。 　また、国や市町、事業者等の庁外関係者とインターネット回線を通じて、コミュニケーションできるツールとして、庁外Ｗｅｂ会議システムを導入しており、庁内のネットワークを活用して庁舎内限定で利用する固定式の端末機を30台、モバイル回線を通じ、インターネットに接続して場所を選ばず利用できる可搬式の端末機については、県の新型コロナ感染対策期にも追加配備し、現状60台、合計90台を全庁に展開し、運用しております。 　御案内のとおり、新型コロナの影響でウェブを通じたオンラインでの会議等は急速に普及してきており、職員がスムーズにＷｅｂ会議等を利用できるよう、資料の左下に写真を掲載していますが、これまで会議室の机や椅子などの置場となっていた第一別館の11階会議室の準備室をＷｅｂ会議専用のスペースとして改修したほか、全職員がこうしたＷｅｂ会議システム等のデジタルツールの扱いにたけているわけでもないことから、ＩＴ知識を持ったサポートスタッフを配置し、これらのＷｅｂ会議システムの管理・運営はもとより、利用する職員に寄り添う形で広く相談を受け、サポートを行うなど、職員の業務効率化や政策立案など、本来業務に注力できる体制を確保しております。 　なお、Ｗｅｂ会議につきましては、コロナ禍において、人と人との接触を回避し、感染防止に有効なツールであることから利用が促進されているものの、コロナ後においても、遠く離れた相手とも容易にコミュニケーションを取れるツールであることから、効率化と直接のコミュニケーションの必要性等を比較考量しながら、適宜、職員が選択できるよう、引き続き適切な利用促進に努めてまいりたいと考えております。 　その他、ＡＩを活用した業務効率化として、パソコンやスマートフォン等を利用した県民からの問合せに対し、チャット形式で情報提供を行うＡＩ総合案内サービスを昨年10月から運用しています。 　現在、新型コロナや健康・医療、福祉・生活支援など15分野の情報提供を担っており、24時間問合せ可能であることから、県民の利便性向上が図られるとともに、問合せを受ける職員の業務効率化にも寄与するものと認識しております。 　また、ＡＩを活用した議事録作成支援システムでは、音声データからＡＩが自動で議事録を作成しており、職員による校正作業が必要であるものの、職員の負担は一から作成することと比較し、５分の１程度に縮減できているとの評価を受けており、庁内での認知度の高まりもあり、利用件数も増加傾向にあります。 　このほか、市町と連携した働き方改革に向けた取組として、最新のＩＣＴ技術の活用の共有を目的とした業務効率化検討会や総務省の委託事業スマート自治体プロジェクトの協働実施などにより連携を図っているところでありますが、新たな取組として、７月14日に業務改革による業務の効率化に関心のある地方自治体で構成する自治体事務標準化推進協議会を、本県の主導により10都道府県の参画を得て設立しました。 　この協議会では、各自治体が保有する業務量データを自治体間で共有することで、業務改革に係る課題の抽出や課題解決の協働実証を促進するほか、業務改善の事例等を収集、蓄積し、会員自治体に情報発信することにより、効率的な業務改革を支援することとしております。 　今後は、業務改革に意欲のある全国の都道府県や市町村の参画を受け入れ、各自治体が保有する情報等の共有を図るとともに、県内の市町にも参画を呼びかけ、県・市町で連携しながら業務改革を推進していくこととしております。 　最後に、今年度の組織改正により、デジタル戦略局が新設されたこともあり、全庁的に行政運営のスマート化を実現していくため、紙にかかる作業時間及び購入量の50％削減を目指す本格的なペーパーレス化、電子化への取組を進めることとしており、さきの６月議会においても知事から本プロジェクトを始動した旨を答弁させていただいたところです。 　御承知のとおり、ペーパーレス化は、業務効率化、コスト削減、書類の保存スペース削減等のメリットがあることはもとより、Ｗｅｂ会議環境の整備と併せて、我々が目指している、いつでも、どこでも、誰とでも業務が行えるリモートワーク環境の構築にもつながることであり、柔軟な働き方を進める上で重要な事項であると考えております。 　今後は、先月実施した庁内職員へのアンケート結果の分析等を進め、課題の把握等を行う現状の可視化、課題等への対策の検討、対策の実施など、年度内に段階的に準備を進め、令和４年度からプロジェクトに基づく取組を具体化していく予定であります。 　当課の説明は以上です。 　引き続いて、課内室、総務事務改革室の取組を御説明いたします。 ○（総務事務改革室長）　スライドページ、右下、10ページからとなります。 　総務事務改革室の取組について説明させていただきます。 　総務事務改革室では、総務系事務改革に取り組んでおりますが、先ほどスマート行政推進課長から説明させていただきました働き方改革指針においては、業務の効率化に位置づけられるものとなります。 　次のページをお願いします。 　この総務系事務改革とは、各課室が処理する勤怠管理、年次休暇などの各種休暇・休業、扶養手当などの各種手当、年末調整、超過勤務管理、共済組合への申請、各種研修への申込みなど、服務、給与、人事、福利厚生、研修などの総務系事務全般について、段階的に標準化・集約化・外部委託化・システム化を組み合わせて実施することにより、業務の効率化を図り、政策立案機能等の強化につなげる取組です。 　次のページをお願いします。 　総務系事務改革の流れですが、総務系事務約100事務をシステムで対応する約70事務とシステム化しない約30事務に整理の上、真ん中あたりのシステム化しない事務については、令和元年11月から行革分権課内に設置した総務事務オフィスにおいて、集約化、外部委託を対象拡大しながら順次実施しているところです。 　また、右側ですが、システム化事務への対応については、令和２年８月から庶務事務システムを構築しているところです。 　本年度は、総務系事務改革を加速させるため、総務事務改革室を設置したところであり、本年中には庶務事務システムを本庁知事部局に導入するとともに、システム化しない事務の対象事務拡大に向けた検討を行うほか、令和４年度中の地方局等への拡大に向けて準備を進めることとしております。 　次のページをお願いします。 　先ほど説明させていただいた内容となりますが、補足として、真ん中枠囲み部分に記載のとおり、令和元年度、令和２年度の実績として、年末調整、超勤集計、会計年度任用職員の給与関係に係る事務などについて、集約化・外部委託により、職員の負担軽減を図ったところです。 　次のページをお願いします。 　次に、本年導入予定の庶務事務システムについてですが、庶務事務システムとは、総務系事務に係る申請や届出などの手続について、各職員が自ら庁内ＬＡＮ端末機からシステムに入力する発生源入力により事務処理を行うもので、左下のシステム導入前の図の吹き出しにありますように、紙申請の記入などの申請者の負担や、取りまとめを行う庶務担当者や幹事課の負担が生じていたところですが、右図のシステム導入後の図の吹き出しのとおり、申請手続の効率化として、申請手続が紙からシステムに移行することによる申請手続の負担軽減や取りまとめ事務の軽減・削減や、決裁手続の効率化として、扶養手当等の各種届出・認定手続について、庶務事務システムを通じて直接、総務事務改革室に申請、総務事務改革室で認定することにより、庶務担当者及び幹事課における確認・取りまとめ事務を削減するなど、総務事務改革室等での集約処理やシステム化による入力データの集約・活用などにより、各所属や幹事課の庶務担当者の事務手続を簡素化・効率化することが可能となります。 　次のページをお願いします。 　庶務事務システムの画面の一部ですが、申請等内容ごとに分かりやすく選択できる仕組みや、よく使う機能として、右下の図は新規採用時に必要となる申請等の例ですが、結婚、出産、介護等のライフイベントに応じた事務処理一覧が表示されるなど、迅速に漏れなく対応できる仕組みとなっております。 　次のページをお願いします。 　現在、総務系事務改革の対象事務としている一覧となります。上が庶務事務システム対象事務、下が庶務事務システム対象外事務となっております。 　最後になりますが、今後とも引き続き、総務系事務の集約処理を加速させ、各職員が政策立案等の業務にさらに注力できる環境整備に努め、効率的な行政事務の確立と県民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。 ○（デジタルシフト推進課長）　それでは、最後に、本県のデジタル変革、ＤＸの取組について御説明を申し上げたいと思います。 　愛媛県では、デジタル施策に早くから積極的に取り組んでおり、本格的なスタートは３年ほど前に遡ります。 　次のページをお願いします。 　平成30年度にデジタルマーケティングの専担部署を設置して、同部署においてインバウンド誘客促進を切り口に着手し、指針となるデジタルマーケティング基本戦略も策定するなど、組織的な導入に向け、全国に先駆けて取り組んでまいりました。 　翌、令和元年度からは、デジタルマーケティング関連の３つのモデル事業を展開し、着実に実績を積み上げるとともに、デジタルマーケティングの効果的な運用に向け、地方自治体では初となる県版ＤＭＰ、データマネジメントプラットフォームの仕組みを構築し、さらなるデータの利活用に取り組んでいます。
   　次のページをお願いします。 　本県のデジタルマーケティングに係る取組の全体像は御覧のとおりで、専担部署は年々バージョンアップを重ねながら、デジタルマーケティングを導入・活用した施策展開を庁内に浸透させてきました。 　次のページをお願いします。 　こちらは、消費者が購買行動に至るまでの意識の遷移を表したマーケティングのモデルを基に、本県での実需に結びつく行動に至るまでのターゲットの意識の高まりを表したもので、ファネルとは漏斗を意味します。 　このように、デジタルマーケティングの推進に当たっては、マーケティングの考え方に基づき、それぞれのフェーズで最適な手法を検討しながら事業を推進しています。 　次のページをお願いします。 　モデル３事業のうち、当時、喫緊の課題として最初に取組を開始したインバウンド誘客促進については、動画等を活用したウェブ広告による認知拡大を起点として、実需につながる行動となる宿泊予約までをオンライン上でつなぎ、効果を計測する活用モデルを構築しました。 　昨年度は、コロナ禍の中での難しいかじ取りとなりましたが、これまでの取組で拡大した本県への認知を維持するなど、コロナ収束後の反転攻勢に向け、必要な準備を行いました。 　次のページをお願いします。 　サイクリスト誘致促進についても、基本的には同様の事業スキームを構築し、新型コロナの状況を見極めながら、国内での地域限定のキャンペーンを実施しました。 　コロナ禍でも安心して楽しめるアウトドアでのアクティビティーという点にも訴求し、昨年10月以降の断続的なキャンペーンで、インターネットによる旅行予約を扱う事業者からの報告ベースの数字ですが、楽天トラベルでは約4,000人泊分の宿泊プラン利用につなげることができました。 　次のページをお願いします。 　県産品販売促進については、愛媛ブランドの魅力を伝える動画の配信と、県のポータルサイト愛媛百貨選の構築による認知拡大、さらに楽天と協働したＥＣサイト愛媛百貨店での販売促進と、BtoB、BtoCの２軸で取り組みました。 　これまでの販売データを活用した広告配信など、事業効果を高める工夫を行った結果、愛媛百貨店の売上げでは、広告費を前年度同額に据え置いたままで、45％増の約5.7億円を達成するなど、認知拡大に加え、コロナ禍での県内事業者のデジタルシフトを支援しました。 　次のページをお願いします。 　このようなデジタルマーケティングの効果的運用に向け、地方自治体では初めての取組として、愛媛県版ＤＭＰ、データマネジメントプラットフォームを構築し、様々な施策での広告配信やウェブサイト閲覧から得られるデータを、一定のルールに基づき適切に蓄積・管理し、重層的な利活用ができる仕組みを整え、昨年度はその実証に取り組みました。 　次のページをお願いします。 　このＤＭＰを活用するメリットとして、施策をまたいだデータの水平展開や、データの深掘りによるターゲット像の明確化といった垂直展開が挙げられます。 　例えば、ランダムに広告を配信するよりも、本県の観光サイトにアクセスしているなど、既に本県に対する興味関心を有する方々をターゲットとして配信するほうが、効果が高まると考えられます。現在、県版ＤＭＰには、県の58のウェブサイトを連携させ、昨年度は10課室16案件で蓄積データの実証を行いました。 　その結果、例えばグリーン・ツーリズムの推進を目的とする事業では、その体験ツアー助成申請書のダウンロード率が約２倍になるなど、ＤＭＰが事業効果の向上に有効であることが把握できたところであり、さらに波及させていきたいと考えています。 　次のページをお願いします。 　これら３年間の取組を通じて、行政がデジタルマーケティングを実施する上で必要な基盤整備や知見の蓄積を行い、認知獲得から実需を喚起するオンライン上でのマーケティングモデルを構築してきました。その結果、様々な施策において活用が進んできており、当課としても、効果的な活用に向けて丁寧にサポートしてまいります。 　続いて、本県のＤＸの推進体制につきまして御説明を申し上げます。 　13ページをお願いします。 　県政のデジタル変革をさらに戦略的に推進するため、昨年４月にデジタル総合戦略本部を設置しました。 　加えて、外部人材であるデジタルコーディネーターを３分野で導入し、民間の知見をデジタル施策の高度化に活用したほか、県政ＤＸの指針となるデジタル総合戦略を策定し、同時に、他県では例がないと思いますが、県と全20市町が一丸となってＤＸ推進に取り組んでいくことを宣言しました。 　次のページをお願いします。 　戦略本部は、副知事を本部長とし、各部局長等を本部員として構成し、部局横断的な体制としていました。 　次のページをお願いします。 　デジタルコーディネーターについては、昨年９月から、専門的な知見を有する民間人材を副業・兼業で招聘し、３分野で施策の高度化に取り組んできました。 　行政効率化の分野では、県庁第二別館の建て替えに併せ、庁舎内に大規模なコワーキングスペースを整備し、民間と行政が双方の強みを生かしながら連携して事業に取り組む官民共創拠点の設置案を企画し、基本設計に反映したほか、他の２分野についても、事業効果の向上等に結びついています。 　次のページをお願いします。 　ＤＸ前夜とも言える昨年度末に、本県ＤＸ推進の指針となるデジタル総合戦略を新たに策定しました。 　「デジタルでつなぎ切り拓く、活力と安心感あふれる愛顔のえひめ」という基本理念の下、県民本位、市町との協働、官民共創を基本方針に掲げ、県政のＤＸに取り組んでいくこととしています。 　この戦略の大きな特徴としましては、まず県政全般にわたる総合的なＤＸを推進するための戦略であること、次に、本県ならではの市町との協働体制を、戦略の基本方針に掲げていること、３つ目としまして、官民共創でＤＸを推進する具体的な仕掛けを導入していること、以上の３点が挙げられます。 　また、前提として、誰一人取り残さないＤＸを進めるため、当然のこととして、県民本位の視点を重視しています。 　次のページをお願いします。 　本戦略では、行政、暮らし、産業の３分野において、おおむね５年後の目指すべき将来ビジョンを示した18の戦略と、具体的な方策として81の戦術を盛り込んでおり、これに基づいて、本県ならではのＤＸを推進することとしています。 　次のページをお願いします。 　ＤＸの推進においては、地域住民に身近な存在であり、日々地域課題に最前線で向き合っている市町と協働していくことが不可欠であるため、県では、戦略策定と同時に県・市町ＤＸ協働宣言を行いました。 　具体的には、デジタルリテラシーの向上と高度デジタル人材のシェアリング、システムの標準化・共同化・クラウド化、データの利活用、官民共創とＤＸ実証、これらの実現に向けて、協働して取り組むこととしています。 　最後に、今後の取組について御説明をいたします。 　次のページをお願いします。 　本県のＤＸ元年となる今年度から、県の組織としては、デジタル総合戦略本部の体制を強化し、ＣＤＯやＣＤＯ補佐官を新たに設置したほか、県・市町のＤＸ担当部署で構成するオンラインの組織体を設置しました。 　また、地域課題の解決等に向けてプロジェクトの創出を図る官民共創デジタルプラットフォーム、エールラボえひめの運用を開始したほか、デジタルコーディネーターの拡充、デジタル人材の育成に着手するなど、取組を加速しています。 　次のページをお願いします。 　今年４月からの戦略本部の体制です。新設したＣＤＯ補佐官には現在、庁内各課との意見交換を精力的に行いながら、県施策の現状や課題の整理、改善提案など、ＤＸ施策の推進等に向けた総合的な助言等をいただいているところです。 　次のページをお願いします。 　完全オンラインによる組織体として、県・市町ＤＸ推進会議を設置し、協働宣言に掲げる取組事項の具体化や個別課題への相談・助言等に努めるなど、県・市町協働で着実かつスピード感を持って、ＤＸの推進に取り組みます。 　次のページをお願いします。 　エールラボえひめの概念図でございます。 　このエールラボえひめは、産学官の多様な主体が、様々な地域課題を共有し、県外の先進的な技術やノウハウ等の活用も図りながら、課題解決や新たなサービス等の創出につなげることを目的に整備したデジタルのプラットフォームで、ＤＸの推進基盤として位置づけ、官民共創でプロジェクトの創出を図っています。 　次のページをお願いします。 　デジタルコーディネーターについては、導入分野を拡大して、新たに３分野を追加し、今月から業務を開始しています。 　また、本県との人材交流を行っている民間企業社員の参画を得て、庁内で横展開が進んでいるデジタルマーケティング施策の相談対応などにも取り組んでいます。 　次のページをお願いします。 　官民を問わず、ＤＸ推進に向けた人材育成も喫緊の課題であり、今年度、３段構えの研修を実施することとしています。 　中でも、ＤＸ推進リーダー育成研修では、本県オリジナルの育成プログラムを提供し、受講後も研修講師によるアフターフォローを実施することとしており、参加者自身の組織内での実践に向けて、実効性を高めていく仕掛けも盛り込んでいます。 　説明は以上です。 　今後とも、官民が幅広く連携しながら、失敗を恐れず積極果敢に挑戦し、愛媛の未来を切り開く新たな価値を創造するという基本姿勢の下、デジタル技術を手段として効果的・積極的に活用していくことで、本戦略の実現に、全庁挙げて取り組んでまいります。 ○（越智忍委員長）　ありがとうございました。 　以上で理事者の説明が終わりました。 　委員の皆さん、議題に関する質疑はございませんでしょうか。 ○（大石豪委員）　どうも御説明ありがとうございます。 　積極的にされているということで、かなり期待できると見させていただいていますが、ちょっとお聞かせいただきたいことがあります。 　フリーメール等でやり取りされているとお聞きしましたけれども、そちらのやり取りは保存されているのか。また、そういったやり取りを保存することで、その経緯が分かって引継ぎ等にも役立つのではないかと思いますが、そういったところはどうされているのか。 　そして、もし保存されているのであれば、誰でも見えるというわけにはいかないと思いますので、閲覧権限等はどういう対応をされているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○（スマート行政推進課長）　ペーパーレス化の取組を進めており、庁内ＬＡＮの無線化で、モバイルワークを目指しております。今まで、行政は紙で仕事をやってきましたが、それを電子でやれるように、所属単位で共有フォルダを用意しております。電子でやり取りして、完了したデータは共通のフォルダに保存するようにしておりまして、その共通のフォルダをそれぞれが開くことによって共有できる仕組みになっております。 　あと、個人フォルダも持っておりまして、個人業務で必要なものは個人フォルダに保存して、そこで作業をする形になっております。 　ペーパーレスで、テレワーク等もするようになって、離れたところでも、紙を持ち出して仕事をするわけではなくなっており、その際に電子データをいかに活用するかということで、その共有のフォルダに文書を保存して、それで所属職員がいつでも見える形を取っております。 ○（大石豪委員）　ありがとうございます。 　経緯を残すことで、後で、どういった経緯でそうなったのか誰でも分かる形のほうがよろしいですよね。 　それで、閲覧権限がなかったら、まずいところもあると思うのですが、そういったことを、踏まえた上でやられているという認識でよろしいでしょうか。 ○（スマート行政推進課長）　閲覧権限ですけれども、共有フォルダは、所属職員のみが見えるようになっておりますので、誰でも、どこからでも見えるという形にはなっておりません。セキュリティー上の問題はしっかり対応できております。 ○（大石豪委員）　市町と連携した働き方改革に当たり、市町へ参画を呼びかけるということでしたけれども、各市町が今持っているシステムとのすり合わせといいますか、県と各市町ではフォーマット等がかなり違うと思いますが、各市町に県のシステムを取り入れてもらうということでしょうか。要はエクセル媒体だったり、ほかの媒体だったりしたら、互換性がないとか、そういった部分でいろいろと支障があると思いますが、どう考えておられるのでしょうか。 ○（スマート行政推進課長）　システムの標準化のことで御質問をされていると思いますけれども、そもそも県の業務と市町の業務は内容が違うので、県のシステムをそのまま市町で活用することは、一概には難しいところがあります。市町には、市町間の事務を比較することで、システムの見直しを呼びかけており、昨年度、各市町でどんな業務をしているか、プロセスも含めて見える化を行うための業務量調査をしました。その業務量調査によって、各市町でやっている事業をシステム間で比較して、無駄なところとか、効率化できる部分を今検討しています。 　県が旗振り役になって、県のシステムに全部市町が入ってきてくださいということを考えているわけではありません。各市町がやっているシステムで互換性があるところはできるだけ共有化して、できたら同じシステムを入れられることが一番効率的でしょうけれども、やはりそれぞれ市町ごとの事情がありますので、一足飛びにそこまではちょっとまだ難しいと考えております。 ○（大石豪委員）　大体分かりました。 　それと、県の補助関係とかいろいろあると思いますけれども、例えば一つの補助があったら、それに関してＡの部局だけではなくてＢ、Ｃの部局にもまたがっているとか、所管が結構分かれているものがあると思います。そういうものを各市町に下ろしても、この補助に関しては建設部だけかと思ったら総務部のほうにもかかっているという形で結構混乱して、せっかく補助があるのにそれを使えていない状況があります。 　そういうことを踏まえた上で、システムの検索でいち早く出るようにしたら、市町の職員もすごく楽になると聞いているのですが、そういった形での連携、県から各市町に下ろしてもらえる内容の精査など、どう考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○（デジタル戦略局長）　県と市町の県民サービスの連携につきましては、先ほどシステムの標準化が難しいという話もございました。デジタル庁が９月１日に発足いたしますが、デジタル庁では国のＤＸと併せて、固定資産税などの地方税、住民基本台帳の取扱いなど、そういったどこの自治体にも共通する17業務について、まずはその標準化のための基準をつくります。その基準に合ったシステムに、いつまでに衣替えしてくださいといった期限付の要件を示すことになっております。そのための法案も今後、整備されると聞いておりまして、それができますと、どんなメーカーであっても、その要件に合致した仕様のソフトウェアじゃないと資材は導入できなくなります。それがほぼ行き渡りますと、メーカーによらず、どの自治体でも、データの形が統一化されますので、データの連携ができるようになり、都道府県と市町村、あるいは市町村同士の横連携もかなり現実味を帯びてまいります。例えば愛媛県に行けば、県内の市町の似たようなサービス、あるいは補助金の制度などが一括して検索できて、なおかつそこで申し込めば、その情報が全部の市町に行き渡ると、最終的にはそういうサービスを目指していますけれども、まだ道半ばと御理解いただけたらと思います。 ○（塩出崇委員）　御説明ありがとうございました。 　誰も取り残さない取組の中で、最初に取り残される一人として、非常に不安もありながら質問させていただきたいと思います。 　まず、資料の６ページで、従来のテレワーク端末と合わせて300台を準備されたと言っておられるのですが、この台数はもっと必要じゃないかと思いますけれども、これで十分足りるのでしょうか。 ○（スマート行政推進課長）　テレワーク端末300台ですけれども、我々には個別の業務端末がありまして、テレワーク端末はそれとは別に用意したものであります。委員がおっしゃられるように、これから将来的には、職員全員がモバイルワークもできるし、職場での執務もできるようなところを目指して、庁内ＬＡＮシステムの更新の時期に、個別の業務端末がテレワーク端末として使えるよう検討しているところであります。 　それから、300台で足りているとは思ってないのですけれども、プラスアルファでいいましたら、ＵＳＢでつけて使用するとテレワーク端末と同様な効果が得られるＬＴＥルータが1,000台ありますので、合計1,300台となり、職員の３分の１がテレワークできる状況になっております。 ○（塩出崇委員）　資料の８ページですけれども、ＡＩ総合案内サービスの現在の利用状況について、把握されていたらお願いします。 ○（スマート行政推進課長）　ＡＩチャットボットですけれども、直近５月の運用状況を御説明させていただきます。質問数は全体で約１万1,300件受けております。その中で、愛媛県政に関係がないため、除外された質問が約4,500件ありました。残りの約6,800件についてＡＩが回答しており、そのうちＡＩが回答できていないものは約2,500件あります。また、回答正答率は約80％であります。 ○（塩出崇委員）　最後に１点だけ。 　資料の13ページですけれども、総務系の事務改革に令和元年11月から取り組んでおられるとのことですが、実際に残業とか、そういうものが減ったというような、目に現れているものはございますか。 ○（総務事務改革室長）　令和元年11月から総務系事務の一部について集約化・外部委託をしております。この実績としまして、令和元年度は5,685時間、令和２年度は１万8,964時間を外部委託で事務を行っておりますので、その分は職員の事務負担軽減が図られていると考えております。 ○（中野泰誠委員）　説明ありがとうございます。 　国に一歩先駆けてデジタル化の取組が進んでいる愛媛県を、本当に誇らしく思っておりまして、ぜひどんどん進めていただきたいと思います。 　前半の説明で、民間でできていることが県庁でどんどん進んでいくことがすばらしいと思ったのですが、今後は、県民目線で、県民は何が利用できて、何が便利になるのか成果を求められるようになると思います。このようなサービスが始まって使えるよ、県が変わったよと県民が実感できるものがあれば教えていただきたい。 ○（スマート行政推進課長）　私が説明したのは働き方改革の視点で、庁内をどう変えていくかが中心だったのですが、県民にとってどうかというところで、ＤＸの総合戦略にもうたっていますけれども、手のひら県庁への挑戦というものがございます。その中で、行政手続のオンライン化に取り組むとしておりまして、現状で25の行政手続や施設の利用予約についてオンラインで受付を行っております。 　直近の集計では、全体で年間約15万1,800件の処理のうち約５万4,000件、約35％をオンラインで処理している状況になっております。 　また、県民サービスの向上と行政手続の効率化を目指しまして、昨年度から、３つの行政手続で電子化の導入実証を進めております。まず、県税の納税証明に係る請求手続が年間で約９万2,000件、銃砲刀剣類の所有者変更届が年間約800件、あと自動車税に係る障がい者の減免申請手続が年間約7,200件、これをオンライン化できないか、今その実証実験中になっております。 　このほか、導入実証で使用しておりますLoGoフォームというツールを活用し、庁外からの申請が年間100件以上あるもののうち、法令で押印等の義務付けがされているものなど、電子化への懸念材料があるものを除いた86件を抽出しまして、さらに、ほかの自治体で電子化の類似例があるなど比較的電子化が容易とされる44件を対象にヒアリングをして、電子化の検討を進めているところでございます。 ○（中野泰誠委員）　ありがとうございます。本当に分かりやすく県民の方が認識できることが必要だと思うので、今取り組まれている内容は理解できました。 　続きまして、後半で御説明いただいた部分で、塩出委員がさっきおっしゃられた誰一人取り残さないということは非常に大事だと思っています。最近のことでいうと、高齢の方が、ワクチン接種の予約をLINEやインターネットでできないという、実際の問題が浮かび上がってくるだろうと非常に感じております。
   　その中で、通信基盤の整備が県内の課題で上がってくると皆さんも把握されていると思いますが、先ほどあったオンラインの会議や打合せは通信環境がそもそも前提であると。今、この議会のWi-Fiの速度を調べますと10Mbps上り下りで大変遅い。ふだん使わないので全く問題はないですが、県庁の中の速度改善もそうですし、商用で５Ｇ利用というと、よくＣＭで「ドラえもんが来た」とやっていますが、愛媛県の全部にドラえもんが来るわけではない中、テレワークや移住を進めていく上で地方は通信基盤の整備が遅れていく懸念がございます。基本的には民間の仕事だと思っているのですが、今後、何か整備の方針や対策があればお示しいただきたいと思います。 ○（デジタルシフト推進課長）　通信基盤の整備についての御質問でございます。 　通信基盤になりますと、光ファイバーの整備や５Ｇの基地局整備が考えられると思います。 　まず、光ファイバーにつきましては、基本的には、今委員がおっしゃいました民間の整備が中心ではございますけれども、我々行政としてもその整備が進むように環境整備に努める方向で取り組んでいるところでございます。国でもかなり課題意識を持っておりまして、昨年度、国の補正予算による大幅な補助の増額などもありまして、制度の使い勝手も非常によくなった経緯もございました。 　その時宜を捉えまして、県としてもその補助事業の活用を市町に促すとか、また、同じような課題を各地方が抱えておりますので、全国の離島、山間部を抱える地方が一丸となりまして、知事会を通じてユニバーサルサービス化について国に働きかけを行うといった取組を進めているところでございます。 　また、５Ｇにつきましても、大手通信事業者による基地局の整備目標が、電波割当てを受けた当初から４倍に引き上げられる形で、民間事業者も投資を加速させるなど取組を進めております。国も、その設備投資に係る税制を優遇するなどの支援を行っているところでございまして、まずはそういった民間の商用での整備動向を注視していきたいと考えております。 　ただ県といたしましても、こういった基盤整備は、全国津々浦々進められることが重要で、県民の生活が豊かになっていくよう利活用の面も併せて取り組まないといけないと考えておりますので、先ほど御説明いたしました県と市町との協働や官民共創など、民間の知恵も借りながら、連携して取組を進めていきたいと考えております。 ○（中野泰誠委員）　丁寧な御説明ありがとうございます。 　最後に１点だけよろしいですか。庁内の連携の部分ですけれども、昨日の常任委員会で、県民環境部から2030年までの目標を定めている男女共同参画計画について御説明いただきました。その中で、やはり愛媛県が取り組むのであれば、女性の働き方改革やテレワークの推進に、デジタルマーケティングやＤＸの観点が盛り込まれていくといいと思っていますが、なかなかそこまでたどり着いていません。今お見受けすると、観光や物産などの攻めの部分にはＤＸは使いやすい気がしますが、守りというか、弱い部分を強くしていくところでもＤＸの観点を、今後、皆さんのお力で盛り込んでいただきたいなと思います。昨日の常任委員会でもお伝えしたのですが、ぜひこちらのほうも要望という形でお願いできればと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○（越智忍委員長）　要望ということですけれども、何かありますか。 ○（デジタルシフト推進課長）　まさに委員がおっしゃいました考え方、理念というのは、誰一人取り残さないところにつながっていくのではないかと考えております。 　策定いたしましたデジタル総合戦略は産業分野で、当然その攻めの分野についても期待しておりますが、県民の暮らしで、福祉や教育などにも目配りをしながら策定したところでございます。現在、ＣＤＯ補佐官に就任いただいておりますけれども、庁内各課の取組施策や課題などのヒアリングを一緒に進めておりまして、そういったことを通じて、庁内でＤＸの意識が浸透していくように、全庁を挙げて取組を進めていきたいと考えております。 ○（越智忍委員長）　暫時休憩したいと思います。11時12分から再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前11時１分　休憩 　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　午前11時11分　再開 ○（越智忍委員長）　再開いたします。 　理事者から若干数値の訂正があるようなので、発言をお願いします。 ○（スマート行政推進課長）　先ほど答弁させていただいた中で、行政手続のオンライン化の部分ですけれども、県税の納税証明書に係る請求手続が年間約９万2,000件ありますと答弁させていただいたのですが、１桁間違えておりまして、正しくは約9,200件でした。申し訳ございません。訂正させていただきます。 ○（越智忍委員長）　それでは、質疑を続けます。 ○（中田晃太郎委員）　丁寧な御説明ありがとうございました。 　私から、単純にちょっと教えていただきたいなと思ったことが１つあるので、まずそれを聞かせていただきます。平成31年３月に導入した愛媛県庁版テレワークで、月平均利用時間が急増して30倍になっていましたが、もともと何時間あって、それが今、30倍で何時間になったのか教えていただきたいと思います。 ○（スマート行政推進課長）　資料６ページの表の一番左側のところで、スタートしたときの月平均利用時間は285時間でした。それと比較した令和２年度の月平均利用時間が8,537時間になっております。 ○（中田晃太郎委員）　先ほどの大石委員の質問にも関連しますが、今、国でシステム標準化のための基準をつくることを進めていますが、まだ見通しができていないところで、県内だけでもシステムを標準化したらいいのではないかと常々思っています。例えば病院でいうと、電子カルテの互換性がないから、救急搬送された際に、今までどんな薬をどれくらいの期間処方されていたのか、別の病院にかかったときに分からないことも結構あります。私の地元の愛南町だと、救急搬送されたら、宇和島の病院や高知の幡多けんみん病院など、いろいろなところに行きます。そういった際に、互換性があったらもっと早く対処できるのにというところもあって、誰一人取り残さないと銘打っている中で、県内の自治体においてシステムの差異があったら、それこそ誰かが取り残されるのではないかと危惧しています。そのあたり愛媛県の中だけでも前に進めていけないものでしょうか。 ○（デジタル戦略局長）　システムの標準化に関しまして、先ほど国がデジタル庁の中で法整備をしていくという説明をしました。業務にもよりますが、少なくとも国が挙げております17業務、児童手当、住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税など、こういった全国に共通する事務に関しましては、国が全国統一の要件を決めることがまず必要です。例えば住民票に関して、松山市から大阪府に引っ越しますといったときに、転入・転出の事務が当然出てまいります。最終的にはマイナンバーカードの番号さえスマホで入力して申請すれば、役所に一切出向かなくても転入・転出の手続が済んで、自分の転出先のところに住民票が移される、こういう社会を目指しているわけでございます。 　ですので、愛媛県の中で完結する事務のシステムでございましたら、これから精査いたしまして、その可能性も探ってまいりますが、他の都道府県とも共通する事務については、ちょっと難しいところがあります。まずは国の要件を見てからでないと、二重投資になってしまって、投資が無駄になる可能性もございますので、もうしばらくお時間をいただければと考えているところでございます。 ○（中田晃太郎委員）　御説明ありがとうございました。 　二重投資は、おっしゃるとおりですけれども、国のいつできるか分からないものを待っていても、後手後手になるので、せっかく前向きに愛媛県は進めていただいているので、先行して、さらに前向きに進めていただけたらと思いました。 　それともう一つ、資料１の中で、フリーアドレスでいろいろ作業ができるようにするとありました。ＬＴＥルータの整備もされていますけれども、資料１と２の中で、Wi-Fiという言葉は、資料１の９ページのペーパーレスプロジェクトの施策案の中にしか出てきてないと思います。これは議会に関係ないかもしれないですけど、我々もこのパソコンを与えていただいていますが、うまく活用できてないと常々思っていて、結局、自分のパソコンを開いて作業をするという感じなので、まずは県庁の中だけでもWi-Fiの整備をするということはされないのですか。 ○（スマート行政推進課長）　Wi-Fiの環境整備ですけれども、無線ＬＡＮ化することで、県庁の本館４階の一部と営業本部が先行して環境を整えたところであります。また、第二別館については、令和７年度の建て替えの際にWi-Fi環境の整備を視野に入れて、進めていこうとしております。 　残る第一別館についても、委員御指摘のとおりWi-Fi環境を整えていくことが非常に重要だと思っており、順次進めていく必要があると感じております。 　まず、スマート行政推進課がモデルオフィスということで、Wi-Fi環境を整えた上で、有線ＬＡＮではなくて無線ＬＡＮの環境で、どこでも仕事ができるモバイルワークを実証している状況でございます。それをこれから順次拡大していくため、意識改革、意識啓発を進めていきたいと考えているところでございます。 ○（中田晃太郎委員）　前向きなお答えありがとうございました。 　県庁全体がフリースペースみたいな形にできたらベストだと思うので、引き続き取組をお願いしたいと思います。 ○（菅森実委員）　御説明くださりありがとうございました。 　松田課長に教えていただきたいのですけれども、先日、本館４階のモデルオフィスを見せていただき、お忙しいところ御説明くださりありがとうございました。 　今、モデル事業を進めておられる中で、今後は第二別館などにも取組を進めていかれるということですが、行政の持たれている資料で、これまでの紙媒体は保存期間の長いものが多いのではないかと思います。もし数字を持っていたら教えていただきたいのですが、ペーパーレス化をしていくことでどれだけのコストを削減できそうだとか、一方でデータ化することでのバックアップとか、関係する経費が発生してくると思いますが、そのあたりをどういうふうに見られているのか。私もペーパーレス化は欠かせないと思っているのですが、もしあれば教えてください。 ○（スマート行政推進課長）　まず、過去の文書のお話をされたと思いますが、ペーパーレス化を進めていく上で、また、モバイルワークをしていく上で、文書の電子化が非常に重要になってくることは認識しております。過去の文書を全て電子化していくのは、非常にコストもかかるので、どう扱うかは非常に悩ましい問題で、一部実証的にＯＣＲで読み込んで少しずつ取り組んではいますけれども、全面的にやるかどうかは、これからの検討課題だと思っております。 　あと、ペーパーレス化に取り組んでどれくらいコスト削減できるかというお話が出ましたが、現在、用紙を購入するのに年間5,000万円程度要しておりますので、ペーパーレス化で半分になれば、それが2,500万円程度になります。それと、紙にかかる職員の作業時間が、年間約30万時間あり、１人当たりの平均にすると約100時間になりまして、これもペーパーレス化が進んで半分になると、約50時間削減できることになります。理論値にはなりますが、作業時間を半分に減らせると約3.2億円のコスト削減になると思います。 　ただこの取組は、コスト削減のみを目指すものではなく、紙にかかる作業時間が半分になれば、政策立案等の職員が本来取り組むべき業務に注力できることになりますので、単にお金を減らす視点だけで取り組むものではないことを申し添えておきます。 ○（菅森実委員）　ありがとうございます。 　先ほど中田委員も言われていたように、県議会の中も物すごい紙の量で、私もいつも家出をするように紙を持って動いていますが、必要なときに必要なものがないことも多々ありますので、そうしたことも含めて進んでいくのだろうと思っています。これからも教えていただけたらと思っております。 　渡部室長に教えていただきたいのですけれども、職員自らが庶務事務システムに入力をしていく中で、混乱などが生じないかどうか。これまでは、紙媒体で印刷されたものを、担当の職員が数字を電卓でたたくなどのチェックをして、ヒューマンエラーを見つけていたと思います。直接本人が入力していくとなると、それを後でチェックすることができるのか、一度入力してしまえばそのままなのか、そのあたりのことを教えてください。 ○（総務事務改革室長）　庶務事務システムですけれども、職員それぞれの勤怠管理をしていまして、超勤時間を入力する場合に、例えば遅出であれば、勤務終了時間が夕方６時にずれますので、間違って５時15分からの残業開始を入力しようとしたらチェックではじきます。あと扶養手当の入力で必要項目が入力されていないときには、必要な項目がまだ入力されてないですよと、システムによるエラーチェックを行って、単純な入力ミスをなくす仕組みにしています。 　また、事前に個別研修をしたり、システムが導入されるまでに、全職員が一回はシステムの操作を試せるようにして、少し慣れた形でスタートできるようにしております。 ○（菅森実委員）　全職員が対応しやすいつくりになっているし、エラーもないということでよろしいですね。ありがとうございます。 　あともう一点、失礼します。このコロナ禍で、ネットを介していろいろなものを全国各地の方に買っていただいて、売上げを伸ばされていてすばらしいなと思っています。行政が絡むことで、買い手にとって、初めて購入するものでも信用度が高いといった安心感につながって、買っていただいたものが確かなおいしさであったり、品であったりすると、さらに広がっていくというプラスの効果があるのではないかと感じました。 　高岡課長に教えていただきたいのですけれども、県と市町の連携の中で、県庁であれば多くの職員がおられて対応していけると思うのですが、市町、特に町となると、人材の確保や対応がなかなか厳しいのではないかなと。これは勝手な想像ですけれども、そういった課題を抱える中で、その自治体に行政サービスの遅れが生じるのではないかと思うのですが、そのあたりのことを教えてください。 ○（デジタルシフト推進課長）　デジタル変革における市町の人材の育成・確保の御質問と捉えております。まさに委員おっしゃいましたとおり、デジタル化を進めるに当たっての専門的な知見を有する人材の確保・育成は、どの市町にとりましても課題であると認識しております。デジタル総合戦略を策定するに当たりましても、また、戦略策定後も、市町とは丁寧に意見交換を重ねさせていただき、どの市町にとりましても、進み具合やレベルの差はあれ、そういった人材の点で課題を有していると伺っております。 　県としましても、その点は喫緊の課題と認識しておりまして、まずは専門的な知見を有する外部の方を、例えばＣＤＯ補佐官やデジタルコーディネーターとして招聘しまして、様々な助言等をいただいているところでございます。小規模な市町がそういった専門的な人材を、単独で導入するのはなかなか難しい点もあろうかと思いますし、どのような人材が自分の自治体にとって必要なのか、そのあたりの見極めもなかなか難しいと考えられることから、専門的な人材を共同で利用できるシェアリングシステムについて検討を進めているところでございます。 　一方、人材育成という点につきましては、職員のリテラシーの向上が非常に重要ですので研修に注力をしておりまして、昨年度は基礎的な研修を行いましたけれども、今年度は、基礎的なリテラシーの向上はもとより、組織の中でリーダー的な存在として活動できる人材の育成にまで踏み込んで行うこととしておりまして、愛媛県の実情を踏まえたオリジナルのプログラムを構築して、県や市町の職員、さらには意欲のある民間企業の方を対象として、今月からスタートさせたところでございます。 　こういった形で専門的な人材の確保、人材の育成、この２つの軸を市町と連携・協働して進めていきたいと考えております。 ○（菅森実委員）　ありがとうございました。 　育成にまで踏み込んでケアされていると聞いて安心しました。これからも地域住民が困らないよう、県民サービスの改善に結びついていくように願っています。よろしくお願いします。 ○（帽子大輔委員）　デジタル総合戦略の中でのデジタルコーディネーターの役割と、過去にどういったアイデアや考え方が示されたのかをお伺いしたいと思います。 ○（デジタルシフト推進課長）　昨年度からデジタルコーディネーターの導入を進めてきたところでございます。まず役割でございますが、デジタルコーディネーターの専門分野において、県の各担当課で取り組んでおります施策の高度化に対する助言や、施策化に向けた提言等を行っていただいているところでございます。 　昨年度の例でいいますと、第二別館の建て替えに伴う官民共創拠点の設置、コワーキングスペースの設置などにつきましても、このデジタルコーディネーターと連携して進めていく中で生まれてきた取組でございます。また、教育分野におきまして、ＣＢＴといいますテストのコンピュータ化の導入を進めまして、教員の負担軽減ですとか、さらには今後、一人一人の子供に応じた学びの高度化にもつながっていくのではないかと期待しているところです。もう一つ、保健福祉分野では、健康づくりアプリの利用促進に取り組み、同様のアプリを導入した他県と比べて約2.5倍の利用促進効果があったと伺っております。 　これらの取組の効果も踏まえまして、今年度は、新たに３つの分野に導入を拡大して、専門的な知見を背景とした施策へのアドバイスや高度化について、関係課と連携しながら取組を進めているところでございます。 ○（帽子大輔委員）　県民がデジタル化の推進によって、生活が便利になったことを享受するため、生活目線で、こういうことが不便だというのをどういう形でキャッチしていくのか、また、デジタル総合戦略の中で、どこに反映されているのか、素朴な質問ですけれども、その点はいかがですか。 ○（デジタルシフト推進課長）　委員がおっしゃいますように、県民ニーズをいかに拾い上げていくかは、大きな課題であると認識しております。 　県が直接窓口になるものもありますし、地域の課題に一番身近な市町が窓口になるものも多く、毎日のように地域課題に向き合っている市町との連携・協働なくして県内のＤＸは進めていけないと認識しております。 　総合戦略においては、様々な暮らしの分野、産業分野がございますので、一概には申し上げにくいですけれども、そういった地域固有の課題、あるいは地域共通の課題を、オンラインで設置した県・市町ＤＸ推進会議で意見交換や検討を行うことなどによりまして、課題の把握や解決に向けた取組を進めていきたいと考えております。 ○（帽子大輔委員）　ありがとうございます。 　県民目線の声をどうやって拾うのかは、デジタル総合戦略の中に機能的に配置すべきだと思います。警察の道路使用許可の申請が、６月から電子申請できるようになりました。便利になったな、でも道路使用許可証は結局取りに行かないといけませんと。惜しい、みたいな感じになっています。半分は電子で済んだ、でも結局は行かないといけない。その辺の市民感覚が結構日常の中にあふれていて、それをいかに拾っていくのかをこのデジタル総合戦略の中に明確に入れると、行政目線じゃない、便利になったことが享受できるデジタル総合戦略に変わっていくと思うので、そこら辺の目線をぜひ入れていただいたらということで、要望でお願いします。 ○（越智忍委員長）　はい、要望ということで。 ○（宇高英治委員）　本当に細かなところまでの御説明ありがとうございます。 　我が家で一番デジタル化が遅れているのは私でして、孫にいろいろ教えてもらっているのが現実ですが、本当に県民が誰一人取り残されないようにデジタル化は大事だと思います。 　そんな中で２つお伺いします。 　１つは、冒頭にリモートコミュニケーションができるスペースの説明をいただいています。以前、東京のＩＴ企業の知り合いのオフィスにお伺いしたのですが、本当に広くて、空間にあまり人も見当たらないような状態で、ゆったり仕事されているのを見て理想的だと思いました。今、説明いただいた、このスペースは、あくまでも今あるスペースを利用して中に椅子を入れた形なので、第一印象が非常に狭いなという感覚でした。 　今後、令和７年度以降、第二別館はもっとゆったりとして、座る方々も少人数で広く使える、そんな感覚で新しい部屋は計画されているのでしょうか、そこら辺ちょっとお伺いできたらと思います。 ○（総務管理課長）　新第二別館の執務室のスペースに関しての御質問でございますけれども、現在、詳細設計中でございますので、まだ具体的なところが固まっているわけではございませんが、現在のスマートオフィスの知見を生かして検討しております。もちろん手狭であれば、そのあたりも考慮してまいりたいと思います。10階、11階の会議室や１階、２階の官民共創拠点も含めて、働き方を総合的に考えて執務室等のスペースを検討してまいりたいと思います。 ○（宇高英治委員）　まさしく働き方の改革だと思います。先ほどの説明でも何回か出てきていますが、ペーパーレス化したり、ＩＴがどんどん代わりに仕事をしてくれることで、職員負担が軽減するとお答えいただいていました。負担軽減もそうですが、逆に言うと人員の削減にもつながるのではないかと思います。 　また、先ほどから言われているリモートや、時間をずらしての勤務で、みんなが朝から夕方まで同じ時間に同じスペースにいなくてもいい、そういう時代がそこまで来ていて、民間の企業なんかはそれを普通にしています。そうすると、さっきからスペースの話をしていますが、新館ができて、その新館を30年使うとして、よその市町村が来て、見た場合、県のオフィスはこんなオフィスなのよというモデル的な発想でいくなら、朝から夜まで100％人が座っていなくてもいい、ゆったりとした、建物の建て方もそうですが、その中で使う時間、使う人、全てモデルになるような形で進めていただくのがひとつ理想かなと考えていますが、どうでしょうか。 ○（スマート行政推進課長）　まず、最初に人員削減の話が出ましたが、昨日の常任委員会でも同じような話が出ました。デジタル技術を活用して業務の効率化を進めますが、これまでも愛媛県の職員は行政改革の取組によってどんどん減ってきているところがあります。デジタルの導入によって業務の効率化が進んで、そこで時間が空いたとしたら、先ほども申し上げましたが、空いた時間は職員が本来、注力すべきである政策立案等の業務にシフトしていくことを想定しているので、そのまま職員を削減する方向では考えておりません。 　あと、ゆったりと働けるようにというお話がありましたが、実際にはコロナの影響もありまして、所管は人事課になりますが、時差出勤やフレックスタイム制も導入することになり、柔軟な働き方は、働き方改革の中でも最も大事にして取り組んでいるところなので、委員がおっしゃったように常にみんなが出勤している形でないのは、目指していくべきところなのかもしれません。まさにそれを今、スマートオフィスで実証しております。管理職の立場で言うと、相談したいときに職員がいなくて、ちょっと困るようなこともあり、プラスの面だけでなく、マイナスの面も当然あると思うので、その辺もいろいろトライ・アンド・エラーを繰り返しながら理想的な形を追い求めていけたらと思っております。 ○（宇高英治委員）　私は、時々ＪＲを使って県庁に来るのですが、西条市在住の県職員の方が県庁へ来たり、逆に松山市在住の県職員の方が地方局へ、ＪＲを利用したり車を利用したりして移動されています。リモートで、いろいろな形で仕事ができるようになったら、そういった方々の移動時間や移動距離を削減してあげるべきだと思います。そういうことも含めた働き方改革を、ぜひ今回いい機会なので、一歩も二歩も前進させていただけたらと思います。お願いです。 ○（越智忍委員長）　要望ということで。 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（越智忍委員長）　それでは、質問もないようですので、以上で質疑を終了いたします。 　次回の議題及び出席理事者等につきましては、私に一任願うことで御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（越智忍委員長）　御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。 　本日パソコンを試用した結果を踏まえまして、今後の対応を議会改革検討協議会で協議するため、各委員の控室に配付しております今回のパソコン試用に関するアンケートに御回答の上、事務局まで御提出をお願いしたいと思います。 　以上をもちまして、えひめデジタル社会創造特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前11時43分　閉会...