令和 ４年 ９月定例会 令和四年九月
徳島県議会定例会会議録（第三号） 令和四年九月二十二日 午前十時一分開議 出席議員計三十六名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 梶 原 一 哉 君 六 番 浪 越 憲 一 君 七 番 仁 木 啓 人 君 八 番 東 条 恭 子 君 九 番 原 徹 臣 君 十 番 北 島 一 人 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 古 川 広 志 君 十五 番 長 池 文 武 君 十六 番 吉 田 益 子 君 十七 番 須 見 一 仁 君 十八 番 井 川 龍 二 君 十九 番 元 木 章 生 君 二十 番 岡 田 理 絵 君 二十一番 南 恒 生 君 二十二番 岩 丸 正 史 君 二十三番 岡 佑 樹 君 二十四番 黒 崎 章 君 二十五番 扶 川 敦 君 二十六番 達 田 良 子 君 二十七番 寺 井 正 邇 君 二十八番 喜 多 宏 思 君 二十九番 重 清 佳 之 君 三十 番 嘉 見 博 之 君 三十一番 岡 本 富 治 君 三十二番 杉 本 直 樹 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 臼 木 春 夫 君 三十五番 庄 野 昌 彦 君 三十六番 山 田 豊 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 加 藤 弘 道 君 次長 島 田 浩 寿 君 議事課長 大 屋 英 一 君
政策調査課長 佐 金 由 美 君
政策調査課副課長 秋 山 敏 二 君 議事課副課長 木 邑 博 英 君
議事課課長補佐 谷 本 か ほ り 君
議事課課長補佐 一 宮 ル ミ 君
議事課係長 小 泉 尚 美 君
議事課係長 築 山 優 君
議事課主任主事 広 田 亮 祐 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 酒 池 由 幸 君 副知事 勝 野 美 江 君 政策監 瀬 尾 守 君 企業局長 板 東 安 彦 君
病院事業管理者 北 畑 洋 君
政策監補兼危機管理環境部長 谷 本 悦 久 君
政策創造部長 村 山 直 康 君
経営戦略部長 伊 藤 大 輔 君
未来創生文化部長 上 田 輝 明 君
保健福祉部長 森 口 浩 徳 君
商工労働観光部長 梅 田 尚 志 君
農林水産部長 平 井 琢 二 君
県土整備部長 松 野 秀 生 君
会計管理者 金 井 仁 志 君 病院局長 佐 々 木 季 裕 君 財政課長 福 岡 克 己 君 財政課副課長 高 木 和 久 君 ──────────────────────── 教育長 榊 浩 一 君 ────────────────────────
人事委員長 森 俊 明 君
人事委員会事務局長福 田 輝 記 君 ────────────────────────
公安委員長 米 澤 和 美 君
警察本部長 松 林 高 樹 君 ────────────────────────
代表監査委員 岡 崎 悦 夫 君
監査事務局長 藤 本 真 路 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第三号 令和四年九月二十二日（木曜日）午前十時開議 第一 県政に対する一般質問 （四 名） 第二 議案自第二号至第二十九号計二十八件 〔質疑
委員会付託（第二十三号－第二十九号、計七件を除く）〕 ────────────────────────
○議長（南恒生君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（南恒生君） 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 十一番・大塚明廣君。 （
大塚議員登壇）
◆十一番（大塚明廣君） 皆さんおはようございます。
徳島県議会自由民主党の大塚明廣でございます。 今回、
県議会議員に当選して四年目、最後の一般質問をさせていただくことになり、関係者の皆様に御礼申し上げます。 今回の一般質問では、飯泉知事がおっしゃっている国難打破について、主に二つのテーマで質問させていただくことにしました。一つは、
新型コロナウイルス感染症という災害医療の対応についてであります。もう一つは、少子化における
子育て支援の在り方についてです。 二つとも非常に難しいテーマでありますが、それらの解決を図るための一助となるよう、頑張って質問させていただきたいと思います。 早速ではございますが、質問に入らせていただきます。
新型コロナウイルス感染症に係る全数把握の見直しについてお伺いいたします。 七月以降、
オミクロン株ＢＡ．５系統への置き換わりにより、全国的に陽性者がかつてない規模で急増し、最前線で
陽性者対応を行う発熱外来や保健所の逼迫が伝えられました。私も、第七波の感染急拡大時において、実際の医療の現場で患者の命を守るべく、日々、
新型コロナウイルス感染症と闘ってきたところであります。 このような状況下において、国においては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、発生届に関する事務を処理することが医療等に逼迫を及ぼすおそれがあると認められる場合、
緊急避難措置として、都道府県の届出により、発生届の対象を
高齢者等重症化リスクのある者に限定することを可能にし、九月二日から四県において先行、また現在八県において実施されているところであります。 さらに、国は、発生届の対象とならない者が安心して自宅療養できる体制や、全数把握のための環境整備の準備のめどが立ったとして、九月二十六日から全国一律で全数把握の見直しを行うこととしたところでございます。 こうした中、飯泉知事におかれましては、発生届の
全数把握見直しに対し、誰一人取り残さない体制が必要として、県医師会とも相談しながら、全数把握の見直しに向け準備を進められているとお聞きしております。 私も、長年、地域医療に身を置いてきた医師の一人として、発生届の対象外となった方が万一体調不良になった際には、個人が特定できない患者の急変にスムーズに対応できるのかとの不安を感じています。仮に最初は軽症であったとしても、その後の体調急変を心配する県民の方は多いと思いますので、発生届の対象外となる県民の皆様に対しても、本人が希望すれば何らかの形で健康相談ができる体制を整え、安心して療養していただくことが重要と考えます。 そこで、お伺いいたします。
新型コロナ感染症に係る全数把握の全国一律見直しを受け、県として今後どのように対応していくのか、お伺いいたしたいと思います。 次に、
救急搬送支援システムについてお伺いいたします。 助かる命を助け、県民の安全と安心を守るためには、患者の症状に応じ、適正な医療機関に迅速に搬送するということが非常に重要なポイントであります。救急搬送は時間との勝負であり、例えば、けがで大量に出血した場合、三十分以内に救命処置を行うと、半分以上の方は助かりますが、一時間以上かかった場合は、ほとんどの人が助からないと言われております。 現在の救急搬送では、現場の救急隊員が医療機関へ患者の情報を口頭で説明し、受入れの可否について個別に問い合わせているとのことであり、一刻を争う緊迫した状況にもかかわらず、非常に時間がかかってしまいます。さらに、携帯電話などによる音声のみでの情報のやり取りでは、情報が十分に伝わらない側面があることは否めません。 このように、情報の的確性が不十分であるため、適正な搬送先の選定が行われておらず、中には、軽症患者が三次
救急医療機関へ搬送されてしまう事案があると聞いております。 このような状況を踏まえると、
受入医療機関を決定するまでの時間をできる限り短縮し、救急患者の適正、迅速な搬送を行い、真に
救命救急医療が必要な患者を助けるためには、医療機関と
消防機関双方の正確な情報連携が必要であると考えます。 今年度、救急搬送の効率化と救命率の向上を図るため、
救急搬送支援システムを整備すると聞いていますが、その機能や効果、今後の見通しについてお伺いいたします。 次に、大阪・関西万博に向けた取組についてお伺いいたします。 来る二〇二五年、大阪・関西万博が、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとして、大阪夢洲で開催されます。 万博は、ＡＩや大容量通信などの新しい技術がもたらす未来社会の体験や体感を通して、将来に向けた夢や希望を育み、また世界から人や物などを呼び寄せる強い求心力と発信力によって、万博に訪れた国内外の方々の交流の輪を創出し、さらに全世界に向けて本県の魅力を発信する絶好の機会となる世紀のビッグイベントであります。その開幕まで三年を切り、いよいよ間近に迫ってきております。 一九七〇年の大阪万博の際には、私自身、世界各国から集まった大勢の人々の様子や、これまでに目にしたことのない新しい技術そして感性の数々に心躍らせ、未来に対する大きな希望を抱きました。そして、そうした経験が、自分が歩むべき道を描き、その後の人生の大きな道標を導き出すきっかけとなったことが、今も強く心に残っております。 あれから約五十年がたちましたが、今回の万博も、かつて自分たちがそうであったように、子供たちが未来社会を実感し、さらに成長を遂げる貴重な機会であり、様々な問題に直面しつつもたくましく道を切り開こうとする人間の強さやしたたかさというものを実感させ、将来への夢や希望を与え得るものであると確信しています。 こうしたまたとない機会を生かし、子供たちの成長へつなげていくためには、万博開催に向け、機運醸成や参画促進の取組を速やかにスタートする必要があります。そして、子供たちの万博に対する関心や期待感を高めることはもとより、
ふるさと徳島の誇りと愛着を呼び起こし、国内外の人々との交流のための
スキル向上を推進することが重要です。 例えば、子供たちが外国人との
コミュニケーション力を高める機会をつくることによって、万博を介して、徳島を訪れた世界の人々に対して温かい
おもてなしをしたり交流を深めたりすることが一層促進され、万博を契機に子供たちの成長へとつながっていくのではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 大阪・関西万博に向け、本県の将来を担う子供たちの万博への機運醸成や参画促進を図るため、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 大塚議員の御質問にお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症に係る全数把握の全国一律見直しについて御質問をいただいております。 第七波における感染急拡大により、保健・医療現場の負担が増大いたしましたことから、
全国知事会におきましては、
日本医師会の要請を受け、国に対し、数次にわたり、全数把握の見直しを提言いたしてまいりました。 ちなみに、
全国知事会と
日本医師会との関わりでありますが、このコロナ禍になり、特に私が
全国知事会長のときに、当時の横倉会長さんのほうから御要請がありまして、様々な制度改革、こうした点についてぜひ協議したいと。当時は
テレビ会議システムを活用いたしまして、様々な、例えば
緊急包括支援交付金、この使途などにつきまして、知事会とそして
日本医師会が協議を行い、様々な点につきまして、当時の
加藤厚生労働大臣などに提言させていただいた、こうした経緯があるところであります。 これを受けまして、国におきましては、現場の負担軽減をし、ウイズコロナに向けた保健・医療体制の重点化を進めるため、九月二十六日から全国一律で、発生届の対象となる方々を、六十五歳以上の方や入院の必要のある方など、
重症化リスクの高い方に限定する方針を示したところであります。 こうした国の動きによります新たな段階への移行におきましては、本県といたしまして、発生届の有無にかかわらず、陽性となった全ての方々が安心して療養していただける体制の構築が何よりも不可欠である、このように考えているところであります。 そのため、発生届の対象外となる、例えば医療機関で陽性診断を受けた
重症化リスクの低い方々、薬局などで購入した
検査キットの
セルフチェックで陽性となった方々に対し、御自身の情報をウェブや電話で登録できる仕組みを新たに整備し、全ての方々の療養生活をしっかりと見守るとくしま
健康フォローアップセンターを九月二十六日から開設することといたします。 また、本格運用に先立ちまして、九月二十日より、医師、看護師による二十四時間体制の
専用相談窓口の運用を先行開始しており、体調の急変時におきまして適切な
医療サポートにつなげられるよう、万全の体制でサポートしてまいります。 さらに、このセンターに登録されました
自宅療養者の皆様方につきましては、緊急時の連絡先の周知はもとよりのこと、御希望に応じ、パルスオキシメーターをはじめとした
生活支援物資の送付、ＳＭＳ、
ショートメッセージサービスを活用した日々の健康観察や療養解除のお知らせの実施など、きめ細やかな支援を行ってまいります。 今後とも、県医師会をはじめ関係機関としっかりと連携を行い、
徳島ならではの、誰一人取り残さない、そして誰もが安心して療養することのできる体制の整備に全力を傾注してまいります。 （勝野副知事登壇）
◎副知事（勝野美江君） 大阪・関西万博に向け、本県の将来を担う子供たちの万博への機運醸成や参画促進にどのように取り組むのかとの御質問をいただきました。
ポストコロナ新時代を切り開く希望の光の祭典、二〇二五年大阪・関西万博は、本県の将来を担う子供たちがＢｅｙｏｎｄ ５Ｇやスマートモビリティなどの
世界最先端の技術を間近で体験し、未来社会への夢や希望を実感することができる絶好の機会です。
議員お話しのように、五十五年ぶりとなります世紀のイベントへ、より多くの本県の子供たちに積極的に参画していただくためには、多彩なパビリオンや世界中から訪れる人々との交流など、まずは子供たちに万博の魅力を知ってもらうことが重要であると認識しております。 このため、県立総合大学校まなびーあ徳島に、新講座として、来る十一月二十七日、
日本国際博覧会協会の講師に、小中高生とその御家族を対象に、万博の魅力を紹介していただきます。子供たちに展示技術の一端に触れてもらい、テーマである命や未来社会について学ぶ二〇二五年大阪・
関西万博応援講座を、対面と
オンラインのハイブリッドで開催し、万博への興味や期待感を高めてまいります。 また、本定例会に提案しております世界に誇れ！とくしまのまるごと
魅力発信事業では、小中高、
特別支援学校から、徳島の食、文化、伝統などをテーマとした動画のアイデアを募集します。本事業では、子供たちが自ら専門家の指導の下、制作した多言語の動画を活用して、県の
万博関連ウェブサイトや学校のホームページなどで世界に向けて徳島の魅力を発信することを通じ、地域への愛情を育むとともに、万博への関心を高めてもらえたらというふうに考えております。 さらに、子供たちの主体的な万博への参画を促すため、万博を契機に来県される海外の方々に対しまして
本県ならではの
おもてなしを行う
あわっ子おもてなしサポーター事業にも取り組みます。本年度は、英語、中国語、韓国語の
オンラインおもてなし外国語会話講座を開講し、子供たちの
コミュニケーション能力の向上を図り、万博本番はもとより、観光地やイベントなどでも活躍できる人材の育成を進めてまいります。 子供たちが大阪・関西万博への参画を通し、徳島の未来を先導していく担い手としてさらなる成長を遂げられるよう、学校や保護者、関係機関などとしっかりと連携し、機運醸成や参画促進に全力で取り組んでまいります。 （
森口保健福祉部長登壇）
◎
保健福祉部長（森口浩徳君）
救急搬送支援システムについて御質問をいただいております。 救急患者の救命率を向上させるためには、消防・医療機関の双方が必要な情報を正確かつ
リアルタイムで入手し、その症例に応じた医療機関に迅速かつ的確に搬送することが極めて重要であると認識しております。 このため、県におきましては、消防・医療機関の関係者をメンバーといたしましたワーキンググループを継続的に開催し、新たな
救急搬送支援システムの構築に向け、現場の御意見を十二分に踏まえつつ、鋭意検討を進めてきたところでございます。 このたび、消防・医療機関が救急搬送に係る患者や
受入医療機関の情報を双方向で共有できる新たなシステムの整備がおおむね完了し、十一月からの本格的な運用を目指し、来月中旬から試験運用を開始できるよう準備を進めているところでございます。 今回導入するシステムにおきましては、
救急医療機関が、対応可能な専門医の状況や受入れ可能な診療科の状況などを
リアルタイムで入力し、消防機関が、その情報をタブレットで確認後、動画を含めた患者情報を医療機関に送信することによりまして、医療機関においては、あらかじめ患者の受入準備や治療方針の検討を行うことが可能となります。 このシステムの活用によりまして、救急隊の
搬送先選定の迅速化、適正化はもとより、消防機関と医療機関が、現状、音声のみを頼りに情報交換をしている状況が改善され、医師による詳細な傷病の把握や
救急救命士への的確な助言、さらには搬送後の早期治療の開始につながるものと考えております。 さらに、災害や事故など多数傷病者の発生時には、このシステムを活用することで、消防機関から各医療機関に受入れや対応可能な患者数などの一斉照会が可能となり、
救命救急情報の迅速な収集、共有化を実現することにより、助かる命を助ける
救急救護活動の強化につなげてまいりたいと考えております。 今後とも、医療現場におけるＤＸを積極的に推進し、消防機関と医療機関の一層の連携を図り、県民の皆様が県内どこでも質の高い救急医療を安心して受けられますよう、しっかりと取り組んでまいります。 （
大塚議員登壇）
◆十一番（大塚明廣君） それぞれ御答弁をいただきました。 御答弁に対する私のコメントは、後ほどまとめて申し上げたいと思います。 それでは、質問を続けてまいります。 本県における
少子化対策についてお伺いいたします。 九月十六日に発表された令和三年
人口動態統計によりますと、本県の
合計特殊出生率は一・四四であり、
希望出生率一・八には程遠く、出生数は全国と同様に過去最少を更新するなど、少子化問題はまさに国難、待ったなしの状況であります。 一方、他県の例ではありますが、岡山県奈義町では、平成二十六年の
合計特殊出生率が二・八一と非常に高く、
不妊治療費の助成、出産祝い金、保育料の助成、高校生までの
医療費助成など、出産前から高校卒業まで切れ目のない支援をきめ細かく展開して成果を上げています。 各市町村で
一つ一つ出生率を上げていく取組が非常に大事であり、また、子供が増えれば地域が活性化し、長い目で見れば税収の増にもつながり、ひいては県益の増にもつながります。このような好事例を参考にしつつ、県としても、
全国トップの
合計特殊出生率を目指して、
市町村支援をはじめ、各段階に応じた切れ目のない
少子化対策を積極的に取り組んでいただきたいと思います。 そこで、本県における
少子化対策について、どのような取組を充実強化していくのか、お伺いいたします。 次に、親への感謝や尊敬を育む道徳教育の一層の充実についてお伺いします。 少子化により、地域から子供の声が消え、地域のにぎやかさは失われつつあり、地域社会が活力を持って存続していくためには、
少子化対策は喫緊の課題であります。
少子化対策を進める一つの方法論として、道徳教育において、子供から親への感謝、尊敬の念を深めることが、親が子供を産み育ててよかったという気持ちを持つことにつながっていくと考えます。近年、子供から親への感謝や尊敬の念は希薄化していると思われ、親子の結びつき、家族の絆について、改めて学校教育の中で取り上げ、子供たちに教えていく必要があるのではないでしょうか。 そこで、学校教育において、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の各段階で、家族など身の回りの人々への感謝と尊敬の気持ちを育む道徳教育の一層の充実にどのように取り組むのか、所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、県立三好病院の施設についてお伺いいたします。 先日、九月九日の
文教厚生委員会において、同じ会派の井下議員から、三好病院の外来棟に関する問題提起がなされましたが、私も医師として全く同意見であり、改めてお聞きいたします。 県立三病院は、それぞれの地域において、救急患者の受入れをはじめ、地域のニーズに合致した幅広い医療を提供し、地域の中核病院としての役割を果たすとともに、このほどの
新型コロナウイルス感染症対応においては多くの受入病床を確保し、感染者の診療に積極的に当たるなど、改めてその重要性が認識されています。 その中で、三好病院は、これまでも
西部医療圏の中核病院として、地域に根差した
医療サービスを提供してまいりましたが、施設面においては、平成二十六年に入院棟が改築されたものの、外来棟は、昭和五十七年建設後、既に四十年が経過しており、老朽化による影響が懸念されるとともに、新たな感染症に対応していく上でも十分な機能を有しておらず、今後への備えとして不安を抱いております。
西部医療圏では、今後も高齢者の
医療ニーズの増加が見込まれており、三好病院には、脳梗塞や心筋梗塞といった
高度急性期医療から
地域包括ケアのような
回復期医療まで幅広いニーズに対応するとともに、民間では担うことができない高度医療をはじめ、救急医療や僻地医療など政策的な医療を担う役割も果たしていただく必要がございます。そのためには、施設面においてもさらなる充実強化が求められるのではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 県立三好病院の外来棟について、今後の
医療ニーズに応じた機能拡充を図っていく必要があると考えますが、知事の所見をお伺いいたしたいと思います。 最後に、県道志度山川線の整備についてお伺いします。 去る七月十七日に開通した鳴門池田線共進新町工区は、地域住民が待ち望んだ道路であり、私も開通式に出席し、喜びを分かち合ったところでございます。 地元阿波市の志度山川線の沿道には学校や施設が立地しており、地域住民にとっては重要な生活道路であります。しかし、道幅が狭く、曲がりくねった道が連続する危険な道路のため、バイパス整備が進められ、道路の姿形は見えてきてはいますが、あと少しのところで工事が止まっている状況であり、地域住民も早期完成を熱望しております。 そこで、県道志度山川線東原工区の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめに入っていきたいと思います。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 県立三好病院の外来棟について御質問をいただいております。 県立三好病院におきましては、これまで、県下の公立・公的病院としては初となります緩和ケア病棟の整備によるフルセットのがん治療の提供をはじめ、先進的な医療設備により膝関節や脊椎手術を専門に行う高度先進関節脊椎センターの開設など、四国中央部の拠点病院としての役割を積極的に果たしてきたところであります。 また、施設面では、平成二十六年度、未来への投資といたしまして入院棟の改築を行い、免震構造の採用や屋上ヘリポートの設置により、二十四時間三百六十五日、重篤な患者さんを受け入れる、救急、災害における西部圏域の拠点病院としての機能も担っているところであります。 一方、
議員お話しのとおり、外来棟につきましては、耐震基準は満たしているものの、築四十年を経過し、建物や設備の老朽化対策が急務でありますとともに、新たな機能の拡充に十分対応することができない構造的な課題も生じているところであります。 さらに、今後も起こる新興感染症に備えつつ、急速に進行する高齢化社会において、急性期から回復期まで地域のニーズを踏まえたシームレスな医療を安定的に提供していくためには、新たな機能を備えた外来棟の整備が必要不可欠であると、このように認識いたしております。 そこで、次代を担う院内若手スタッフを中心に、速やかにプロジェクトチームを立ち上げ、多くの患者の皆様方が最初に診療を受けることとなる、まさに病院の顔とも言うべき新外来棟の建設に向け、検討に着手いたしたところであります。 具体的に少し申し上げてまいりますと、「地域医療の基盤を支える」をコンセプトに、関係機関と緊密に連携しながら、
新型コロナウイルス感染症をはじめとする新興感染症への対応と通常医療の両立はもとよりのこと、地域連携のさらなる強化、救急災害対応機能の拡充、高齢者の皆様方を支える
回復期医療の充実など、県西部の様々な
医療ニーズにしっかりと対応することのできる新たな外来棟の青写真、グランドデザインをしっかりと描いてまいります。 今後とも、県立三好病院が、西部圏域の将来をしっかりと見据え、医療環境の充実や機能の拡充に努め、安全で質の高い医療を継続して提供することで、地域医療の要として、さらには圏域の皆様方にとりましてはセーフティネットとしてその役割をしっかりと果たすことができるように、全力を傾注してまいります。 （上田
未来創生文化部長登壇）
◎
未来創生文化部長（上田輝明君）
少子化対策の充実強化について御質問をいただいております。 社会経済状況の変化や、結婚、出産に対する価値観の多様化などにより、未婚化、晩婚化が進行し、少子化が深刻度を増す中、安心して子育てできる環境を整備するためには、結婚、妊娠、出産、子育てに至る切れ目のない支援が重要であると認識しております。 こうしたことから、県では、
少子化対策を県政の重要課題として位置づけ、第二期徳島はぐくみプラン後期計画に基づき、
希望出生率一・八の実現を目指し、子育てしやすい環境づくりに鋭意取り組んでいるところであります。 具体的には、これまで、マリッサとくしまを軸とした出会いから結婚までの切れ目のない支援、子育て世代包括支援センターでの妊産婦に対するきめ細やかなサポート、
全国トップクラスの乳幼児医療費に対する助成、第三子以降の保育料や放課後児童クラブ利用料の無料化など、積極的な事業展開により、全国を上回る
合計特殊出生率を維持しております。
議員お話しのとおり、全国では、積極的な
子育て支援策により成果を上げている市町村もあり、
少子化対策をより強力に進めていくためには、市町村とのさらなる連携や支援の拡充が重要であると考えております。 そこで、今定例会におきまして、支援を必要とする子育て世帯を地域が主体となってサポートするため、国の交付金を活用し、安心こども基金への積み増しを行う予算案を提出させていただいております。 県といたしましては、当該基金を活用し、こども家庭センター設置や、子育て世帯を対象とした訪問家事・育児支援を推進するとともに、新たに、市町村との連携会議を開催し、情報交換や好事例の横展開を図るなど、市町村をしっかりと支援してまいります。 さらに、令和五年四月のこども家庭庁設置を見据え、本年七月、庁内関係課により設置したこども政策推進連携会議において、効果的な取組を検討するとともに、国に対しまして、総合的な政策の充実及び財源の確保など、地方の声が反映されるよう提言してまいります。 今後とも、市町村はじめ関係機関との緊密な連携により、子供や子育て家庭に寄り添った支援を推進し、子供たちを大切に育み、子育ての喜びを分かち合える徳島の実現に全力で取り組んでまいります。 （榊教育長登壇）
◎教育長（榊浩一君） 学校教育において、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の各段階で、家族など身の回りの人々への感謝と尊敬の気持ちを育む道徳教育の一層の充実についてどのように取り組むのかとの御質問でございますが、道徳教育は、社会生活の中で互いを尊重し協働していく上で重要な役割を担っており、道徳教育を通じて家族への感謝や尊敬の念を深めることは、人格形成の基盤であるとともに、人との関わりの第一歩であると認識しております。 本県では、小中学校で特別の教科道徳として教科化される以前から、全国に先駆け、本県独自の教材の作成、活用や、全ての小中高、
特別支援学校における道徳教育推進教師の配置、年間指導計画の整備など、
本県ならではの道徳教育の充実に取り組んでまいりました。 特に、家族との関係性については、例えば小学校段階では、保護者から子育てについて話を聞くことで、現在の自分があることに感謝し、敬愛の念を深めることや、高等学校段階では、家族、家庭の持つ機能を理解し、身近な家族や地域との関わりについて考えること、加えて、幼稚園においても、誕生日会や発表会など様々な機会を捉え、家族の愛情に触れ、感謝の気持ちを手紙で伝えることなど、全ての発達段階において、家族への思いやりや感謝、家族愛、家庭生活の充実といった道徳的価値を養う活動が実践されております。 また、学校やＰＴＡ、有識者等で構成する徳島県道徳教育推進協議会を平成二十六年度から設置し、本県道徳教育の推進に向け提言をいただくとともに、指導指針となる手引書の作成をはじめ、家族と連携した道徳教育の推進に向け、保護者用リーフレットを作成するなど、総合的な道徳教育の改善充実に取り組んでまいりました。 加えて、毎年度、小中高等学校の研究校を指定し、子供と保護者が互いに思いを伝え合うメッセージ交換や、地域のボランティア活動への親子参加など、家族の結びつきを再認識し、思いやりや感謝の気持ちを育む教育活動の充実に取り組んできたところです。 さらに、全ての道徳教育推進教師を対象とした道徳教育研修会において、今年度は、思いやり、感謝を重要なテーマの一つに位置づけ、親子の結びつきや家族の絆がこれまで以上に深まるよう、学校における指導を一層充実させ、子供たちの学びを深化させてまいります。 県教育委員会といたしましては、引き続き、学校教育の各段階において、家族など身の回りの人々への感謝と尊敬の気持ちを育む道徳教育の一層の充実に取り組んでまいります。 （松野
県土整備部長登壇）
◎
県土整備部長（松野秀生君） 県道志度山川線についての御質問でございますが、県道志度山川線は、阿波市阿波町の中央部を南北に貫き、瀬詰大橋を経由して吉野川市山川町に至る幹線道路であり、吉野川中流域における地域間交流を促進するとともに、地域の皆様の日常生活や経済産業活動を支える重要な道路であります。
議員お話しの東原工区につきましては、伊沢小学校や阿波中学校、阿波市農業協同組合本店、阿波地域交流センターあわむすびなど、沿道に立地する施設へのアクセス道路としての役割を担うものの、幅員が狭く、車の擦れ違いが困難で、歩行者の安全な通行にも支障を来していることから、道路の改良について御要望をいただいておりました。 そこで、東柴生からあわむすびに至る約二キロメートルの区間におきまして、両側に歩道を備えたバイパス道路の整備を進めてきたところであります。 これまで、通学路の安全確保を最優先に取り組んできた結果、伊沢小学校や阿波中学校周辺の区間を先行供用し、効果の早期発現に努めてまいりました。残る約五百メートルの区間につきましても、順次工事を進めているものの、一部の用地取得が難航しておりまして、土地収用法の適用も視野に入れながら取り組んでまいります。 今後とも、地域の皆様の御理解、御協力をいただきながら、東原工区の一日も早い開通に向け、しっかりと取り組んでまいります。 （
大塚議員登壇）
◆十一番（大塚明廣君） それぞれ御答弁をいただきました。コメントを述べさせていただきます。 まず、
新型コロナウイルス感染症に係る全数把握の見直しについては、現行の制度が医療現場での逼迫を及ぼすおそれがあると、私もそう思います。 実際に、開業医の先生の御意見として、全数把握を行うことで、発生届を保健所へ届け出るという事務作業にかなり時間を要していると聞いております。そのため、全数把握の見直しは大切なものと考えております。 今後、開業医の先生がさらにコロナウイルス感染症の治療に入っていくことが必要となってきますので、制度上の見直しはぜひ必要なことと思います。 また、今回のお答えの中でいただいた発生届の対象外となる皆様が体調の変化時にタイムリーに医療が受けられますような体制をつくるということも、大変重要なことだと思います。 今後のコロナ治療においては、住民の方々が安心して受診できるような方法を関係者の方々で考えながら進めていくことが必要かと思います。
救急搬送支援システムについてですが、患者の症状に応じた適正な医療機関を選定し、迅速に搬送を行うために、現場の見える化を推進することは非常に重要です。関係機関の意見を反映してシステムを構築したとのことですが、実際に運用が始まってからが重要です。 今後も、よりよい形のシステムに改善し、救命率の向上と、医療・
消防機関双方の業務効率化に取り組んでいただきたいと思います。 大阪・関西万博に向けた取組について、関西万博開催に向けた子供たちの機運醸成について、きめの細かい取組をお答えいただきました。 子供たちと外国の方々との交流が増え、外国語習得にも大きな助けとなり、将来、子供たちが仕事において国際的に活躍できる基礎になると思います。 本県における
少子化対策については、県としても、結婚前からマリッサとくしまを軸としてきめの細かいサポートをしていただいているということですし、妊娠出産支援としても、周産期医療の体制整備や、また
子育て支援としては、
全国トップクラスの子どもはぐくみ
医療費助成制度をしていただいているということでした。さらに、市町村との連携会議を開いて、市町村の意見も酌み取りながら、協力し合って
少子化対策をしていただくという力強いお答えをいただきました。 ただ、そのような施策をやっていただいているのですが、本県の出生率において、まだまだ十分な効果が出てきておりません。さらに突っ込んだ施策を行わなければ、現状を打破できないのではないかと考えます。 積極的な支援を行うことにより、次年度の出生率が少しでも上がることを期待しております。 親への感謝や尊敬を育む道徳教育の一層の充実については、突っ込んだ施策をお話ししていただきました。 子供たちが親に感謝の念を持つようになり、親が子供を産んでよかったと痛感し、子供を産み育てたいという親が増えてくると、強く期待いたします。 県立三好病院の外来棟の機能拡充については、知事から、改築に向けた検討に速やかに着手するとの力強い答弁をいただきました。 今後も、三好病院が
西部医療圏における本県唯一の拠点病院として、その重要な役割をしっかりと果たし、地域住民から信頼され続ける病院であるため、施設の機能拡充を着実に進めていただくことを期待しております。 県道志度山川線については、一日も早い全線供用に向け全力で取り組むとのお答えをいただきました。 地域住民にとって重要な生活道路ですが、既に二十数年にわたって完成できていません。今まで使った経費を早期に有効利用できるよう、できるだけ早い完成を待ち望んでおります。今後もしっかり取り組んでいただきますようお願いいたします。 それでは、まとめに入らせていただきたいと思います。 まとめに入る前に、
新型コロナウイルス感染症への対応ということで出したんですけど、実は私、ある高齢者施設の嘱託医をしております。そこで、最近なんですけども、コロナ感染症のクラスターが発生し、ピーク時で従業員が十二名、それから入所者の方が二十三名発症いたしまして、最初はショートステイに入所された方が、入所前にもちろん抗原検査はしたんですけど、陰性だったということで、入所していただいたんですけども、その方からコロナ感染が広がりまして。最初、一階の東のほうの部屋から発症しまして、それが本当に瞬く間といいますか、約一週間の間に毎日のように三名とか二名とか増加していくわけですね。 もちろん高齢者、それと認知症でございます。持病はたくさん持っています。それでなくても非常に病状が厳しい方々が、こういったコロナ感染を受けますと、介護、医療が非常に厳しくなります。例えて言えば、本当に野戦病院のような感じだったと思います。 その中で、従業員の方が、実は介護士、看護師を含めて十名余って休まれておりました。ただでさえ非常に厳しい忙しい場面で、そういう状態の中で、残った看護師、介護士さんは本当に一生懸命になってやっていただきました。 その結果をもちまして、一昨日、全面解除ということを迎えたわけですけども、残念ながら二名の方がお亡くなりになりました。一名の方は九十二歳の方なんですけども、持病が心筋梗塞がありまして、コロナには感染したんですけども、いわゆる心臓死ということで亡くなったわけです。 ところが、やっぱりコロナに感染して間もない頃だったので、皆さんも御承知かもしれませんけども、そういう場合は、実は本当に悲しいといいますか悲惨なことに、亡くなりますと袋に詰めて、いわゆる焼却場のほうに直行なんです。そういうことが分かっていましたので、施設で介護に当たる看護師さん、介護士さんは本当に親戚のように接していましたので、ちょうどそのとき窓越しに親戚というか家族の方が最期の場面を見に来られとったんですけども、その方にちょっとでも最期のお別れをするということでしていたことで、最初はベッドの亡くなった患者さんをそちらのほうに向けるために体勢を変えたりしたんですけども、十分にできなかったということで、窓際までベッドを運んで最期のお別れをしていただきました。 その結果、看護師さんなんか本当に親身になって、もう体をくっつけるようにされて、感染するんでないかと思ったら、やはり一番最後に感染されたわけですけども、そのような状況があったわけです。 もう一人の方は、完全にコロナが治ってから亡くなった方で、通常のお葬式もできたわけですけども、そういった、これは以前から言っとんですけども、二類のままの場合はそういった対応というのが求められているわけでございます。 そういうふうな状況の中で、今回、新型コロナウイルス感染への対応ということで、私の考えも含めてまとめを述べさせていただきたいと思います。
新型コロナ感染症の発生から約三年がたちますが、いまだに完全な終息は見えません。その間、世界においても我が国においても多くの方が感染し、お亡くなりになった方も多数認められ、大災害と言っても過言ではない状況となっています。 今後においても、今回のウイルス感染症により、さらに病原性や感染力の強い、人類に多大な脅威を与えるウイルス感染症が出現する可能性が十分に考えられます。今回のコロナウイルス感染症を検証し、次の発生に備えることが非常に大切になってきます。 我が国において、今回の場合も、各地で病床逼迫のため、病院へ搬送できず亡くなる方も多数認められました。この事実を踏まえ、国民が安心できる病床の確保が必要だと思います。 現在のシステムにおいて、指定医療機関がコロナウイルス感染症の主な病床となっていますが、指定医療機関は、御承知のように、地域の医療を担うという重要な役目があり、感染力が非常に強いウイルス感染症を指定医療機関で治療するには非常に困難を伴うことがあると考えます。 例えば今回、私の施設で本当に入院していただきたいと思った方も、でももしこの方を指定医療機関に入院していただいた場合、介護度が非常に高いですね。認知症もあります。酸素をしたら酸素は自分で取り除きますし、点滴なんかは自分で外してしまうと。非常に介護度の高い方が指定医療機関に行った場合、これは非常な混乱を起こすし、大変なことになるということで、もうここで治療しなきゃいけないということを考えたわけです。 例えば、今回のように病原性の強いウイルス感染症を、一般診療を行っている病院に入院させた場合、感染防御を完全に守るにはかなりの労力と設備が必要になります。完全陰圧でないと無理ですね。 私は、今後新たなウイルス感染症が発生し、入院が必要になった場合、このウイルス感染症だけを扱うようにしなければならないと考えております。 例えば、各県において必要数に合ったウイルス感染症専門病院を用意する必要があります。実際にそういうところがあればそこを使っていいわけですけども、ただ、ない場合、新たに建設する場合は、できれば一階建てとして、できたら丘陵地の広いところに一階建てで造って、全ての屋根に太陽光発電パネルを設置して、そこで使う電源は自前で発電できるようにすべきだと思うんですけども、そこに勤めるスタッフである医師、看護師、介護士につきましては各病院から募り、感染症対策のための十分なトレーニングをし、賃金等の十分な待遇を提供し、また特別な恩典も与える必要があると思います。 例えば、仮に提案なんですけども、そこで恩典としては、感染症特別専門医、感染症特別看護師、感染症特別介護士等の称号をお与えし、終生その資格を持っていただくようにすべきだと考えます。また、それらの医師、看護師、介護士が勤めている病院や事務所に対しても、補助金や特別の恩典を与えるようにすべきでないかと思います。 このようにすれば、スタッフを無理なく集めることができ、今回も問題となっていた、我々の施設でも問題になったんですけども、高齢者施設の入院の必要なコロナ感染者もスムーズに入院治療をその場所ですることができると思います。 次に、第二の問題、
少子化対策についてですが、我が国において
合計特殊出生率が年々低下し、市町村においては子供の出生数が激減し、子供の声が聞こえない状態となっています。これは国の存亡に関わることであり、直ちに大胆な施策を行う必要があります。 市町村において、出生前から高校卒業まで切れ目のない
子育て支援を実行していただき、出生率が改善した市町村には県から補助金を支給し、国からの支援もお願いして、毎年出生率を上げるよう積極的助成を行い続けることが急務と考えます。これらの政策を積極果敢に展開することにより、国難をこの徳島の地において打破することができれば、こんなすばらしいことはないと思います。私は、皆様と一緒になってそれを実現できるよう、最大限の努力をしていきたいと思います。 それと最後に、今回の質問とは別に、私は県民の方々の健康についてお話しさせていただくんですけども、あと三分ですけど。日常生活において健康維持のために必要なことを実行している方というのは本当に少ないんですね。それで、今回のコロナ感染症においても、実は、基礎疾患があったり、そういった運動をしていない人、いわゆる健康的な生活をしていない方が重症化したり亡くなったりしています。 日々、体操したり運動し、筋肉の強化、特に大腿筋の強化を図ることが免疫力を強化するとはっきり言われております。そういうことで筋肉を強化し、生活習慣病を克服し、自分自身の免疫力を上げる必要がございます。 健康増進のための対策として、例えば県庁内では、前のときもちょっとしゃべったんですが、エレベーターはできるだけ使用せずに階段を使うように啓発するなど、健康的な行動を日々の中に取り入れ、節電と健康対策をやっていただきたいと思っております。ぜひ皆様も健康を守る生活をしていってほしいと思います。そして、県議、県職員の皆様、健康的な生活を送り、県民の皆様のために共に頑張っていこうではありませんか。 以上で私の今回の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（南恒生君） 議事の都合により、休憩いたします。 午前十一時零分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前十一時二十六分開議 出席議員計三十三名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 梶 原 一 哉 君 六 番 浪 越 憲 一 君 七 番 仁 木 啓 人 君 八 番 東 条 恭 子 君 九 番 原 徹 臣 君 十 番 北 島 一 人 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 古 川 広 志 君 十五 番 長 池 文 武 君 十六 番 吉 田 益 子 君 十七 番 須 見 一 仁 君 十八 番 井 川 龍 二 君 十九 番 元 木 章 生 君 二十 番 岡 田 理 絵 君 二十二番 岩 丸 正 史 君 二十三番 岡 佑 樹 君 二十四番 黒 崎 章 君 二十五番 扶 川 敦 君 二十六番 達 田 良 子 君 二十七番 寺 井 正 邇 君 二十八番 喜 多 宏 思 君 三十一番 岡 本 富 治 君 三十二番 杉 本 直 樹 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 臼 木 春 夫 君 三十五番 庄 野 昌 彦 君 三十六番 山 田 豊 君 ────────────────────────
○副議長（井川龍二君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十番・北島一人君。 （北島議員登壇）
◆十番（北島一人君）
徳島県議会自由民主党の北島一人でございます。 三年前の初めての一般質問は、私のスローガンであります「未来のために今できるすべてを」に関連し、徳島の未来を見据えた人・人材づくりと、全ての県民が安心して活躍ができる環境づくりをテーマに質問させていただきました。その後、二回目は、新型コロナの拡大に伴い、社会や生活様式が大きく変化する中、県内経済活動の維持強化、また安心・安全の県民生活の実現について、そして三回目の本年二月定例会では、令和四年度当初予算に盛り込まれました三つの国難打破に関し、徳島発のＤＸ実装や県内経済の維持強化のための円滑な事業承継の促進及びスタートアップ創出に向けた取組について質問させていただきました。 このように、この三年間におきましては、新型コロナの影響をいかに最小限に抑えるか、また県内経済の停滞防止など、県民の皆様の生活をどう守るかについての質問がメインとなったところであります。 そして、今回の質問でありますが、予想もできなかったこの厳しい三年間において、飯泉県政の下、成果として現れた経済、防災、教育施策のさらなる展開や、全国に先駆ける環境施策の充実、また地方において大きな課題となっております人口減少問題への取組等、アフターコロナ、さらにその先の
ポストコロナ新時代を見据えた前向きな施策について質問させていただきます。 飯泉知事、理事者の皆様におかれましては、未来のために今できるすべてをとの思いを持って御答弁をいただければと思います。 まず最初に、中小・小規模事業者の海外展開支援についてお伺いいたします。 県内企業の九九・九％を占める中小・小規模事業者は、本県の地域経済を牽引する、地方創生になくてはならない存在であると、私は常々申し上げているところであります。その中小・小規模事業者においては、業種、業態を問わず、長期にわたる新型コロナの影響や昨年秋以降からのエネルギーや原材料価格の高騰が経営に大きな影響を及ぼしている状況であり、さらに、コロナ関連融資の返済や、デジタル化や脱炭素化への対応など、足元に迫った経営課題から、また世界の潮流も踏まえた事業の再編や再構築が求められている現状がございます。 そのような中でございますが、私の地元の企業におきましては、こういった課題に対応するため、商工会や地元金融機関といった支援機関の力を借りながら、例えばＩｏＴやロボット導入による製造ラインのＤＸ化や、自動車のＥＶシフトに伴う電気自動車と家庭をつなぐ給電システムの展示販売、また急成長する中国の日本産ウイスキー市場獲得に向けた県内初のウイスキー製造など、次の成長に向け、前向きな新たな取組をされております。 現在、ウクライナ情勢やインフレ圧力など下振れリスクの懸念があるものの、多くの国では、いち早い行動制限の緩和が奏功し、人流がおおむねコロナ前の水準まで戻りつつあり、海外の主要国の経済は緩やかに回復している中、昨年、ジェトロが十一月から十二月に行いました日本企業の海外展開に関するアンケートにおいて、輸出事業を行う企業の方からは、海外の民間消費の力強い牽引力を背景に業績回復のスピードが速まっているという回答が出ております。 また、アンケートに答えた企業の今後の輸出の方針につきましても、回答企業の四分の三が、国内市場の停滞や先行きを理由に、今後も輸出を拡大する方針と回答しており、コロナ下で急速に成長しております越境ＥＣの普及拡大と併せて、今まさに中小・小規模事業者の海外展開をしっかりと後押しするタイミングではないかと思います。 今後、急速な少子高齢化や人口減少に伴う国内市場の縮小が懸念されている中、県経済を支える中小・小規模事業者の収益力の強化を図る上で、中国やこれから大きな期待がされる成長著しいアジアなどの需要を獲得することは極めて重要であります。 そこで、お伺いいたします。 本県経済の持続的な成長に向け、県内企業の海外展開をどのように支援していくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、本県農林水産物の輸出加速についてお伺いいたします。 去る九月三日付の徳島新聞一面に、県産農林水産物の輸出額が二〇二一年度に過去最高を更新し、県の数値目標である十九億円を超える見通しであるとの記事が掲載され、今現在、燃油などの価格高騰により厳しい経営環境に直面している農林水産業においては、久しぶりの明るい話題であると感じたところであります。 本県農林水産物の輸出がここに至るまでには、生産者の皆様方の世界市場に挑戦する積極性と、国際競争に打ち勝つ商品を生み出す高い技術力があったからこそだと思いますが、これに加えて、アジア圏で築いた販売ルートを拡充するための販売プロモーションや、新たな地域の市場開拓としてＥＵでの香酸かんきつの需要創出、海外の展示会や商談の参加を通じた輸出に取り組む人材育成などの、県におけるとくしまブランド戦略も相まっての結果であると考えております。 今、世界の食市場に注目いたしますと、アジアを中心とした経済成長を背景に、二〇一五年の八百九十兆円から、二〇三〇年には約一・五倍の一千三百六十兆円へ拡大すると予想されております。また、政府は、二〇二五年までに二兆円、二〇三〇年までに五兆円の輸出額目標の達成に向け、国を挙げて輸出拡大に取り組んでおり、このチャンスを捉えるためには、本県としても現状に甘んじることなく、関係者が一丸となり対策を進めることが重要ではないかと考えます。 さらに、現下の円安は輸出拡大に向けての追い風になると期待する声もございますし、本県農林水産物の輸出額が過去最高となった今、さらなる飛躍に向け、生産者皆様の機運をさらに高め、成果につなげていかなければなりません。 そこで、お伺いいたします。 世界の食市場の拡大や国を挙げての輸出の強化を捉え、本県農林水産物の輸出をさらに加速させるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、とくしま回帰の加速化についてお伺いいたします。 少し前のデータとはなりますが、民間転職サイトが令和二年に行ったアンケートにおきまして、ＵＩターン及び地方での転職を希望すると答えた若者が同年五月に三六・一％、その後、九月には六五・八％と、僅か四か月で二九・七ポイント上昇、また東京都では、令和二年七月以降、七か月連続の転出超過、さらに令和三年五月からは八か月連続の転出超過となる中、本県の状況といたしまして、令和三年度の移住者が二千四百七十一人と過去最高を記録する、こういった状況を見てみますと、全国的に地方回帰の機運がこれまで以上に高まり、東京一極集中から、地方、徳島への人の流れにつながっていると考えられます。 一方、本県の転入と転出の状況を見ますと、転出超過は継続しており、直近の徳島県人口移動調査によりますと、令和三年の転出超過は一千九百九十七人であり、この内訳として、年代別男女別の転出超過数の一位は二十歳から二十四歳の女性、そして二位が二十歳から二十四歳の男性、そして三位が二十五歳から二十九歳の女性となっておりまして、若者や女性の転出超過が依然として多い状況にあります。 このように若い世代が流出している現状は、さらに本県の人口減少に拍車がかかることは明白でありますし、今後、若者が徳島にとどまる、県外の大学に進学したが就職時には徳島に戻る、さらには県外から徳島に移住するといった、若者のとくしま回帰のさらなる強化が必要であり、特に、転出超過数が最も多い、先ほど御紹介させていただきました二十代前半の若者をターゲットとする集中的なアプローチが重要と考えます。 そのような中、ソーシャルメディアやスマホ時代に育った今現在十代前半から二十五歳の世代は、ほかの世代に比べますと、人との強いつながりや共感を求め、社会問題にも非常に関心が高く、ＳＤＧｓの実践意欲も高い傾向があると言われております。さらに、コロナ下により、僅か数年前の価値観や生活様式が変化し、ウエルビーイング、いわゆるよく生きることの期待が社会全体で高まっている状況を踏まえますと、これまで全国に先駆け持続可能な地域づくりに取り組んできた本県は、彼ら若い世代から共感され、彼らを引きつける魅力や可能性を十分に持っていると考えられます。 そこで、お伺いいたします。 とくしま回帰の加速化を図るため、若者や女性への取組を強化すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、災害対応力の強化といたしまして、今回の補正予算に計上されております鳴門病院に関してお伺いさせていただきます。 先日開催されました徳島県総合防災訓練に参加させていただきまして、日頃からの防災対策の重要性を再認識させられるとともに、負傷者に対応する医療救護体制の充実が必要であると改めて感じたところであります。 本県では、南海トラフ巨大地震がいつ発生するとも分からない中、県の被害想定によれば、私の住む板野郡や鳴門市をエリアとするいわゆる東部Ⅱ医療圏においては最大二千七百六十人の負傷者が発生すると予想されており、災害発生時においてこの医療圏の負傷者の命を守っていただくこととなる災害医療拠点病院は、現在、鳴門病院だけの状況であります。 そのような中、今回の補正予算におきまして、発災時における浸水被害とそれに伴う長期の病院機能の喪失対策として、津波防潮壁、また専用のヘリポートがないため、津波到来時において救急車での患者の受入れ、また搬送ができないことを解消するためのヘリポート設置といった、いわゆるハード整備が行われることとなっておりますが、まずこの整備により、物理的効果のほかにどのような効果が見込まれているのか、お伺いいたします。 またあわせて、病院の災害対応力の強化という点においては、ハード面の整備に加え、病院職員による医療救護体制の強化や技能強化などのソフト面での体制整備も進めていく必要があるのでないかと考えております。 災害対応力の強化に向けたソフト面での取組について、今後どのように進めていくのか、併せてお伺いいたします。 それぞれ御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 北島議員の御質問にお答えさせていただきます。 本県経済の持続的な成長に向け、県内企業の海外展開をどのように支援していくのかについてであります。 少子高齢化の進行や人口減少に伴い、将来的な国内市場の縮小が懸念される中、成長著しいアジアなど新興市場を獲得することが極めて重要である、まずこのように認識いたしております。 県では、平成二十二年、巨大な中国市場はもとよりのこと、東南アジアへの前線基地として上海事務所を設置し、海外展開に要する法務、税務から商流構築まできめ細やかな支援を行ってまいりました。 また、コロナで一変したビジネス環境下では、これまで培ってまいりましたノウハウやネットワーク、さらには活用が進むデジタル技術を率先導入いたしまして、現地バイヤーとの
オンライン商談会の継続実施、急成長する企業間取引のＥＣサイト、アリババへの出展支援など、先手先手の海外展開を推進いたしているところであります。 こうした取組の結果、本県企業の輸出額は、平成二十二年の二千四百三十六億円から、令和三年度までの十一年間で倍増となる四千八百六十一億円まで拡大し、着実な成果が現れてきているところであります。 今後、長引くコロナの影響に加え、脱炭素やデジタル化への対応といったビジネス環境の変化も踏まえ、県内企業の国際競争力と輸出力を強化することが本県経済の成長には不可欠であると、このようにも認識いたしております。 こうした中、我が国有数の貿易相手国であり県内企業の関心も高い台湾の産業交流推進機関であります台日産業連携推進オフィスＴＪＰＯとの間で、双方幅広い産業分野での企業間連携を促進し、国際競争力を強化いたしますため、来る十月十三日、産業連携に関する覚書ＭＯＵを締結する運びとなりました。 このＭＯＵ締結をきっかけといたしまして、企業間取引における信用度の向上、商談会、展示会やセミナーなどにおける便宜供与、ビジネスマッチングの促進など、相互にメリットのあるウィン・ウィンの関係が構築され、積極的に台湾市場への進出や商取引の拡大を計画する県内企業の皆様方の成長発展に大いに寄与するものと、このように期待いたしているところであります。 今後、中国や台湾市場をはじめ、拡大するグローバル市場を獲得するため、本県の強みでありますＬＥＤや機械金属、そして脱炭素社会をリードする水素など、競争力を有する県内企業の海外展開を強力に推進いたしまして、本県経済の成長と新たな雇用の創出をしっかりと目指してまいります。 （平井
農林水産部長登壇）
◎
農林水産部長（平井琢二君） 本県農林水産物の輸出を加速させるべきとの御質問をいただいております。 人口減少により国内の食市場が縮小する中、急成長する世界の食市場の需要を取り込むことは、生産者の所得向上、ひいては本県農林水産業の振興発展のため、ますます重要になっていると認識いたしております。 本県では、とくしまブランド戦略に基づき、既存販売ルートの拡充や新市場の開拓などに積極的に取り組みますとともに、コロナ下にありましても、現地特派員や越境ＥＣサイトによる販売プロモーション、さらには
オンライン商談会の活用を通じまして、海外における巣籠もり需要の獲得やリバウンド消費へ向けた売り込みを進めてまいったところでございます。 そして、何よりも、生産者の皆様が御努力と熱意を持って海外展開に挑戦されましたことにより、イスラム圏向けハラール牛肉、アジア向け水産物、欧州・アジア向けユズ果汁などの輸出が増大し、令和三年度における本県農林水産物の輸出額は、令和二年度の約七割増で過去最高額となる二十九・九億円を達成したところでございます。 これにとどまらず、本県農林水産物の輸出をさらに加速させるためには、
議員お話しのとおり、これまで以上に関係者が一丸となって、海外の市場情報や多様なニーズを共有し、前進することが不可欠であると考えております。 そこで、生産者の皆様に加え、食品加工会社、県貿易協会など経済界からも広く御参加いただき、本年二月に発足いたしましたとくしま農林水産物等輸出拡大推進会議におきまして、マーケットインの視点による輸出産地づくり、販路拡大を目指した新市場のターゲティング、
ポストコロナにおける市場変化への対応などの新たな戦略の共有を図り、官民一体となり、オール徳島で輸出力を強化してまいります。 具体的には、まずは使用農薬の違いや輸送時の傷みが課題でございます台湾向けイチゴ、輸出向け衛生管理施設の認定登録が必要な香港向け鶏卵などの輸出産地の育成を県内で着実に進めますとともに、新たに、北欧向け徳島三大香酸かんきつや日本酒、併せてカナダ向けなると金時など、新市場での商流を構築してまいります。 また、大規模食品見本市であるフランスＳＩＲＨＡ二〇二三では四年ぶりに、さらに、ＵＡＥ、Ｇｕｌｆｏｏｄ二〇二三では三年ぶりに、徳島ブースをそれぞれ出展いたしまして商談成立につなげますとともに、ジェトロや日本食品海外プロモーションセンター、通称ＪＦＯＯＤＯとも新たに連携し、世界市場の潮流を捉えた販路拡大を図ってまいります。 今後とも、本県農林水産業の持続的発展に向け、生産者の皆様と関係機関と一体となり、成長著しいグローバルマーケットへの輸出を加速すべく、積極的に取り組んでまいります。 〔重清・嘉見両議員出席、出席議員計三十五名となる〕 （村山
政策創造部長登壇）
◎
政策創造部長（村山直康君） とくしま回帰の加速化に向けた若者や女性への取組の強化についての御質問でございますが、本県では、ｖｓ東京「とくしま回帰」総合戦略第二幕において、二〇三〇年までに転入転出者数の均衡を目標に掲げ、転出超過が顕著な若者や女性、さらに本県からの転出者が多い大阪圏を重点ターゲットに、とくしま回帰の推進に取り組んでおります。 若者や女性への対策としては、魅力的な就労環境の整備や子育て環境の充実はもとより、四千人を超える県内外の若者に旬の徳島の魅力を発信するＡＷＡＩＲＯ ＬＩＮＥの運用、学生や子育て世帯に対するみんなでリスタート！徳島移住促進支援金の創設など、民間事業者や関係団体と連携した移住交流施策を推進しております。 この結果、令和三年度の移住者数については、第一期総合戦略がスタートした平成二十七年度以降最高となる二千四百七十一人となったところでございます。 一方、日本全体で人口減少が進む中、活力ある地域づくりを推進するためには、
議員お話しのとおり、地域貢献や人とのつながり、学びなど、若者の感性に訴えかける施策を、定着の促進と流入の促進の両面から展開していくことが重要でございます。 そこで、定着を促進する取組として、県内の高校生、大学生に新たな気づきを促し、徳島愛を深めていただくため、若手起業家や地域おこし協力隊との交流機会の創出、徳島の魅力を高校生が思い描き、アイデアをまとめて発表するアップデートコンテストの実施などの施策を積極的に展開してまいります。 また、流入を促進する取組として、県外在住の若者に徳島との絆を深めていただくため、多様な働き方を実践するサテライトオフィスでのワーキングホリデー、海洋汚染や鳥獣被害の現状を知り、解決策を考えるアワーケーションなどを実施し、新しい人の流れを創出してまいります。 さらには、県内外の若者を対象に、県内で活躍する女性経営者を取材し発信するフィールドワークの開催、講談社「ＦＲａＵ Ｓ－ＴＲＩＰ」創刊号で紹介された
徳島ならではのサステナブルな暮らしの体験など、共感と感動により新たなつながりが広がる取組を進めてまいります。 今後とも、未来を切り開く若者に本県の魅力や可能性をしっかりと届け、徳島への愛着や、徳島に住みたい、住み続けたいとの思いを醸成することにより、とくしま回帰のさらなる拡大に積極果敢に取り組んでまいります。 （
森口保健福祉部長登壇）
◎
保健福祉部長（森口浩徳君） 鳴門病院における災害対応力の強化に向けたハード、ソフトの取組について御質問をいただいております。 徳島県鳴門病院は、吉野川北岸で唯一の災害拠点病院であり、県の戦略的災害医療プロジェクトにおきましては、鳴門市、板野郡を区域とする東部Ⅱ医療圏のエリア統括として位置づけをされているところでございます。 発災時には、院内に活動拠点本部が設置され、ＤＭＡＴ活動拠点本部機能といたしまして、圏域内の状況分析や参集するＤＭＡＴの配置調整を行いますとともに、現地医療対策支部機能といたしまして、傷病者の受入れや搬送調整、また医薬品の集積や提供など、重要な役割を担うこととなります。 このため、鳴門病院が災害拠点病院としてその役割を着実に果たせるよう、抜本的な災害対応力の強化といたしまして、令和五年一月を目途に、最大三メートルと想定される津波の被害を防ぎ、住民の方々のための避難用階段も兼ね備えた津波防潮壁の設置、また自衛隊ヘリの発着も想定した約十二トンの耐荷重を有するヘリポートの整備に着手することとしております。 こうしたハード整備の実現によりまして、最大想定の津波到来時においても病院機能を維持しつつ、入院患者はもとより、県内や淡路島をはじめとした県外から搬送されてくる負傷者への診療活動の継続、また平時も含め、ドクターヘリから病院への直接搬送による迅速な治療の開始、自衛隊ヘリによる鳴門病院を起点とした住民・物資の輸送活動に大きく貢献するものと考えており、災害拠点病院として、より一層重要な役割を果たすことが可能となります。 また、ハード整備を生かしましたソフト面での取組といたしましては、災害医療センターを新たに開設し、院内の災害対応に係る組織体制の強化やＤＭＡＴの人員体制の充実に取り組みますとともに、地域住民の方々や地元自治体などと一体となり、避難訓練を実施することで、地域全体の防災力向上を図ってまいります。 今後とも、鳴門病院が第四の県立病院として、ハード、ソフトの両面から災害対応力の強化にしっかりと取り組みますことで、県全体の災害時における医療救護体制の向上を図りますとともに、関西広域連合の広域医療を担うヘッドクオーター徳島といたしまして、淡路島を含めた県北部の医療のとりでとしての役割を着実に果たしてまいります。 （北島議員登壇）
◆十番（北島一人君） それぞれ御答弁をいただきました。 コメントは最後にまとめさせていただき、質問を続けてまいります。 次に、カーボンニュートラルの推進について御質問させていただきます。 近年、全国的に頻発しております豪雨・自然災害の発生や今夏の記録的な猛暑襲来の要因の一つとされる気候変動、その対策としての二〇五〇年カーボンニュートラルの実現は、現代を生きる我々の大きな責任であると考えます。 このカーボンニュートラルの実現の方法の一つに、エネルギー起源のＣＯ２削減がありますが、その中において、燃焼しても二酸化炭素を発生しない究極のクリーンエネルギー水素の活用は、今後の鍵を握るものであります。 本県においては、平成二十七年度より水素グリッド構想を推進し、パトカーや公用車に燃料電池自動車を導入するなど、着実に水素の利活用を進めてこられております。また、本年四月には、私の地元北島町の東亞合成徳島工場に、製造工程から発生する副生水素を無駄なく活用する製造・供給一体型の全国初の水素ステーションが設置され、それを燃料として、中四国初の路線バスも運行されるなど、徳島県は全国に先立ち、一歩先の未来である水素社会の早期実現に積極的に取り組んでいるところであります。 そして、この脱炭素に向けた取組は、徳島の魅力として、国内のみならず世界へ発信できる大きな武器になるとも考えられますが、県が目指す水素社会の実現や、それに向けたこのような先進的な取組が、これまで水素を使った機器が身近にないといった要因もあり、足元である県民の皆様において、まだ十分に浸透していないように思います。 今後は、世界に対し、脱炭素先進県として認知していただき、そして徳島へ訪れたいと思われるよう、県全体として水素に対する認識向上と、来る水素社会において、新たな水素を利用した機器の選択や各産業における水素設備の導入が積極的に行われるよう、県民の皆様に対し、水素を身近に感じられるような機運醸成が必須であると考えるところであります。 そこで、お伺いいたします。 水素社会の実現に向けて、創意工夫あふれる機運醸成を図っていく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、ドイツ・ニーダーザクセン州との交流についてお伺いいたします。 本県とニーダーザクセン州との間では、スポーツや文化、環境、また産業人材育成、さらには教育など、現在、あらゆる面で様々な交流が活発にされているところであります。 具体的には、東京オリパラの事前キャンプ実施や、ドイツのマイスターと本県のテクノスクール訓練生などの相互交流による産業人材の育成、また双方が得意としている環境分野での交流、さらにはお互いのマラソン大会への選手派遣など、その成果は枚挙にいとまがありません。 振り返ってみますと、十五年前の平成十九年九月、本県と同州が友好交流提携を締結する際、私の父が本県議会議長として、飯泉知事や県内各界の代表者の皆様と共にドイツを訪問し、知事と当時のヴルフ首相による調印式に参列させていただきました。 それから十五年が経過いたしましたが、この間、本県とニーダーザクセン州との様々な交流に尽力され、その絆をより深いものとしていただいた関係者の皆様に、深く敬意を表する次第でございます。 しかし、残念ながら、昨年や一昨年は、
新型コロナウイルス感染症のために、海外とのリアルな交流は縮小を余儀なくされております。そのような中、今年は友好交流提携から十五年という節目の年であり、先日の開会日においては、飯泉知事より、本年十二月のニーダーザクセン州友好交流提携十五周年記念事業について言及がなされたところであります。 今、水際対策が段階的に緩和され、コロナ前と同じように国際的な人の流れが少しずつ拡大しようとしている今、私は、このチャンスを逃すことなく、本県とニーダーザクセン州との十五年にも及ぶ実り多い歳月の上に新たな歴史を刻んでいくべきと考えております。 そこで、お伺いいたします。 ドイツ・ニーダーザクセン州との友好交流提携十五周年を迎え、さらなる交流の促進を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 最後に、県内の子供たちの学力向上に向けた取組についてお伺いいたします。 二〇二〇年四月から、新学習指導要領「生きる力 学びの、その先へ」が、小学校から順次全面実施されました。この生きる力には、現在、インターネットの普及拡大やＩｏＴ、ロボット、またＡＩやビッグデータ等の技術革新が進み、社会や生活が今後もさらに大きく変化すると予想されている時代において、その変化を前向きに受け止め、予測困難になっても自ら課題を見つけ、自ら学び、そして考え、判断して行動し、そしてそれぞれに子供たちが思い描く幸せを実現してほしいといった願いが込められております。 折しもこの学習指導要領が公示されました後、新型コロナ拡大やウクライナ危機など、日常の生活において予想だにしなかった大きな変化が今もなお続いている現状を踏まえますと、この生きる力をしっかりと身につけるための学校での教育の重要性はますます高まるものと考えます。 その中でも、私は、新たな未来を牽引する子供たちには、基礎的な学力はもとより、それらを応用し、自らが様々な課題を解決することができる力を育てることが不可欠だと考えます。 そのような中、今年度実施されました全国学力・学習状況調査の結果では、昨年度の全国九位から今年度は五位に上昇し、二年連続で過去最高を更新した県内の中学校において、基礎的な知識のみならず、その知識を活用する力が身についてきたものと思われます。この結果は、教育委員会や学校の先生方のこれまでの地道な努力の成果であり、引き続きこうした成果を継続させるとともに、一層の向上に向けて取り組んでいただくことを期待しているところであります。 そこで、お伺いいたします。 今後、本県の子供たちのさらなる学力向上に向け、一層取組を強化していくべきと考えておりますが、教育委員会としてどのように今後取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 それぞれ御答弁をいただきまして、まとめに入りたいと思います。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 水素社会の実現に向け、機運醸成をいかに図っていくのか、御質問をいただいております。 今、世界中で叫ばれている気候変動危機を乗り越え、カーボンニュートラル実現による未来社会を築いていくためには、化石燃料から、燃焼により二酸化炭素を排出しない究極のクリーンエネルギー水素への転換を図り、社会実装を進めることが重要な鍵となってまいります。 本県では、全国に先駆け、平成二十七年度より水素グリッド構想を展開し、昨年の十二月からは、東亞合成の地産水素を充填した燃料電池バスＳＯＲＡが徳島バスの鳴門線におきまして中四国初の路線運行を行っており、これまでで二台合わせて八万五千キロ走行し、二酸化炭素六十三トン削減に貢献しているところであります。 水素技術につきましては、脱炭素待ったなしとされる世界的な潮流の中で、今後、各電力会社で進められる水素発電の実証をはじめ、社会実装が加速度的に進むことから、
議員お話しのとおり、県民の皆様方お一人お一人が水素社会の一員として、目に見えない水素をしっかりと意識していただけるよう、創意工夫あふれる機運醸成がまさに不可欠となります。 そこで、現在、大阪・関西万博に向けて展開しておりますとくしまバーチャルパビリオンを活用し、新たに、仮想交流空間メタバース上に、船舶や鉄道そして飛行機など、今後実用化が期待される水素モビリティーに加え、燃料電池や自然エネルギーなどによるカーボンニュートラルなライフスタイルを疑似体験することのできる脱炭素未来空間を構築し、あわせて、気候変動の危機的状況もバーチャル体感していただくことで、水素社会や脱炭素社会の必要性を臨場感を持って実感いただける仕組みづくりをしっかりと進めてまいります。 また、本空間を活用し、エコみらいとくしまやあすたむらんど、川口ダムエネミューなど県内各地で、リアルとバーチャルが融合した学習会や体験会を開催し、幅広い世代、地域の皆様方と脱炭素社会を共有することで、メタバース体験を通じた意識改革をしっかりと図ってまいります。 さらに、メタバース参加者の皆様方の選択と行動により創造される脱炭素な未来像を、徳島駅前に新たに開設されました県立青少年センターとくぎんトモニプラザデジタルスタジオをはじめといたしました配信設備、こちらを活用し、参加者自らがライブ配信することで、ＧＸ先進県徳島の魅力そして潜在力を国内外にしっかりと発信いたしてまいります。 今後とも、水素社会構築に全国を先導してまいりました徳島として、二〇二五年大阪・関西万博、二〇三〇年ＳＤＧｓ達成に向け、県民の皆様方の機運、こちらを一層高め、本県から脱炭素新時代をしっかりと切り開いていくことができるよう、積極果敢にチャレンジいたしてまいります。 （酒池副知事登壇）
◎副知事（酒池由幸君） ニーダーザクセン州との友好交流提携十五周年を迎え、さらなる交流の促進を図るべきとの御質問をいただいております。 本県とドイツ・ニーダーザクセン州は、二〇〇七年九月に調印いたしました交流に関する共同宣言に基づき、相互の交流を積極的に進めてきたところであり、今年は十五周年という節目の年を迎えております。 この間、
議員お話しのとおり、スポーツや文化における交流をはじめ、経済、観光、産業人材育成、環境、教育など様々な分野で交流を進め、大きな成果を上げてきたところでございます。この数年間は、
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、海外との往来が厳しく制限される中、同州との交流事業の推進に当たりましても大きな影響を受けてまいりました。 しかしながら、今年度は、国の水際対策の緩和も踏まえながら、本格的な交流再開に向けた取組を進めており、既に今月初め、県内のビジネスリーダーを目指す女性十名を同州へ派遣し、研修を実施いたしますとともに、今月下旬からは、若者のメディア依存対策をテーマとした専門家の相互派遣を予定いたしております。 また、スポーツの分野におきましては、十月に同州からオリンピアンを含むカヌー選手団、中学生世代の柔道選手団がそれぞれ来県し、県内の中高校生と合同練習を行いますとともに、同時期に開催されます大会に御参加をいただくなど、交流を通じた競技力の向上や地域活性化を図ることといたしております。 さらに、産業人材育成交流の分野におきましては、十一月に同州との間で若手技能者や指導者の相互受入れを実施し、国際感覚を持つ若手人材の育成にも取り組んでまいります。 これら各分野における本格的な交流再開、また友好交流提携十五周年という記念すべき年において、両県州がこれまで培ってきた友好の絆をさらに確かなものとするため、本年十二月に、県を代表して私が団長を務めます公式訪問団が同州を訪れ、さらなる交流促進を目指した州首相との会談、阿波人形浄瑠璃や阿波おどりをはじめ徳島が誇るあわ文化の発信や観光ＰＲなどにより、本県とニーダーザクセン州との友好交流を新たな段階へと進めてまいります。 今後、多くのインバウンドが見込まれます二〇二五年大阪・関西万博による本県への新たな人の流れの創出も見据え、
ポストコロナ新時代における両県州の友好交流関係をより一層深化させ、五年先、十年先の未来を見据えた県政各般にわたる交流促進にしっかりと取り組んでまいります。 （榊教育長登壇）
◎教育長（榊浩一君） 今後、本県の子供たちのさらなる学力向上に向け、一層取組を強化していくべきと考えるが、どのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、子供たちが変化が激しく予測困難な時代をたくましく生きていくためには、学校教育において、基礎的な学力とともに、それらを応用し、自らが様々な課題解決を図ることができる生きる力を育成していくことが大変重要であると認識しております。 県教育委員会では、平成二十七年度から鳴門教育大学と連携し、知識、技能に加え、自ら考え課題解決できる力の育成に取り組んできたところであり、各学校における組織的な授業改善の取組を支援してきたところです。その結果、今年度実施された全国学力・学習状況調査においては、知識、技能を要する問題のみならず、特に中学校においては、これまで本県の課題であった思考力、判断力、表現力を要する問題においても全国平均を上回る教科や項目が現れてくるなど、子供たちに一定の学力が定着してきたと認識しております。 県教育委員会においては、今回の結果を受けて、さらなる学力向上に向けて、鳴門教育大学との一層の連携の下、子供たちが知識、技能を活用し、主体的に課題解決を進める授業の展開、ＧＩＧＡスクール環境を効果的に活用し、共に学び合う対話的な活動の充実、振り返りを通して自らの成長を実感できる学びの推進を図るとともに、各学校において授業の検証を進めるためのＰＤＣＡサイクルモデルを示した徳島型の新たな学力向上プログラムを構築し、県下全ての学校で活用を図ってまいります。 また、今年度、新たに学力向上通信を作成し、授業改善の具体的なポイントや活用しやすい教材などを十月から毎月配信してまいります。 加えて、小学校高学年においては、教師の専門性を生かした教科担任制を推進し、より質の高い指導を実践することにより、子供たちの学びの理解度、定着度の一層の向上を図ってまいります。 さらに、県独自の学力調査である徳島県学力ステップアップテストの一人一台端末を活用したＣＢＴ化を推進し、教育データを活用することにより、例えば、間違いやすいポイントを分析したり、一人一人の理解状況に応じた学習教材を提供したりするなど、今後、よりきめ細かな学習指導につなげてまいります。 県教育委員会といたしましては、鳴門教育大学や市町村教育委員会との連携を一層強化することにより、子供たちの確かな学力を育成する教育を推進し、さらなる学力向上に向け、全力で取り組んでまいります。 （北島議員登壇）
◆十番（北島一人君） それぞれ御丁寧な答弁をいただきました。ありがとうございます。 コメントを申し上げさせていただきます。 まず、中小・小規模事業者の海外展開支援についてでございますが、知事から御答弁をいただきましたとおり、私も、この旺盛な需要や経済連携で拡大する海外市場に対し、新たな販路開拓や拠点を開設することは極めて重要であると考えております。 特に、お話もございました台湾の台日産業連携推進オフィスＴＪＰＯでありますが、実はこのオフィスには三年前に会派の視察で訪問させていただき、いろんなお話を聞かせていただきまして、日本の企業の海外展開に極めて重要な拠点であるとの認識をしたところであります。 そのＴＪＰＯとの産業連携に関する覚書を締結されることは、今後の海外展開に非常に大きなメリットになると考えております。ぜひともこれを機会に本県経済の成長と新たな雇用の創出が実現されますよう、さらに取組を進めていただきたいと思います。 そして、さらにその効果を得るために、徳島と台湾を結ぶ直行便の就航もぜひとも御検討いただきたいと思います。 次に、本県農林水産物の輸出加速についてでありますが、御答弁にありましたとおり、令和三年度に二十九・九億円と過去最高額の輸出額を更新したことは、欧州、アジア、イスラム圏といった世界各地において、県内の農林水産物の品質の良さ、また現地ニーズに合わせた商品開発などの努力の結果であると思います。 今後は、世界各地へのマーケットインを念頭に置いた輸出産地づくり、また新たな地域における新市場の開拓、さらに販売ルートの拡大に取り組んでいかれるとのこと。また現在、新たに輸出に取り組む事業者の拡大やさらなる輸出促進を目的に設立されましたとくしま農林水産物等輸出拡大推進会議が定期的に開催されているとのことでありますので、今後、県内の生産者の皆様、関係機関とさらに緊密に連携され、県内農林水産業の持続的発展と生産者の所得の向上をなお一層取り組んでいただけますようお願いを申し上げます。 次に、人口減少対策についてでございますが、この課題につきましては、三年前の初めての一般質問の一問目に取り上げさせていただきました。その内容は、女性の県外流出に着目した対策についてでありましたが、依然として女性、若者の転出超過となっている現状を踏まえますと、この課題の解決の難しさというのも本当に明らかであります。 しかしながら、新型コロナの拡大によりまして、新たな暮らし方や働き方の新しい価値観が生まれてきている中で、徳島への定着促進や流入促進を推進する絶好のチャンスであると考えております。今後におきましては、御答弁にございました徳島の魅力発見、情報発信ほか様々な施策を駆使していただき、この問題解決へ全力で取り組んでいただきたいと思います。 次に、鳴門病院の災害対応力の強化についてでありますが、これまでこの鳴門病院に関しましては、地元鳴門選出の先輩、また同僚議員の先生方によって、様々な課題解決に向けた取組がなされてきたところであります。そして、今回の補正予算における津波防潮壁やヘリポートの設置につきましては、ちょうど一年前、昨年の九月定例会に黒崎議員から御質問がされたものでありますが、やはりこの鳴門病院は吉野川北岸で唯一の災害拠点病院であり、私の地元においても大変重要な施設であります。 今回、私からはソフト面について質問させていただき、御答弁をいただきました。今後、これから整備されるハード、ソフトを十分に生かし、県北部の医療のとりでとしての役割を十分に果たしていただけるようお願いを申し上げます。 次に、カーボンニュートラルの推進についてでございます。 地球温暖化や急激な気候変動等の対策において、この脱炭素は極めて重要な課題であります。 また、ウクライナ危機、円安の影響により、原油や石炭などの価格が今上昇し、八月の貿易収支が過去最大の赤字になるなど、日本において今後の資源調達に様々な影響を及ぼす状況を考えてみますと、この脱炭素は日本のエネルギーの安全保障にも大きく関わってくる課題であると思います。そういった意味で、ここ徳島から脱炭素に向けた機運醸成を図ることは非常に意味のあるものと考えております。 また、先日オープンした県青少年センターのデジタルスタジオも活用されるとのことでありますので、今後、様々な場面で工夫を凝らしたＰＲを積極的に実施されますことを御期待申し上げます。 次に、ドイツのニーダーザクセン州との友好交流についてでありますが、改めて、この十五年に及び、本県とニーダーザクセン州との様々な交流に御尽力されました全ての関係者の皆様に深く敬意を表する次第でございます。 御答弁では、十二月に公式訪問団を結成し訪問されるとありました。コロナ禍により、これまでの交流が中断していたこともございますが、世界的なコロナ拡大によって、人と人との結びつきや交流の方法、考え方など、新しい絆の深め方も定着しつつあると思います。 今後におきましては、まずこの十二月の公式訪問が有意義なものとなりますよう、そしてさらなる友好の絆の深化に取り組んでいただきたいと思います。 最後に、学力向上に向けた取組についてでございます。 この件につきましても、三年前の一般質問において、当時、鳴門教育大学、また鳴門教育大学の附属学校を効果的に活用し、さらなる連携を深めながら、本県の教育力向上につなげていただきたいと申し上げさせていただきました。 そして、今回、榊教育長からは、さらなる学力向上、授業改善の強化の一つとして、鳴門教育大学と県教育委員会が、各校の学力・学校力向上を目的に連携し、取組を行ってきた、またその成果を検証し、新たに徳島型の授業改善モデルを作成、横展開を図るとの御答弁がございました。 本県における教員養成大学と言われる鳴門教育大学ですけども、その教員養成大学と県教育委員会、また地域の学校を含めたこの連携につきまして、またその内容、成果は、全国的に見ても非常に群を抜いております。以前から文部科学省内におきましても非常に高い評価を得ていると私は直接聞いております。 昨日も岩丸議員からもございましたが、やはり教育は国家百年の計であります。徳島県の、また日本の発展のため、未来を担うすばらしい子供たちの育成がなされますよう、県内の公教育の今後さらなる充実を切に願っております。 以上、いただきました御答弁に対するコメントを申し上げさせていただきました。 今もなお、新型コロナによる、これまでにない全く違った状況が二年半以上続いております。この間、経済はもとより、全世界の人々の生活や考え方が大きく変化したといいますか、まだ変化し続けているところであります。 そのような中で、国、また徳島県におきましては、新しい考え方、方法による様々な施策が打ち出されているところであり、全ては国民、県民の命と生活を守り、安心して生活を送ることができる社会の実現に向け取り組まれております。飯泉知事はじめ理事者の皆様におかれましては、これまでの成果と検証に基づき、「未来のために今できるすべてを」として、今後さらに県勢発展につながる施策を推進していただきますよう切にお願いを申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（井川龍二君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後零時二十三分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後一時三十一分開議 出席議員計三十五名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 梶 原 一 哉 君 六 番 浪 越 憲 一 君 七 番 仁 木 啓 人 君 八 番 東 条 恭 子 君 九 番 原 徹 臣 君 十 番 北 島 一 人 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 古 川 広 志 君 十五 番 長 池 文 武 君 十六 番 吉 田 益 子 君 十七 番 須 見 一 仁 君 十八 番 井 川 龍 二 君 十九 番 元 木 章 生 君 二十 番 岡 田 理 絵 君 二十二番 岩 丸 正 史 君 二十三番 岡 佑 樹 君 二十四番 黒 崎 章 君 二十五番 扶 川 敦 君 二十六番 達 田 良 子 君 二十七番 寺 井 正 邇 君 二十八番 喜 多 宏 思 君 二十九番 重 清 佳 之 君 三十 番 嘉 見 博 之 君 三十一番 岡 本 富 治 君 三十二番 杉 本 直 樹 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 臼 木 春 夫 君 三十五番 庄 野 昌 彦 君 三十六番 山 田 豊 君 ────────────────────────
○副議長（井川龍二君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十五番・扶川敦君。 （扶川議員登壇）
◆二十五番（扶川敦君） 知事は、九月二十七日の安倍元首相の国葬に出席されるそうですが、国葬に関しては反対が六割を超えるという世論調査もあります。知事が公務として国葬に参加するということは、国葬反対、県費支出反対という意見を持っている県民の思いを無視することになります。 飯泉知事自身は国葬に個人的に賛成であるとしても、国葬に賛成、反対、双方の県民に配慮するのは、県民の代表たる知事の責任ではないでしょうか。 そこで、この際、知事としてではなく個人の立場で、御自身のポケットマネーで参加されてはいかがでしょうか。 次に、特別交付税問題であります。 私は、三町が本当に差別されているような痕跡がないかどうか、自分で資料を確認しようと、公文書公開請求をいたしまして、徳島新聞さんが報道したものと同じ資料を入手いたしました。（資料提示） これは、県の特別交付税の算定に関する内部検討資料であります。十六町村に対する令和二年度交付額と令和三年度交付額がそれぞれ一覧になっております。この真っ黒な部分には、交付額検討のために必要だと県が考えた内容が書かれておるはずであります。ところが、その項目名も含めて全部黒塗りになっておりますから、これでは嫌がらせの有無など全く確認しようがありませんでした。 ここで、問題になっております地方交付税について少しおさらいさせていただきます。 地方交付税は、国会で決める地方交付税総額の九四％が普通交付税、六％が特別交付税に充てられます。そして、この特別交付税の配分については、省令によって計算式まで細かく定まっている二百項目を超えるいわゆるルール分というものがあります。 このほかに、省令第五条一項三号のロということで、二十八項目のいわゆる特殊財政需要分というものがあります。字が汚くてすみません。特殊財政需要分、これですね。これには地震対策とか過疎対策などの項目名だけはあるけれども、計算式がない二十七項目がずらり並んでおります。最後の一項目は、その他財政需要または財政収入が過大または過小であることとなっておりまして、特別な需要が生じた場合、柔軟に対応できるようになっているわけであります。 令和三年度の十六町村への特別交付税のルール分の交付税総額は十八億三千万円余り、特殊財政需要分の総額は二十四億四千三百八十万円余りで、ルール分以外の金額のほうが大きくなっております。 特別交付税は、ルール分については満額交付されますが、一方、特殊財政需要分は、県が市町村の要望額を、県内八市は市別、項目別、十六町村分は町村ごとではなくて項目別の合計として国に報告いたします。国は、町村別の特殊財政需要分の要望額の細かいところは報告を受けておりませんから、したがって、総額が決まった後は、町村分の配分については県に裁量権があるわけです。問題になっているのはこの裁量です。 そこで、お尋ねいたします。 特殊財政需要分の配分については、県に裁量の余地があり、嫌がらせしようと思えばできるのではありませんか、まずお尋ねいたします。 次に、私の公文書公開請求に対して、県は、黒塗りをする理由を、意思決定の中立性が損なわれるとか、事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるなどと説明しております。徳島新聞社の取材には、公開すると、ほかの町村の状況と交付額を照らし合わせて、次年度以降に町村から寄せられる情報が変わってくる可能性があり、正確な財政需要の把握が困難になると説明したということが八月十五日に報じられておりますが、これでは抽象的で分かりません。 そこで、お尋ねいたします。 特別交付税に係る資料を県民や市町村に公開することで、具体的にどのように中立性が損なわれるのか、事業の適正な遂行にどのように支障を及ぼすのか、市町村が何をどう情報操作する可能性があるというのか、県民の皆さんによく分かるようにお答えをいただきたいと思います。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 扶川議員の御質問にお答えさせていただきます。 安倍元総理の国葬儀参列について御質問をいただいております。 安倍元総理は、第九十代と九十六代から九十八代まで、内閣総理大臣として通算八年八か月在任され、まさに日本のリーダーとして、我が国を強力に牽引していただきました。 とりわけ、本県との関わりにつきましては、平成三十年九月、現職の総理として初めて徳島県庁舎へお越しをいただきまして、当時、県庁十階に展開しておりました消費者行政新未来創造オフィス、こちらを御視察いただき、職員などとの対談、その中で、よい流れができている、このように御評価をいただき、明治開闢以来初となる国の本庁機能を有する消費者庁新未来創造戦略本部の令和二年七月三十日開設へと導いていただいたところであります。 ちなみに、今年度は京都府に、文部科学省の外局である文化庁が二番目に移転することとなります。 また、私が
全国知事会会長時代におきましては、地方からの提言に真摯に耳を傾けていただき、令和二年三月、ちょうど二月の定例県議会が終わってすぐに官邸に飛ばせていただきましたが、国と地方の協議の場におきまして、コロナ禍における経済対策をしっかりと提言したところ、本県の融資額連動型給付金制度をベースとした国の持続化給付金、法人は二百万円、個人事業主は百万円、この制度、また当初は一兆円からスタートし、現在は累積約十六兆四千億円まで拡大された地方創生臨時交付金の創設など、まさに地方創生の実現に向け、類いまれな手腕を発揮いただいたところであります。 こうした歴代最長の総理経験者であり現職の国会議員である安倍元総理が、自由で公正な選挙活動のさなか、凶弾に倒れるという、民主主義の根幹を覆すような暴挙に対し、恒久平和を唱える我が国としては、暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜くとの決意を国内外に強く発信することは大変意義あるものである、このように認識するものであります。 さらに、これまで海外から多数弔意が寄せられており、そうしたお声にしっかりとお応えし、二百十七もの国、地域、国際機関の代表をお迎えする場が国葬儀であるということは、国として本来あるべき姿である、このように認識いたしております。 そこで、私自身、これまでの安倍元総理の御功績に対し敬意を表するために、国葬儀に参列し、弔意を示してまいります。 また、来る二十七日に執り行われる国葬儀は、内閣府設置法を根拠とした国の儀式として執り行われ、先日、その葬儀委員長である岸田内閣総理大臣から正式な案内状が、徳島県知事飯泉嘉門宛て、飯泉嘉門、私ということではなく、徳島県知事飯泉嘉門宛てに届いており、私個人ではなく徳島県知事という公職の立場で参列させていただくものであり、国葬儀参列に伴う公費支出は適正なものである、このように考えるところであります。 なお、国葬儀当日における県の弔意表明といたしましては、県の機関を代表し、万代庁舎において半旗の掲揚を行うことといたしており、教育委員会や市町村に対しましては、弔意の表明を求めず、それぞれの意思を尊重させていただくことを申し添えさせていただきます。 （村山
政策創造部長登壇）
◎
政策創造部長（村山直康君） 特殊財政需要分の配分については県に裁量の余地があり、嫌がらせしようと思えばできるのではないかとの御質問でございますが、特別交付税は、人口や世帯数、面積といった客観的基準を特に重視する普通交付税の機能を補完する制度であり、普通交付税の画一性や算定時期により反映することができなかった具体的な事情を考慮して交付されることとされております。 また、その総額が限られている中、年度によって各町村の災害の規模や頻度が異なることなどにより、特別の財政需要の内容が変化するため、ある町村において同じ項目で前年度以上の特別の財政需要が発生したとしても、当該年度の特別交付税の算定において必ずしも前年度と同額を算定できるとは限らないという特別交付税の特性がございます。 特別交付税町村分の算定につきましては、特別交付税に関する省令で全て定められており、災害関連経費をはじめとする二百を超える項目の特別の財政需要について、資料の提出や聞き取りを通じて把握させていただき、地方創生局において、各町村の当該年度の特別の財政需要を適切に算定することとしております。 裁量の御質問につきましては、省令の中には、地震対策に要する経費が多額であることや、交通安全対策に要する経費が多額であること、国際化対策に要する経費が多額であることなど、算定方法が示されていない項目がございます。これらの項目につきましても、地方創生局において、町村から資料の提出や聞き取りを通じて把握させていただいた各町村の当該年度の特別の財政需要の性質等に基づき、適切に算定を行っております。 今後とも、各町村の特別の財政需要をヒアリング等を通じ丁寧に把握させていただくなど、特別交付税の総額の確保と適切な算定に努めてまいります。 続きまして、資料を市町村や県民に公開することで具体的にどのように中立性が損なわれるのか、事業の適正な遂行にどのように支障を及ぼすのか、市町村が何をどう情報操作する可能性があるのかという御質問でございますけれども、御質問の情報公開請求につきましては、徳島県情報公開条例に基づき、それぞれの公文書の内容に鑑み、実施機関において公文書部分公開を決定したものでございます。 具体的に部分公開とした理由を申し上げますと、当該公文書が条例第八条第三号で規定する県及び市町村の相互間における検討に関する情報であって、公にすることにより意思決定の中立性等が不当に損なわれるおそれがあるもの及び条例第八条第四号で規定する地方公共団体が行う事業に関する情報であって、公にすることにより当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当すると判断したものでございます。 特別交付税は、地方交付税法において、地方交付税総額の六％に相当する額とされ、その総額が限られている中、他の都道府県で災害が頻発したり、大雪に伴い除排雪に要する経費が増加した場合、本県の算定額が厳しい状況になることが考えられます。このため、同じ団体において前年度と同額の特別な財政需要が生じたとしても、当該年度の特別交付税の算定において必ずしも前年度と同額を算定できるとは限りません。 また、県内においても、例えば昨年のように、県南で線状降水帯による豪雨が発生した場合は、ほかの地域の団体の算定額が減少するなど、各団体間における災害の規模や頻度が異なるため、特別な財政需要の額や内容は変化いたします。 こうした特別交付税の役割や特性を踏まえ、部分公開とさせていただいた箇所につきましては、算定に際し各団体から提供いただいた内部情報であり、対外的に公にしていない情報が推認される状況となることから、公表した場合には、議員からお話のありましたように、中立性が損なわれたり事業の適正な遂行に支障があるものと判断させていただいたところであり、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 なお、議員からの、市町村が何をどう情報操作する可能性があるのかとの御質問につきましては、県として、特別交付税の算定に関わらず、市町村の皆様が何かを情報操作するとの想定をしたことはないところであり、お答えいたしようがないところでございます。 いずれにいたしましても、特別交付税町村分の算定につきましては、特別交付税に関する省令で全て定められており、災害関連経費をはじめとする二百を超える項目の特別の財政需要について、資料の提出や聞き取りを通じて把握させていただき、地方創生局において各町村の当該年度の特別の財政需要を適切に算定することとしております。 今後とも、地方創生局において、各町村の特別の財政需要をしっかり把握させていただくため、資料の提出や聞き取りを丁寧に行い、特別交付税の総額の確保と適切な算定に努めてまいります。 （扶川議員登壇）
◆二十五番（扶川敦君） お答えいただきました国葬の件ですけども、知事の安倍元総理に対する評価はよく分かりました。ただ、それが国民全体の評価になっているかというと、そうじゃないから、国葬に値しないというような意見も出てきているわけです。 公務で行かれるのは、国葬で政府から招待されたからだとおっしゃるけども、国葬とすること自体に異論があるんですから、県民は。それを前提に、オーケーということにはなりません。安倍さんに大変お世話になったと、個人的にもそうお考えでしたら、むしろ個人参加のほうが強く知事個人の弔意を示すことができるんじゃないか。 もう一度、県民を代表する知事としてふさわしい行動を取られるようお願いしておきたいと思います。 特別交付税の答弁は、もちろん納得できません。傍聴されている方から聞いたら分かると思いますけど、嫌がらせしようとすればできるでしょと聞いているのに、何も答えていません。できるんですよ。それが裁量です。 嫌がらせされていないということを証明するには、情報を公開してしまうしかないわけです。私は具体的に、中立性がどうして損なわれるのかとか、適正な遂行にどういう支障が及ぶのかとか、そういうことをお尋ねしたのに、所管課が情報公開条例に基づいて適正に、その項目に該当するということで判断したと。何も答えていませんよ。これをね、皆さん、官僚答弁というんです。言語明瞭、意味不明。まともに答えていません。 それから、内部情報であるから対外的に公表すると問題が起こるということもおっしゃいますけど、それは具体的な説明になっていませんね。大概の情報は内部情報ですからね、行政の情報というのは。それを公表したら何で問題が起こるのか。答えになっていません。 もちろん、入札予定価格や取締りの要領のように、事前公開によって特定の者に不利益を与えることになったり、事務ができなくなって公正適正な事務が執行できなくなるような場合は、当然、公開すべきじゃありません。また、意思決定過程の情報を途中で公開すると、住民が誤解したり、あるいは議論の途中で自由な討議ができなくなるといった弊害が生まれる場合もあります。しかし、既に意思決定済みで国にも報告している資料を町村に公開して、どんな差し支えが生じるのか。 次年度、何か操作されるんじゃないかと、そういうような趣旨のことを新聞でおっしゃっているじゃないですか、報道で、記者に対してね。そこを聞いているのに、それも答えない。ゼロ回答ですね。 国民には知る権利があります。行政には説明責任があります。今お聞きになった答弁自体が、説明責任の放棄です。 具体的、合理的な理由がない限り、行政が行政の保有する情報を勝手に隠すことは許されません。まして、町村の側が何か県に対して正確でない財政需要を報告するかもしれないなんていうのは、もしそうおっしゃったとしたら失礼極まりない。そんな姿勢を取っておいて、町に対しては黙って県を信用してくれといったって、それは虫がよすぎますよ。 もし国が、これは国と県の信義に関わるから情報公開しないでほしいと言っているんなら、国との協力関係を損なわないために非公開とするという理屈も分からないことはありません。 そこで、昨日、総務省財政課に電話して聞きました。公開しないように要請しているのかと聞けば、していない。それどころか、国の場合は、国が所管している市の特別財政需要分の配分について市から尋ねられたら丁寧に説明します、要望項目ごとにどう算定したか説明するというんですよ。 一方で、県は、三町から疑念を抱かれて、二度にわたり算定根拠について公式に説明を求められたにもかかわらず、一般論の説明しかしない。そのため、かえって疑惑が膨らんでしまって、提訴されようとしているわけです。 長野県では、これも資料を送ってもらいましたが、二十八項目の特別需要分について、何を取り上げるかについては、省令で定まっているように弾力的な対応をしておりますが、一方では、主観が介在しようがない客観的な基準として、財政力などを加味した配分額の計算式を住民にも市町村にも公開しておりまして、町村の理解を得て公開したことでも何の問題も起きておりません。 知事は会見で、ファジーに対応する必要があるんだということもおっしゃっておりましたが、事案に対して弾力的に対応することと説明を曖昧にしてしまうことは全く別の話です。 そこで、お尋ねいたします。 長野でできることが、どうして徳島ではできないんですか。 また、国が市に対してやりますよという説明を、なぜ県は、県が所管する町村に対してできないんですか。 このような説明責任の放棄は許されません。ここに至ると、もう知事さん自身が責任を負うべき問題ですから、ぜひこのことについては知事自身のお考えをもう一度お聞きしたいと思います。 知事の責任を申し上げると、もう一つあるんですね。怒らんとってくださいね。（資料提示） これも情報公開で入手しました県の内部検討資料です。県下十六町村のうち、石井、つるぎ、板野、この三町のところだけこういう黒い三角がついておりまして、前年度より減らされているということが一目瞭然で分かるようになっております。これは当然、知事も見ておられると思いますが、検討資料です。 私が知事の立場で、本当にこの三町の減額を指示しておられないんであれば、私なんか気が小さいですから、この一覧を一目見た途端に、これはやばいぞと、叱られるかもしれないぞと心配になって、職員さんに、これはどうなっているんだと、十分説明し切れるのかということを申し上げますよ。ところが、知事がこの検討資料を見て何も関心を持たず、点検しなかったというのであれば、頭の回転の速い知事さんにしてはあまりにもずさんで、かえって不自然です。 そこで、お尋ねいたします。 改めてお尋ねいたしますが、知事は本当に減額の指示はしていなかったのですか。 もししていなかったのであれば、いつどのタイミングで、三町だけ特別交付税が減らされているということを知ったのか、そのときに部下に、どうしてそうなったのか、理由を詳しく聞いたのか、お答えをいただきたいと思います。 御答弁いただいて、再問させていただきます。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 特別交付税の関係について、私の感想といいますか感覚、この御質問をいただきましたので、私のほうから答弁させていただきます。 まず、いつ知ったのかということなんですが、こちらについては、国に対して最終報告をする前に、こういう状況になるという御報告をいただきました。 そのときに、今お話があったように、その三団体だけが減少している、何も感じなかったのか。いや、本当に残念だとまず思います。 扶川議員は先ほど、その資料の中に前年度の状況も書いてある、ところがそこに触れておられないんですが、実は前年度は、令和二年度でありますが、十六町村のうち九町村が実は減額だったんですね。それが今回は三団体、三分の一になった、そうした意味では少しは改善ができたかな。ただし、もちろんおっしゃるように、各市町村長の皆さんにとってみると、少しでも増える、これが望みであるわけでありまして、減るということに対して、当然、今お話があったように、なぜだ、こうしたことは当然起こり得る。 しかし、先ほど
政策創造部長が申し上げたように、特別交付税の性格というのは、毎年既得権益的に幾らがもらえるというものではなくて、まず徳島県の総額についても、先ほどあったように、全国の中から徳島が出てくる。つまり、雪であるとか地震であるとか、あるいは風水害、こうしたものが昨今ではどちらかというと四国以外のところで頻発しているんですね。となると、全体の額が定まっている以上、当然、徳島、四国の分が減ってしまう、まずこれが一つあります。 またもう一つは、昨年度においては、県南に四国初の線状降水帯、こちらがかかった。当然、久方ぶりの大きな災害になったわけでありますので、そうしたところに当然のことながら額が行ってしまうと、こうした特殊的な様相があるということを県内の町村長の皆さん方も本来は御理解を、あるいは担当の皆さん方からもそうした点について説明がなされているものと、このようにまず考えているところであります。 ということで、前年度は九団体が減であったものが三団体になった、そこは少し改善がなされたな。しかし、当然、三つ減ったことは事実でありましたので、知事・市町村長会議、この中で、つるぎ町の兼西町長さんのほうから、どうしてだという話がありましたので、ここについて、知事の仕事というのは、特別交付税の総額、つまり町村のそれぞれの特殊財政需要をしっかりと地方創生局がお聞かせをいただき、資料の提出、ヒアリングがあるわけでありますが、そうしたものを受けて、それを取りまとめて、そして私のほうに、こうした形で国に言ってくれと。そしてそれを国にしっかりと言って、徳島の総額を確保する、そしてその中でまた地方創生局がそれぞれの特殊財政需要に応じて、もちろん幾つかの着眼点があるわけでありますが、それにのっとる形で配分を決めていくということでありますので、このときにも申し上げたのは、例えばつるぎ町であればつるぎ町、その特殊財政要因といったものをしっかりと、そして国に私はそうしたものをまとめて説明しなければいけない立場でありますので、つるぎ町だけではなくて、例えば県西部全体においての大きな特殊財政需要だということであればプライオリティーは高くなりますよ、こうした御説明を知事・市町村長会議の場で私のほうからお話もさせていただいているところであります。 ということで、九団体が減ったのが三団体になった、しかし三団体減ってしまった、こうした点については、各町村からの特殊財政需要をもっともっと詳しくお聞かせをいただき、できればより具体的な資料、各町村だけではなくてそのエリア全体、できれば四国全域に関わる、そうした特殊財政需要であれば国を説得しやすいものと、このように考えておりまして、そうした意味では、令和三年度分についてはまだまだ国にしっかりと説明し切れていなかったな、もっとできれば減がなかったんではないか、こうした思いはいたしたところでありますので、私の思いということがありましたので、制度とともにお話を申し上げました。 そして、先ほど、国葬儀への出席に対して根拠がないと扶川議員がおっしゃいましたが、根拠はあるわけであります。つまり、今回におきましても、今回の国葬儀につきましては内閣府設置法を根拠とした国葬儀として執り行われると、そしてそれを受けて、葬儀委員長である岸田内閣総理大臣から正式な案内状が私個人ではなくて徳島県知事飯泉嘉門宛てに届いている、こうした点についてはしっかりと御認識をいただきたいと思います。 （村山
政策創造部長登壇）
◎
政策創造部長（村山直康君） 議員から、特殊財政需要分の算定方法について、長野県は開示しており、徳島県も開示すべきではないかとの御質問でございますが、長野県におきましては、特別交付税に関する省令において算定方法が示されていない二十七項目、例えば地震対策、交通安全対策、国際交流事業等、災害画像情報伝達システム、地域鉄道高度化、特別選挙などでございますが、などについて独自の算定方法を定めていると承知しております。 特別交付税は、客観的基準を特に重視する普通交付税の算定方法の画一性とその算定時期からして基準財政需要額または基準財政収入額に反映することのできなかった具体的な事情を考慮して交付されるものであり、普通交付税の機能を補完して、地方交付税制度全体としての具体的妥当性を確保するための制度とされてございます。 特別交付税算定につきましては、例えば突発的に生じた災害や事故などに対応する経費については、事前に想定されるものではないため、算式を定め需要額を算定できるものではないと考えておりまして、ほとんどの都道府県におきましても算定方法は開示されていないものと認識しております。 このため、本県では、特別交付税の総額が限られている中で、台風や豪雨といった災害関連経費をはじめとする特別の財政需要をしっかりと算定させていただくため、県において聞き取りを行った各市町村の特別の財政需要に基づき、知事が国に対し直接、本県の状況について説明を行い、総額の確保に努めるとともに、ヒアリング等を通じて把握した特別の財政需要に基づく適切な算定に努めております。 今後とも、各市町村の特別の財政需要をしっかり把握させていただくため、資料の提出や聞き取りを丁寧に行い、特別交付税の総額の確保と適切な算定に努めてまいります。 （扶川議員登壇）
◆二十五番（扶川敦君） 知事が、三町が減っているのを見て残念だったということをおっしゃいました。頑張りが足らなかったと、国に対する働きかけですね。それはもうちょっと頑張っていただいたらいいと思うんですけど、それは国がやったことじゃないんですよね。どう配分するかは県ができるんですよね。 ということは、知事の答弁からすると、県には一定客観的な配分のルールがあって、それを適用した結果、国全体の総額が決まっているし、項目ごとで大体国が重視するものも決まってきているから、その結果、県が内部で決めているルールを適用したら三町は減らざるを得ないんだ、だから残念ながらそれは仕方ないんだとおっしゃっているように聞こえました。そうじゃないんですかね。またじゃあ教えていただきたい。 とにかく、県の責任なんですよ。残念であれば、残念でないように配分してあげればよかったんじゃないですか。私は、そこがまだよく分かりません。 何でこんな議論が起こってくるかというと、情報がちゃんと開示されていないからですよ。先ほど、適正に原課のほうで担当課のほうで情報公開条例に沿って処理しているみたいにおっしゃいましたけど、違いますよ。私は、そこは解釈が間違っていると思いますよ。 明らかに具体的で合理的な理由があって、これは公開してはいけないという、その場合でなければ公開しなきゃいけないんですよ。そういう認識がないのが問題です。これは情報公開制度の改善とか公文書管理の議論にもつながってまいりますので、今日は時間がありませんが、今後、議論してまいりたいと思います。 知事のそれこそ裁量で、差し支えないというふうにお考えであれば、ぜひ公開してほしいんです。知事自身は、情報公開制度のこととか公文書管理のことは私なんかよりもずっと詳しく御存じのはずですから、この運用が適当でないということは分かっておいでると思います。 次に、コロナ対策に関してお尋ねいたします。 今日登壇された大塚先生が、施設の嘱託医として、高齢者施設のクラスター発生に関して、本当に生々しい御報告をされました。七月一日からの第七波では、九月二十一日時点で、昨日ですね、五十二の高齢者施設クラスターが発生し、その感染者数は九百七十三人、そのうち入院できたのは一割弱の九十三人です。 また、第七波の死者八十三人のうち、六十歳以上の高齢者が九四％の七十八人です。このうち三分の一強の二十八人は、高齢者施設内で療養中に亡くなっております。 発表されるコロナの死者数については、死亡診断書にコロナが主因で亡くなったと書かれていたものを集めたのではなくて、感染から十日を経過せず、なおかつ軽快後七十二時間経過していない死亡者は、便宜上、全てコロナ死として報告されております。これは水増しだなんていうことをネットで批判する声もありますけども、そうじゃないんです。 一方では、コロナに感染したことがきっかけで、十日、二十日過ぎて持病が悪化して亡くなった人は、コロナ死に含まれないんです。私の知人もそうでした。 東日本大震災では、津波で仮設住宅に入った高齢者が体調を崩してたくさん亡くなりましたが、厚労省に聞きました。コロナにはコロナ関連死という考え方はないんですか。ないというんですね。 しかし、客観的に見ますと、コロナが蔓延した後、平年の死者数を大きく上回る、いわゆる超過死亡というものが発生しております。これはコロナの死者数を大きく上回っておるわけです。 この日曜日の民放の番組で、オミクロン株は怖いか怖くないかというのが議論されていましたけど、若い基礎疾患のない人にはさして怖くないですよ。しかし、高齢者や基礎疾患のある人には、依然として怖いウイルスです。 実は私も八月末、県内の複数の高齢者施設の経営者から、コロナに感染した入所者が入院させてもらえないという訴えを聞きました。やむなく救急車を呼んだら、保健所に叱られたと。そして、死にそうなんであればそちらで最期までみとってくれ、保冷剤を用意しなさいよなどと、遺体の保管方法まで丁寧に指示してくれたそうであります。 高齢者の施設は、陰圧室はありませんよね。病院でもなかなかないんですから。感染力の強いオミクロン株のコロナウイルスは、施設内で容易に職員やほかの入所者に広がってしまいます。先ほど大塚先生から、本当に恐ろしい状況をお聞きしました。 医療現場の逼迫はよく分かりますが、命にまで危険が及ぶおそれがあって、一番手厚く対処しなければならない施設入所の高齢者が、家族や施設関係者が求めても入院させてもらえない事態というのは、やはりどこかおかしい、問題があると思います。 八月末時点では、クラスターが発生した施設からガウンや
検査キットの不足という声も聞きました。 そこで、今後どうしていくべきか。既に大塚先生が具体的に幾つも御提案されて、私も大賛成ですので、少し一般的な形になりますが、県のお考えをお尋ねします。 高齢者施設で亡くなった方々の状況を県として詳細に検証すべきではありませんか。 そして、その検証を踏まえて、今後二度と同じような事態が起こらないよう、パンデミックに耐えられる医療体制がどうあるべきか、先ほどこれも大塚先生が非常に具体的に提案されました。総合的視野に立って、戦略的に感染患者を受け入れる医療機関を増やしていくことや、高齢者施設の設備増強等に取り組むべきではありませんか、お答えください。 じゃあもう一つ、高校生への主権者教育についてお尋ねいたします。 今年四月の成人年齢の引下げに伴い、高校三年生のときに、あるいは卒業後すぐに選挙権が得られるようになりました。そのとき、主権者として責任ある選択がちゃんとできるように、高校教育における主権者教育が重要になってまいります。 その教育は、抽象的な理論だけじゃなくて、そのとき国や地域で問題となっている、例えば今であれば統一教会とか霊感商法、ロシアのウクライナ侵略等、様々な時事問題を真正面からテーマにすべきだと私は思います。それが即、有権者になったときに役立つというだけじゃなくて、生徒の関心も真剣さも変わってまいります。ただし、当然ながら、特定の政治的な立場を押しつける偏向教育は許されません。 そこで、有効な手段であるのが、生徒同士のディスカッションです。議論によって主権者教育を進めるやり方は、香港では通識教育と呼ばれまして、今は中国に潰されようとしておりますが、雨傘運動の学生たちがここから育ったとＮＨＫでも報道されておりました。 議論してそれぞれの考え方をぶつけ合う中で、生徒たちは、様々な物の考え方、見方があることを知るだけではなくて、意見の違いを議論によって克服するという民主主義の一番大切な機能を身につけることができます。 そこで、お伺いします。 時事問題を真正面から捉えてディスカッションする主権者教育の取組は、県内の公立高校でどのくらい行われているのか、把握されておられるでしょうか。 把握した上で、もし進んでいなければ、ぜひ今後大きく推進を図っていただきたいと思うので、その点をお尋ねいたします。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 総合的視野に立ち、パンデミックに耐え得る体制整備に取り組むべきではないかとの御提言をいただいております。
新型コロナウイルス感染症第七波では、本県におきましても、かつてない規模での感染拡大により、医療従事者にも感染が広がり、いわゆるマンパワー不足、これが医療現場に大変強い負荷を生じさせたところであります。 このため、いわゆるコロナ病床を担ってきた公立・公的医療機関の負荷を軽減いたしますとともに、医療提供体制の強化を図るため、人工透析に対応した病床や基幹病院と連携した病床として本県初となる民間医療機関におけるコロナ病床を四医療機関二十三床増床し、最大確保病床を十二医療機関二百六十三床から十六医療機関二百八十六床へと拡充いたしたところであります。 また、高齢者施設における感染防止対策といたしましては、県では、
検査キットや個人防護具の配布に加え、地域医療介護総合確保基金を活用し、簡易陰圧装置や家族面会室などの設置に対し財政支援を講じてきたところであります。 こうした状況の中、令和三年五月、医療法が一部改正となりまして、各都道府県の保健・医療に関する医療計画におきましては、令和六年度から適用となる第八次計画で、新たに新興感染症などの感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事項を盛り込むことが要請されているところであります。 本県におきましては、この国の動きに先んじて、昨年度、第七次計画の中間見直しを行いまして、入院
受入医療機関や宿泊療養施設、医療資器材の確保といった患者受入体制の構築や、透析患者をはじめ配慮が必要な患者さんに対する医療提供体制の構築など、
新型コロナウイルス感染症などに係る内容を追記いたしますとともに、迅速かつ集中的な対策を戦略的に現在推進いたしているところであります。 現在、国におきましては、第八次計画策定に向け、基本方針や作成指針の見直し作業を進めているところでありまして、県におきましても、平時からの取組といたしましては、感染拡大に対応可能な医療機関や病床などの確保や専門人材の確保、また感染拡大時の取組といたしましては、各医療機関における感染症対応と一般対応の役割分担や医療機関間での応援職員の派遣などについて、新たな県計画に明記いたしますとともに、効果的な対策をしっかりと講じてまいります。 今後、新興感染症などが発生した際には、医療や行政の関係者がしっかりと連携し、迅速かつ円滑な対応ができますよう、本県での新型コロナ対応で得られた知見を踏まえた対策をこの第八次計画にしっかりと位置づけ、医療計画の実効性を高めることはもとより、戦略的な新興感染症などにも対応ができる医療提供体制の確保・構築に向け取組を進めてまいります。 （
森口保健福祉部長登壇）
◎
保健福祉部長（森口浩徳君） 高齢者施設でお亡くなりになった方々についての御質問でございます。 県では、
重症化リスクの高い方々が利用する高齢者施設に対し、基本的な感染防止対策の徹底を繰り返し要請いたしますとともに、陽性者が確認された入所施設への支援といたしまして、職員及び利用者全員の抗原定性
検査キットや手袋、ガウンなどの個人防護具の送付、また感染症専門医師や感染管理認定看護師、保健所の保健師で構成いたします感染制御・業務継続支援チームを派遣し、専門的見地から、施設内のゾーニングや動線確保、また介護を行う際の注意事項などの助言指導などを行い、現場において使命感を持って懸命に取り組んでいただいております高齢者施設の職員の皆様をお支えしているところでございます。 また、本県では、県内医療機関の御協力によりまして、全ての高齢者入所施設におきまして嘱託医や協力医療機関が確保できており、施設内で療養を行う方々に対しまして、診療のほか、抗ウイルス薬の投与など、
医療サービスの提供を行いますとともに、保健所からも、容体の急変に備え、酸素濃縮器の貸与を行う支援などを行っているところであり、施設、医療機関、保健所が一体となり対応しているところでございます。 こうした中、第七波におきましては、昨日までに本県で確認された六万六千三百八十一人の陽性者のうち、高齢者施設で療養中にお亡くなりになられた方は二十八名となっており、県では、国の事務連絡に基づく全国統一のルールにのっとり、陽性者で入院中や療養中に亡くなった方につきましては、厳密な死因を問わず、死亡者数として公表させていただいているところでございます。 なお、本県で亡くなられた方の詳細な状況といたしましては、全ての方が何らかの基礎疾患をお持ちであり、約四割の方は、老衰をはじめとした
新型コロナウイルス感染症以外の死因で亡くなられたとの報告を受けているところでございます。 施設で暮らす高齢者の方々におきましては、国のアドバイザリーボードでも示されております、環境の変化により病状の悪化や進行などの可能性がありますことから、住み慣れた施設での療養とコロナ病床での治療とどちらが本人にとってより望ましいか、高齢者お一人お一人の状況を踏まえまして判断することが必要であるということから、今後とも、コロナ対応に当たる保健所と入院調整本部、高齢者施設、協力医療機関等が連携し、しっかりと情報を共有することで、施設で療養する高齢者の方々の状況に応じ、きめ細やかに対応してまいりたいと考えております。 （榊教育長登壇）
◎教育長（榊浩一君） 時事問題を真正面から捉えてディスカッションする主権者教育の取組が県内の公立高校でどのぐらい行われているのか、また、進んでいなければ推進すべきとの御質問でございますが、選挙権年齢及び成年年齢の引下げなど、高校生にとって政治や社会が一層身近なものとなる中、高等学校段階において、学習内容を人生や社会の在り方と結びつけて深く理解し、他者の考えを尊重しつつ、物事を主体的に判断できる力を身につけることは重要であると考えております。 高等学校段階においては、自分の考えを形成し表現したり、互いの考えを伝え合い、多様な考えを理解する、多くの教育活動が実践されているところであり、本県の高等学校においては、例えば、公民科でのウクライナ情勢、円安や物価高、ホームルーム活動でのジェンダー平等などのテーマを取り上げたグループワークやディベートが展開されているほか、総合的な探求の時間や部活動、生徒会活動など、教育活動の様々な場面で多様な分野の時事問題をテーマとし、社会参画に向けた主権者教育の取組が全ての公立高等学校で実践されているところです。 加えて、次世代を担う人材の育成に向けて、各学校のリーダーとなる生徒を対象に、最先端の研究者とのセッションによる課題解決型ワークショップや、仲間と協働して地域課題の解決策を見いだし政策プレゼンを行うネクスト・リーダー育成プログラムにおいて、生徒同士のディスカッションを通し、自ら考え解決する力を育成しております。 さらに、実社会との接点を重視した課題解決型学習プログラムとして、鳴門高校、鳴門渦潮高校においては、鳴門市のまちづくりをテーマに、市民の皆様へのアンケートの実施や生徒間での積極的な議論によって、まちづくり計画への意見書を取りまとめ、鳴門市への政策提言を予定するなど、他者と協働してよりよい社会を形成する力の育成にも取り組んでいるところです。 県教育委員会といたしましては、高校生が物事を主体的に判断し、責任を持って行動できる力を身につけられるよう、引き続き、高等学校教育の充実に取り組んでまいります。 （扶川議員登壇）
◆二十五番（扶川敦君） いろいろ議論させていただきたいことがございましたけど、時間が来ました。 コロナに関しては、阿波おどりの後の感染急増をどう見るかとか、その評価、本当によかったのかとか、議論したいことはいっぱいあるんですけども、委員会で議論できればと思います。 本日はありがとうございました。御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（井川龍二君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後二時三十二分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後二時五十六分開議 出席議員計三十六名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 梶 原 一 哉 君 六 番 浪 越 憲 一 君 七 番 仁 木 啓 人 君 八 番 東 条 恭 子 君 九 番 原 徹 臣 君 十 番 北 島 一 人 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 古 川 広 志 君 十五 番 長 池 文 武 君 十六 番 吉 田 益 子 君 十七 番 須 見 一 仁 君 十八 番 井 川 龍 二 君 十九 番 元 木 章 生 君 二十 番 岡 田 理 絵 君 二十一番 南 恒 生 君 二十二番 岩 丸 正 史 君 二十三番 岡 佑 樹 君 二十四番 黒 崎 章 君 二十五番 扶 川 敦 君 二十六番 達 田 良 子 君 二十七番 寺 井 正 邇 君 二十八番 喜 多 宏 思 君 二十九番 重 清 佳 之 君 三十 番 嘉 見 博 之 君 三十一番 岡 本 富 治 君 三十二番 杉 本 直 樹 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 臼 木 春 夫 君 三十五番 庄 野 昌 彦 君 三十六番 山 田 豊 君 ────────────────────────
○議長（南恒生君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十四番・黒崎章君。 （黒崎議員登壇）
◆二十四番（黒崎章君） 皆さんお疲れさまでございます。 今回は初めて大トリということになりまして、最後を飾らせていただきたいと思います。六十分、一生懸命、若者の未来を想定して、いかに若者の未来をつくっていくのか、支えていくのかということを念頭に質問をしていきたいと思いますんで、理事者の皆さん方のよりよき御答弁をよろしくお願い申し上げます。 それでは第一問、徳島文化芸術ホール－－これは仮称でございます－－関係の質問をいたします。 徳島文化芸術ホールは、徳島県が二百億円超の公金と土地を提供、また徳島市も二十五億円から三十億円の資産を拠出して取りかかる県市協調の大事業であります。構想に至るまでの経緯はここでは説明を省きますが、多くの県民が期待して、県民お一人お一人の思い出と共にある、そんなぬくもりを感じるホールになってほしいなと、そう思います。 新ホールについては、斬新なデザインが目を引くデビューとなりました。デザインが先行し話題を獲得することも大事なことだと思いますが、そこには基本理念あるいはコンセプトというソフトやアイデアが共にあれば、県民の誇りとして、あるいは心に残る存在となり得るのではないかと、そう考えます。 そんなことを考えながら、私は八月十六日に香川県丸亀市議会を訪問して－－これも仮称でございますが、みんなの劇場整備事業について調査いたしてまいりました。サブタイトルは、「市民に寄り添い、市民を支える新しい市民会館」であります。 丸亀市は、皆様御存じのとおり、人口十一万人、香川県第二の都市です。文化芸術活動をされている方々は人口の一五％ほど、総事業費は約百五十億円。文化芸術活動だけでは偏りが生じる可能性があるかもしれないと、そんな意見があったということです。 丸亀市では、文化芸術至上主義で議論されていないのか、市民に共通する大義が必要だという意見があり、手段としての文化芸術とし、基本構想に社会包括型運営を取り入れ、幅の広い運営を考えたと伺っております。徳島県の事業と丸亀市の事業を同じテーブルの上に並べて議論するつもりはありませんが、よい手法やアイデアは取り入れることもよいのだろうと、そう思っております。 徳島県は、開館後の羅針盤となる管理運営計画について、今年度中の策定に向けた検討を進めているということでございますが、私は、新ホールの基本理念、コンセプトを練り上げたりアイデアを出し合う場づくりは大変重要であります。専門家だけではなく、県民の参加が大切であると思います。そして、県民の皆さんの期待に応えるために、必要となれば、新ホールにふさわしい芸術監督やプロデューサーの活用も検討すべきであると、そう考えております。 そこで、お伺いいたします。 徳島文化芸術ホールについて、県民の意見やアイデアを積極的にコンセプトに取り入れ、県民の誰もが親しみを感じ、誇りとなるホールをつくり上げるべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、利用者目線に立って、県民から寄せられた思いを実現する施設としては、建物の機能や使い勝手のよさも大切な要素であります。ホールの設計に関しては、基本設計の完了に引き続いて、来年度にかけて実施設計を進める中で、今後さらに工夫を凝らし、機能性を高めることも可能だと思います。 そこで、お伺いいたします。 気軽に来館し、ぬくもりの感じられるホールの設計として、印象的なデザインとバリアフリー対策などの使いよさをどのように両立させていかれるのか、御所見をお伺いいたします。 引き続き、環境関係の質問をいたします。 海岸漂着物対策におけるボランティアとの連携について質問いたします。 鳴門市北灘町から海陽町までの海岸線総延長はおよそ四百キロメートル、山城町、下名と書いてしもみょうというんやね、山城町下名から徳島市川内町までの吉野川の長さが百八キロ、那賀川の源流から阿南市河口までの長さが百十二キロ、これを足すと全部で六百二十キロという長さになりました。この長さは、徳島市から東京都世田谷区にあるニトリ環八用賀店までの距離－－ほぼこれに等しい、六百二十三キロです－－に相当します。徳島県内における河川海岸漂流ごみの清掃活動を想像してみると、本当に膨大な広さの中での活動ということになってきます。 本年四月二十五日に、先ほど熱弁を振るわれました扶川先生からのお誘いをいただいて、海岸漂着ごみ撤去の取組についての意見交換会に参加させていただきました。参加者は、漂着物撤去のボランティアの方々と県市町村議会議員の方々、行政の方も参加されて、県の担当課の職員さんを交えて意見交換をいたしました。 後日、海洋ごみ問題に係る要望が提出されまして、環境指導課さんから回答もされたと、そのように聞いております。提出された要望書には、ごみ漂着の広報啓発、県内市町村の漂着ごみの調査、海岸ごみに取り組む団体のための調整窓口、漂着ごみの処理などが要望されて、ボランティアの皆さん方が考える問題点や課題が書き込まれておりました。 このように、徳島県の河川や海岸線沿いで活躍されているボランティア団体の方々の意識は大変高く、こういった環境への意識が高い方々が中心となって清掃を呼びかけ、それに応じて、少し時間があるのでお手伝いしてみようかとか、お天気がよいので家族を連れて、限られた時間で参加してみようとか、そのような方々を柔らかく巻き込んだ活動の形態であるように見受けられます。 最近では、海洋ごみが生まれる経過や責任への関心、さらに、人が手を加えてアクセサリーを作製して新たな価値を生み出すなど、人の活動と感性は多種多様であります。私から見れば、海洋ごみを集め処理するという作業は、海洋ごみという負の存在から、その生成の過程や地球への影響などを考えさせられる啓蒙活動のように感じられ、最近では、活動の静かな盛り上がりを感じているところであります。 このように、自主的で前向きな活動をされている清掃ボランティアの皆さん方の役割は大変大きなものであると、そう思います。 そこで、お伺いいたします。 余暇の時間をうまく使いながら、楽しみながら海岸清掃を行っているボランティアの方々も実際にある中、県として、ボランティア活動をされている方々とどのように連携して海岸漂着物対策を進めていかれるのか、御所見をお伺いいたします。 それぞれ御答弁をいただきまして、質問を続けてまいりたいと思います。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 黒崎議員の御質問にお答えさせていただきます。 県民の意見を取り入れた新ホール整備の取組についてであります。 徳島文化芸術ホールは、令和八年度中の開館を目指し、現在、設計作業を進めるとともに、施設の運営やソフト事業の展開、県民参加の手法などを内容といたしました開館後の羅針盤となる管理運営計画につきましては、ホール運営の専門家や学識経験者など有識者で構成される検討委員会におきまして、今年度内の策定に向け、鋭意今検討を進めているところであります。 また、新ホールがにぎわいの拠点として、より多くの皆様方に親しまれる施設となるには、
議員お話しのとおり、有識者の皆様たちのみならず、県民の皆様の声を取り入れることが何よりも重要と考え、将来の利用者となる県内の主要文化団体から各分野のニーズをお聞きするとともに、八月から十月にかけて、県内四か所におきまして、一般公募による県民ワークショップを開催し、各地域で幅広い年代、様々なお立場の方々から新ホールに対する思いや御意見をお伺いすることといたしております。 既に開催を終えた中高生のワークショップでは、専門家のコーディネートで舞台作品をつくりたい、日常的な練習の場として気軽に利用し、いつの日か晴れの舞台にしてみたい、コンサート以外でもテラスでピクニックをしたりデートスポットになればいいのにななど、若い世代の御希望や新ホールの可能性を広げる柔軟なアイデアをいただいているところであります。 さらに、県南部を会場としたワークショップでは、参加された十代から七十代までの県民の皆様方から、車には乗れないが、孫と演劇に行くのが夢なので、ＪＲ新駅ができるのは助かる、新ホールに出演したアーティストが県南に来て演奏してくれるとうれしいなど、地域ならではの生の声をいただき、新ホールに寄せられる期待と役割の大きさを改めて実感いたしているところであります。 今後も、県民の皆様方の声にしっかりと耳を傾け、寄せられた思いを実現させるため、ホール内外の文化芸術活動を効果的にサポートする専門人材の配置、未来型ホールの特徴と機能を最大限発揮できる運営方法など、具体的な方策を管理運営計画に反映し、徳島の象徴となる文化芸術施設として長きにわたり県民の皆様方に親しまれ、誇りとなるホールをつくり上げるべく、あらん限りの英知を結集いたしてまいります。 （瀬尾政策監登壇）
◎政策監（瀬尾守君） 海岸漂着物対策について、ボランティアの皆様とどのように連携して進めていくのかとの御質問でございます。 海岸漂着物の多くは、陸域から河川を通じて海岸に漂着しており、その円滑な処理や発生の抑制を図るためには、行政による取組だけでなく、海岸や河川で自主的に清掃活動を行っていただいているボランティアの皆様と連携していくことが極めて重要であると認識しております。 県では、鳴門市の櫛木ボランティア会が取り組む不法投棄防止啓発イベントへの参加や、新町川を守る会の御協力による船の上からの漂流ごみの回収など、知事を先頭に、ボランティアの皆様と連携し、陸域も含めた地域全体での対策を行っております。 一方、
議員お話しのとおり、余暇の時間を活用して楽しみながら海岸清掃を行う方が増えていることは、海岸漂着物対策を進める上で大変心強く感じているところであります。 そこで、今年度は、実際に清掃活動を行っている皆様の御意見を踏まえ、海岸に漂着した流木を利用してペンを製作するビーチクラフト体験教室や、浜辺を散策しながら漂着ごみの回収を行う海岸清掃ウオーキングなど、海岸清掃の楽しみが実感できる取組を行ってまいります。 また、漂着物対策の推進に御協力いただける方に、ボランティアのリーダーを担う海岸漂着物対策活動推進員となっていただき、ボランティア活動の活性化や県民の皆様への普及啓発などをお願いすることといたします。 さらに、県がコーディネーターとなって、活動推進員の皆様が意見交換や企画を提案できる交流の場を設けることで、ボランティアの皆様を中心としたネットワークの輪を広げてまいります。 今後とも、本県の美しく豊かな海を守るため、ボランティアの皆様や市町村と手を携え、海岸漂着物対策を一層推進することで、ＳＤＧｓの目標十四であります海洋汚染の防止に向け、しっかりと取り組んでまいります。 （上田
未来創生文化部長登壇）
◎
未来創生文化部長（上田輝明君） 新ホールにおけるデザインと使いやすさの両立についての御質問でございますが、現在、人口減少や少子高齢化の進行に加え、コロナ禍の影響を受け、文化活動の形が変革の時代を迎える中、徳島文化芸術ホールが県民の皆様の高まる御期待にお応えする施設となるためには、
議員お話しのとおり、斬新なデザインだけでなく、バリアフリー対策をはじめ、建物としての機能性や使い勝手が大変重要であると考えております。 このため、施設整備に当たりましては、ホール施設の特性として、使う側と見る側で求められる機能が異なることを念頭に、それぞれの立場にある県民の皆様の御意見や御要望をお伺いしながら、設計協議に反映させているところでございます。 例えば、使う側となる出演者に対しては、楽屋から舞台裏までの効率的な動線や、出演者の憩いの場となり楽器置場にも活用できる舞台袖の十分なスペースの確保、見る側となる来館者に対しては、アクセス効率を高めるＪＲ新駅と新ホールとの接続、来館者のスムーズな移動を実現する多言語にも対応した案内表示などに意を用い、ホール施設の基本性能の充実に加え、利便性の向上を目指しているところであります。 さらに、まちに開かれたホールとして人々を引きつけるためには、従来のホールの枠を超えた工夫が必要であり、特徴的な建物を楽しむためのテラスの構成や、ギャラリーやレセプション機能も備えるカフェの設置など、人の流れに配慮し、知恵を絞ることが、デザインの強みを生かしたにぎわいづくりにもつながるものと考えております。 今後、新ホールが、次世代を担う若者の体感の場、活躍の場をはじめ、高齢者や障がいのある方、外国人など多様な個性による創造の場となり、県民の皆様と共に未来へと歩む共生社会にふさわしい施設となるよう、しっかりと取り組んでまいります。 （黒崎議員登壇）
◆二十四番（黒崎章君） 御答弁ありがとうございます。また後ほどコメントを述べさせていただきたいと、そのように思います。 引き続きまして、環境関係の質問をいたします。 エコみらいとくしまの活動についての質問をいたします。 エコみらいとくしまは、平成二十二年、マリンピア沖洲に設置されまして、平成二十九年四月に西新浜へ移転して、徳島県環境活動連携拠点として開設された施設であり、徳島県脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例、通称すだちくん未来の地球条例といいますが、その理念を実現するための活動拠点であります。 徳島県は、すだちくん未来の地球条例の制定、国を上回る温室効果ガス削減目標の設定、気候変動の影響に適切に対応するための方針の策定など、気候変動対策に取り組んでいるところでありますが、その前線基地としての役割を担っているのがこのエコみらいとくしまであるという認識であります。 設立以来、普及啓発や環境学習、環境活動支援、また地域交流機能や地域防災機能など、幅広い活動実績を積み重ねてきております。しかしながら、二〇三〇年には温室効果ガス排出量五〇％の削減の達成を目指しているわけでございますので、エコみらいとくしまはさらに活動の幅を広げる必要があると感じております。 一例を取って御説明いたします。 経済産業省総合エネルギー統計にあります二〇二〇年度我が国のエネルギーバランス・フロー概要によると、日本の最終エネルギー消費、日本全体のいろんな産業全体のエネルギー消費は、ペタジュールという表現をするらしいんです。一万二千八十二ペタジュール、ＰＪと数字の後につけてペタジュールというらしいです。一ジュールが、百二グラムの小っちゃいリンゴを一メーター持ち上げる、その運動量ということでございます。こんな表現を使ってエネルギーバランス・フロー概要を説明しております。 この内訳、日本のエネルギー最終消費の内訳は、一番大きいのが企業・事業所七千四百八十三ペタジュール、その次に多いのが何と家庭ですね。家庭が千九百八ペタジュールで、家庭の車は運輸部門に換算するということでございますんで、運輸旅客部門、これが千五百十七ペタジュール、そして一番最後、運輸貨物部門が千百七十五ペタジュールということでございまして、目を引くのは家庭の最終エネルギー消費量、これが目を引きます。全体の約一五・八％を占めて、第二位であります。 このことに関しては、すだちくん未来の地球条例の中にも、第三章第一節第一款の家庭生活等及び事業活動に係る配慮の中で、第十四条から第二十四条において、県民、事業者が取るべき対応の内容として明記されておりまして、徳島県もちゃんとこのあたりのことを分かっておりまして、その気概も伝わってくるわけでございます。 私の気がかりは、家庭内の最終エネルギー消費量の削減に関して、具体的な方法が見えていないということであります。本気で家庭の消費量削減に取り組むのであれば、一方通行ではなく、行政が情報発信を行って、県民の意見を吸い上げ、双方向のやり取りによる効果検証が必要であると、そのように考えております。 そこで、お伺いいたします。 家庭における省エネ、脱炭素の促進に向けて、エコみらいとくしまの活動を今後どのように展開されていくのか、御所見をお伺いいたしたいと思います。 引き続き、ここよりは農林水産関係、第一次産業関係の質問をいたします。 次に、農林水産分野の研究推進についての質問をいたします。 今年も猛暑と呼んでもよい夏でしたが、一年を通して猛暑、暖冬が普通となってしまったような感があります。猛暑、暖冬をつなぐ秋、加えて春も総じて暖かいと、そういう傾向が一般的になってしまいました。私も知らず知らずに、季節感がないという言葉を挨拶の中で多用するようになってきております。 このような温暖化は、二酸化炭素が大気中に停滞、蓄積することが原因であるということは分かっております。現在、二〇五〇年までにカーボンニュートラルという方向性が国際社会で示されております。私が生活する中でその影響を一番感じるのは、今までにない不安定な気候や、それによる食材の品質、価格の変化、変動であります。 そのような中、徳島県の第一次産業の現場では温暖化が原因と思われる現象が多く発生していることは、皆さん方もよく御存じだと思います。私の地元鳴門のブランド品目においても、海水温の上昇によるワカメの生育不良、台風や豪雨によるレンコンの軸折れ、なると金時の生育不良、温暖による梨の発芽不良などなど、温暖化が原因と思われる現象が多く発生している現状であります。 このような環境下、県立農林水産総合技術支援センターにおいて、温暖化対策の研究が少しずつではありますが成果を上げております。例えば、レンコンのわせ品種「阿波白秀」の育成、すだちの新品種「勝浦一号」の育成、徳島米「あきさかり」の研究などが挙げられ、生産者の方々からは、さらなる研究の推進が求められております。 現在、支援センターでは、工夫に工夫を重ねて研究費の確保に尽力されていると推察いたしますが、ここ数年の県独自の研究費の推移を見ても微増という程度でありまして、とても温暖化と正面から向き合っているような数字ではないように私は感じます。研究所に丸投げできるような施設や人材があればよいのでしょうが、そのような手法には多額の予算が必要です。 そこで、お伺いいたします。 温暖化による第一次産業への悪影響の緩和をはじめ、本県の将来に必要な研究を支え、さらに推進させるための研究費の増額について、御所見をお伺いいたします。 引き続き、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けた森林吸収源対策について質問をいたします。 地球温暖化の影響によりまして、干ばつや熱波等、異常気象による被害が世界中で顕著化して、我が国においても全国各地で豪雨による河川の氾濫や山地災害が発生するなど、我々の生活に及ぼす影響は深刻さを増しており、カーボンニュートラルに向けた国民の意識は一段と高まっております。 私は、昨年の九月定例会において、グリーン社会の実現に向けた森林吸収源対策について質問をいたしましたが、地球温暖化による環境への影響が世界中で深刻化する中、森林がＣＯ２吸収について大きな役割を果たしており、植樹や間伐により吸収力をどのように高めるのか、その対策が重要となってきております。県土の四分の三を森林が占める徳島県では、この森林を活用した環境分野における企業の社会的責任の機運の高まりがある中、
徳島ならではの森林の吸収源対策が官民挙げて展開されているところでございます。 県におかれましては、国に先駆けて令和元年に二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を行うとともに、昨年の十二月には、その実現に向けて、ここ十年間の具体的な取組と工程を示す徳島県版脱炭素ロードマップを策定、公表されるなど、先進的に取り組まれており、心強く感じている次第であります。 県の脱炭素ロードマップにおいて一つのベースになっているのが、ＣＯ２吸収源としての森林への大きな期待であります。これに対応する形で、民間企業においても、世界の潮流である脱炭素社会の実現に向けて森林整備や森づくりの活動に参画したい、支援したいという機運が急速に高まってきております。 こうした森林への期待や企業の機運を後押しするための方策として、県のロードマップで必要性が説かれ、社会的にも関心が高く、私も大いに進めるべきであると考えているのがＪ－クレジット制度であります。ロードマップ実現の鍵を握っていると、そう思っております。 この制度は、森林の整備により増加するＣＯ２吸収量をクレジットとして発行して、民間企業がそれを購入することで、自社が排出したＣＯ２排出量を埋め合わせると。そしてまた、クレジットの購入資金を手元に新たな森林整備が進むといった好循環を生む、脱炭素社会の実現につながる極めて有効なシステムであります。 昨年九月の一般質問の際にも、Ｊ－クレジット制度をさらに活用して、高齢化や過疎化で管理を放棄した民有林を整備していくことは時宜を得たものと考える、また環境投資の受皿となり、新たな組織の準備を進めているとの御答弁をいただきました。その後、間髪入れずとくしま森林バンクが設立されて、森林を活用したＪ－クレジット発行に取り組み始めたとのことで、大いに評価しているところであります。 今後は、いかにスピード感を持って森林バンクを機能させられるかがポイントであり、そのためには、民間企業にこれまで以上の参画をしていただくためのＪ－クレジットの多角的な発行と量的確保がますます重要になってくるのではないでしょうか。 それでは、お伺いいたします。 二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて、民間企業の森林吸収源対策を加速させるために、Ｊ－クレジット制度の活用拡大に積極的に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 引き続き、ブルーカーボンがあればグリーンカーボンもあるだろうという思いで、森林をはじめ陸上生態系で吸収貯留される炭素がグリーンカーボンと呼ばれるのに対しまして、海藻が生い茂る藻場や干潟、マングローブ林などの海洋生態系に取り込まれる炭素がブルーカーボンと、そう言われているようです。 脱炭素社会の実現が世界共通の課題である中、昨年、国が策定したみどりの食料システム戦略では、海藻類による二酸化炭素の固定化を、固定化というのはブルーカーボンですね、固定化を推進して、二〇三〇年頃までに藻場の二酸化炭素吸収源評価手法や藻場の拡大技術などを開発するとされております。 魚介類の産卵、生育の場であり、水産資源の再生産を支える藻場は、漁業者の皆様にとって重要であり、県ではかねてより漁業振興策の一環として藻場の造成事業に取り組まれておりますが、近い将来、藻場には二酸化炭素の新たな吸収源という大きな意義が加わり、広く社会に認知されるのだろうと、そう考えております。 こうした動きを捉え、県においても、昨年の十二月に策定した徳島県版脱炭素ロードマップにブルーカーボン生態系の保全、拡大を挙げ、藻場の保全、拡大を推進することとされておりますが、藻場面積の拡大に向けては、公共事業として進める造成事業に加え、今後は、グリーンカーボンと同様、民間事業者などがどうしても吸収できない温室効果ガスの排出量を削減活動に投資することによって埋め合わせるカーボンオフセット制度が広がってくるだろうと、そう想定しております。 グリーンカーボンと異なり、ブルーカーボンは、現時点で国からの吸収量の基準はまだ示されておりません。同様の仕組みを直ちに導入することが難しいことは承知もしておりますが、本県には、とくしま協働の森づくり事業などで培ったノウハウもあります。将来を見据えて、今から先手先手で準備を進めるべきだと、そう思います。 藻場を二酸化炭素吸収源として位置づけたブルーカーボンオフセット制度が導入されれば、藻場面積の拡大による温室効果ガスの削減と漁業振興が共に実現できる、まさに一石二鳥、三鳥の取組になるのではないかと考える次第であります。 そこで、お伺いいたします。 ブルーカーボンオフセット制度の導入を見据え、迅速かつ積極的に取り組むべきと、そう考えておりますが、御所見をお伺いいたします。 それぞれ御答弁をいただきまして、まとめに入りたいと思います。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） カーボンニュートラルに向けましたＪ－クレジット制度の活用拡大について御質問をいただいております。 本県では、私が知事に就任いたしました平成十五年五月以降、環境首都とくしまとして、森林が持つ二酸化炭素吸収機能を経済的価値と捉え、吸収量を売買するＪ－クレジット制度に全国でもいち早く参画し、カーボンニュートラルの実現を率先してまいったところであります。 具体的には、まず公的部門である県と徳島森林づくり推進機構が連携し、現行制度が間伐を対象としていることを踏まえ、県有林や機構有林などの公有林の間伐により、これまで全国第五位となる二酸化炭素換算四千四百九十二トンのＪ－クレジットを発行し、林業者や企業の皆様方における制度への理解と参画の輪を広げてまいったところであります。 また、脱炭素社会シフトと相まって、企業の皆様方がＪ－クレジットの購入を加速させていることから、そのニーズの受皿を創設するとともに、森林面積の約八割を占める私有林の間伐を次の対象とするため、県、市町村、機構の三者連携により、昨年の九月、一般社団法人とくしま森林バンクを設立し、現在、約三千七百トンのＪ－クレジット早期発行を目指し、鋭意作業を進めているところであります。 一方、今後ますます増大することが確実視されている企業ニーズに対応していくためには、間伐に限定されている現在の発行要件を拡大し、新たに主伐、再造林も対象に加えるなど、制度のさらなる進化が不可欠となってまいります。 このため、県として早速、本年五月、国に対し、Ｊ－クレジットの要件拡大を求める政策提言を行ったところ、全面的に採用がなされ、主伐後の再造林を含めた森林整備活動、病害虫防除、獣害防止などの天然林の保全活動を新たな要件として加える画期的な制度改正が八月に実現いたしたところであります。 これを受け、県といたしましては、まず県有林を対象として、主伐による素材生産、再造林による森林の若返りを新機軸とする県有林Ｊ－クレジット発行プロジェクトの策定に直ちに取りかかったところであります。 また、本年六月、県の調整により、とくしま森林バンクが徳島大正銀行、徳島森林づくり推進機構と締結した協定によりまして、森林の管理を求める顧客と管理を担う機構とのマッチング機能が拡充されたため、この機能を有効活用することにより、私有林の主伐、再造林を推進し、さらなるＪ－クレジット発行につなげてまいります。 今後とも、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、Ｊ－クレジット先進県徳島にふさわしい森林吸収源対策を、官民一体で、もう一段、二段、加速いたしてまいります。 （谷本
政策監補兼危機管理環境部長登壇）
◎
政策監補兼危機管理環境部長（谷本悦久君） 家庭における省エネ、脱炭素の促進に向け、エコみらいとくしまの活動を今後どのように展開していくのかとの御質問でございますが、再エネ、省エネによる脱炭素化は、徳島県版脱炭素ロードマップに掲げる二〇三〇年度温室効果ガス排出量五〇％削減に向けたまさに喫緊の課題であり、その解決には、エネルギー消費量が多い家庭における取組が極めて重要であると認識しております。 本県では、環境首都とくしまを標榜し、初期費用ゼロ円事業による太陽光発電の導入促進、イベントにおける省エネ、節電の呼びかけ、環境アドバイザーや脱炭素対策マイスターによる学習会の実施など、環境活動連携拠点エコみらいとくしまと一体となって、家庭における環境意識の向上と定着に取り組んでいるところであります。 その結果、家庭での脱炭素化に対する意識は向上しているものの、より一層、省エネ実践を促進するためには、
議員お話しのとおり、県民の皆様と双方向で意見を交わしながら、分かりやすい形でエネルギー削減効果をお示しすることにより、省エネへの行動変容につなげていくことが重要であると考えております。 そこで、県民の皆様に脱炭素化に向けた取組を日々の暮らしの中で実践していただけるよう、「家庭における省エネ効果の見える化」をテーマに講演や来場者参加型のパネルディスカッションを行うフォーラムを、国、関係団体連携の下、来年一月を目途に開催いたします。 また、省エネに取り組むモニター家庭の募集を行い、家庭の脱炭素化に関する専門的な知識と資格を有する診断士、いわゆるうちエコ診断士により、家族構成が類似の世帯と比較したエネルギー使用状況やＣＯ２排出量の分析、ライフスタイルに応じた具体的な省エネ対策の提案、その提案に基づいた取組の効果検証を実施し、その結果を分かりやすく取りまとめ、各種イベントや普及啓発活動を通じて全県展開を図ってまいります。 今後とも、二〇三〇年度県版脱炭素ロードマップ目標達成、その先の二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、各家庭から再エネ、省エネの機運を高め、県民の皆様と共に、暮らしの脱炭素化にしっかりと取り組んでまいります。 （平井
農林水産部長登壇）
◎
農林水産部長（平井琢二君） 地球温暖化対策関連の二問につきまして順次お答えを申し上げます。 まず、温暖化対策などに関する研究費について御質問をいただいているところでございます。 温暖化による農作物の品質や収量への影響が強く懸念される中、持続性の高い本県農林水産業の実現を目指すに当たりまして、県の研究機関が担う役割の重要性はますます高まっていると認識しております。 県農林水産総合技術支援センターでは、これまで、一歩先の温暖化対策といたしまして、先ほど議員からも幾つか成果事例を御紹介いただいたところでございますが、そのほかにも、イチゴの「阿波ほうべに」やワカメの「鳴門椿」など、温暖化に適応した新品種の育成とともに、貯蔵すだちの緑色を維持する施肥技術、そして機能性飼料による乳牛の高温ストレス軽減技術など、これらにつきましてもそれぞれ新たな技術を開発し、生産現場への早期実装を図ってまいりました。 こうした状況の中、全国に先駆け策定いたしました徳島県版脱炭素ロードマップにおきまして、農林水産業のＤＸ・ＧＸ化の実装が明記され、研究機関における温暖化対策のさらなる強化は喫緊の課題となっておりまして、精密なデータ取得に用いる最新機器の導入をはじめ、ハード、ソフト両面において、
議員お話しのとおり、必要な研究費の増額は重要な視点であると、このように考えているところでございます。 このため、研究現場では、県単独の研究予算に加え、高温環境下においても肉質が低下しない豚の育成における地方創生推進交付金、大学や民間企業などとの連携による成長に優れた杉苗木生産技術の確立における国の共同研究事業費など、様々な国費制度を最大限活用いたしますとともに、民間事業が募集する研究助成金の獲得、クラウドファンディングによる研究費の調達などに努めてまいったところでございまして、今後も、研究に必要となるあらゆる財源の確保に向け、より一層の創意工夫を重ねてまいります。 具体例といたしまして、令和四年度には、環境制御型ハウスを活用し、イノベーションによる超省力化を目指すキュウリ収穫ロボットの開発プロジェクトにおきまして、最先端のロボット技術やＡＩ技術を有する民間企業と研究コンソーシアムを構成し、約一億円の研究費を国の農研機構を通じて獲得したところでございます。 また、国においては、みどりの食料システム戦略実現のための技術開発に向けまして、令和五年度概算要求で研究予算の大幅な増額要求がなされているところであり、県といたしましても、これら資金の活用を可能な限り図ってまいりたいと考えております。 今後とも、将来課題の解決に必要な研究費を積極的に確保することにより、温暖化対策をはじめ、農林水産業におけるＤＸ、ＧＸを推進し、本県農林水産業の未来をしっかりと切り開いてまいります。 次に、ブルーカーボンオフセット制度の導入を見据えた取組について御質問をいただいたところでございます。 藻場を二酸化炭素吸収源として位置づけるこの制度の導入は、藻場の再生、造成を通じた経済と環境の好循環を生み出し、カーボンニュートラルの実現や水産資源の回復に大いに貢献するものと認識いたしております。 本県では、平成二十八年度、全国に先駆け、脱炭素社会実現を掲げて制定いたしましたすだちくん未来の地球条例において、藻場を吸収源として明記いたしますとともに、令和二年度からは、ブルーカーボン評価手法の確立に向けた国の研究に脱炭素先進県として参画し、本年五月には、その知見を基に、ブルーカーボンオフセット制度の創設を求める国への政策提言を行ったところでございます。 国の制度創設時期は依然として未定ではありますが、県といたしましては、
議員お話しのとおり、常に先駆的に藻場の再生、造成対策を進めることが重要であると、このように考えております。 そこで、県民総活躍によりオフセット制度が展開されているという将来の姿を見据え、誰もが参加できる藻場づくりに向けた実践的な技術開発や効果的な情報発信にスピード感を持って取り組んでまいります。 具体的には、まず技術開発につきましては、造成の手軽さや効果の見える化に主眼を置き、浅場に広がるアマモ場の造成マニュアルや、ドローンを活用した藻場分布マップの作成を進めますとともに、藻場面積の拡大に向け、海藻種苗の移植技術、ウニによる食害防除技術などの研究開発を加速してまいります。 また、情報発信につきましては、藻場づくりの担い手を育むとともに、事業者の投資意欲の喚起につなげるために、漁業者の皆様はもとより、環境保全活動に取り組む里海リーダーの皆様とも連携し、小学校、中学校や企業などへの出前講座、アマモ場の造成を体験する現場実習、
オンライン学習用デジタルコンテンツの開発などを展開してまいります。 今後とも、脱炭素社会における持続可能な漁業を実現するため、ブルーカーボンオフセット制度の将来の導入を見据えながら、藻場が広がる豊かな海の再生、造成に積極的に取り組んでまいります。 （黒崎議員登壇）
◆二十四番（黒崎章君） 御答弁ありがとうございます。 それでは、コメントを述べさせていただきたいと思います。 音楽ホールに関しては、県民に親しまれて誇りとなるホールを目指すんだということで、よいお答えをいただいたなと、そう感じております。 ただ、県民の思いも恐らく大変幅が広いと思います。それをどのように整理をつけていくのかという難しさがありまして、その難しさと、あと、どのように広報していくのか、そこのところをしっかりと知恵を出して工夫していただきたいと、そのように思います。基本的には大変いい御答弁をいただいたと、そう考えております。 それと、同じホール関係、デザインと使いやすさ、あるいは見る側と使う側の求める機能が違うんだということで、これも当然でしょうと、そう思います。それを念頭に置いて設計協議に反映させていくということでございますんで、これも中でしっかりと議論していただきたいと、このように思いますんで、よろしくお願いいたします。 まちに開かれたホールとして、ホールの枠を超えた工夫が必要だと思っております、ちょっと抽象的な表現なんですが、何となく伝わってくるところはあります。要するに、今までのホールじゃなくて、開かれたホールであると、いろんなことをやりたいんだと、そういうことなんだろうと、そう思います。 意外性があってもいいと思うんで、ぜひとも面白い、かつ気高いと言ったらあれですけど、県民が誇りが持てるようなホールにしていただきたいと、そう思うのと、共生社会という言葉も出てまいりました。文化を感じさせながら共生社会にふさわしい施設にしていこうということで、大変目標値が高いなって思っているんですけど、頑張っていただきたいと、そう思いますんで、よろしくお願いいたします。 第二問目、三問目で質問しましたボランティアとの連携をどうするんだということでございますが、ボランティアの方々や市町村と手を携えて海洋ごみの対策を推進させていかれるということであります。ボランティアリーダー等の育成もしっかりやっていくんだということでございますんで、いずれにしても、ボランティアのグループは県内にもたくさんあります。まだ皆さんが認識されていない小っちゃいグループもあるはずでありますし、この議員さんの中にも随分と活動に参加されている方も多くおいでになると思いますんで、ぜひともそういった方々を巻き込む形で、かつちょっと柔らかい形でできていけばいいかな、そう考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それと、エコみらいとくしまの活動でございます。 このエコみらいは、開設以来、いろんなことをたくさんやってこられたと、そう思います。ただ、条例の中にも、家庭での脱炭素の取組の重要性というのが書き込まれておりまして、県も早いうちから家庭の重要性というのは認識されていたと思います。 ただ、その働きかけが、県の遠慮もあるのかどうか分かりませんけど、家庭にもうちょっと物申せるような、あるいは家庭からの情報も要ると思いますんで、家庭とちゃんと話ができるような、情報の交流ができるような形を工夫してつくっていただければこれ幸いでございます。恐らくエコみらいの仕事もうんと増えてくるなって、これ以上増えたらどないするんじゃいって言われるかもしれませんけど、精いっぱい頑張っていただきたいと、そう思います。 それとあと、第一次産業関係で三ついたしました。 研究費は、今から十数年前に私が一回しているんですよ。返ってきた答えは今と一緒なんです。今と同じ答えが返ってきました。それは分かります。予算がない中で一生懸命努力してやっているって、その状態が今も続いているんだと、そう思います。 ただ、成果もそれなりにしっかりと上げてこられておりますんで、この成果を上げてきたということについて、それだけにあぐらをかかずに、さらに、農家の方は、今回のウクライナの話であっても、肥料が足りないとか、あるいは小麦が足りないとかという話になって、温暖化で困ったり戦争で困ったりするのは生産現場なんです。ところが、市場、これは大企業ですわ。肥料の大企業、あるいはいろんな、クボタも含めての生産の機械を造っているところ、ここは軒並み株価が上がっているんです。それも大幅に上がっているんです、株価が。矛盾しているでしょう。これは資本主義の－－僕は資本主義が好きなんですけど、やっぱり矛盾があるんですよ。やっぱり現場が大変なんです。 この現場を救うのが行政の役割なんです、国と行政。しっかりと救うような研究をしていただきたい、このように思います。よろしくお願いいたします。 それと、グリーンカーボンとブルーカーボン、これは企業が自分で努力して、努力した結果、解決できない炭素の排出、これを債権として徳島県の山を買うと、投資するという形になるんでしょうかね、そんな形の手続を踏んで、森林バンクというところの手続を踏んでやるということでございます。そこから集められた資金と投資は、山のいろんなことに使われるということでございます。 それと同じで、ブルーカーボンも、例えば、例えばですね今、鳴門のワカメの生産現場では、後継者がだんだんいなくなりまして、棚がたくさん少なくなってくる。その棚をいかにまた元どおりにしていくのか、増やしていくのか。ワカメの養殖がもし仮にブルーカーボンとしてクレジットで認められれば、いろんな活性化が現場で起こってくるかなと、そう勝手に想像もしておりますんで、十分に研究して進めていただきたいと心から思います。よろしくお願い申し上げます。 一時間たっぷりとお話しさせていただきましたが、ただ、まだ二分、時間が余っております。 二日で、一人が七問質問したとして、八人ですから、十一問した人もおるんですけど、五十数本の質問があります。一つずつを見てみたら、県民の皆さんが関心があることと関心がないこと、それぞれですわ。 ところが、この一つの議会で五十数本の質問が出たということがとても意義があることでありまして、やはりこれに対して徳島県、理事者側もお金と知恵を出して、これを徳島県が制度化、地元の制度としてしっかりと研究をいただいて、その制度でもってこの五十何本の提言をしっかりと結びつけていって、若者の未来をしっかりと支えていただきたい、このように考えておりますんで、よろしくお願い申し上げます。 議員の皆さん方におかれましては、最後まで御清聴いただきまして誠にありがとうございました。これで質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（南恒生君） 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。 ────────────────────────
○議長（南恒生君） 次に、日程第二、「議案第二号・令和四年度徳島県一般会計補正予算（第七号）より第二十九号に至る計二十八件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 この際、申し上げます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第六号・職員の定年等に関する条例等の一部改正等について、第八号及び第十号の計三件」につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を徴しましたところ、お手元に御配布のとおり回答がありましたので、御報告いたしておきます。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（南恒生君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第二十三号・令和三年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についてより第二十九号に至る計七件」を除く各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。 ────────────────────────
○議長（南恒生君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○議長（南恒生君） お諮りいたします。 九月二十七日から三十日まで、十月三日及び四日の計六日間は委員会開会のため、九月二十六日及び十月六日の両日は議案調査のため、十月五日は議事の都合により、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（南恒生君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 九月二十三日から二十五日まで、十月一日及び二日の計五日間は県の休日のため休会、十月七日再開いたします。 ────────────────────────
○議長（南恒生君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後三時五十八分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△条例案に対する意見について 徳人委第１１６５号 令和４年９月２２日 徳島県議会議長 南 恒生 殿 徳島県人事委員会委員長 森 俊明 条例案に対する意見について 令和４年９月１４日付け徳議第１０１００号により本委員会の意見を求められた次の議案については，異議ありません。 第 ６号 職員の定年等に関する条例等の一部改正等についてのうち，技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正部分を除く部分について 第 ８号 徳島県学校職員給与条例等の一部改正について 第１０号 徳島県地方警察職員の給与に関する条例及び徳島県会計年度任用警察職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について
△議案付託表 令和４年９月定例会 議案付託表（その２）＜総務委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第 ２号令和４年度徳島県一般会計補正予算（第７号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
政策創造部，経営戦略部，未来創生文化部，公安委員会に関するもの
第２条第２表繰越明許費中
未来創生文化部に関するもの
第３条第３表地方債補正１第 ６号職員の定年等に関する条例等の一部改正等について２３第１０号徳島県地方警察職員の給与に関する条例及び徳島県会計年度任用警察職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について６３第２２号電子線マイクロアナライザーの購入契約について９７＜経済委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第 ２号令和４年度徳島県一般会計補正予算（第７号）
第１条第１表歳入歳出予算補正中
商工労働観光部，農林水産部に関するもの
第２条第２表繰越明許費中
商工労働観光部，農林水産部に関するもの１第１３号令和４年度県営土地改良事業費に対する受益市町負担金について７３第１４号令和４年度広域漁港整備事業費等に対する受益市町負担金について７７第１５号令和４年度県営林道開設事業費に対する受益市町負担金について７９＜
文教厚生委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第 ２号令和４年度徳島県一般会計補正予算（第７号）
第１条第１表歳入歳出予算補正中
保健福祉部，教育委員会に関するもの
第２条第２表繰越明許費中
教育委員会に関するもの１第 ３号令和４年度徳島県地方独立行政法人徳島県鳴門病院資金貸付金特別会計補正予算（第１号）１１第 ８号徳島県学校職員給与条例等の一部改正について５３第 ９号徳島県教育関係手数料条例の一部改正について６１第１２号病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について７１＜
県土整備委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第 ２号令和４年度徳島県一般会計補正予算（第７号）
第１条第１表歳入歳出予算補正中
危機管理環境部に関するもの
第２条第２表繰越明許費中
県土整備部に関するもの１第 ４号徳島県立東部防災館の設置及び管理に関する条例の制定について１３第 ５号徳島県立自然公園条例の一部改正について１９第 ７号徳島県県土整備関係手数料条例の一部改正について５１第１１号企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について６９第１６号令和４年度県単独道路事業費に対する受益市町負担金について８１第１７号令和４年度県営都市計画事業費に対する受益市町負担金について８５第１８号令和４年度県単独砂防事業費等に対する受益市町村負担金について８７第１９号令和４年度流域下水道事業費に対する受益市町負担金について９１第２０号令和４年度港湾建設事業費に対する受益市負担金について９３第２１号不動産の処分について９５...