5:
◯質疑（
山口委員） 森林資源の豊富な本県で新たな製材工場が誕生するとのことで、インパクトが大きいと考えますが、具体的な効果などについてお伺いします。
6:
◯答弁（
林業課長） まずは需要面の効果といたしましては、この工場で製造いたします主な製品は、フローリングなどの内装材製品を予定しております。戸建て住宅への供給はもちろんですけれども、これまで大きな需要がありながらも、杉やヒノキといったものがほとんど使われておりませんマンション、オフィスといったところの内装などの需要に対して、今回の取組を通じまして、県産材製品の供給がしっかりできるようになるものと考えております。
また、流通面の効果としましても、現在県外に出ております県産材の丸太が県内で加工できるようになることから、流通コストの削減も期待されると考えております。
7:
◯要望（
山口委員） 大変期待するものでありますが、県内における新たな製材工場の整備は、県産材の利用促進はもとより、県内林業の振興、ひいては地域振興にも資することから、製材工場の施設整備をしっかりと支援するとともに、稼働後の製造工場に原木を安定に供給できるよう、木材流通をコーディネートするなど、必要な支援をしていただきたいと思います。
8:
◯質疑（
桑木委員） ネット・ゼロカーボン等の後押しの事業としている、農産物生産体制供給体制強化事業についてです。
燃料や飼料価格が上がったため、補正予算を組んだということですけれども、輸入資材に過度に依存しない農業の確立に向けて、鶏ふん堆肥の新たな施用法等の開発に係る実証等をされるとあります。どういう技術で、どういう効果を期待されるのか、確認させてください。
9:
◯答弁（
農業経営発展課長） 県内には鶏ふんが多くございますので、鶏ふんをどの時期にどれくらい使えば作物の収量が向上し、品質も安定するのかというところを、県内の農家の圃場において６つの品目について見ていこうとしており、２年間の実証後は、県内に広く普及させてまいりたいと考えております。
もう一つは、農業技術センターにおいて、どうしても鶏ふんなどの畜産の堆肥は肥料として効く期間が短くなってしまいますので、できるだけ肥料が長く効くように加工して、普通の化学肥料と変わらないような効果を持続できるように技術を開発していきたいと考えています。
10:
◯意見（
桑木委員） 海外から輸入している飼料や肥料に頼る状況は、今後も長期化していくだろうと予想されている中、養鶏業者は鳥インフルエンザの発生などにより大きなダメージを受けております。農業は、基本的には物質循環サイクルで生産されるのが理想であり、循環型の堆肥を用いた外的要因等の影響を受けることが少ない生産体制づくりに向け、実証に２年ほどかけるということでありますけれども、ぜひ進めていただきたいと思います。
11:
◯質疑（
小林委員） 先ほど、
山口委員からの
質疑にもありましたが、畜産関係に対する２月補正での対応については、大変感謝を申し上げたいと思っております。畜産農家がモチベーションを維持しながら経営できるよう、県は寄り添っていくということに尽きるのであり、皆さん方の支援、気持ちが伝わっていると評価しております。１点だけ、和牛の子牛価格は、物価上昇前は75～80万円ぐらいで推移する中、人件費を除いた生産コストは36万円ぐらいであったと記憶しております。現在は、60万円前後になっており、人件費は別にしたとしても、コストを吸収できる、できていないといったことを、果たして皆さんは分かっているのか、国の補助制度や共済制度などを使うことができるのだろうかと思うのですが、いかがでしょうか。
12:
◯答弁（
畜産課長） 和牛の子牛価格につきましては、生産者補給金制度という価格安定制度とその他のものを合わせまして、全国的な平均価格である１頭当たり60万円が補償されているような状況になっております。
それから、肉用牛のマルキンにつきましては、生産に必要だった物財費に対して販売額が下回った場合に、その差額の９割を補填する仕組みになっておりますので、一定程度、経営安定対策のセーフティーネットとして十分機能していると思っております。
現状、本県におきましては和牛、交雑種につきましては、まだ発動しておりませんけれども、雌牛については特別に発動しており、経営安定対策の仕組みが十分機能していると考えているところでございます。
13:
◯要望・
質疑（
小林委員） ぜひとも、本県の畜産が持続的にきちんとした状態の中で経営されるよう、これからも寄り添った形で支援していただくようお願いします。
続いて、鳥獣害の集落の関係予算について、３割弱の8,200万円余が減額されていますが、要因についてお聞かせください。
14:
◯答弁（
農業技術課長） 主には国の認証減によるもの、もう一つは、国の上限単価を超した場合、これを充てるという考えの下、計画し、実際、見積り段階では超えていたため９月補正で2,000万円ほど増額しておりましたが、各市町が入札した際、ぎりぎり国の上限単価を超えなかったことから、９月補正予算の大半を使わずに済んだということでございます。
来年度も、今の市町の入札状況については注視していきながら、必要に応じて対策を考えていきたいと思っております。
15:
◯要望（
小林委員） もったいないというのが実感でございまして、我々の集落においては、２月、３月になって急遽、柵を張るということを決めたこともあり、もう少し前倒ししながら予算執行していく形で、満額とはいかないにしても、十分活用できるような対策を講じていただきたい。余ることなしにやっていただきたいということを強く要望して終わります。
16:
◯質疑（
城戸委員） 物価高騰対策対応の補正予算として、漁業経営改善緊急支援事業がありますが、事業内容を見ると、燃料費の負担の一部の支援することだけが入っています。先般、倉橋でカキ祭りのようなイベントが行われましたが、カキ業者からカキ殻の処理が断られた、処理してもらえないので、何とかしてほしいという苦情を言われました。カキ祭りのほとんどが中止になっているので、こういう苦情はないと思っていたら、実際にあったのです。聞けば、カキ殻の業者は県内に２件しかないということで、両方から断られたらどこに持っていけばいいのかというものです。特に今年は死滅したカキが多くあって、殻を処理しないとどうにもならないのに、処理ができない状態なので、何とかしてほしいということです。物価高騰は、燃料費だけではないのではないかという気がするのですが、こういったことを把握されているのか、お聞かせいただきたい。
17:
◯答弁（
水産課長） 漁業経営セーフティーネット構築事業については、９月補正に引き続いて２月補正も要求しており、国のもともとの燃料費高騰分の支援に加え、足りない分を県で上乗せしているものでございます。
一方、委員から御指摘のあったカキ殻の問題については、生産者から、昨年秋から変死が多い、鳥インフルエンザの発生の関係で、鳥の羽数が全国的に少なくなって、鳥の餌の需要が少ないといった事情をお聞きするとともに、加工業者からも要望を聞いております。なかなか難しい問題であるのですけれども、先般水産庁に実情について説明し、何か有効な打開策はないだろうかと要望したところです。
また、例えば、土木建築局の公共事業で有効利用できるものはないかといった具合に相談しているところでございます。幸い、今シーズン、５月、６月までのところは何とか引き取ってもらえるということを聞いておりますので、来シーズンとなる10月からに向けて、順次整理してまいりたいと考えております。十分、声は届いており、検討しております。
18:
◯要望（
城戸委員） 物価高騰に関係することであれば、関係する予算に絡めて質問しておかないといけないと思い質問しましたが、物価高騰ではなく、ほかの理由によって起こっていることだと理解しました。
いずれにしても、かなり業界では困っているので、何とか早急に手を打ってあげてほしいと思います。よろしくお願いします。
(6) 表決
県第27号議案外５件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(7) 当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
1)
農業経営発展課長が報告事項(2)、(3)について、別紙資料２、３により説明した。
2) ため池・農地防災担当課長が報告事項(4)について、別紙資料４により説明した。
3) 農業基盤課長が報告事項(5)について、別紙資料５により説明した。
(8)
一般所管事項に関する
質疑・応答
19:
◯質疑（
尾熊委員） 農林水産物の輸出戦略について、２月３日に農林水産省が発表した農林水産物と食品の輸出額は、前年比14％増の１兆4,148億円で、10年連続過去最高を更新しており、最近ではコロナ禍からの経済回復で外食向けが好調で、コロナ拡大前の2019年に比べて約5,000億円増えているという報道がありました。品目ではホタテガイが42.4％増で916億円、ウイスキーや日本酒などのアルコール飲料が21.4％増の1,392億円と、果物関係ではりんごやイチゴが伸びて24.3％増の474億円だったようであります。また、牛乳や乳製品も伸びており、輸出国は、中国、台湾、香港等が伸びているとのことでした。
そこで、まず日本として見たとき、海外輸出は好調な状況にありますが、広島県の農林水産物や食品の輸出状況、輸出額の総額の推移と主な品目の輸出状況についてお伺いします。
20:
◯答弁（販売・
連携推進課長） 国の輸出総額の算出につきましては、貿易統計を基に全国の農林水産物輸出入状況を取りまとめたもので、税関に申請された輸出額等を基に集計されており、県ごとの輸出総額は把握できませんが、県で調査し把握した主な品目の輸出額につきましては、カキが令和元年に約７億円だったものが、令和３年には約10.1億円、鶏卵では同様に約８億円が約17億円となっています。また、加工品である日本酒につきましては、令和３年度には約２億円、そのほか、金額は少ないもののブドウやかんきつなどが輸出されております。
21:
◯質疑（
尾熊委員） 政府は2025年に２兆円、そしてまた2030年には輸出額が５兆円の目標を掲げています。人口減少により国内マーケットの縮小が見通される中で、輸出を増やしていくことは日本の農林水産業を守ることにつながると思います。日本政府がこのような目標を立てている中で、広島県としての輸出戦略が大変重要だと考えますが、広島県の輸出目標額、注力する輸出品目や生産量の確保に向けた取組状況についてお伺いします。
22:
◯答弁（販売・
連携推進課長） 広島県農林水産業アクションプログラムにおきましては、生産額の目標は設定しておりますけれども、県全体の輸出目標額は現時点では設定しておりません。ただ、カキについては目標を設定しており、令和７年度の輸出目標を12.6億円に設定し、これまで輸出に取り組んできた中国や香港に加えまして、ＥＵやシンガポールに向けて輸出相手国の需要動向を把握するとともに、資源管理や環境への配慮などの取組を証明するエコラベル認証の取得や推進、展示会や現地商社との商談、ジェトロや県漁連等と連携した取組など、対応しているところでございます。
また、生産の安定を図るため、デジタル技術を活用した漁場環境データ及び生産情報を集積し、科学的根拠に基づいた生産体制を確立するスマート養殖などに取り組んでいるところでございます。
一方、果実など農産物につきましては、海外に仕向けるには生産量が少なく、主に県内向けに販売されますけれども、一部、香港等の富裕層をターゲットに、高品質なかんきつやブドウなどについて、目標設定して販売しているところでございます。
23:
◯意見・
質疑（
尾熊委員） そもそも輸出目標額がないのが一番問題だと思うのですけれども、私も何年か前に本会議で、輸出に向けた取組を強化すべきだと質問したことがあります。もう５年以上前だったと思いますが、カキしか生産量が確保できず、生産量の確保が課題ですとのことでした、それ以降、何も手を打たれていないような気がします。レモンはある程度生産量が年々増えてきているという見通しがある中、今シーズンは低温被害ということは理解しますが、ほかの農林水産物の生産状況は年々増加している状況が見えません。生産量を増やしていくために、市場がないといけないわけで、その目標自体がないということが一番問題だと思います。
広島県産の農林水産物の輸出拡大のためには、海外ニーズを把握して輸出国を拡大すること、また商品のＰＲによる市場開拓や販売方法など、従来以上の販売戦略の取組強化が必要であり、特定品目だけでなくいろいろな品目に含めた戦略が必要だと思います。特に、今年は、Ｇ７広島サミットが開催され、海外のマスコミへの商品ＰＲや、新たな市場開拓のチャンスの年です。
そういった中で、県の農林水産物や食品類の輸出拡大に向けて、直近では今回のＧ７広島サミットを活用するとか、海外マスコミに対してどのような取組を行うのか、また、中長期的な視点ではどのような輸出拡大戦略を立てて、品目を増やすといった事業拡大に向けた取組をされるのか、お伺いします。
24:
◯答弁（販売・
連携推進課長） Ｇ７広島サミットの開催は、国内外の皆様から注目される絶好の機会であることから、県内のホテルや飲食店など様々な場面で県産食材が活用された料理やお土産など、海外メディアも通じてＰＲするとともに、外国から広島に訪れる方が国に帰っても楽しんでいただけるよう、国内で開催される輸出展示会の出展や、マッチングなどに取り組んでまいりたいと考えております。
中長期的には、国が輸出拡大に向けまして、2030年度に５兆円を目指して積極的に取り組んでいるところであります。県といたしましても、今年度、国と連携して輸出説明会の開催による農業者等への情報提供や、輸出希望者との専門家を交えた個別相談を行うなど支援を開始しており、今後もこうした様々な支援を実施してまいりたいと考えております。
25:
◯要望（
尾熊委員） 今回の委員会が最後ですので要望しておきますが、県が戦略的に、市場を日本国内だけで見ているのか、海外まで含めて見ているのかによって、今後衰退していくのか、現状維持なのか方向性が変わってくると思います。今はチャンスのときだと思います。日本政府が輸出拡大に向けた方針を示す中、食料危機や地球温暖化対策など世界情勢が変わってきているにもかかわらず、本県の当初予算を見ても思い切った戦略がありません。輸出に力を入れていくといった目標がないと生産量が増えないと思います。農林水産事業者の方が、明るい未来を感じられるような取組をお願いしておきたいと思います。
26:
◯質疑（
桑木委員） 養鶏や家畜の感染対策の取組についてお尋ねします。
鳥インフルエンザの猛威については、御承知のとおりであり、県職員をはじめ、関係者のこれまでの防疫体制に対しては、改めて敬意を表する次第でございます。県内６例目が発生して１か月余り、新たな発生がないということで、このまま抑え込むことができればと思うところです。
そこで、これまでの経験等を踏まえ、鳥インフルエンザに関する感染防止対策をさらに強化していこうとしているのか。
また、豚熱については協議会を設置して、野生のイノシシに対して経口ワクチンを昨年11月～今年３月までの間、発生状況等を見ながら散布するとのことです。一方、飼育されている豚に対しては、ワクチン接種を行っているとお聞きしていますが、ワクチンの効果はどれぐらい続くものなのか、２点確認させてください。
27:
◯答弁（
畜産課長） 今回の鳥インフルエンザの継続発生や、大規模農場での発生によります防疫タームにおきましては、様々な課題がございましたけれども、主に緊急的に対応に必要となる防疫資材の確保や、継続的、長期化する防疫措置に対応するための人員確保に課題があると考えております。
このため、大規模養鶏場等で発生した場合であっても、初動防疫に必要な資材のさらなる備蓄を進めますとともに、現在中国地方５県の間で防疫連携協定を締結し、不足する資材を融通するようにしておりますけれども、今後は、こうした取組を都道府県間連携の構築といったような形にするべく、国に要望してまいりたいと考えております。
また、大規模農場での発生や長期化した場合の防疫措置に対応するための人員確保につきましては、民間事業者を活用した防疫作業員の確保でございますとか、市町からの職員応援派遣をいただく仕組みづくりについて、現在検討を進めているところでございます。
これらの取組を進めまして、万一大規模農場で発生した場合などにあっても、防疫措置を迅速に開始し、早急に終了できるよう、防疫体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、豚熱につきましては、昨年３月に本県において初めて野生イノシシの感染が確認されたのを受け、昨年４月から県内で飼養されております全ての豚につきまして、ワクチンの初回一斉接種を実施しておりますけれども、その後も、生まれてくる子豚への追加接種や、親豚への定期的な補強接種を実施しているところでございます。
ワクチンの接種後の状況につきまして、ワクチンによります免疫付与の状況調査によれば、ワクチンを接種している豚につきましては、ほぼ全頭抗体を保有していることを確認しており、ワクチン接種による農場での豚熱の発生予防体制は構築できているのではないかと考えております。引き続き、適切なワクチン接種の徹底を図りますとともに、免疫付与の状況調査を行い、発生予防対策を講じてまいりたいと考えております。
また、養豚場への豚熱のウイルスの侵入リスクを低減するために、昨年12月と今年１月に、野生イノシシに対します経口ワクチンの散布を行っておりますけれども、その効果につきましては、今後野生イノシシのワクチン抗体の保有状況を調査することとしております。野生イノシシの豚熱の感染につきましては、御指摘ありましたように継続的に確認されておりますことから、次年度以降は対象地域を拡大して経口ワクチンの散布を実施するなど、養豚場でのさらなる発生リスクの低減に努めてまいりたいと考えております。
県としましては、養豚場におきます飼養衛生管理基準の遵守指導を徹底しますとともに、こういった対策を併せて講じることで、豚熱の発生予防に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
28:
◯要望（
桑木委員） 鳥インフルエンザが発生したということもあって、これまで以上に自然界からの感染リスクについて、多くの県民は心配しておられると感じておりますので、感染防止対策の取組について、しっかり広報、情報提供してほしいと思います。自然界への対策ですから、なかなか難しいという面はよく理解できますけれども、鳥インフルエンザや豚熱といったものによって、大切にしてきた家畜が被害を受ける、あるいは重油や飼料の高騰などにより生産者は厳しい環境にあります。関係機関の方々と連携して、何とか外的要因による影響を少なくしていただくことを、強く要望して終わります。
29:
◯質疑（
小林委員） ２点お伺いします。１点目は、昨年から続いている雪の被害状況について、大体取りまとめられたのではなかろうかと思っていますけれども、その実態はどうなのか、また国、県、市町がどういう対策を講じようとしているのか、お聞かせください。
30:
◯答弁（
農業経営発展課長） まず、被害状況につきましては、先般の
農林水産委員会でも報告させていただいたところでございますけれども、庄原市、三次市、安芸高田市、神石高原町などで約３億9,000万円、ハウスなどの施設や一部農作物の被害が出ております。
次に、国の検討状況でございますけれども、甚大な被害が発生したときに発動される農地利用効率化等支援交付金、被災農業者支援タイプがございます。これについては、本県では昨年末の早い段階から、国に対して発動していただくよう要望したところではございますけれども、発動基準が明文化されたものはなく、全国的な被害状況、被害額が基準となっていると伺っているところでございます。改めて、昨日確認した段階では、今のところ発動は考えていないとのことでした。
県としましては、全体の被害額だけではなく、個々の経営に与える影響の大きさというのも大事だと思っておりますので、経営体ごとの被害状況も鑑みて発動いただくよう、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
最後、市町の支援についてでございますけれども、私が伺っている状況では、三次市が市独自の支援をやっていきたいということでございます。
31:
◯要望・
質疑（
小林委員） 政権によって全然災害対応が違っているということを指摘しておきたいと思います。政権ごとに対応が違うということは、生産者にとっては一番嘆かわしいことでありまして、きちんとした法令の下できちんとした対策を講じられるように、今まさに課長のおっしゃったとおり、国へ言い続けていらっしゃっていますが、我々議員も行動してみたいと思っています。
例外はなく、100円の被害でも救わないといけないという立場で、過去やってきた政権もあるわけです。何で岸田政権になってできないのか。これだけの雪が降って、今まさに東北、北海道のほうもまだ雪が降り続け、甚大な被害を受けている中で、葉物野菜の高騰という現実を見ると、生産者も消費者も救っていかなくてはいけないと思います。第一次産業は、気象条件によって左右されます。皆さんもこの点につきましてはきちんとした準備、心の準備をいつも持っていただいて、対応いただきたいとお願いする次第です。
続いて、２点目です。久しぶりに養蜂組合の総会に参加してきました。御存じでない方もいらっしゃると思いますが、蜜蜂というのは家畜であります。本県は転飼条例を廃止せずにおりますが、現在、この条例の盲点を突いて悪さをしている業者がいると組合長が嘆いておられました。状況についてお聞かせください。
32:
◯答弁（
畜産課長） 養蜂振興法が制定され、趣味も含めまして、蜂を飼うに当たりましては３年に一度、届出をしていただかなければならないことになっております。一方で、業として養蜂を営んでいらっしゃる方は、県外も含めて転飼され、採蜜されるのですが、採蜜の源といいますか、花の資源にも限りがありますから、皆さんが競合しないように調整して、地域を分けて養蜂業を営んでいただくことになっております。しかしながら、なかなかそういったところを十分御理解いただけない方もいらっしゃって、そういったルールが守られないケースもあるのだろうと考えているところでございます。県としましては、そういったルールに基づいて飼養管理していただくような話を、届出があったときにしていきたいと考えているところであります。
33:
◯要望（
小林委員） 条例改正までは必要ないと思いますが、現状をどう見て、どう判断して、どういう対策を講じるか、組合の皆さんとお話をしていただきながら、本県の養蜂産業を守っていくという視点をお持ちいただくことをお願いしておきます。
先ほど
尾熊委員から、日本から世界を見た視点での質問がありましたが、世界から日本を見たときも大事です。例えば、今、日本の酪農経営が弱っている、北海道の酪農経営が弱っているから、中華人民共和国の資本家が買いに行く場面が想像できます。先日、中国人が沖縄の島を買ったというように、今後は、不思議でないような状況が起こり得るのだろうと思うわけです。近頃、報道されている、フィリピンから日本に向けて、特殊詐欺や窃盗、強盗するという本当に許し難いような状況もある中、日本の軍備を増強していくという話もありますが、まずは日常的な生活、県民の皆さんの生命、財産を守っていく、全ての第一次産業が狙われているという視点で、ぬるま湯につかった状態でなく、国と一緒になって防衛本能を働かせていただきたい。最後の委員会ですので、思いを述べ、強く要望して終わります。
(9) 陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。
(10)閉会 午前11時55分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...