4:
◯答弁(
交通部長) LED式灯器の整備率が本県で低い要因としては、県内で昭和40~50年代に整備された信号柱が経年劣化により倒壊する事案が発生し、喫緊の課題となっていたことなどから、重大な事案に発展するおそれの高い、信号柱等の倒壊や信号制御器等の故障事案などの防止対策を重点的に進めてきたためです。
なお、整備率に関しては、電球を使用しないタイプのLED式灯器を基準に警察庁の統計数値が示されていますが、本県独自の取組として、平成22年に既存の電球式灯器に使用可能なLED電球を導入し、現状の信号灯器の約16%を占めていることから、この方式を加えた場合のLED化率は約52%となっています。
5:
◯質疑(
金口委員) 本県独自の方式を足しても50%とのことで、LED灯器の整備率があまり思わしくなく、故障、信号柱の取替えなど、いろいろ理由はあるわけですけれども、信号機のLED化が急務であることは揺るぎない事実です。来年度の当初予算において、これを踏まえた交通安全施設整備費が盛り込まれているのをヒアリングで説明していただき、方向性が出ているのは確認できていますが、これからの問題は、今50%しかLED化できていない状況で、5年先には白熱電球はなくなっていくわけですから、どのように予算を配分していくか、今の時点で担保していく必要があるのではないかと思うわけです。
LED化の進め方についてどのように考えているのか、お尋ねします。
6:
◯答弁(
交通部長) 信号機のLED化については、視認性の向上による安全確保や省電力による環境負荷の低減などの各種利点を踏まえ、令和12年度までに電球式灯器を段階的にLED式灯器に更新することとしています。同整備計画に基づき、適切に全ての信号機のLED化を推進してまいります。
7:
◯要望(
金口委員) 全てをLED化しなくてはならない。もう白熱電球がないわけですから、それしか道がない。信号機が滅灯、減灯することがあってはならないわけですから、改修するために必要な予算をしっかり割いてもらいたいと思います。
今年も交通死亡事故の抑制目標を掲げ、各方面の取組を進めておられますが、会派としても、一昨日の知事要望などで交通安全施設等の整備、改善は、交通事故防止を図る上で絶対不可欠であると要望しています。中でも、信号機の整備、改善については、世界的な半導体不足に見られる外的要因にも左右されることから、効率的な予算執行に配慮されつつ、計画的に整備を進めていただくことをお願いし、質問を終わります。
休憩 午前10時55分
再開 午前10時58分
[商工労働局・労働委員会事務局関係]
(再開に先立ち、委員長が新年の挨拶を行った。)
(5) 当局説明
1) 働き方改革推進・働く女性応援課長が報告事項(5)について、別紙資料5により説明
した。
2) イノベーション推進チーム担当課長(イノベーション環境整備担当)が報告事項(6)
について、別紙資料6により説明した。
3)
総括官(雇用労働)が報告事項(7)について、別紙資料7により説明した。
4)
総括官(地域経済支援)が報告事項(8)について、別紙資料8により説明した。
5)
観光課長が報告事項(9)、(10)、(11)について、別紙資料9、10、11により説明した。
(6)
質疑・応答
8:
◯質疑(
坪川委員) 資料番号7の「春のひろしま百華展 in TAU」の開催についてお聞きします。
10月の委員会において、TAUで広島サミットを盛り上げるイベントとして文化体験などの充実も図るよう要望したところ、早速、伝統的工芸品の体験会、特に川尻筆のイベントを企画していただき、本当に感謝しています。
昨年末に山手線に乗車した際、全国旅行支援、やっぱ広島じゃ割のデジタルCMを拝見しました。TAUのイベントについては具体的にどういった周知を行うのか、お聞かせください。
9:
◯答弁(
商工労働総務課長) 委員御指摘の件ですけれども、基本的には県のホームページとTAU専用のホームページをつくっており、定期的にイベントがあるときには分かりやすく情報提供します。インスタグラムでは1万2,000人ほどフォロワーがいますので、インスタグラム、フェイスブック、ツイッター等のSNSを使い情報提供しています。
また、今回の百華展の場合は、県の市町が参加しているひろしまブランドショップ協議会で、併せて情報発信していただく対応としています。おっしゃった車内デジタルサイネージはしていませんが、店舗でデジタルサイネージをしていますので、それによるイベント等の周知をしています。
10:
◯質疑(
坪川委員) では、来日外国人へ向けた周知はどのようにしていますか。
11:
◯答弁(
商工労働総務課長) 外国人向けにメニューの英語化はしていますけれども、オリンピック等があったため検討してきたもので、今、特に外国人向けに周知はしていません。
12:
◯要望(
坪川委員) 銀座の一等地にあり、全国はもちろん、世界に発信できるいいチャンスだと思っていますから、機運醸成はもちろん、あらゆる
ツールをもうちょっと広げて、今回は間に合わないかもしれませんが、徹底した周知を行っていただくことを要望しておきます。
13:
◯質疑(
石津委員) 私からは、リスキリング推進企業応援プロジェクトの進捗状況についてお伺いします。
原油価格や原材料価格高騰のほか、エネルギー調達のリスクによるガス・電気代の高騰を受け、昨年11月の消費者物価指数は3.7%の上昇と、物価高騰が進んでいます。これだけ物価が上昇するということは、それ相応の賃上げを期待するところですが、なかなか難しい情勢と思われます。物価高騰に応じた賃上げを実現するには企業の生産性向上や従業員個々のスキルアップが必要と考えています。その中で、広島県では昨年よりリスキリング推進企業応援プロジェクトを開始され、時宜を得た施策と感じています。昨年7月の新産業振興・雇用対策特別委員会においても、事業の進捗状況についてお伺いし、ITパスポート取得支援補助金について18人分の交付決定をしていると御答弁いただいたところです。
より一層の取組の加速が求められていますが、事業開始から半年が経過した現在の県内企業の取組状況及び周知方法についてお伺いします。
14:
◯答弁(
産業人材課長) お尋ねのプロジェクトには3つの事業がございます。
1つ目は、御指摘のITパスポートの取得支援補助金、受験料の補助を行っており、7月の段階で18人の交付決定をしていましたけれども、本日現在2,629人分の交付決定をしています。
2つ目に、リスキリングの機運醸成として、企業が従業員のリスキリングの費用負担や時間の確保を社の内外に発信するリスキリング宣言制度を今年度つくっており、登録企業は61社に上っています。
これらの補助金や宣言に関する周知方法として、7月以降、週1回のペースでの30分のオンライン説明会をはじめ、メルマガ、ホームページ、SNS、各種情報誌への掲載、企業への直接訪問、パンフレットの送付などを行い、現在、延べ14万社を超える企業、団体にアプローチを行ってきているところです。
リスキリングの推進による企業の生産性向上、競争力の強化を図ることにより、各企業の賃上げに向けた議論の始まりにもつながるものと考えており、引き続き、経営者を中心として、リスキリングの理解促進に努めていきます。また、リスキリングの推進と円滑な労働移動の実現に向けた検討を行っているリスキリング推進検討協議会について、明日2時から第3回の協議会を開催し、これまでの議論を踏まえた中間報告案について議論を行うこととしています。
15:
◯要望・
質疑(
石津委員) 中小・小規模事業者の人材育成にとって新しい知識やスキルを学び直すリスキリングはとても大切であると思います。中小企業では、指導人材の不足や研修体制が整っていないため、リスキリングが思うように進んでいないという声もあります。ぜひ県は、県内中小企業者向けのリスキリングの相談窓口などを設置し、しっかりと中小企業の皆様に寄り添って伴走型の支援を行い、リスキリングの推進を図っていただくことをお願いします。
続いて、中小・小規模事業者の賃上げ対策についてお伺いします。
賃上げについては、先月、国において、2次補正で賃上げに取り組む事業者を対象とした支援策が拡充されたところです。その支援策の内容を見ると、給与の増加分の一部を法人税から控除できる中小企業向け賃上げ促進税制や、各種補助金の補助率や補助上限額が引き上げられるインセンティブの付与となっており、こうした支援策を活用して、多くの事業者において賃上げを期待するところです。
既に補助金の公募など支援が開始されていると思いますが、県内の多くの事業者にこうした制度を幅広く周知して、活用に結びつけていくことが必要だと考えます。どのように活用を促進していこうと考えているのか、お伺いします。
16:
◯答弁(
雇用労働政策課長) 中小・小規模事業者の賃上げ支援策についてですが、委員御指摘のとおり、これらの助成制度の募集や説明会などは国において順次始められてきているところです。国では、これらの取組により中小企業や小規模事業者が賃上げをしやすい環境を整備することで、経済の好循環の実現を図る狙いを持っています。県としても、これらの賃上げ支援策についてホームページやメールマガジンに掲載するほか、経済団体に対する広報協力依頼などにより県内企業への周知に努めたいと考えています。あわせて、申請を検討される企業に対しては、ひろしま産業振興機構のよろず支援拠点など、相談やアドバイスのサポートも活用していただき、制度の活用につなげていきたいと考えています。
17:
◯要望(
石津委員) ぜひ働く人の賃金引上げが加速し、人への投資が大幅に強化され、こうした制度や施策が多くの企業の皆様に周知徹底されるようにお願いします。
学習院大学教授の橋本陽子氏は、「65歳まで雇用される人が増える中で、社会のデジタル化が急速に進んでいます。働く人の労働生産性を一層高めて、持続的な賃上げや経済成長を促し、安心して暮らせる環境の好循環につなげていくことが必要であり、その鍵となるのが人材の力であり、それを引き出すための人への投資には大きな意義があります。具体的には事業などを通じた教育訓練によって働く人のITスキルなどを向上させ、業務の効率化を目指すことが大切」と語っています。ぜひ県が主導して人材育成に余力がない中小企業をしっかりとバックアップしていただくことを要望し、質問を終わります。
18:
◯質疑(
西本委員) 資料番号6、全国旅行支援、やっぱ広島じゃ割についてお伺いします。
この取組については評価するところですけれども、1点目は、申請の処理状況についてお伺いします。
利用状況等については先ほど御説明がありましたけれども、そのプランを利用した施設、店舗等から利用に対する申請が多くなっていると思います。この随時行われる申請に対して、施設や店舗等からの直接の申請や代理店からの申請を含めて、処理に遅れ等がないか、お伺いします。
19:
◯答弁(
観光課長) まず、旅行会社への予約利用については、東京にある全国統一窓口に申請することとなっています。一方で、宿泊事業者への予約利用に対しては、本県のやっぱ広島じゃ割事務局に申請することとなっています。この申請は半月ないし月に1回申請することとなっており、その申請内容を随時、事務局で審査し、速やかに支払い等を行っている状況ですので、特段、遅れが生じている状況にはないと認識しています。
20:
◯要望・
質疑(
西本委員) 出された申請に対して遅れがないよう、しっかり対応していただきたいと思います。
2点目は、全国旅行支援について、例えば宿泊プランを利用される方から利用の連絡があった場合の受付について、対応要領がある程度決まっているのではないかと思いますが、利用の際のルール等を含めて、その評価、課題や問題等があればお知らせいただきたいと思います。
21:
◯答弁(
観光課長) この事業における各施設等の運用においては、事業者に対してマニュアル等で周知するとともに、利用者等からクレーム等が入った場合には個別に対応し、また、同じような案件が複数生じるような場合には、改めて事業者に周知を行うとかホームページ上に掲載するといった処理を行っています。
評価については、事業者から、いまだ厳しい感染状況が続く中、この事業により観光需要の喚起につながっているといった声が多く寄せられています。一方で、年明けから制度が変わったこともあり、一部の利用者から事務が煩雑であるとか使いにくいといった声も上がっている状況です。
22:
◯要望(
西本委員) 様々な評価の中で、とりわけ課題と問題に対しては、早いうちに適切な措置をしていただきたいと思います。
全国旅行支援が公平性をしっかりと担保しながら、有意義に活用され、非常によい取組であったという評価になるよう、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
(7) 閉会 午前11時32分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...