4:
◯答弁（
水産課長） この事業は平成22年から始まっておりますが、水産業におきましては、最近、生産者が負担する積立金が増加しておりません。また、積立金の原資につきましては、国の令和３年度補正予算で国費89億円、令和４年度当初予算で国費18億円が措置されており、資金が不足するなどの事態は発生していないと伺っております。
しかしながら、利用者がこの制度を利用するに当たり、課題が幾つかあると認識しております。まず、制度の加入時期が年１回だけでありまして、燃油価格が高騰したときに加入しようと思っても翌年の募集時期まで待たないといけないこと、また、積立金の納入の時期が定められており、漁業収入に余裕がある時期に納入できる制度になっていないことなどです。
これらの課題に関し、零細な沿岸漁業者も利用しやすくするため、加入要件の緩和や運用面での改善、さらに補填金の発動基準の引下げについて、さきの施策提案の際に水産庁長官ほかに
要望してきたところでございます。今後とも、燃油価格高騰による漁業経営の影響を常に把握し、関係団体とも連携しながら、この事業や漁業共済制度の活用を呼びかけることにより、漁業経営の安定に努めてまいります。
5:
◯要望（本
長委員） 最後に
要望を申し上げたいと思うのですけれども、経済専門家の見立てでは、物価上昇率は今後徐々に増加し、少なくとも年内は上昇が続くということでございます。今後とも、農林水産業における原油価格、物価高騰の影響の把握に努めるとともに、急激なコスト負担の増加により生産者が経営を断念することのないよう、国とも連携し、適時的確な支援を実施していただきたいと思います。
6:
◯質疑（
尾熊委員） 原油価格、物価高騰対策について、特に肥料価格の高騰対策についてお伺いします。
重油などの燃料価格高騰から、今回の農産物生産供給体制強化事業では、園芸ハウス施設において電気に置き換えるヒートポンプの導入支援の補正予算が組まれております。また、配合飼料価格高騰から、配合飼料価格高騰緊急対策事業では、畜産農家に対して飼料１トン当たり200円を補助する補正予算が組まれております。そのような中、原油価格がさらに上がらなければ、畜産農家や園芸施設農家にも直接的な支援ができるということで、ある一定の成果は期待できるのではないかと思います。
しかし、前回の委員会で説明のありました原油等価格高騰に対する農林水産業の影響の中で、肥料価格高騰についてはあまり詳しい分析や今後の影響に関する説明がなされていませんでした。報道によると、日本は肥料原料の大半を輸入に依存しており、ロシアのウクライナ侵攻の影響や、主要生産国からの肥料原料の輸出調整、また、燃油高による輸送コスト高や円安の影響も加わり、肥料価格が上昇し、農家の経営への影響は避けられないということです。ＪＡ全農は６～10月の肥料の販売価格について、昨年の11月から今年の５月の前期に比べ、最大94％の大幅値上げに踏み切っております。値上げによって農家の負担が大きくなり、農作物の価格が上昇し、国民の食生活にも大きく影響が出てくると言われております。
前回の委員会資料では、今後の肥料価格の大幅な引上げが見込まれるとしか記述がありませんでした。今回の補正予算で、農作物を生産する事業者や農家にとって、肥料価格高騰の具体的な対策や支援がないのは残念であり、今後、生産者の負担増による経営難や商品価格への転嫁、消費者の食生活の負担増が心配であります。
まず、国の化学肥料原料調達支援緊急対策事業は、代替国からの調達に要するコストのかかり増し経費を支援するとあります。このかかり増し経費支援で肥料価格高騰分の補填は本当に十分であるのか。調達に要するコストのかかり増し経費の支援は、農家ではなく肥料メーカーに対する支援ではないかと思いますが、直接生産農家に対して負担軽減になるのか、また、十分なのか、お伺いします。
それと、土壌診断や肥料コスト低減に資する技術導入支援を行う国の肥料コスト低減体系緊急転換事業で期待される成果と、何割ぐらいの肥料コスト削減が予想されるのか、お伺いします。
7:
◯答弁（
農業経営発展課長） かかり増し経費支援の化学肥料原料調達支援緊急対策事業については、民間事業者が肥料原料の調達先を確保するための支援がありまして、肥料価格を低下させる効果はあるものの、この事業だけでは農業者に対して高騰分の補填は不十分であると考えております。もう一つの肥料コスト低減体系緊急転換事業で期待される効果を、国は水稲で50％、野菜で30％程度のコスト削減と試算しております。これらの事業を組み合わせることで一定程度の農家負担の軽減効果があるものと予想しておりますが、今後の価格動向を注視しながら事業の効果を分析する必要があると考えております。
8:
◯質疑（
尾熊委員） 肥料価格の高騰は，多くの農業生産者の方に対して大きな負担になると思います。今回の６月補正予算では、農業生産者の肥料価格高騰対策として、肥料代の負担軽減に直接つながる県の事業がありません。県は現在の肥料価格の高騰をどのように分析し、肥料価格の動向をどのように予想し、生産者にどのような影響があると考えているのか、お伺いします。
9:
◯答弁（
農業経営発展課長） 肥料価格の高騰につきましては、穀物相場の上昇から、好調な需要が続く中、中国の輸出規制、ロシアのウクライナ侵攻などによりまして、世界有数の肥料輸出国からの輸出が停滞し、限られた代替国に世界中から需要が集中したため、需給が逼迫し、世界的に原料調達の先行きに対する不安が高まったからだと分析しております。また、円安が進行したことも要因だと分析しております。
輸入原料の約６割を輸入する全農は、国の支援策を活用しまして、調達先の切替えなどにより肥料原料の安定価格を確実に進めるとしておりますけれども、現状では来年の春以降の必要量の確保は明らかになっておらず、円安が進行していることから、肥料価格は今後も高い水準で推移し、農業者に影響が続くものと見込んでおります。
10:
◯質疑（
尾熊委員） 今後も長期にわたり肥料価格の高騰が予測される中で、対策として、例えば今回の地方創生臨時交付金を活用した肥料価格高騰対策の補正予算が組まれていないのはなぜなのか、また、国は今後の対策を検討されているようですけれども、県では今後どのような対策をされようとしているのか、お伺いします。
11:
◯答弁（
農業経営発展課長） 国の対策で一定程度の効果が見込まれ、その分析が必要であること、そして、情報収集を行い国の動向を見極める必要があることから、補正予算の対応を行いませんでした。
農業者に対しましては、使用量を削減することも重要でありますことから、土壌診断に基づく施肥設計や、必要な場所だけに肥料を使用する局所施肥技術などの導入をアドバイスしており、それらを利用できる国の肥料コスト低減体系緊急転換事業の活用を働きかけているところでございます。
また、先週、農林水産省に対して、燃油だけでなく、肥料価格の高騰により経営負担が大きくなっている企業などにも、有効な支援策を早急に講じるよう強く
要望したところでございます。肥料銘柄や購入先の見直しなども含め、肥料コスト低減体系への転換を進め、肥料価格高騰の影響緩和に取り組んでまいりたいと考えております。
12:
◯質疑（
尾熊委員） 確かに国の事業の成果を分析することも大事でしょうけれども、予想されている価格高騰に対して十分ではないという見解の中で、先に、並行して手を打つことも必要ではないかと思います。
それから、来年の春以降、肥料の確保が見込めていないという答弁もありましたけれども、食料と同じく、日本が海外に依存し過ぎた結果だと思います。肥料原料を海外から輸入している現状から致し方ないと思いますが、食料危機も予想される中で、肥料や飼料も世界的に不足することが予想されており、国では肥料原料の国産への切替え案として、畜産農家の家畜の排せつ物の利用や食品残渣の加工肥料など、食品リサイクルも推進しています。今後、国内産の肥料原料を活用する検討も必要だと思います。確保していくためには、国内産をしっかり使っていくことが必要だと思いますが、例えば新たな肥料を活用するための技術開発の資金の支援、また、肥料製造用の機械を新たに導入する場合の支援も必要と考えます。今後新たな国産肥料の活用に対する補正予算の検討、また、肥料価格高騰対策に大きく関係する肥料の確保の取組についてお伺いします。
13:
◯答弁（
農業経営発展課長） 海外依存度の高い肥料原料におきましては、家畜ふんや稲わら、植物油かすなど、国内で調達可能な産業副産物由来の原料をより一層有効利用することが重要だと考えております。このような産業副産物は原料としてのコストが安く、有機物や微量要素を含むなど土壌の改善に役立つメリットがある一方、肥料となる成分が一定ではなく効果がない成分が含まれている、肥料にした場合に化学肥料と比較して散布しにくいなどの課題がございます。これらは県レベルでの取組では解決が困難な課題でございますので、国に対し解決に取り組むよう
要望するとともに、県といたしましては、まずは利用可能な県内畜産農家の堆肥、例えば鶏ふんなど県内に豊富にある堆肥の利用を最大限進めてまいりたいと考えております。
14:
◯要望・
質疑（
尾熊委員） 不安視されている肥料の確保についても、しっかりと取組を進めていただきたいと思います。
それから、肥料だけでなく、飼料も今回１トン当たり200円という補正予算がついておりますけれども、やはり追加対策も必要だと思います。飼料も世界的に不足することが予測されますが、肥料と同じくどのように飼料を確保していくのか、また、物価高騰に対する追加対策の予定があるのか、お伺いします。
15:
◯答弁（
畜産課長） 配合飼料の価格高騰対策としましては、国において配合飼料価格安定制度が構築されておりまして、生産者、飼料メーカー、国の３者が造成した基金を財源に、輸入原料価格が直近１年間の平均価格を上回った場合に、その差額を補填する仕組みとなっておりまして、現在補填が実施されているところでございます。県としましては、この制度の適切な運用を支援するとともに、本年度からこの制度における生産者積立金の負担の増えている部分については支援したいと考えているところでございます。今後の追加対策等につきましては、既に国に
要望しておりますこの制度設計の見直しの状況、あるいは今後の配合飼料価格の推移について注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
また、飼料の確保対策としましては、飼料の自給率向上が非常に重要だと考えておりますが、鶏及び豚の飼料につきましては、トウモロコシの代替となります飼料用米の確保、また、酪農及び肉用牛の飼料につきましては、ＴＭＲ飼料の原料であります飼料用稲ＷＣＳの確保を図るため、今後ともより一層の耕畜連携を進めて、さらなる自給飼料の生産確保の拡大に努めてまいります。
16:
◯意見・
要望（
尾熊委員） 飼料も肥料も生産者の負担軽減のために、直接的な支援を継続的に、また新たに、早めに手を打つことが大事だと思います。
それから、肥料と飼料が不足なく確保できるように、国内産の活用等を含めて、こちらも早めの対応をお願いします。
17:
◯質疑（
井原委員） 認識をお尋ねしておきたいと思うのですけれども、先ほどありました燃油について、過去７年間を平均して、その上回るものを国と事業者が積み上げた基金を財源にして、その差額を補填する。これで事業者は成り立っていくという認識でいいのですか。
18:
◯答弁（
水産課長） 現在のところ事業者から、これではやっていけないというところまでは聞いてございませんので、何とか現行の制度でやっていけているのではないかと認識しております。
19:
◯質疑（
井原委員） その認識が間違いだと思います。
お尋ねしますが、直近で漁業者が使う燃料、１リットル当たり幾らだと認識していますか。
20:
◯答弁（
水産課長） 令和４年１月の段階で、平均で原油の単価が70円、これを重油や軽油に精製してまいりますが、精製分が上乗せされてきますので、それより高い値段で漁業者は買うことになります。
21:
◯質疑（
井原委員） 原油価格が直近で１バレル115～120ドルです。為替が125～130円となると、その単価は出てこないでしょう。それで、事業形態のシミュレーションをしたら、ほぼほぼの数字が出るではないですか。それでもまだ成り立つと思っているのですか。
22:
◯答弁（
水産課長） それぞれの経営判断で、漁業形態に応じて積み立てており、大規模な漁業としては、イワシは結構形態が大きく船団もございまして、この６月から操業についておりますけれども、休んでいるということは聞いておりませんので、何とかやっていっているのではないかと認識してございます。
23:
◯質疑（
井原委員） 何とかやっているのではなく、仕方なくやっているのでしょう。休むということは、収入はゼロです。船は持っています、乗組員の人たちがいます、その中で仕方なくやっている上に、国と事業者の折半で積んできた基金を取り崩していく。事業者はまたそれをさらに積んでいくわけです。それを前提に経営シミュレーションしていないでしょう。
24:
◯答弁（
水産課長） 細かいところまでは把握できていないというのが実態でございますけれども、今後とも漁業者の状況を注視していきたいと考えております。
25:
◯質疑（
井原委員） この補正予算自体を見ても、十分それをカバーするだけの気力や整合性がないと思っているのです。それは飼料、肥料、配送経費、全てに言えることです。全て原資は国のものであり、いろいろな工夫も国のものであって、広島県の農業や漁業がどういう形でやっていけば今から生きていけるのかという基本的な認識が何も見えてこないのです。
今１バレル120ドルぐらいの原油価格です。このまま行くかどうか分かりません。しかしながら現実にそれが目の前にあるわけです。それでも商品価格がなかなか末端で上がってこない。要するに、収入はそれほど増えてこないわけです。それなのに、共済を積むべき事業者の原資はもっと増えている。そこを丁寧に積み上げていかないと、何も見てないことに等しいという面を持っています。
次の議会は９月です。９月定例会において補正予算を出しても、もう１年間の半分は過ぎているのです。その間に事業者は傷んでいきます。先般も、例えば花卉のバラについては、この燃油の高騰の中で新しい品種をつくってとありましたが、現在の事業者がどうやって生きていくのかということです。少なくともこの９月までに全ての状態をしっかり把握して、どうしたら広島県の各事業者が生きていけるのか、ないしは、場合によってはもう撤退してもらうということも含めて、判断すべきところにあると思いますけれども、その考えはいかがでしょうか。
26:
◯答弁（農林水産局長） 漁業者、農業者、畜産事業者に対して、それぞれ燃油や飼料、肥料の高騰がどれぐらい経営に対して影響が出ているかということにつきましては、平均的な経営体で、全体のコストの中で、資材がどれぐらい占めていて、どれくらい上がっているか、例えば花の経営体でいえば、ここは１年間で300万円ぐらいのコスト増が発生しているのではないかという計算もしているところでございます。いろいろなものの価格が上がっている中で、現時点で既に経営が回っていかないであるとか、資金がショートしそうであるといった声はまだ出ていないということで、先ほども
水産課長が何とか持ちこたえていると答弁させていただきました。
しかし、この状況が長引けば当然経営は回っていかないわけでございまして、その状況につきましては、分析が遅れ、不十分であることは十分に再認識した上で、次に出てくる国の対策の情報収集はもちろんですけれども、県としてどういうことを早期に手を打っていかなければいけないかに関しては、今回の６月補正予算では不十分な面もあると思っておりますので、引き続き対策を打てるように検討してまいりたいと考えております。
27:
◯要望（
井原委員） ギブアップの声が出たらもうおしまいです。経営体そのものが傷んでしまって、立ち直りが効かない状況にすらなりかねない。広島県としては、農業、漁業、林業を含めて、それぞれの事業者がどう成り立っていくのか、はたまた広島県においては既に無理だという判断を下すのかも含めて、どう事業者の次の生活の基本を守っていくための展開をするのか、ぜひとも９月定例会にしっかりとした提案をされますようにお願いします。
28:
◯意見（小林委員） 皆さんがおっしゃった件でありますが、大変な状況にあります。平時の状態の国や県の対策だと思っておりまして、今は非常時であるということを認識していただかないと大変なことになります。肥料や飼料についても、全農が上げるところについては容認する、使うところについては十分な手当がない。商品に価格転嫁できるかといえば、今の状況では転嫁できない。生産者はどうやって生きていけばいいかとなってきます。どこでどうしていくかをはっきりさせて、どこに集中的に支援していくかは、今でも分かるはずです。分からないところはありません。共済などにより、凸凹したときについてはならしていきましょう云々は平常時のことであって、今は非常時です。
給料も上がらない消費者に対して価格転嫁するわけにはいかないということになれば、どこを支援していく、国と県がきちんと話をしながらやっていくことが、今一番問われているのではないですか。通常の状態の中での物価高騰であるという認識の下では、生産者はもちません。生産者が今、全部割を食っています。原油にしても、消費に金が行かないで、メーカーのところへ行き、肥料にしても、全農に価格転嫁してもいいと言う。農業者に対して、トマトやキュウリにしてもそのとおりにやっていいと言っても構わない状況ではないですか。どれだけ消費者が困るかを考えたときに、そのとおりにやりましょうとなれば、給料を上げないといけないという話になるのか、社会保障できちんとやっていくのか、産業政策の中で支援していくのか、どこに金を突っ込んでいくかを真剣に考えないと、日本は駄目になってしまいます。中小企業、小規模事業者が99.7％です。７割は中小零細の小規模事業者のもとで働いている。そこではコロナ禍で傷んでいる部分がかなりあります。ましてや今回のような世界的に市場が考えもしなかったような物価高騰を起こしています。そこをどうしていくかというのは、大変なことだと思っています。これ以上借金もできないでしょう。きちんと、横断的に対策ができる構造を県の中でこしらえてやっていかないと大変なことになることを意見として申して終わります。
(6) 表決
県第50号議案外１件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(7) 当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
1) 農林水産総務課長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
2)
農業経営発展課長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
3)
農業技術課長が報告事項(3)について、別紙資料３により説明した。
4) 林業課長が報告事項(4)について、別紙資料４により説明した。
5) 林業経営・技術担当監が報告事項(5)について、別紙資料５により説明した。
6) 森林保全課長が報告事項(6)、(7)について、別紙資料６、７により説明した。
7) 治山担当監が報告事項(8)について、別紙資料８により説明した。
8) ため池・農地防災担当課長が報告事項(9)について、別紙資料９により説明した。
(8) 一般所管事項に関する
質疑・応答
29:
◯質疑（本
長委員） それでは、水田活用の直接支払交付金についてお伺いいたします。
この交付金は、主食用米から麦や大豆、野菜、飼料用米などの生産に転換する農家に交付金を支払って支援する制度でございますけれども、今年、国がその内容を一部変更する方針を示しました。今年度以降の５年間、一度も水稲作付せず畑作を続ける農地は、令和９年度から交付金の対象外にするということでございます。これに対し生産者から、交付金がなくなれば採算が合わなくなり畑作を続けられなくなるといった声が上がっております。国は、主食用米の過剰生産を解消するため、これまで転作を推奨してきたと理解しておりますけれども、頑張って転作に取り組んできた農家に対し厳しい措置であると感じております。
そこで、国による法制度変更の経緯と、県内の農業者からどのような声が県に届いているかについて、お伺いいたします。
30:
◯答弁（
農業経営発展課長） 平成26年度から開始されているこの制度につきまして、財務省は平成28年度に、米の生産ができない農地や米以外の生産が継続している農地を交付対象から除外すべきとの指摘をしております。この指摘を受けまして、農林水産省は平成29年度に交付対象としない水田の基準を示しました。今回の見直しについて農林水産省は、この基準の再決定であると説明をしております。
制度変更の方針に対し農業者からは、中山間地域での畑作物の生産は収入が安定せずコストもかかる。交付金がなくなると麦や大豆の畑作物の生産振興が減退する。交付金を受け取りながら何とか麦などを栽培してきた水田に今さら水を張ることはできないので、麦の栽培をやめる。結果として耕作放棄地が増える。主食用米の栽培に戻る農業者が出て米価が下がるといった声が届いております。
31:
◯質疑（本
長委員） このことに対する県の受け止め、認識、国への働きかけなど、何らかの対応をしているのか、お伺いいたします。
32:
◯答弁（
農業経営発展課長） この制度変更は、主食用米への回帰による供給過多に加えまして、麦、大豆、主要作物などの生産減少による供給不足のさらなる悪化が懸念されることから、県内はもとより国策として、麦、大豆などの自給率を高めることが重要であると認識しております。
そこで、先週、国に対しまして、交付対象水田の見直しについては、現場の意見をしっかり聞き、地域の課題を把握するとともに、農業者の理解が得られるよう丁寧な説明に努めること、そして、食料安全保障の観点から、麦、大豆、主要作物などの自給率向上への取組を促進するため、田や畑にこだわることなくきちんと生産拡大を支援する新たな助成策を打ち出すべきであると強く
要望したところでございます。
33:
◯要望（本
長委員） 最後に
要望を申し上げますけれども、ロシアのウクライナ侵攻などに伴い世界的に穀物物価が高騰しており、我が国の食料自給率向上の重要性は一段と高まっております。今後、国産の麦、大豆、飼料用米などが需要増に応えられるよう、国と連携し、県内で米の転作等に取り組む生産者をしっかりと支援していただきたいと思います。
34:
◯質疑（
尾熊委員） 資料４の県産材の利用促進について質問させていただきます。
ウッドショックで木材不足、そして木材価格が上昇する中で、今後県産材の利用も減少するのではないかと心配されておりますが、令和３年度におきましては、公共建築物の木造化、木質化という点では、県営事業においては対象件数に対する実施件数が100％という報告がありました。
令和３年度以前に比べて、木造化や木質化の対象件数が増えているのか、お伺いするとともに、県営事業では、県産材利用の決定は計画段階か設計段階かは分かりませんが、どのように木造化、木質化を進めているのか、お聞かせください。
35:
◯答弁（林業課長） 県営事業につきましては、平成22年に木造化の取組の契機となります公共建築物等木材利用促進法が施行されておりまして、その直後の平成23年度につきましては木造化率で33％、また、木質化率で19％となっておりました。対象の件数につきましては、各年度で建設の計画がございますので大小がありますけれども、ここ数年では10～15件程度の間で推移しているところでございまして、法律や県の条例に基づく取組を通じまして、現在木造化率、木質化率ともに100％となっているところでございます。
県営事業における県産材利用に向けましては、平成22年の法律の施行後、全庁的な取組とするために、関係課長を構成とする木材利用推進会議を設置しておりまして、建築物の木造化などを進めているところでございます。具体的には、営繕の担当や建築物を所管する各部局とも連携して、コスト、技術の面で木造化が困難な場合を除き、県産材が使われるよう、計画段階、設計段階それぞれの段階で個々の建築物について木造化に向けた調整を行っているところでございます。
36:
◯質疑（
尾熊委員） 市町営事業では木造化、木質化は進んでいるのでしょうか。令和３年以前と比較してどうなのか、お伺いします。
また、市町によっては県産材利用率の差があるということで、利用率が高い市町と低い市町では何が違い、利用率の低い市町ではどのような課題が令和３年度にあったのか、お伺いします。
37:
◯答弁（林業課長） 市町営事業につきましては、令和３年度で木造化率が50％、木質化率が100％となっております。また、平成30年に広島県県産木材利用促進条例が施行されておりますが、その直後の令和元年度において、木造化率が44％で、この間で６ポイントの増加、木質化率が63％で、この間で37ポイントの増加となっているところでございます。
市町による県産材活用の差につきましては、設計担当部署において木材の知識や関係する制度などの情報がまだ届いていないことや、担当職員の木造化に対する意識がまだ高まっていないといったこととともに、木造設計に精通した建築士がその地域において不足していることなどが理由となっているものと考えております。
38:
◯質疑（
尾熊委員） 今後の取組で、ワークショップの活用や木造建築に対する市町職員のスキルアップと意識改革を行うということでありますが、先ほど報告があった木造化、木質化ともプラス６ポイント、プラス37ポイントということで、今までにどのような取組を行って、どのような成果が出ているのか、お伺いします。
39:
◯答弁（林業課長） 市町向けの主な取組といたしましては、市町の林務担当職員と、設計担当職員を対象とした研修を開催して、内容についても、関係法令や制度などの情報提供に加えて、専門家を交えた受講者参加型のワークショップ形式の取組などを進めているところでございます。
こうした取組を通じまして、関係者の意識も徐々に高まってきている中で、市町営事業の木造化率、木質化率がそれぞれ増加しているなど、一定の成果となって現れていると考えております。
40:
◯質疑（
尾熊委員） 最後の質問にしますが、広島県県産木材利用促進条例が議員提案で制定、施行されて４年経過しましたが、この間に県産材の活用がどのように進んできて、この条例により何がどのように変わったのか、令和３年度の実績も含めて、お伺いします。
41:
◯答弁（林業課長） 広島県県産木材利用促進条例が施行されました平成30年以降で、木造建築に携わられる建築士の育成などの取組を進めてきました結果、県全体の公共建築物におけます木造化率、木質化率はそれぞれ増加してきており、県産材の活用は進みつつあると考えております。
また、国のコンクールにおきまして、広島県産材を使用した民間の建築物が受賞するなど、公共の建築物だけでなく、民間の建築物においても県産材を使ったシンボリックな建築物ができつつあるところでございます。県といたしましては、これまでの取組に加えまして、今年度から実施いたします建築士や施主などに向けた相談窓口の設置、また、専門家の派遣による技術的な支援などによりまして、こうした流れをさらに進めていって県産材利用を促進してまいりたいと考えているところでございます。
42:
◯要望（
尾熊委員） 今までの地道な取組の成果だと感じましたけれども、民間や公共建築物でも、木造化、木質化の事例をしっかりと発信することによって、木造化、木質化が進むように取り組んでいただくことを
要望して終わります。
43:
◯質疑（金口委員） 資料番号１の令和３年度指定管理者制度導入施設の管理運営状況について、広島県栽培漁業センターに去年、現地調査に行かせていただきまして、我々が魚を食べられるのはここのおかげだと思いながら施設を見させていただきました。瀬戸内海への稚魚の放流、また、内水面でのアユの放流、両方とも広島県栽培漁業センターでやっておられるわけでありまして、魚も少なくなっていく中、広島県栽培漁業センターの役目はこれからますます大きくなっていくのではないかと思っております。
３ページの管理経費の状況でございますけれども、決算ベースでありますが、種苗頒布収入で、三倍体カキ頒布収入の減として大きな額が上がっております。もともと三倍体カキは受注生産になると思っていたのですが、どうでしょうか。
44:
◯答弁（
水産課長） 三倍体カキに限らず、魚も前年度の注文に応じて生産している形になります。注文を受けて生産していくのですけれども、ある程度余裕を持って作りますので、余剰が出た分は余剰頒布収入になります。
45:
◯質疑（金口委員） 頒布収入の減というのは、受注分は全部頒布したが、たくさんでき、余剰分は頒布できなかったから収入が少なくなったという考え方でしょうか。
46:
◯答弁（
水産課長） 三倍体カキにつきましては、計画があるのですけれども、計画より少ない数しか注文がなかったということになります。カキの生産者に買っていただくのですけれども、そこの経営状態がコロナの影響で少し厳しかったということで、注文自体が少なかったということになります。
47:
◯質疑（金口委員） それを補うために、下欄の漁業団体からの受注の増はありがたい話ですが、特定資産取崩しの増とあり、別枠で資産を保有されています。積立金になるのか内部留保資金になるのか分かりませんが、この表の中には出てきていないです。この特定資産がどれほどあって、不足したときには自由に取り崩すことができるのか、どのようになっていますか。
48:
◯答弁（
水産課長） 種苗生産が不調な場合を想定し、種苗を売り払った種苗頒布収入の一部を栽培漁業協会の種苗生産安定化資産へ繰り入れて積立てを造成しているものでございます。積立ての目標としては、平成25～26年に生じた三倍体カキの生産不調のときを考慮いたしまして、8,000万円を一応目標として、計画しております。しかしながら、その実績については、平成28年度末の段階で4,800万円、その後の種苗の販売状況に応じて、多い年は400万円ぐらい、少ない年は100万円やゼロの年もあったのですが、積み増してきまして、令和２年度末には5,500万円まで達しました。しかしながら、令和３年度は三倍体カキの販売が振るわなかったこともあり、この資産の一部を取り崩して、令和３年度末には4,000万円余りになってございます。
49:
◯質疑（金口委員） これは今日の議論の中にもありました、飼料などのセーフティーネット構築事業と同じような考え方ですか。これとは全く別で、広島県栽培漁業センターが内部留保として積み立てていくだけの話なのですか。
50:
◯答弁（
水産課長） 考え方としては内部留保的な積立金です。危ないときのための積立金です。
51:
◯質疑（金口委員） 指定管理者において内部留保を積み立てていけということですが、指定管理者において余剰金がそんなに出ることはないと思います。余剰金が出た場合、その団体としてはもうけではなく、別会計にしていかなくてはいけないということですか。
52:
◯答弁（
水産課長） 別会計ではなく、広島県栽培漁業協会の資産になります。
53:
◯質疑（金口委員） これはいろいろ問題があるのではないかと直感では思うのですけれども、これまでこのことについて何も問題なく、やってこられたということでよろしいですか。
54:
◯答弁（
水産課長） これまでも資金ショートしそうになったというところまでは至っておりませんけれども、今、広島県栽培漁業協会の経営安定が重要であるという認識を持っておりまして、そのためには種苗頒布収入の向上と内部管理コストの縮減が必要だと考えております。県といたしましては、三倍体カキの販売促進を支援するため、県東部海域での夏カキの産地育成に取り組んでおりますほか、できるだけ低コストで種苗生産ができるよう、施設の計画的な修繕にも取り組んでまいります。
広島県栽培漁業センターは本県にとっても重要な施設でございますので、今後もしっかりと支えてまいりたいと考えております。
55:
◯意見（金口委員） 広島県栽培漁業センターが県として重要な施設というのは当たり前の話でありまして、それとこの特定資産の扱いは、別の次元で判断するべきではないかと思ったところであります。また研究してから質問させていただきます。
(9) 閉会 午後０時14分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...