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農林水産委員会 本文 2022-03-02
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発言者一覧 選択 1 :
◯意見・
質疑（
尾熊委員）
選択 2 :
◯答弁（
水産課長）
選択 3 :
◯質疑（
尾熊委員）
選択 4 :
◯答弁（
水産課長）
選択 5 :
◯意見・
質疑（
尾熊委員）
選択 6 :
◯答弁（
水産課長）
選択 7 :
◯質疑（
尾熊委員）
選択 8 :
◯答弁（
水産課長）
選択 9 :
◯要望・
質疑（
尾熊委員）
選択 10 :
◯答弁（
水産課長）
選択 11 :
◯要望・
質疑（
尾熊委員）
選択 12 :
◯答弁（
森林保全課長）
選択 13 :
◯質疑（
尾熊委員）
選択 14 :
◯答弁（
森林保全課長）
選択 15 :
◯要望・
質疑（
尾熊委員）
選択 16 :
◯答弁（
森林保全課長）
選択 17 :
◯要望（
尾熊委員）
選択 18 :
◯意見・
質疑（
金口委員）
選択 19 :
◯答弁（
スマート農業担当監）
選択 20 :
◯質疑（
金口委員）
選択 21 :
◯答弁（
農業経営発展課長）
選択 22 :
◯要望（
金口委員） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: ７ 会議の概要
（開会に先立ち、委員長が今次定例会中の委員会の進行順序について説明した。）
(1) 開会 午前10時31分
(2) 記録署名委員の指名
尾 熊 良 一
金 口 巖
(3) 調査依頼事項
県第１号議案「令和４年度広島県一般会計予算中
農林水産委員会所管分」外２件を一括
議題とした。
(4) 当局説明（調査依頼事項の説明）
調査依頼事項については、さきの委員会で説明があったので説明を省略した。
(5) 調査依頼事項に関する
質疑・応答
◯意見・
質疑（
尾熊委員） 私からは、２点、質問させていただきます。
最初に、水産関係の当初予算と事業内容についてであります。
前回の
農林水産委員会で、漁獲量や産出額について質問させていただきました。
水産課長からは、10年前に比べ、海面漁業の漁獲量は43％減少、産出額も34％の減少との報告がありました。それに伴い、漁協の正組合員数、海面漁業者も大きく減少しており、漁業の就業者数に至っては、10年前に比べて37％減の2,000人弱となる、大変厳しい実態の説明がありました。
今回の本会議においても、沖井議員や緒方議員など、県水産業に対する厳しい状況について相次いで質問が行われました。沖井議員による県水産業の未来の認識や今後の方策についての質問に対して、知事からは、海面漁業は水産資源の増大を図り、漁獲量を現在の年間3,500トンから30年後には6,000トンまで回復させるとのことでした。また、瀬戸内海の多彩な地魚が広島を代表する食として県民の誇りとなり、観光客が来訪するきっかけになるようにすると答弁されました。また、水産資源の回復方策として、栽培漁業センターの種苗生産と放流、藻場・干潟の計画的造成、漁場環境改善に向けた海底耕うんを重点的に進めるとともに、デジタル化によるスマート水産業の導入も行うとの答弁がありました。
これを聞くと、水産業関係者にとっては本当に明るい未来があるように聞こえるわけでございますが、実際にこのたびの令和４年度の当初予算としては、水産業費が８億8,900万円余で、前年度比100.8％とほぼ変わらずです。災害復旧費を除いた農林水産業費の予算額合計286億5,300万円の全体からいうと、3.1％にしか当たらないわけであります。県予算全体の中での農林水産関係の比率は資料にあるとおり３％、さらにその中で水産業の関係は3.1％なのです。知事の言われる重点的に取り組む部分がこの予算、主要事業の中に見当たりません。特に水産資源の回復については、主要事業の中で水産業のスマート化推進事業というのがありますが、この中において、海底耕うん実施予算、環境改善効果の検証調査、集中放流などの予算は2,486万円しかないわけであります。
前回の
水産課長の漁獲量に関する答弁では、水産業が危機的な状況にあるということを感じたのですが、水産資源回復について、本当に重点的に力を入れる予算配分なのかと思うわけです。
水産課長の答弁と知事の答弁には、温度差を非常に感じるわけでありますが、この2,486万円の予算で、知事の言われるように、30年後に1.7倍となる6,000トンの漁獲量を本当に確保できるのか、大いに疑問であります。
当初予算の水産業費は約８億9,000万円と計上されております。水産業スマート化推進事業の中に水産資源回復として2,486万円が事業費として計上されていますが、これ以外に水産資源の回復につながるような取組事業や予算はあるのでしょうか。あるならば、その予算額とその事業内容について説明をお願いしたいと思います。また、水産資源の回復のための予算の合計額もお伺いします。
2:
◯答弁（
水産課長） 水産業費のうち、資源回復に関する直接的な事業といたしましては、藻場造成を行う水産基盤整備事業等に２億1,000万円余、栽培漁業センターの管理運営に関する栽培漁業振興対策事業に9,000万円余、漁獲量の管理を行う資源管理型漁業推進事業に1,000万円余、合計３億1,800万円を計上してございます。また、これ以外にも、漁業取締りや漁業調整委員会に係る費用など、漁業秩序維持のための経費なども計上しております。
3:
◯質疑（
尾熊委員） 水産資源の回復のための予算として３億1,800万円と説明がありました。今年度の予算と比較して、どの程度増えているのでしょうか。また、水産資源の回復のために、令和４年度で新たに取り組む事業や重点的に取り組む事業、予算を大きく増やす事業があれば、お伺いします。
4:
◯答弁（
水産課長） 先ほど、令和４年度予算についてお答えしましたが、同じ枠組みで令和３年度当初予算を見ると、合計３億1,300万円余でございました。令和４年度は、令和３年度に比べ約500万円の増額となっており、その主なものとして、令和４年度に新たにタチウオの資源調査に関する予算を計上しております。加えて、令和４年度におきましても、資源増大に向けた漁場環境の改善のため、海底耕うんを県東部地区で実施する予定であり、効果検証も進めてまいります。
5:
◯意見・
質疑（
尾熊委員） 500万円の予算が増えているということでありますが、本当にこれで重点的な対策になっているのでしょうか。本当に30年後に漁獲量6,000トンが確保できるのか、非常に疑問であります。
次に、水産業のスマート化推進についてお伺いします。カキ養殖については、デジタル技術の活用予算が2,000万円計上されております。知事の答弁では、海面漁業のデジタル化やＩＣＴを活用したスマート水産業を導入するという説明もありました。令和４年度の予算で、海面漁業においてデジタル化やスマート化の予算が組まれているのでしょうか。どのような内容なのか、実証実験や事業化に向けたモデル的な導入予定はあるのか、スケジュールや現段階の状況についてお伺いします。
6:
◯答弁（
水産課長） 令和３年度からの水産業スマート化推進事業では、海底耕うんや藻場造成の効果調査に漁船搭載型のＧＰＳや水中タイムラプスカメラなどの機器を活用しているところです。
また、モデル的な実証としては、現在、カキ養殖でのデータプラットフォームの構築の取組において得られる海況データを海面漁業においても分析、活用していきたいと考えております。
7:
◯質疑（
尾熊委員） スマート化推進事業における海面漁業での取組については、漁船にＧＰＳを搭載するなどがあるとのことです。令和４年度の水産庁のスマート水産業推進事業を見ると、25億6,000万円の予算が組まれております。その中に大きく３つの内容があって、１点目が、生産現場の事務的な負担を軽減しつつ電子報告を可能とするシステム構築の支援をする、スマート水産業システム整備推進事業。２点目が、漁協などが漁獲情報を電子的に収集、提供するための取組や漁獲番号等伝達システムを利用するための必要な関連機器の導入を支援する漁獲情報等デジタル化推進事業。また、３点目が、漁獲情報など水産業データ標準化やデータ連携共有、画像データを活用した画像処理技術開発を行うスマート水産業推進基盤活用推進事業などが予算化されております。先ほどカキに関するデジタル化の技術を海面漁業にも生かしていくという説明がありましたけれども、広島県でも水産資源の回復につながるようなデジタル技術の活用を積極的に進めるべきだと思います。漁業関係者にデジタル化の流れをつくっていくことが必要だと思いますし、国のスマート水産業推進事業からも、海面漁業における漁獲量の調査、水産資源回復に向けた取組の強化が必要だということについて国の方向性が表れています。国の予算状況を踏まえて、今後、県の海面漁業のデジタル化の中長期的な取組計画についてお伺いします。
8:
◯答弁（
水産課長） 水産資源の適正な管理に向けて、水産庁が主導して進めている漁獲情報等デジタル化推進事業につきましては、本県でも事業実施主体となる漁獲情報デジタル化推進協議会を立ち上げたところでございます。今後は、漁連や市場関係者にも協議会に参画いただき、県内の漁獲情報を電子的に収集、提供するためのシステムづくりに取り組んでいく予定でございます。
また、今後のデジタル化につきましては、国の取組と連携し、勘と経験に頼る本県の漁業現場に、ＩＣＴ技術を活用して、操業や出荷販売の効率化などを図るスマート水産業の導入に向けて取り組んでいきたいと考えております。
9:
◯要望・
質疑（
尾熊委員） 海面漁業におけるデジタル化は、今後積極的に進めていただきたいと思います。積極的な部分を予算にしっかりと反映させることについては、今後、補正予算なり、次の年度の当初予算等にどういう形で反映されるのか、しっかりと見守っていきたいと思っております。
次に、前回の委員会でも、水産資源の回復に向けては、漁獲量が減少している要因を調査・分析し、効果のある対策をすることが重要ということで、質問させていただきました。水産海洋技術センターは総務局の予算になると思いますが、調査・分析には、それなりの予算確保が必要だと思います。国がやろうとしているスマート水産業推進事業の中で、漁協等から漁獲情報データ収集もありますが、漁協関係者などからの聞き取り調査も必要ではないかと思います。県として、水産資源の回復に向けてどのように情報の収集を行っていき、漁獲量減少の要因調査や分析について、今回の令和４年度の予算ではどのような取組を行おうとしているのか、お伺いします。
また、海底耕うんを行うとともに、藻場・干潟造成の検証が行われるようですけれども、効果が大きければ、しっかりと予算を確保して大きく展開する必要があると思いますが、こういった検証から今後どのような予算配分、計画を考えておられるのか、お伺いします。
10:
◯答弁（
水産課長） 漁獲情報については、デジタル技術を活用して国が集約し、国の主導の下、魚種ごとに資源量や資源状態の変化を推定する資源評価を各県が連携して進めます。資源評価を行う際には、漁業者がどれだけ操業して、どれだけ捕れたか、魚の大きさや年齢構成はどうか、どれだけの稚魚が生まれたかなど、様々な角度からの調査研究を国や各県の研究機関が連携して進め、どのくらいまで捕ってよいかが計算された上で、各県に漁獲可能量として配分されていくこととなります。
また、海底耕うんや藻場造成の効果検証については、モニタリング結果や専門家などの御意見を参考に、より効果の高い資源増大対策について国の予算等を活用しながら進めていきたいと考えております。
11:
◯要望・
質疑（
尾熊委員） 今後の調査・分析、対策についてですが、知事が重点的にやっていくと言われましたし、2025広島県農林水産業アクションプログラムにも水産関係で記述があります。生産性の高い持続可能な農林水産業の確立ということを目標に、このプログラムは組まれたと思います。持続可能な水産業を目指して、調査・分析、対策について、重点的にやっているといった予算配分が求められると思います。農林水産業は、昨年度と同じとか、県の全体の予算の中で前回が3.5％、今回が３％ということで、非常に厳しい予算配分ではないかと思っております。特に水産業におきましては、危機的な状況から30年後には1.7倍の6,000トンの漁獲量を目指すような予算配分をお願いしまして、この質問を終わります。
次に、ひろしまの森づくり事業についてお伺いします。
以前質問させてもらいましたので、再度確認ですけれども、このひろしま森づくり事業の中で、人工林対策として、放置された人工林のうち、県民生活への影響が大きい森林の間伐を行う予算が計上されております。この県民生活に影響が大きい森林の定義は何か、また、対策を行う優先条件等をお伺いします。あわせて、間伐森林対象域は誰が決めるのか、お伺いします。
12:
◯答弁（
森林保全課長） 県民生活に影響が大きい森林とは、手入れ不足の人工林のうち、林内の下草や低木が衰退し、土砂の流出などの荒廃が進むことで、土砂災害の発生による県民生活への影響が大きくなる森林を指しており、次期推進方針での優先度の条件は、傾斜が20度以上で民家や公共施設から250ｍ未満の範囲である森林を５年間で集中して整備を行うこととしております。
また、事業を実施する間伐森林対象域につきましては、市町が森林所有者の要望を取りまとめ、採択要件に合致する箇所を選定して行うこととしております。
13:
◯質疑（
尾熊委員） 傾斜角度、土砂流出で、危険度が高いところということでありますけれども、県の補助事業では４億3,400万円余が計上されております。その中には県産材利用拡大や森林害虫被害対策費も含まれておりますが、このうち森林間伐事業の予算で、どのくらいの面積が間伐できるのか。そして、放置されている県全体の人工林のうち何％ぐらいが間伐できるのか、お伺いします。
14:
◯答弁（
森林保全課長） 人工林対策の間伐事業は、４億3,400万円のうち約３億3,400万円を間伐に充当することとしており、年間760ヘクタールを計画しております。一方、県内の放置された人工林は令和３年度末見込みで３万8,000ヘクタールであり、年間に森づくり事業で実施する面積はその２％に相当します。
15:
◯要望・
質疑（
尾熊委員） ２％ということで、毎年こういう形で予算を計上してやられるのだと思いますけれども、先ほどの水産業ではありませんが、優先度をつけながらやっていくにしても、実施できるのは僅かなところだと思います。予算はなかなかすぐには増やせないと思いますが、継続的にやっていただければと思います。
次に、里山林対策については、環境改善、防災、鳥獣被害対策を目的とした森林整備ということでありますが、具体的には対象面積はどのくらいなのか、現在の里山林の県内全体面積の何％に当たるのか、その対象区域はどのように決めていくのか、お伺いします。
16:
◯答弁（
森林保全課長） 里山林対策につきましては、環境改善対策では、放置された里山林において、保存木や侵入した竹の伐採などを行うことで、活用しやすい里山へ戻していくこと、防災対策では、土砂災害などの崩壊のおそれがある森林において、抜き切りにより林内に光を当て、下層植生の復活や、木製の防護柵を設置し、土砂の流出を防ぐこと、鳥獣被害対策では、民家や耕作地に隣接した森林において、やぶになり動物の隠れ場所となった箇所を、見通しがよく、動物が隠れにくい森林に整備することなどを進めております。
また、里山林対策は、人工林対策と異なり、地域住民からの要望に応じて随時市町が対応しており、地域が抱える潜在的な課題のある森林を十分把握できておらず、整備面積が明確になっていないことから、目標面積を設定していない状況にございます。このため、第４期を推進する中で、各市町に設置しているひろしまの森づくり推進協議会を基に、地域住民や専門家で構成される検討部会を新たに設置し、住民意見などを反映させて里山林の整備を推進する体制を構築することで、地域が抱えている潜在的な課題を具体化し、対象区域を明確化していきたいと考えております。
17:
◯要望（
尾熊委員） 人工林もそうですけれども、里山林についても住民の要望は非常に大切だと思います。住民の要望から、市町がどのように対策、取組を強化していくのかが大事だと思っております。ひろしまの森づくり事業は、カーボンニュートラルといった環境問題としても、防災、鳥獣被害対策としても重要な事業だと思いますので、今後しっかりと力を入れて積極的にやっていただきたいとお願いして、質問を終わります。
18:
◯意見・
質疑（
金口委員） 本県の主食用米の施策についてお尋ねいたします。
昨年12月の
農林水産委員会における執行部からの報告で、広島県の令和４年度の主食用米の生産の目安が、昨年比で生産量が300トンの減、面積が290ヘクタールの減ということがございました。大変ゆゆしきことだと思っておりますけれども、コロナ禍もそうですが、食生活が随分変わり、戦後から米を食べる人が随分少なくなって、現在に至ったと思っております。米を食べる人が少なくなっていくに従って、農業を支えていくための問題はまだまだ増えていくと思いますし、ここだけで対策できる問題ではありません。いろいろなことを十分に認識しつつ、対応していくことが大変重要ではないかと思っております。
そして、来年度の予算では広島型スマート農業推進事業というのが提案されており、水稲栽培に関して現地での実証試験を実施するとのことでありますが、具体的な取組内容と県内の米生産農家への波及効果についてどのように見込んでおられるのか、お尋ねいたします。
19:
◯答弁（
スマート農業担当監） 主食用米につきましては、コロナ禍の影響などにより、民間在庫量が増加し、価格が下落傾向にあることから、米生産農家の経営は厳しいものになっております。主食用米の価格の下落に対応し、経営を維持していくためには、土地生産性と労働生産性を向上させる、低コストで汎用性の高い技術導入が必要であると考えており、その手段の一つとして、来年度、広島型スマート農業推進事業におきまして、水稲栽培の効率的な生産体系の構築に向けた実証試験に取り組むことといたしました。
取り組む技術につきましては、人工衛星型のデータを活用して成育診断を行い、効果的な施肥や防除を設計するシステムの構築、アメダスデータを活用して水田の水の量を推計し、分散した圃場の見回りを効率化するシステムの構築、急傾斜地の畦畔での除草可能なリモコン草刈り機の導入、施肥、防除を効率化する自動飛行ドローンの導入など、県内のいろいろな条件の水田に波及できる技術でございます。
このような技術を県内に広く波及させるためには、実証試験を行っている段階から研修会を開くなど、広く県内の農業者に情報を公開するとともに、実証と改良を繰り返しながら、導入に当たっての課題を早期に解決することが重要であります。今回提案されました技術が米生産農家に波及することによりまして、土地生産性の約１割向上、労働生産性の約３割向上が見込まれ、持続性の高い経営体の育成が図られるものと考えております。
20:
◯質疑（
金口委員） スマート農業については、新しい技術ということで、これからもしっかり進めていただきたいと考えておりますが、一方で、本県の農業は、まとまった投資や大規模化が困難な小規模な米生産農家が多いのが現実であります。こうした農家がいかに営農を続け、農地を維持していくかが重要になってくると考えますが、そういった農家に対する県の支援策はどのようにお考えになのか、お尋ねいたします。
21:
◯答弁（
農業経営発展課長） 委員御指摘のとおり、スマート農業の導入には初期投資が必要であり、また、費用対効果の面からも一定規模以上の経営でなければ導入が難しく、小規模な農家が導入するには課題があるものと認識しております。このため、先ほどの広島型スマート農業推進事業で確立した技術などの導入につきましては、個人単位ではなく、機械の共同利用や担い手などへの作業委託を推進することにより、小規模農家に対しましてもスマート農業による生産効率の向上を実現してまいります。
また、小規模農家は高齢者が多く、後継者が不在の場合には耕作放棄地になることも想定されることから、そうした農地の受皿となるよう、経営発展意欲の高い担い手に対しまして、企業経営を推進するなど、経営基盤の拡大が図られる体制の整備を支援してまいります。
こうした取組によりまして、企業経営体をはじめとした経営力の高い担い手を中心に、小規模農家も安心して経営を継続できる体制を構築し、中山間地域における水稲生産を維持してまいりたいと考えております。
22:
◯要望（
金口委員） いずれにいたしましても、小規模農家は大変でありまして、これから５年、10年先、今の農家が残っていられるのか、小規模農家をどのようにして助けていくかというのも県の大きな責任だと思います。私は、これが一番大きな課題だと思います。収益性の高い園芸品目への転換や経営の規模の拡大などが難しい米生産農家も多く存在しております。農業従事者の状況に応じて、きめ細かな施策をどのように打っていくかが求められていると思いますので、その対応をよろしくお願いして、質問を終わります。
(6) 表決
県第１号議案外２件（一括採決） … 原案賛成 … 全会一致
(7) 閉会 午前11時６分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...