続いて、津波シェルターでございます。東北の震災後に、弊社の船の建造の実績と救命艇を製造していた経験から、アルミ浮揚型津波シェルターを設計・開発いたしました。人命を安全に守り抜くために、高台までの避難が難しい高齢者の方や小さなお子様がこのシェルターで一時避難し、救助を待つ仕組みになっております。
昨年度のトピックスでございます。５月に日本船舶海洋工学会様よりシップ・オブ・ザ・イヤー2020、作業船・特殊船部門賞を受賞しました、消防艇「かわさき」の引渡し。６月、洋上風力発電所向け交通船兼作業船の日本国内建造初となった１番船に続いて、２番船「PORTCAT TWO」３番船「PORTCAT THREE」の引渡し。そして７月、19総トン型アルミ合金製旅客船「ハイドロびんご」を竣工。本船は、旅客船としては世界初となる水素・軽油の混焼エンジンを搭載しております。
続いて、建設事業部です。建設事業部では、企画から設計、施工、管理まで幅広く活躍している総合建設業です。オフィスビルから公共施設の保育園など、また常石グループのホテルや工場も手がけております。
これより、第２部、脱炭素に向けた船舶開発について説明させていただきます。
初めに、開発の背景について説明させていただきます。2010年の会社設立以来、企業理念の具体化、循環型社会の実現を目指し、リサイクル性能の高いアルミ合金を使った従来からの船舶の建造を伸ばす一方で、さらなる環境性能を追求し、電気推進船の研究開発に取り組んでまいりました。しかしながら、大型電気モーターの性能、リチウムイオン電池や鉛蓄電池の性能に依存する電気推進船は、従来の船舶性能である速力や航海時間、距離を確保することが課題となっておりました。
そのような状況の中で、トヨタ自動車では、燃料電池車「MIRAI」を実用化され、当社も水素社会の実現に向け研究開発を続けておりました。2019年８月、ＣＭＢ社の技術である水素・軽油混焼システムを船舶に搭載する研究開発をすることとなり、2021年７月、「ハイドロびんご」を完成させました。こちらが世界初の水素・軽油混焼エンジンを搭載した本船の概要となっております。総トン数19トンの旅客船として、日本小型船舶検査機構、通称ＪＣＩの検査に合格し、登録されております。航海速力22ノット、詳細は追って説明いたしますが、電気推進船の課題、二酸化炭素の削減と船の実用性の確保は解決できたと考えております。
本船の概要です。全長19.4メートル、後部暴露甲板に水素タンクトレーラーを搭載いたします。横幅は5.4メートル、水素タンクトレーラーの重量、約3.5トンを安定性、復元性を確保して本船を搭載するために双胴船型を採用いたしました。また、開放的な空間設計、バリアフリー設計により、人にも環境にも優しい船となっております。
本船建造に当たりまして、総トン数19トンであるために、日本小型船舶機構の規則を適用しました。また、水素・軽油混焼機関については、二元燃料を採用した正式な規則がないため、国土交通省海事局が策定した「水素燃料電池船の安全ガイドライン」の燃料電池設備を水素・軽油混焼機関に読み替えて準拠、適用いたしました。同ガイドラインから逸脱する場合には、リスク評価により安全を確保、代替設計を行いました。
本船の設計に当たりましては、０種、１種、２種危険区画を定め、各区画に対応した設計を行っております。危険区画で注意すべきこととして記載しております危険区画に設置される電気品は防爆仕様が要求されます。危険区画には、安全区画を通風する吸排気口を設置できない、安全区画に通ずるハッチ、ドアなどを設置できない、加圧される水素タンクには圧力逃し装置の設置が要求され、その出口から10メートル以内の場所は危険区画とみなされます。小型船においては、その隔離距離について特に注意が必要となります。
なぜ混焼なのか説明させていただきますと、本船を開発する以前からトヨタ自動車で開発された水素燃料電池ＦＣの技術は認知しておりましたが、この機構を使って発電された電気を使うモーター及び電池の能力が船舶の運航に当たっては、不十分であったために、電気推進船の課題解決は困難な状況でした。また、同様に、水素専焼エンジンもございませんでした。水素・軽油混焼エンジンは、基本的にはディーゼルエンジンと同等の性能を有し、環境負荷低減を実現します。また、水素がなくなった場合や、使用できなくなった場合でもディーゼルエンジンとして使えますので、冗長性があると考え、採用いたしました。
水素・軽油混焼システムの基本原理は、軽油を水素に置き換えることで二酸化炭素の排出量を抑制いたします。上段を御覧いただきますと、吸気ダクトの途中に図では青色の水素インジェクターを取り入れることでエンジンシリンダーへ供給する圧縮空気の中に水素を混合していきます。そして水素の供給量に応じて軽油の噴射量を調整し、混焼を実現させております。繰り返しとなりますが、軽油の噴射量を低減したことがＣＯ２排出量の削減へとつながっております。
2021年６月21日、負荷率25～110％の状態で、一般的な船舶の完成時と同様に速力試験を行いました。一般的な試験と異なる点は、軽油専焼時と混焼時、同じ負荷率の状態で速力試験を行い、各検証をしております。
混焼時のＣＯ２削減率です。おおむね設計値と同様に最大で50％のＣＯ２を削減、負荷が上がると混焼率は落ちますが、船舶としての性能、おおむね負荷率85～100％の状態で約20％ＣＯ２の排出を削減できました。窒素酸化物についても同様に削減の方向で数値を確認いたしました。
水素燃料配管については、通常のステンレス材よりも腐食に強い、つまり耐食性が高いＳＵＳ316Ｌが推奨されています。また、汎用的に使用されているフランジ継ぎ手については不可となっておりますので、特に曲線部における配管については注意が必要です。そして本船もエンジン用水素燃料管を二重配管とすることで機関室を安全区画としております。こちらの図で、二重管の内部の水素と空気の流れを示しております。中心部を水素の供給用に、内管の外側の青の部分を水素の漏えい時に排出用として常時空気を排出し、水素漏れを検知する仕組みといたしました。機関室から排出された空気がこちらの水素ガス検知器を経由して船外へ排出されるという仕組みになっております。排出に当たっては、暴露甲板部が防爆区画となっていることから、空気の排出には電気式ではなく油圧式のファンを採用いたしております。
水素タンクトレーラーは、下記の２種類のトレーラーを使用いたします。本船への搭載につきましては、ロールオン・ロールオフ方式、転がして船体に積み込む方式と、リフトオン・リフトオフで吊って水素カードルを据え付ける方式で搭載が可能となっております。１号車では、航続距離23マイル、約37キロメートル、２号車では85マイル、約136キロメートルの航行が可能な水素タンクを搭載しております。こちらが当初の外観図となっております。
安全装備について御紹介させていただきます。
本船の安全装備については、下記６点を装備しており、いずれの装置も一般的な小型旅客船には装備されておりません。
安全装置の１として、水素燃料開閉装置についてです。水素供給ラインは常時閉じた状態としております。水素燃料開閉装置は、防爆対策として窒素ガス駆動のガス弁で操作し、水素圧力、ガス検知器、火災警報、通風機、主機の異常がなく、また、非常停止ボタンが作動していない状態でのみ開閉バルブを開放することで、水素を機関室へ供給できる仕組みとなっております。
安全装備の２として、水素ガス検知器がございます。水素タンクのある機関室の暴露甲板、それから機関室の排気口の左右２か所、二重管の空気排出口の左右２か所、それから機関室の内部の２か所、計７か所に水素ガス検知器を設置してございます。
安全装備の３として、熱感知タイプの火災報知機を左右の機関室に配置しております。
安全装備の４として、散水装置、こちらは、火災時に水素タンクの冷却及び旅客区画に面する壁を冷却するように設置してございます。
安全装備の５として、水素タンク・配管の配置の制限です。水素燃料電池船の安全ガイドラインでは、水素タンクや水素配管の配置について制限がされております。特に小型船においては離隔距離を確保することが厳しくなります。本船は双胴船型のために規定された隔離距離の確保ができなかったために、主管庁と協議し、外板の強度を上げることで対応いたしました。
安全装備の６として、通風装置の設置です。二重管の排気通風用に排気水素防爆ファンが必要になります。水素防爆対応品として発注し、油圧駆動の通風機を採用いたしました。2021年８月に改正されたガイドラインでは、通常の非防爆吸気ファン及びガス検知器で排気水素防爆ファンが代用可能となるルールが改正されております。
人員、環境、船に対する有害な影響排除または低減するため、関連するリスクについては、外部の有識者を招集しリスク評価を実施いたしました。特に、燃料の漏えい、水素関連区画の火災・爆発、水素関連機器の故障について、５回のリスク評価委員会を開催いたしました。設計結果に対するリスク項目の洗い出し、重要度、頻度、検出度、評価値を定義、対策の必要性から手段、手順を評価します。水素関連箇所で全90項目、混焼エンジン関連として63項目についてリスク評価を行いました。委員会の最終アウトプットとして「HAZID study report」を作成し、ＪＣＩに提出、承認を取得し、リスク評価が終了となりました。
完成披露式典では、「２年にわたる研究開発の末にここまでたどり着くことができました。これからも未来を見据えた船造りにますます取り組んでまいります。」と神原潤社長は
発言されております。また、同時に開催いたしました海と日本プロジェクトにおいては、参列した地元の子供たちに水素燃料や船の素材であるアルミニウムでできた「ハイドロびんご」について説明をさせていただきました。子供たちに船や海に対する関心を高め、地域の雇用や経済を支える海事産業の大切さを学ぶ機会を提供できたと考えております。
今後の課題と開発ですが、現在、副生水素の活用に向けた運航実証実験に参画しております。水素燃料電池車ＦＣＶで使用する水素は高い水素純度と不純物濃度が厳しく制限されておりますため、結果として非常に高額となっております。そこで、当社は従来捨てておりました苛性ソーダ由来の副生水素の活用の可否について実証実験を行っております。性能に問題がなければ水素供給コストを削減できると考え、期待しております。
さらには、水素燃料電池システムの活用や、混焼率の高い混焼エンジンの開発、発電機として混焼システムを活用、水素専焼エンジン、長時間使用のための水素タンクの開発やバンカリング手法、次世代エネルギー、省エネルギーの活用に向けて今後も研究開発を続けてまいります。
常石グループにおきましても、本船の開発を一里塚として、海運、造船、エネルギー、環境、ライフ＆リゾート部門において脱炭素を新たな成長エンジンとしたグリーンビジネスの開発と企業価値の向上に向けての取組を開始いたしました。
造船部門においては、2024年をめどに水素・軽油混焼中速エンジンを搭載したタグボートの開発を開始し、2026年に水素専焼エンジンを搭載した船舶の開発を見据えた認証取得手続を開始するなど、社会的課題の解決に向けて取り組んでまいります。さらに、船舶での水素活用が進むと、喫緊の課題はバンカリングとなります。現在使用していますのが水素カードル、2024年には水素ステーション、2026年には水素バンカリング船と変わっていくことを想定し、水素ステーション、水素バンカリングに向けた課題の解決に向けてグループのシナジー効果を発揮できるよう、可能性を検討してまいります。
本日の説明は以上となります。御清聴ありがとうございました。
(4) 意見交換
2:
◯竹原委員 御説明ありがとうございました。先進的な取組により、ＥＳＧ投資に資するような取組もしていただいていることについて、とても心強く感じております。そこで、２点伺います。水素・軽油の混焼システムなど脱炭素に向けた船舶の開発について、行政の支援策を活用された経緯等があれば教えてください。
3:
◯藤本参考人 本船の開発につきましては、令和２年度のものづくり補助金を広島県に補助採択いただき、活用させていただきました。
4:
◯竹原委員 今後、御社を含めた常石グループの造船、海運等の脱炭素の取組がさらに加速するために、行政に求める今後の支援策等があれば教えていただきたいと思います。
5:
◯藤本参考人 案件がございましたら、積極的に応募させていただくことになろうかと思いますが、ものづくり補助金の中では、グループ間の取引については予算に含まれないという項目がございました。グループ間のシナジー効果を上げるためには、そういったところについて、改善といいますか、見直しをいただけると使いやすい補助金になると期待しております。
6:
◯竹原委員 脱炭素に向けた取組がさらに加速していただけるように、我々もしっかりと議論していきたいと思います。ありがとうございました。
休憩 午後２時２分
再開 午後２時６分
(5) 当局説明
1) 働き方改革推進・働く女性応援課長が報告事項(1)について、別紙資料１により説
明した。
2) 総括官（雇用労働）が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
3) 県内投資促進課長が報告事項(3)について、別紙資料３により説明した。
(6)
質疑・応答
7:
◯質疑（
村上委員） 現在、ワクチンで重症化を防ぐための効果は出ているのですが、オミクロン株による感染は猛威をふるっている状況です。オミクロン株が出て、今までは命を守るという視点から、医療、交通、就業など社会インフラの維持という視点に変化している中で、私が考える問題として、ワクチンパスポートの在り方とゴールド認証店の対応の差があまりないということがあります。要は、取り組んだ事業者や個人の方にとって不公平感が出て、現在の広島県の判断基準の理解が及ばずに社会の分断を生み出しかねない状況です。
私にもそういった陳情がかなり来ていまして、具体的に言えば、ゴールド認証店と何も認証を得ていないところでの協力支援金の差がない。さらに言えば、福山市のリーデンローズではコンサートが行われるのです。私の母親が三山ひろしファンですけれども、そのコンサートは中止になっていないのです。けれども、ほかの建物では全館中止で、福寿会館の庭で写真を撮ろうということも中止となっていて、杓子定規の形になっているのです。さらに、広島県でいえば、テレビで相撲はやっているけれども、駅伝は中止といった状況で、どういった形でイベントを中止にするのかがなかなか見えにくい状況になっているのです。
だから、まずは、ワクチンパスポートというアプリができているのですれども、これらに対して、広島県としてどのように運用、活用していくのか、お伺いします。
8:
◯答弁（
商工労働総務課長） 今月に入りまして、オミクロン株が主要に考えられる感染拡大が進んでおりますが、感染拡大の備えといたしましては、できるだけ感染拡大を抑えるとともに、保健医療提供体制を確実に確保することと、可能な限り行動制限を避けることで社会経済活動を回復させることを県の対処方針としております。本県でいいますと、10月15日から改正いたしました観光誘客促進事業やっぱ広島じゃ割におきましては、12月15日から県内周遊のみならず隣県に対象を拡大しておりますが、その際に、ワクチン接種証明やＰＣＲ検査の陰性証明書等を利用するなどの運用を開始しております。
これらのワクチン接種証明等の活用につきましては、商工労働局だけではなくて、全庁的な課題でございまして、今後、本県における今申し上げました感染状況や医療体制等の状況を踏まえた上で、県内で開催されますイベントにおけるワクチン接種証明の活用について検討していく必要があると考えています。先ほど委員から御指摘のありました行動制限を設ける際の基準の可視化につきましては、担当局であります健康福祉局と協力してまいりたいと思います。
9:
◯要望・
質疑（
村上委員） 現在、重症化率や感染者数の判断が目立ちますが、沖縄県では、医療従事者や介護従事者の感染者数の数値の発表や、福岡市では、陽性者からの聞き取りを反映して、ワクチン未接種と接種者を分けて公表しています。12月31日までの公表によるデータのため、現在の状況とは異なると思われますが、ワクチン未接種者が感染者の95.4％を占めており、接種者は4.6％と、踏み込んで公表しています。つまり、現在の情報ベースでワクチン接種者の方が未接種者よりも重症化率、感染率は低いことが分かっているのですから、デルタ株からオミクロン株に移行している現在の過渡期において難しい対応と思いますが、県民にとって政策決定における納得できる数字と、経済活動を動かすためのワクチン接種拡大の機運をつくるという意味で、一歩踏み込んだ形での数値化、可視化をしていくことを要望いたします。
先日、国の有識者会議において、重要なことは補助金を獲得することが目的にならないように、国が旗を振るのではなく、まず地方がデジタルを使ってどのような課題を解決していくのか考えることが先だという
発言がありましたが、「D-EGGS PROJECT」で選ばれた30項目の事業は広島県に必要な課題解決に資する、とてもすばらしい事業の数々であり、先んじて「D-EGGS PROJECT」を行った広島県に対して本当に感謝しております。そこで、「D-EGGS PROJECT」の最終審査を通過し、実証実験を終了し、次のステージへと進む30事業に関して規制緩和の必要性、法律の壁がどの程度あるのか、教えてください。
10:
◯答弁（
イノベーション推進チーム担当課長（
地域産業デジタル化推進担当））
ひろしまサンドボックス「D-EGGS PROJECT」では、地域医療、ワークスタイル、モビリティー、循環経済など様々なテーマの実証実験が進められましたが、このうち技術的な検証に成功したもの、テストマーケティングによりデータを収集できたもの、実際の販売の提供に至ったものなど、スタート時点の製品、サービスの開発状況に応じて各事業者がそれぞれに設定したＫＰＩに対する成果を上げられております。
このうち、特に次のステージである事業化に向けて、現行の法律や制度が障壁となることが具体的に確認できている案件は数件ございます。例えば、モビリティーの自律走行におきましては、まず陸上版でございますけれども、北広島町で実証実験を行った時速６～10キロメートルの歩道通行車に該当する自動配送ロボットは、今年度の通常国会に提出予定の道路交通法の改正によりまして、この手の走行が可能となりますので、一気に市場が拡大することが期待されております。
また、大崎上島町で実証実験を行った小型ＥＶ船の自律航行につきましては、そもそも海上での無人航行が想定されていないため、各種法規制に明文化されたものがなく、新たな制度を設けるのか、現行法の範囲での解釈で対応するのか、方向性が定まっていないのが現状でございます。そのため、今後の実装化に向けては、事業者と一体となって国等の関係機関に協議、相談しながら、場合によっては規制緩和や新たな法整備に向けた取組も必要となってくると考えておりますので、こちらは来年度のひろしまサンドボックスの重要な視点であると捉えております。
また、地域医療の分野では、僻地医療所と総合医を結んだ遠隔医療サービスにおきまして、医療行為の実施者と場所について新たな定義が必要となっておりまして、例えば遠隔地で医者が隣にいない場合の看護師による医療機器の操作が厚生労働省の定める指針において認められる必要があります。そのほか、尾道市で実証実験を行った衛星画像等、ドローンを活用した耕作放棄地確認におきましては、現行、農林水産省が求める目視による農地の利用状況調査の確認方法の制度緩和が必要であるなどがございます。
このほかにも、今後、広島で継続して実証実験や事業化を進める案件におきましては新たな障壁が確認される可能性もありますので、その場合は、関係者との調整を含めて引き続き支援を進めたいと考えております。
11:
◯要望・
質疑（
村上委員） 小型ＥＶ船の自律航行は海上航行で多くの障壁があると思います。福山市にある沈下橋を例に挙げますと、洪水で壊れた沈下橋を様々な障壁を乗り越え、再建したところ、また洪水で橋が流されたという経験があります。小型ＥＶ船も海上にこだわるのではなく、まずは河川で試験的にやってみるなど別の切り口から取り組む必要も問われると思います。
また、僻地医療所と総合医を結んだ遠隔医療サービスは、島嶼部及び山間部が多くを占めている広島県において大変重要な政策と思うので、緊密に進めていただきたいと思っております。
それでは、「D-EGGS PROJECT」に採択された30項目を実際に取り組む意向について市町に対して調査を行ったのか、お伺いします。
12:
◯答弁（
イノベーション推進チーム担当課長（
地域産業デジタル化推進担当）） 実証フィールドとなる市町とのコミュニケーションでございますけれども、まずプロジェクトの立ち上げ、全国からアイデアの募集を開始した一昨年の11月にキックオフイベントを行いまして、一般にまず広くＰＲするとともに、ひろしまサンドボックス推進協議会に登録されている市町を中心に個別に訪問しております。
また、知事審査で100件を設定した際に、ＤＸ推進チームからも広報するとともに、メディアを通じて実証への参加を呼びかけさせていただきました。この時点で、お申出のあった市町の市町自体が解決したい課題や、具体的な場所の提供などの協力内容を専用サイトで公開しております。そして、最終
選択の後の具体的な実証実験の準備を進める中で、協力を追加相談させていただきまして、結果、実証地としては県内の16市町に御参加いただいております。
13:
◯質疑（
村上委員） 16市町という、たくさんの市町が協力をお願いしたとしても、企業側が対応しきれない部分が出てくると思うので、課題解決によって地域住民がより多く効果を得られるのかを見極め、
選択しながら進める必要があると思います。
そこで、県として、事業主が各市町や業界、企業とつながっていく調整やマッチング機能はどのように進めているのか、具体的にお伺いします。
14:
◯答弁（
イノベーション推進チーム担当課長（
地域産業デジタル化推進担当）） マッチング機能については、プロジェクトに参加していただける市町や県内の企業に公開している専用サイトに登載されたマッチング機能を活用し、事業者と市町等が時間や場所を問わずに直接コミュニケーションを取っていただけるような環境を整備しております。
また、採択事業者とは週１ペースの定例ウェブミーティングも行っており、マッチングの要望をそこで聞き取り、我々が橋渡しする場合もあれば、専門的な分野については、例えば病院を紹介していただきたいということであれば健康福祉局、学校現場を活用したいということであれば教育委員会、生産者とつながりたいということでは農林水産局といったふうに各部局としっかり連携して調整を進めてマッチングを推進しております。
15:
◯要望・
質疑（
村上委員） 今回の「D-EGGS PROJECT」を推進していく場合、商工労働局のイノベーション推進チームもあれば総務局のデジタルトランスフォーメーション推進チームもあります。それぞれに対して理解があれば部署同士間での相互協力は進んでいくとは思いますが、実務の部分での理解や調整は関係各局が行わなければならないことがあるとは思うので、オール広島で連携して取り組んでいただく仕組みづくりに関して山田副知事を主導に進めていただきたいと要望いたします。
それでは、「D-EGGS PROJECT」の事業主に対して、広島県としてどのように資金調達におけるファイナンス支援や人的、広報支援などを考えているのか、お伺いします。
16:
◯答弁（
イノベーション推進チーム担当課長（
地域産業デジタル化推進担当）） 今回の
ひろしまサンドボックス「D-EGGS PROJECT」の参加者の９割が県外からのスタートアップというところもございましたが、いわゆるプレシード、シード期と言われる創業間もない段階の企業が多く、彼らのイノベーションの力を引き出すためには一定の初期投資の資金が必要になっており、それを行政が支援することが広島県に有望なスタートアップを呼び込むためには効果的な戦略であると考えております。ただ一方で、事業を今後、継続、拡大していく上では、ベンチャーキャピタルであるとか地域の金融機関であるとか民間資本が投入されるべきであると考えており、広島県がスタートアップの進出先に選ばれるためには、官民連携の資金調達の環境を構築していくことが重要な取組であると考えております。
また、人的後方支援については、そもそもスタートアップは少人数体制で頑張っておられることもありますので、今回のプロジェクト実証中におきましても、その後の事業化を見据えて、私どもが想定した以上に県内の人材紹介を求められました。今後、スタートアップが継続して広島県とつながりを持って本格的に拠点を開設していただくためにも、こういった要望に対するスピード感を持ったマッチングや、プロモーションの仕組みをシステム化することは、我々の新たな課題として受け止めているところでございます。
17:
◯要望（
村上委員） 官民連携の資金調達の環境構築検討や、週１回のミーティングにも取り組まれているところで、イノベーション推進チームに大きな負担ばかりがかかるような形にならないように、各行政機関と連携し、オール広島で進めていただきたいと思います。また、外国人労働者が広島県に不足している状況で、人材不足が中小企業も含めてかなり深刻な状態で進んでいます。東京や大阪といった都心部の金融機関では自動化が進み、人員削減がどんどん進んでいるという話も伺います。このような状況下で、副業化や労働力のシェアリングといった様々な形で労働力移転も進み始めていると聞きます。そのため、広島県としていち早く人材を確保するための、人的交流を含めた最適化のプラットフォームを進めていくことが必要だと思いますので、御一考のほどよろしくお願いします。
18:
◯質疑（
石津委員） 昨年からコロナ対策などによって様々な社会経済活動が自粛されて雇用労働環境の悪化が深刻な状況となっておりますが、本県の失業者の状況をお伺いします。
19:
◯答弁（
雇用労働政策課長） 県内の完全失業率の状況については、直近では2.4％と、コロナ前の令和元年度の平均と同じ水準を維持しております。一方で、求職者の動向といたしましては、解雇などの事業主都合により離職した求職者数は前年と比べ減少している傾向が続いておりますが、コロナ前の水準には戻っていない状況です。現在のコロナが拡大している状況を踏まえると、引き続き雇用に与える影響を注意する必要があると認識しており、雇用対策については、今年度から設置している働きたい人全力応援ステーションにおいて就業相談を行う中で、個々の離職者の方の希望を伺いながら再就職支援を図っているところです。
20:
◯質疑（
石津委員） 国は、生活費として月10万円の給付金を受け取りながら、無料の職業訓練を受講する求職者支援制度を先月21日に拡充し、コロナ禍において離職した人のみならず、収入が減少した人たちがさらに利用しやすくなりました。そこで、求職者支援制度はどのような仕組みであるのか、また、今回の拡充はどのようなものだったのか、お伺いします。
21:
◯答弁（
職業能力開発課長） 求職者支援制度については、国の制度で、ハローワークに求職を申し込んでいる方のうち、雇用保険を受給できない方が無料の職業訓練を受講し、再就職、定職、スキルアップを目指す制度です。条件に当てはまる方については、職業訓練受講給付金を支給されます。職業訓練受講給付金は、委員御指摘のように、月10万円の訓練受講手当や訓練施設へ通所する場合の通所手当のほか、同居の配偶者等と別居して寄宿する場合の寄宿手当がございます。
コロナ禍における求職者支援制度の拡充内容については、今回の給付金の支給要件であった、月８万円以下であった本人収入要件を、シフト制で働く方などについて月12万円以下、月25万円以下であった世帯収入要件を月40万円以下に拡充されるとともに、欠席要件として、病気などのやむを得ない理由のみであったものが、理由によらず欠席を訓練実施日の２割まで認めるなどとなっております。
22:
◯質疑（
石津委員） 昨年の県内における求職者支援制度の利用状況をお伺いします。
23:
◯答弁（
職業能力開発課長） 昨年度の求職者支援制度の利用状況については、求職者支援訓練の受講者数は283名、職業訓練受講給付金の受給者数は161名となっております。
24:
◯質疑（
石津委員） こうした制度は、雇用保険と生活保護の間を守る第２のセーフティーネットとして今こそ機能することが求められていると思っております。こうした制度の利用者からは、給付金のおかげで生活をしながら学ぶことができたとか、あるいはコロナ禍で失業して落ち込んでいたけれども、仲間と一緒に訓練を受けることができて自信がついたとか、そういった声も寄せられております。ただし、こうした特例措置は今年の３月末が期限と聞いておりますけれども、そこのところはどうでしょうか。
25:
◯答弁（
職業能力開発課長） ３月までとなっております特例措置につきましては、国にも延長の可能性について問合せているところでございますけれども、今のところは未定という回答になっております。
26:
◯質疑（
石津委員） 期間は未定ということですが、県としては、こうした制度の周知をどのように行っておられるのか、また、今後どのように周知されていくのか、お伺いします。
27:
◯答弁（
職業能力開発課長） 制度の周知については、国では、市町の就労支援部署や社会福祉協議会の制度の紹介、それから新聞、フリーペーパー、電車広告やホームページへの掲載、県でも、広島県雇用労働情報サイトわーくわくネットや職業能力開発課のホームページに掲載しているほか、職業訓練校の入校時のガイダンス等にも案内を行っているところでございます。さらに、ひろしましごと館においても制度案内のチラシによる周知を図っているところで、今後もあらゆる機会を通じて周知を図っていきたいと考えております。
28:
◯要望（
石津委員） 今回の拡充を含め、県の様々な求職者支援策の周知や広報が今後とも必要であると思っております。あわせて、困窮者支援の最前線で奮闘されている社会福祉協議会や自立相談支援機関などの福祉との連絡も重要であると思っております。社会福祉協議会や支援機関にハローワークの職員が相談会や説明会へ出向く仕組み、取組など、訓練の多様化や訓練を受けた後の就職先などの情報提供、そして丁寧な就職支援が欠かせないと思っております。コロナ禍を機に再就職、転職、スキルアップを図ろうとする人たちを広島県も最大限にサポートできるように取り組んでいただけるよう要望し、質問を終わります。
(7) 閉会 午後２時39分
○ 参考人名簿
ツネイシクラフト＆ファシリティーズ株式会社
設計部 顧問 黛 敏
経営管理部 総務人事課 次長 藤本 義浩
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...