岡山県議会 2022-06-09
06月09日－04号
令和 ４年 ６月定例会 ◎ 令和４年６月
岡山県議会定例会会議録 第４号〇 令和４年６月９日（木曜日） 議 事 日 程 午前１０時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時開議
○副議長（太田正孝君） 皆様、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○副議長（太田正孝君） 日程に入り、一般質問を行います。 ２番鳥井良輔君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 ２番 鳥井良輔君 登壇 〕
◆２番（鳥井良輔君） 皆さん、おはようございます。 民主・県民クラブの鳥井良輔でございます。 本日は、移住・定住のお話と、海の関係のお話と、空の関係のお話、大きくこの３つをお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、移住・定住の促進についてお伺いいたします。 都市部から地方への移住に対する社会的な関心は、団塊世代が定年退職後に田舎暮らしを志向する、いわゆる「
ふるさと回帰運動」を機に高まりました。当初は、第二の人生を田舎で送ることを求めるシニア世代が主な移住者であり、そのニーズに応え、2002年に
ふるさと回帰支援センターが設立されました。その後、2011年の福島第一原発事故を機に、子育て世代の地方移住機運が高まり、2014年に政府が「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げ、人口減少、
少子高齢化対策を軸とする地方創生の動きが本格化したことを受け、移住・定住の促進は全国の自治体が取り組む事業となり、現在に至っております。 本県においては、2012年に
ふるさと回帰支援センターにアドバイザーを配置し、2013年に首都圏からの
移住者受入れ推進事業を新規重点事業として、取組を開始いたしました。現在は、
新型コロナウイルス感染症を契機として、本県への移住・定住を促進するとしております。 本県が移住・定住政策に本格的に取り組み、およそ10年となります。改めて、移住・定住政策を県として促進する目的、意義を見詰め直すことにより、今後の具体的な取組内容の方向性や、情報発信の仕方、ターゲットが絞られると考えます。 人口減少対策のうち、社会減対策という視点だけではなく、優位な人材を求め、地域活性につなげるかなど、移住・定住施策を推進する目的、意義について、知事の御所見をお伺いいたします。 実際に移住された方のお話を伺いますと、暮らしたい町のイメージを持ち、適した土地を探す方が多い印象です。
ホームページ等での情報発信について、里山で暮らしたい、瀬戸内海が見える町で暮らしたい、そういった方が市町村を越えて横断的に情報にアクセスできる工夫をしてはいかがでしょうか。 また、ゴルフ、釣りといった趣味を切り口としたアピールも有効かと考えます。併せて、
県民生活部長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（太田正孝君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 民主・県民クラブの鳥井議員の質問にお答えいたします。 移住・定住の促進についての御質問であります。 目的、意義についてでありますが、これまでも、移住希望者のニーズ等の把握に努め、希望者に応じた受入れ環境の整備などの対策を実施することで、社会減対策としてだけではなく、地域に活力をもたらす人材の確保などにも取り組んできたところであります。 今後とも、感染症を契機とした価値観の多様化や柔軟な働き方の広がりといった時流を捉え、二地域居住の推進など新たな取組や、きめ細かな情報発信を行うことにより、地域づくりの担い手となる人材も呼び込み、地域の活性化につなげていくことが重要であると考えております。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君）
県民生活部長池永亘君。 〔
県民生活部長 池永 亘君 登壇 〕
◎
県民生活部長（池永亘君） お答えいたします。 情報発信の工夫についてでありますが、県では、
デジタルマーケティング事業で得た移住希望者のニーズを踏まえ、
移住ポータルサイト等を通じて、丁寧な情報発信に取り組んでいるところであります。 お話の、暮らしのイメージや趣味等を切り口にした情報発信については、移住・定住フェアにおいて、海暮らしや里山暮らしといったテーマごとに、地域横断的な相談コーナーを設けるなど、創意工夫しながら、取組を進めているところであります。 引き続き、移住希望者のニーズに沿った情報を、ＳＮＳ等も活用し、多様な切り口で発信してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） ２番。 〔 ２番 鳥井良輔君 登壇 〕
◆２番（鳥井良輔君） 御答弁ありがとうございました。あえて大きな方向性について、知事にはお伺いいたしました。 当初、移住・定住のテーマに全国の自治体が取り組み出したときというのは、住むところとか仕事を整えるというのが主な仕事、行政がやっていたことだと思うのですけれども、今はそういったことよりかは、部長も答弁されたように、テーマに沿って、ニーズにまさに刺さるような情報発信の仕方とかもしていかなければいけないでしょうし、先般、上京したときは、
ふるさと回帰支援センターを必ずのぞくようにしてるのですけれど、やはり岡山の相談が増えているということなので、ぜひこの機を捉えて、知事もおっしゃったように、社会減対策というよりか、地域の活性化とか地域づくりの担い手という答弁もございましたので、そういった方を呼び込めるような施策をぜひ進めていただきたいと思います。 私がワーケーションの関係でお手伝いさせていただいてる瀬戸内沿岸の皆さんも、例えば下津井に移住された方は、下津井と尾道で迷ったとか、下津井と備前とか瀬戸内で迷ったとか、そういう方が数人いらっしゃいまして、その方たちは、瀬戸内沿岸に移住したいというのがありきで、どこへ行くかというのを探していくということがあるので、そういったニーズをぜひ意識して情報発信していただきたいというのと、あと、昨日、渡辺県議の質問の中でもゴルフ場の話が出ましたが、趣味のゴルフとか釣りの環境というのも岡山は非常に恵まれていると思います。 私の経験からしても、ゴルフに行くというと、早朝、相当早い時間に、ちょっと大きな車のお友達のところに集まって、高速に乗って行って、１日がかりみたいなイメージがあるんですけれど、岡山は本当に気軽に近場で、すばらしいゴルフ場もございますし、ぜひそういった遊びを切り口とした岡山の魅力ＰＲというのも移住の中にも取り入れていただきたいなと思います。要望でございますが、よろしくお願いいたします。
○副議長（太田正孝君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 ２番。 〔 ２番 鳥井良輔君 登壇 〕
◆２番（鳥井良輔君） 次に、瀬戸内海に関する課題についてお尋ねいたします。 まずは、
瀬戸大橋ライトアップについて伺います。 瀬戸大橋の通年点灯が決定された直後、2020年３月に、一転して、当面見送りの発表がなされ、現在に至っております。膠着状態が続く約２年３か月の間、岡山県側関係者からは、通年点灯を求める要望も上がり、昨年９月議会代表質問に対し、知事は、「世界に誇る観光資源である瀬戸大橋を最大限活用するため、通年点灯に大いに期待しており、実現を強く願っている」と答弁されております。通年点灯実現には、関係者の理解が不可欠であり、本四高速、香川県と共に、課題解決に向け、丁寧に取り組まれていることは承知しております。他方で、地元をはじめ多くの方々が通年点灯を切望し続けていることも、これまた事実でございます。 そこで、点灯日数の段階的な増加や、先行して
下津井瀬戸大橋の通年点灯など、段階的な打開策を３者が協力して模索することも必要かと考えます。知事の御所見をお伺いいたします。 次に、放置艇対策についてお伺いいたします。 本年３月、各
水域管理者等で組織する岡山県
プレジャーボート対策推進会議において、「放置艇対策の基本方針」が策定されました。収容能力の向上や廃船処理の促進等を通じ、秩序ある水域利用を実現し、
マリンレジャーが活性化することを期待しております。
対策推進会議は、行政機関で構成されておりますが、そこで策定された基本方針の実現には、民間事業者の理解と参画が不可欠であります。行政の決定した方針を船舶所有者に伝え、疑問に答えるのも、販売店等の現場であります。 今後、具体的な対策の計画段階において、マリーナはもとより、
船舶販売事業者団体や廃船処理業者など、民間事業者の現場実態を踏まえた意見を反映させるべきと考えますが、土木部長の御所見をお伺いいたします。 次に、水島港における
緊急避難錨地についてお伺いいたします。 この錨地というのは、いかり、アンカーを下ろすポイントのことでございますけれども、2021年に、水島港内の航路上に、大型タンカーが、
エンジントラブルにより航行不能となり、一時、航路を塞ぐ事態が発生いたしました。 水島港外には、全長200メートル未満の船舶を対象とした錨地が設定されていますが、潮流や風の影響を強く受け、付近にはノリ網もあり、漁業者への配慮も必要なため、緊急時における大型船の避難地には適しません。 航路の安全確保は県の役割であり、
コンビナート機能維持のためにも極めて重要であります。水島港内における
緊急避難錨地の必要性について、
コンビナート関係者も訴えております。 県として、その必要性や課題についてどのように認識しているのか、土木部長の御所見をお伺いいたします。 この項最後に、
牛窓ヨットハーバーについてお伺いいたします。 昨年実施した
次期指定管理者の選定における審査基準には、「地域と連携した地域振興、観光振興等につながる管理運営となっているか」など、新たな基準が設定されました。新基準に基づき選定された管理者の下、地域に開かれた
ヨットハーバーに発展することを期待しております。 もっとも、
ヨットハーバーを安定的に運営するには、主要な収入源となっている
クルーザーヨットの保管料収入の増加が求められています。現状の保管隻数は45隻であり、保管可能隻数の約25％。クラブハウスから、桟橋が埋まっている景色を眺めたいところであります。
牛窓ヨットハーバー同様に、県が所有し指定管理者が運営する富山県新湊マリーナでは、ハーバーマスターがオーナーのニーズを把握し、遊び方の提案からメンテナンスまでサポート、富山湾の魅力を生かした
マリンライフ基地として、活気にあふれております。また、富山県観光課と連携し、
ジャパンボートショーへの出展や、
スーパーヨット誘致会議への参加により、マリーナのＰＲと情報収集を積極的に行っております。特に、在京オーナーへの
セカンドポートとしての新規開拓を行うという明確な戦略を持っています。
牛窓ヨットハーバーが選ばれるマリーナに成長し、保管隻数を増加させるために、
ボートショー等での業界の情報収集、ＰＲや、
瀬戸内海沿岸マリーナの調査、交流等に積極的に取り組んではいかがでしょうか、土木部長の御所見をお伺いいたします。 長らく、ヨット愛好家が減少し、ヨット以外のいわゆる
プレジャーボート所有者が多数を占める傾向が続いております。そのような状況に対応し、
大阪北港マリーナ、
淡輪ヨットハーバー等々、かつて
ヨット専用マリーナであった大型ハーバーが、
プレジャーボートを受け入れ、
クルーザーヨット、
ディンギーヨットとも共存しております。 様々な船がマリーナに係留されている景色が当たり前の時代に、保管隻数が激減し、厳しい運営状況が続いているにもかかわらず、なぜ
ヨット専用ハーバーにこだわっているのか、土木部長の御所見をお伺いいたします。 全国各地でマリーナを運営する企業による
牛窓ヨットハーバーに対する意見は、「
ヨット専用マリーナとして運営を継続することには無理があり、
プレジャーボートを受け入れるべきである、また、
ディンギーヨットとの共存も可能」との見解でした。 このような業界、専門家の意見をどのように受け止め、
牛窓ヨットハーバー発展と安定した運営のためにどのように対応すべきと考えているのか、土木部長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（太田正孝君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 瀬戸内海に関する課題についての御質問であります。
瀬戸大橋ライトアップについてでありますが、地元をはじめ多くの方々が通年点灯を切望されていることは承知しており、私自身も、瀬戸大橋というすばらしい観光資源を最大限活用できる取組に、大いに期待を寄せているところであります。 今後とも、香川県及び本四高速との緊密な連携・協力の下、通年点灯を目指してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（太田正孝君）
土木部長筋野晃司君。 〔 土木部長 筋野晃司君 登壇 〕
◎土木部長（筋野晃司君） お答えいたします。 まず、放置艇対策についてでありますが、基本方針の策定に当たっては、主な関係団体と意見交換や情報共有を行ってきたところであります。 具体的な対策の計画策定段階においては、さらに幅広く、民間事業者などからも意見を伺うこととしており、地域の実情を踏まえた放置艇対策を推進することにより、秩序ある水域利用の実現を目指してまいりたいと存じます。 次に、水島港の
緊急避難錨地についてでありますが、水島港は、入港隻数が全国第１位の港でありながら、港内は狭く、錨地が不足しているなどの課題を抱えております。 このため、新たに緊急避難のための錨地を確保することは困難であることから、その設置までは考えておりませんが、今後、関係者と連携し、緊急時における安全な港の運営について研究してまいりたいと存じます。 次に、
牛窓ヨットハーバーのうち、積極的な情報収集等についてでありますが、
牛窓ヨットハーバーの魅力向上の参考とするため、昨年度、他県のマリーナの関係者から、業界の動向や運営のノウハウなどの情報収集を行ったところであります。 引き続き、近隣マリーナへの訪問調査や情報交換、さらに、
ボートショー等を通じて、情報収集やＰＲに努めてまいりたいと存じます。 次に、様々な船の受入れについてでありますが、
牛窓ヨットハーバーは、
海洋性スポーツの普及振興等を目的に、風が主な動力であるヨットを対象とした専用ハーバーとして設置していることから、これまでは、大きな波を発生させるような
プレジャーボートの受入れは行わず、
ヨット利用者の安全確保を優先してきたところであります。 次に、専門家の意見についてでありますが、保管隻数が大幅に減少している現状の改善策の検討に当たり、専門家や事業者等の意見は参考になると考えております。このため、こうした方々の意見もお聞きしながら、
プレジャーボート受入れの是非も含め、運営方針の見直しを行い、
牛窓ヨットハーバーの魅力向上や将来にわたる安定的な運営を目指してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） ２番。 〔 ２番 鳥井良輔君 登壇 〕
◆２番（鳥井良輔君） 知事、御答弁ありがとうございました。通年点灯を目指すということでございます。 そこは、この間の昨年の代表質問でも知事はそのように御答弁されているので、目指していただきたいというのはもちろん根本にあるのですけれども、今回、私が質問したのは、80日300時間というのが今の状態なのです。通年点灯を一回やると言ったときは、クールアース・デーを除く364日つけると言ったのが白紙になったということで、80日に今なっているのですけれども、ここに一気に上げようというのがなかなか僕はハードルが高いように思っていて、ゴール、目指すはここなんですけれども、多分、答えはこの中間にあるのではないかと僕は考えています。例えば６月、今月は土曜日のみ点灯なのですけれども、金曜日の夜点灯したらどうかとか、時間の幅もあるでしょうし、何かイベントをやるときにはつけてみようとか、一気に365日、通年点灯を目指すんだという旗を掲げて正面切って行くというよりかは、具体的な、ちょっとでも前進するような打開策というか、質問にも書いているのですけれど、段階的な打開策ということを模索するということもよろしいのではないかなと感じているところで、本四高速や香川県さんとも当然調整しなければいけないですし、岡山県だけの思いで走れないということは重々承知の上なんですけれども、できることを模索する努力、提案していくというのも、岡山県側からも働きかけてもよろしい時期に来ているのではないかと思いますが、そういった考え方について、知事、どのようにお考えですか。
○副議長（太田正孝君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） これは微妙な交渉事ですので、なかなか私が言えることは少ないわけでありますけれども、一般的には、議員のおっしゃるとおりだと思います。ゼロか100かということで勝負するというのは、一般的な交渉術とすれば、あまり実りはないということであります。 ただ、この問題、ようやく長年の懸案が解消されて、もともと環境省の問題だったわけです。それがクリアになって、ようやく全面的に解禁できるというときに、全く違うところから問題が起きたわけでありまして、我々としてしっかり、このすばらしい資源が有効活用されるよう、これからも努力を続けてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） ２番。 〔 ２番 鳥井良輔君 登壇 〕
◆２番（鳥井良輔君） 土木部長におかれましては、もろもろ答弁ありがとうございます。 それぞれに御答弁いただいたことについて、感想というか要望を述べさせていただきたいと思います。まず放置艇対策については、民間事業者からの意見を聞くということで、ぜひ進めていただきたいと思います。行政が決めて、こういう方針でいくということをユーザーに末端に伝えていくのは民間の方だったりするわけで、販売業者であったりマリーナの方であったり、そういった方たちからも、現状これはどういう方向で進むんだということを不安視するような声は僕も耳にするので、ぜひ連携していただきたい。
対策推進会議には、行政機関であるから民間の方は入れないというたてりになってますけれども、
パブリックコメントでも、意見交換を行うというような返答もされておりますので、ぜひそういった場を設けていただきたいと思います。 また、最終的には、この放置艇の話は、所有者が不明であったり特定が困難だったりする船をどう片づけるかというのが最終的な議論にもなると思うのですけれども、そういった意味でも、処分業者さんが岡山にもいらっしゃって、私の関わっている限りでも、漁港で何隻か集めて処分するとかという活動をされている方の意見を聞かないと、できた計画が現場の実態からあまりに乖離してるものであるということは、望むべき姿ではないと思いますので、ぜひ意見交換の会をつくっていただきたいと思います。 それから、
緊急避難錨地ですけれども、水島港の中がエリア的にも限られて、狭い、水深も取れないということで、なかなかすぐここでって、ぽんと決められるものではないのは承知しているのですけれども、それこそ地図を広げて、
コンビナート関係者の皆さんと、こういったところはどうなんだろうというようなことをぜひ研究していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、
ヨットハーバーですけれど、これもずっと質問させていただいたりする中で、いろいろ担当課の皆さんも努力されているし、他県の
ヨットハーバーも見に行かれたり、情報収集されてるわけでございます。今、部長答弁にもあったように、ボートショーにも行って情報収集するという答弁もありましたので、ぜひそこは行って、他県なり民間マリーナがどういうことをやってるかというのを見ていただきたいですね。現状維持するだけだと、相対的にやっぱり後退するということにもなりかねないので、本当に魅力的なエリアでありますので、ぜひ情報収集に努めていただきたいと思います。 それから、専門家の意見についても、ずばり
プレジャーボートを入れたほうがいいのではないかというような意見もあるわけで、ヨットだけに限るということについて客観的な合理性はもう大分なくなってきているのではないかなと思うのです。そこら辺も真摯に受け止めて、答弁にもありましたように、今後の専門家の意見を参考に受け入れて、
プレジャーボートの受入れの是非も含めて検討していただきたいと思います。 民間の
ヨットハーバーを立て直した実績のあるコンサルタントに調査を依頼しているという話も伺っておりますので、そういったところから今後上がってくる評価を真摯に受け止めて、未来志向で、ぜひ開かれた
ヨットハーバー、にぎわいのある
ヨットハーバーを目指していただきたいと思います。要望です。
○副議長（太田正孝君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席に移動願います。 ２番。 〔 ２番 鳥井良輔君 登壇 〕
◆２番（鳥井良輔君） 次に、空に関する課題についてお尋ねいたします。 まず、空の移動革命についてお伺いいたします。
次世代モビリティーである電動の
垂直離着陸機ｅＶＴＯＬ、いわゆる「空飛ぶクルマ」による移動革命が先進各国で進行しております。国においては、経済産業省、国土交通省が、実用化に向け、機体認証制度、安全基準、バーティポート、これは離着陸拠点のことでございますが、そういった要件等に関する法整備を加速しており、官民協議会において具体的な議論を重ねた結果、先般、ロードマップが改定されたところであります。 大阪・関西万博での有人飛行を目指す大阪府を筆頭に、二次交通、中山間地・離島での活用、遊覧飛行等の観光利用を視野に、先進的な自治体が民間と連携し、社会実装の準備を進めております。中でも、気象条件、安全面での優位性から、淡路島を中核とした瀬戸内海上空が、社会実装の極めて有力なエリアとして注目されております。 2025年大阪・関西万博とその先を見据えた国の動向や先進自治体の取組を把握し、岡山県の空を活用した様々な可能性について研究し、来るべき空の移動革命に備える必要があると考えます。知事の御所見をお伺いいたします。 また、国においては、経済産業省では
次世代空モビリティ政策室、国土交通省においては
次世代航空モビリティ企画室が新設されました。本県においては、将来的には、ｅＶＴＯＬの活用分野に応じ、おのずと担当部局が定まると思いますが、まずは情報収集を担い、空の移動革命に関わる機関の窓口を定めるべきと考えます。併せて、御所見をお伺いいたします。 次に、災害時における
民間ヘリコプターによる後方支援についてお伺いいたします。 本県では、空からの救助、被災状況の確認等を担う県消防、岡山市消防、県警ヘリの３機が日常的に連携し、活動しております。大規模災害時には、加えて陸上自衛隊、第六
管区海上保安本部、ドクターヘリが、
県航空運用調整班の調整の下、活動いたします。また、県消防ヘリの運航不能時には、中国４県及び香川県との相互応援協定により、他県のヘリに支援を求めることができます。 もっとも、ヘリは、年に１度の耐空検査に２か月～３か月を要し、規定飛行時間に達した機体は、さらに時間をかけてオーバーホールを行います。つまり、登録されている防災ヘリ全機が常に任務につける状態ではないということであります。 実際、昨年10月下旬～12月中旬までの約２か月の間、県内自前の３機は、メンテナンスにより、運航不能でありました。さらに、今後予想される南海トラフ巨大地震発災時には、被害の大きな太平洋沿岸地域に多くのヘリが集中することも想定をされます。 このような背景の下、本県独自に、空からの支援に関するオプションを増やすことに意義はあると考えます。全国的には、広島県等が、
民間ヘリコプターによる緊急輸送等に関する協定を締結している状況であります。 本県においても、道路寸断等で輸送手段が制限される場合の物資搬送や被災状況等の巡察、情報収集等、行政ヘリの後方支援として民間ヘリの機動力を生かす仕組みを検討してはいかがでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。 この項最後に、岡南飛行場についてお伺いいたします。 この間の知事答弁からも、岡南飛行場を維持し、有効活用を目指すことが県の基本姿勢であり、収支改善には、広大な未利用地を有効活用し、土地建物貸付収入を増加させるほかないことは論をまちません。 岡南飛行場の令和３年度における着陸回数は9,158回であり、そのうち6,882回、実に75％が訓練機による利用であります。他空港と比較しても、気象条件の安定性、エアラインの離着陸がない等、極めて訓練に適した空港であり、岡南飛行場の大きなセールスポイントであります。 令和５年度国に対する提案事項でも、「操縦士の養成に貢献する岡南飛行場の施設整備」を新規提案していますが、実質的に訓練機メインの飛行場であるということを正面から受け止め、強みを生かした企業誘致、飛行場運営を行ってはいかがでしょうか。 また、前述のｅＶＴＯＬのバーティポート、機体の集積地となる可能性も十分に秘めております。先進的な取組を注視しつつ、岡南飛行場の有効活用を検討していただきたいと考えます。併せて、知事の御所見をお伺いいたします。 飛行場活性化には、利用者ニーズに対応した使い勝手のよい飛行場に進化することが求められます。検討が進められている、証紙による着陸料支払いの廃止は、目に見える進化と言え、評価できます。一方で、例えば高松空港では、着陸申請を事前に電話で受け付け、手続を簡素化したり、タッチ・アンド・ゴーを管制塔との無線連絡で済ませることができますが、岡南飛行場では、窓口記入やファクスによる紙ベースの各種申請が必要となっております。また、騒音対策のため、運用上の慣習となっている、回転翼機のタッチ・アンド・ゴー訓練の回数制限等についても、合理性に疑問を持つ利用者も存在しております。 電子メール申請による手続簡素化や、機種の性能に応じた柔軟な対応など、利用者目線の改造を進めることが、岡南飛行場の活性化につながると考えます。
県民生活部長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（太田正孝君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 空に関する課題についての御質問であります。 まず、空の移動革命についてでありますが、いわゆる「空飛ぶクルマ」は、都市部での渋滞回避や、山間部へのアクセス向上、救急搬送の迅速化などの効果が期待できる一方、機体の安全性などの課題があり、こうした点について、国の官民協議会で議論されていることから、県としては、議論の動向を注視してまいりたいと存じます。 また、担当窓口につきましては、総合政策局とし、国の動向のほか、他県の取組状況など、情報収集に努めてまいりたいと存じます。 次に、災害時の民間ヘリについてでありますが、災害時に被災状況の確認や孤立集落への物資輸送などを迅速、円滑に実施するためには、運用可能なヘリやドローンをできるだけ多く確保しておく必要があると考えております。 このため、お話の民間ヘリについては、運行の安全性の確保を前提に、その役割や、県災害対策本部との連絡方法など、具体的な運用について、関係機関の御意見を聞きながら、活用方策を検討してまいりたいと存じます。 次に、岡南飛行場のうち、強みを生かした飛行場運営についてでありますが、航空機の訓練に適した飛行場として評価されていることは承知しており、こうした強みも生かしながら、操縦士等の養成施設や航空関連企業の誘致に努めるなど、一層利活用されるよう取り組んでまいります。 また、お話のｅＶＴＯＬについては、現在、社会実装に向けた検討が進められているところであり、その動向を注視し、今後、岡南飛行場の活用の可能性を探ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君）
県民生活部長池永亘君。 〔
県民生活部長 池永 亘君 登壇 〕
◎
県民生活部長（池永亘君） お答えいたします。 岡南飛行場のうち、利用者目線の改善についてでありますが、お話のとおり、利用者目線の改善は重要であると考えており、これまでも、利用者の意見を踏まえ、申請書の記載方法を簡素化するなど、改善を行ってきたところであります。 引き続き、他空港での取組状況や利用者の意見を参考にするとともに、タッチ・アンド・ゴーなどの運用面については、安全性や生活環境への影響も考慮しながら、より利用しやすい飛行場となるよう努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） ２番。 〔 ２番 鳥井良輔君 登壇 〕
◆２番（鳥井良輔君） 御答弁ありがとうございました。 移動革命については、まさに先進的分野であるので、注視していただきたいと思います。そして、総合政策局が担っていただくということで、ぜひ情報収集に努めていただきたいと思います。 こういった新しい分野ですので、先進自治体の動きを見ると、例えば大阪ですとか兵庫、三重とかは、知事がリーダーシップを取って旗を振らないと、どうしても部局の中にそういった組織がないもので、県庁としては動くことがなかなか難しいと思うのですが、やはり動いている民間と自治体が連携するということも必要になってきますので、ぜひ連携を、情報収集をまずは総合政策局で担っていただきたいと思います。 民間の動きも最近本当に活性化しておりまして、最近の新聞報道等でも、駐車場最大手のパーク24が離着陸事業に本格的に参入するという報道ですとか、今年３月には、社会実装に向けた自治体のプレゼンテーションというのがありまして、それは先進的な自治体のプレゼンが行われたのですけれども、特に僕が聞いてて、市長さん自らプレゼンして、まさにこれもつい先日、報道が出てますけれども、石川県の加賀市は、パラモーターという、パラグライダーの人の後ろにエンジンをつけたもので、ヘリコプターは300メートルより下は飛べませんので、ドローンにも高さの制限があるので、その中間を、まさにｅＶＴＯＬが狙ってるところを実際に飛行してルートを検証するとか、そういった取組もなされているので、ぜひ岡山でも今後、取り組まれてる団体もありますし、先般、実は知事にも慶應大学の中野先生と面談いただきましたけれども、岡山県内でも動きが出てくると思いますので、ぜひ総合政策局を中心に、情報をキャッチアップしていただきたいと思います。 それから、災害時の民間ヘリですけれども、西日本豪雨を経験して、空からの救助、支援の有用性というのは我々も認識してるところでありますので、答弁にあったように、安全性を当然前提にするわけですけれども、関係機関と意見交換しながら、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。 岡南飛行場について、訓練の基地ということの強みをぜひ生かして、企業誘致を頑張っていただきたいと思います。 その上で、改善のところで再質問させていただきますが、答弁の中で、生活環境への影響に配慮してという言葉がちょっと引っかかったもので、あえて言わせていただきますけれども、これは恐らく騒音とかに対する地域の皆さんの理解ということだと思うのですが、基本姿勢として、知事も明確に打ち出されているように、岡南飛行場を活性化する、有効活用するということは、飛行場である限り、やはり飛行機がどんどん飛ぶ、ヘリがどんどん飛ぶというのが、そこを目指すのが正しいスタンスだと思います。過去のねじれとかクレームとかに過剰に引っ張られ過ぎるというのは、そもそものスタンスとして僕はどうなのかなと思っていて、当然、配慮はもちろんするわけですけれども、この間、そういった努力の中で、着陸ルートなんかも川の上から入るとか、児島湖から回るとか、とにかく民家の上は飛ばないルートが現在は設定されておりますし、空港が運用されてる時間も朝８時半から夕方の18時半ですか、要は早朝夜間は飛んでないわけですから、利用者目線の改善と地域の理解って僕は両立できると思います。ぜひ有効活用するということを堂々と進めて、その上で地域の方にも理解いただくというようなスタンスで部としても臨んで、県としても臨んでいただきたいと思いますが、そういった考え方について、部長の御見解をぜひお聞かせください。
○副議長（太田正孝君）
県民生活部長。 〔
県民生活部長 池永 亘君 登壇 〕
◎
県民生活部長（池永亘君） 再質問にお答えいたします。 有効活用に、さらにそれを基本ベースに考えていくべきではないかということでございます。 基本的には、議員おっしゃるとおりで、そういう面を我々としても収支の面においても当然考えながら、いかにその有効活用を図っていくかというところをベースに捉えてやっているところでございます。ただ、答弁でもお答えさせていただきましたけれども、それをベースにしながらも、安全性であるとか、やはり空港自体が町なかにあるということも全然考慮しないというわけにはまいりませんので、そういったこともやはり踏まえながら、ベースは有効活用していくというところは崩さずに、これからもやっていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） ２番。 〔 ２番 鳥井良輔君 登壇 〕
◆２番（鳥井良輔君） ありがとうございました。まさに配慮しながらですけれど、スタンスは活性化するんだということ。あと、町なかにあるとおっしゃいましたけれど、大阪八尾空港なんかも飛んでいくのですけれども、あれこそ町なかなんですね、周りは家の中で。岡南飛行場は本当に恵まれているのですよ。あれだけ離着陸、訓練を含めて、すぐ児島湖に抜けられるとか、そういった特性もぜひ生かして、活性化、とにかく頑張って、県を挙げて頑張っていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（太田正孝君） 以上で鳥井君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 次の質問者に移ります。 小倉博君、11番。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 11番 小倉 博君 登壇 〕
◆１１番（小倉博君） 皆さん、こんにちは。 自由民主党岡山県議団の小倉博でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 この２年余り、日本のコロナ対策は、急停止と急加速を繰り返してきた感があり、緊急事態宣言が出ると、街の人通りはばったりと途絶え、感染状況が落ち着くや、需要喚起策により、ホテルや飲食店がにぎわうという状況です。 いずれの対策にも多額の税金が投じられているわけですが、「経済的負担が軽い対策を早く始め、感染数を一定に保つことで、経済的影響も、小さくできる。」という研究があるそうです。本県の政策も、車と同様にアクセルとブレーキを上手に使い分けて、経済活動を加速させる政策は段階的に進め、いつでも一時停止できる準備もしておきたいものであります。 さて、今回は４件について一般質問の通告をしておりますので、御答弁どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず最初に、岡山県人口ビジョン改訂版についてお伺いいたします。 この改訂版は、これまで経験したことのない超高齢社会、継続的な人口減少社会に入っている本県人口の現状を分析し、将来の方向を提示することなどを目的として、平成27年10月に策定された本県の人口ビジョンを直近の社会情勢の変化を加味して、2021年３月に改訂したものであります。ビジョンの中身を見てみますと、人口の自然減の要因としては、晩婚化の進行や合計特殊出生率の水準が低いことなどが挙げられ、就職期である20代に転出超過が著しいことが社会減の要因であることが分析されています。一方で、ビジョンの策定後に、
新型コロナウイルス感染症が長期的・本格的に社会の様々な面に影響を与えており、ビジョン全体の分析・方向性をも揺るがしている点もあるのではないかと考えますが、総合政策局長の御意見をお伺いいたします。 また、合計特殊出生率が、2030年に国の想定と同程度まで向上し、2040年には人口を維持できる水準であるとされる2.07程度となり、人口の自然減に歯止めがかかると述べられていますが、その根拠も併せてお伺いいたします。 人口減少に歯止めをかけるための方策は、これといって効果絶大なものがないというのが正直なところですが、人口ビジョンにも明記しているように、若い世代の結婚・出産・子育てに関する希望を実現し、就職や移住・定住に関する希望がかなえられ、住民が安心して住み続けられる、魅力ある地域づくりを推進することが重要であると思います。これを実現するために、今後の市町村のまちづくりをいかに進めるかも重要な要素と言えます。 岡山県内では、都市計画区域マスタープランにより、人口減少社会に移行していく中で、持続可能な都市づくりを進めるため、都市計画法を中心とした従来の土地利用に加えて、居住機能や都市機能の誘導により、コンパクトシティーの形成に向けた取組を推進する立地適正化計画の策定を推進している市町があります。私が住んでいます赤磐市でも、策定に向けて作業が進められているところです。 赤磐市には２つの大型住宅団地が存在しておりますが、県が整備した大型住宅団地は、開発されて50年が経過し、ピーク時には約8,300人いた人口が、現在では約4,500人に減少しております。高齢化は47％、一戸建ての空き家も１割近く存在し、県営住宅は約４割が空き家となっております。 岡山市のベッドタウンとして丘陵地に開発され、地域の発展を支えてきた、県が整備した大型住宅団地も、団地の再生を真剣に考えなければならない時期に直面しています。立地適正化計画の中にも組み入れられ、検討項目になっていますが、開発と同様に、再生もなかなか単独の市だけで推進できる内容ではありません。 そこで、土木部長にお伺いいたします。 人口減少に歯止めをかけるための地域の再生というのは、市町村だけに任せておくものではなく、様々なインフラ整備も含めて、県も一緒になって推進していくことも重要ではないかと思いますが、市町村のまちづくりにおいて、県の役割をどのようにお考えでしょうか。
○副議長（太田正孝君） 答弁を求めます。 総合政策局長那須信行君。 〔 総合政策局長 那須信行君 登壇 〕
◎総合政策局長（那須信行君） 自由民主党の小倉博議員の質問にお答えいたします。 人口減少社会についての御質問であります。 岡山県人口ビジョン改訂版についてでありますが、改訂版策定以降、長期化するコロナ禍により、婚姻数や在留外国人の減など、短期的には人口減少が懸念される状況にあると認識しております。 また、人口ビジョンでは、若い世代の結婚、出産、子育てに関する希望を実現するなど、３つの目指すべき方向を達成することにより、将来展望として、2040年には自然減に歯止めがかかり、長期的には人口は安定的に推移することが期待できるとしているところであります。 いずれにいたしましても、ビジョンに掲げた将来展望等を踏まえつつ、おかやま創生総合戦略に基づき、各種施策を総合的に推進し、人口減少問題に的確に対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君）
土木部長筋野晃司君。 〔 土木部長 筋野晃司君 登壇 〕
◎土木部長（筋野晃司君） お答えいたします。 市町村のまちづくりについてでありますが、県では、市町と連携・調整しながら、人口減少等に対応していくため、各都市の特性に応じた都市づくりの方針を示した都市計画区域マスタープランを策定しております。まちづくりは、このプランに即し、市町が主体的に進めていくものと考えており、県としては、市町のまちづくりの推進が図られるよう、広域的な観点から適切に助言等を行うとともに、都市間道路ネットワークの整備等により、それぞれの市町の都市機能が十分発揮されるよう支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 11番。 〔 11番 小倉 博君 登壇 〕
◆１１番（小倉博君） 御答弁ありがとうございました。 土木部長に再質問させていただきますが、先ほどの質問の中にもありましたように、住宅団地の有効活用についてですが、例えば、団地の一部を学生のアパートとして利用できるようにすることを考えたとき、そういうことを行えば、地域にもにぎわいが戻って活性化するのではないかと考えます。しかし、ここで問題となるのが法律でございまして、補助金適正化法に抵触するとか、目的外使用になるので許可できないとかという問題が議論されることになってきます。 どうにもならない現状なので新しいことを考えようとするときに、事業を推進するための規制の撤廃や緩和することも一つの方法ではないかと考えますが、先ほど御答弁にもありましたように、適切に助言するということでございますが、そういう規制の撤廃、緩和につきまして、土木部長の御見解をお伺いいたします。
○副議長（太田正孝君） 土木部長。 〔 土木部長 筋野晃司君 登壇 〕
◎土木部長（筋野晃司君） 再質問にお答えいたします。 まちづくりにおける現行の例えば規制の撤廃、また緩和等について、どのように考えるかというような御質問と考えております。 こちらにつきまして、まちづくりの状況をまずは市町村でどのように考えていくかということもございますし、その際に、規制がもしネックになっているのであれば、そういう部分をどう打開していくかというようなことについて、また具体にいろいろ一緒になって考えていったりとかそういうことは、私どもも地域のまちづくりのためにできることをやっていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 11番。 〔 11番 小倉 博君 登壇 〕
◆１１番（小倉博君） 御答弁ありがとうございました。それぞれの市町で立地適正化計画の策定が進んでるわけですが、現状ではできない難しい問題を乗り越える努力をしなければ、人を呼び込んで人口減少を止めることは難しいと思います。県の前向きな対応を今後期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは次に、若者の関係人口拡大に向けての取組についてお聞きします。 春は、進学や就職で若者が旅立つ時期であり、将来に対する希望や夢を胸に、そして同時に不安も抱えながら、新たな道に歩み出した人たちにエールを送りたいと思います。この時期の若者らの動向は、地域の人口動態に大きく影響するものであり、その中でも特に人口減少につながる可能性が大きいのは、大学生の動きです。学校基本調査によると、2020年度に県内の高校を卒業して大学に進学したのは、約9,300人に上ります。このうち、県外への進学が約5,300人だそうです。これに対して、県内は約4,000人と、県外大学進学者のほうが約1,300人多い。ただ、県外の高校から県内の大学に約5,100人が進学してくるので、結果的に、大学に進学した時点で約200人のマイナスで、憂慮する状況ではありません。問題は、大学を卒業し、それぞれの学生が就職するときであります。岡山県が実施した、2020年度、県外大学を卒業した本県出身者の就職状況に関する調査では、Ｕターン就職率は36.1％にすぎません。この時点で、差引きでは3,600人ほどが県全体人口から減った計算になります。 本県のＵターン就職率は、2016年度の調査開始時には40.4％でしたが、年々減り続け、2020年度で初めて前年度より2.5ポイントアップしたそうです。理由としては、就職で学生優位の売手市場だったために、学生の就職先が東京の大企業などへ流れていましたが、新型コロナウイルス禍で、感染の多い東京などを避けて地元に戻る率が少し高まったためと見られています。それでも、本県のＵターン就職率は低い水準であり、地場企業の説明会や訪問ツアーといった、県などが行ったＵターン就職の促進策が効果を上げているとは言い難い状況です。 そこで、産業労働部長にお伺いいたします。 岡山県として、Ｕターン就職率についてどのような認識をしておられるのか、また、Ｕターン就職率を高めるための何か方策を考えておられるのか、併せてお考えをお伺いいたします。 関係人口拡大には、まず、若者らと地域の接点を切らさず、関係を続けることも重要だと言われています。新見市では、市と継続的な交流や深い関わりを持つ関係人口として、進学や就職で市を離れる高校生らに、「ふるさと市民」への登録を呼びかける方針を示しています。登録は昨年２月に始まり、イベント情報の送付や買物などでの特典があるそうです。 関係人口の拡大は、政府が、地方創生の第２期戦略の中で、東京一極集中是正の切り札に位置づけています。地域づくりへの関与、特産品の購入やふるさと納税、都会と地方の二拠点居住、将来のＵターン・移住などにつながる可能性が期待されています。さらに、デジタル機器やＳＮＳの活用で、距離が離れていても、関係継続や情報発信が比較的容易にできるようになっています。岡山県出身の東京大生らが、県内小中高生にオンライン家庭教師サービスを始める事例もあります。 現状では、県内の大学生の県内就職率も43.8％と、決して高いとは言えません。特に、県外出身者が県外に就職する率が高い状況であり、今後、県内の大学生らとの関係づくりも重要ではないかと考えます。 そこで、
県民生活部長にお伺いいたします。 地域の魅力や企業・人などを知らぬまま県外に出ていく若者も多いと言われていますが、それらの若者たちと関係を継続して、地域の情報をきちんと伝えていくべきではないでしょうか。若者にとっても、Ｕターンなどの選択肢が増える利点があるだろうし、Ｕターンで結びつかなくても、県外に出ても地域の応援団になってもらいたいと思います。 関係人口の拡大策として、県として、ぜひ働きかけをすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（太田正孝君） 答弁を求めます。 産業労働部長三浦智美君。 〔 産業労働部長 三浦智美君 登壇 〕
◎産業労働部長（三浦智美君） お答えいたします。 若者の関係人口拡大についての御質問であります。 Ｕターン就職率についてでありますが、第３次生き活きプランに掲げた目標数値に届いていない状況であることから、Ｕターン就職促進の取組を強化する必要があると考えております。 このため、コーディネーターによる、学生に寄り添ったきめ細かな支援や、就職支援協定を締結している県外大学と連携した本県出身者への情報発信を行うほか、今年度から新たに、おかやま就活サポーター制度を導入し、県内企業の若手社員が、県内就職の魅力を学生に伝えることとしており、こうした取組を通じ、Ｕターン就職率の向上につなげてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君）
県民生活部長池永亘君。 〔
県民生活部長 池永 亘君 登壇 〕
◎
県民生活部長（池永亘君） お答えいたします。 若者との関係づくりについてでありますが、県内の高校生や大学生をはじめ県外に転出した大学生等に、本県の魅力などを継続的に伝え、郷土への愛着を持ってもらうことで、県内への就職や将来のＵターンなども期待できると考えております。 こうしたことから、高校３年生への本県ＰＲ冊子の配布や、首都圏に暮らす岡山ゆかりの若者によるネットワークの構築、ＳＮＳ等を活用した本県の魅力発信など、岡山への関心や愛着の醸成を図る取組を進めているところであり、引き続き、市町村等とも連携しながら、県外に転出する若者との関係づくりに努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 11番。 〔 11番 小倉 博君 登壇 〕
◆１１番（小倉博君） 御答弁ありがとうございました。 しっかり若者の関係人口拡大に努力していただきたいと思うのですけれども、人にはそれぞれ好みがありまして、海の近くに住みたい人もいれば、空気のきれいな森に囲まれた場所でスローライフを楽しみたい人もいます。また、一家で移り住んで、農業で生計を立てたいと考える人もいます。このような人たちに、県として様々なステージを用意することは、本当に必要ではないかと考えております。そして、進学や就職で県外に出ていく若者に対して、今申し上げたことも含めまして、岡山をアピールし、関係を継続していくことは、県内に人を呼び込む効果的な方法だと思いますので、今後とも、関係人口拡大に向けたさらなる推進をお願い申し上げます。 それでは続きまして、皆さんは、かかりつけ医と聞くと、どんなイメージが湧くでしょうか。皆さんが考えるかかりつけ医とは、例えば、風邪を引いたとき、体がしんどくて何もやる気が出ず、夜に目が覚めて眠れない日々が続くときや、認知症の家族の介護に手がかかるようになり、主治医の意見書を書いてほしいときなど、日常的に遭遇する健康問題等の８～９割の事態に対応できる医師のことです。最近は、主に開業医や小規模病院の医師がその役割を担います。かかりつけ医は、海外では既に定着していますが、我が国でも、総合診療専門医、家庭医療専門医として育成が始まったばかりです。日本医師会では、「何でも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要なときには専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師である。」とかかりつけ医の機能を定義しています。
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種や発熱外来を通して、かかりつけ医という言葉を耳にする機会は増えました。しかし、我が国は、臓器などの領域別に専門医を育成してきたことや、患者側も、大病院志向、専門医志向が強いことなどから、その機能について、十分な理解が進んでいるとは言えません。 そこで、日本医師会が定義しているかかりつけ医の育成について、本県はどのように取組をしているのか、保健福祉部長にお伺いいたします。 かかりつけ医が本来の役割を果たし、医療が皆様の生活に身近に関われるようにするためには、医師単独ではなく、看護師、薬剤師、ケアマネジャーら、医療と介護・福祉の専門職によるプライマリ・ケアチームの活動が必要だと言われています。プライマリ・ケアとは、「患者の抱える問題の大部分に対処でき、かつ継続的なパートナーシップを築き、家族や地域という枠組みの中で責任を持って診療する臨床医によって提供される総合性と受診のしやすさを特徴とするヘルスケアサービスである。」と説明されています。すなわち、国民のあらゆる健康上の問題、疾病に対し、総合的・継続的、そして全人的に対応する地域の保健医療福祉機能と考えられます。様々な職種が連携し、心身両面を支えることができれば、患者さんの状況を多方面から把握でき、寄り添ったケアをすることが可能になります。チームがしっかりと機能すると、生活習慣や仕事、家族などの情報も把握した上で、健康を管理し、病気の原因となるストレス管理や禁煙・節酒・食事・運動習慣に変化をもたらすことが可能になり、メンタル面の相談もしやすくなるそうです。生活と医療をつなぐ看護師、薬の副作用や飲み合わせに詳しい薬剤師がチームに関わることで、生活の質の向上にもつながります。訪問診療の場面では、ケアマネジャーが介護保険の主治医と連携することも可能です。赤ちゃんの健診・予防接種から、若者のメンタルケア、壮年期の慢性疾患管理、訪問診療でのみとりでチームが対応し、必要なときには専門医療機関と連携することを話し合っておけば、患者さんも安心して毎日が送れると考えます。海外の研究では、プライマリ・ケアチームが関わることで、緊急入院の減少、入院期間の短縮、医療コストの低下につながることが指摘されています。この場合、住民自身も、医療の役割分担を意識して、かかりつけのプライマリ・ケアチームを決めて、生涯を通して関わる仕組みに慣れていくことが重要だとも言われています。そうすれば、身体面でも心理面でも健康を保つことができるのではないでしょうか。 そこで、保健福祉部長にお伺いいたしますが、岡山県でのプライマリ・ケアの取組について、具体的に実施していることや、今後推進していくことについてお聞かせください。
○副議長（太田正孝君） 答弁を求めます。 保健福祉部長西嶋康浩君。 〔 保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎保健福祉部長（西嶋康浩君） お答えいたします。 かかりつけ医についての御質問であります。 まず、育成についてでありますが、お話のとおり、かかりつけ医は、診療科目にとらわれず何でも相談できる、身近で頼りになる医師であり、県民が住み慣れた地域で安心して医療を受ける上で、その育成は重要であると考えております。 このため、県医師会と連携して、必要な知識や技術を習得していただくための研修会を開催するなど、かかりつけ医の資質向上に取り組んでいるところであります。 次に、プライマリ・ケアについてでありますが、身近な地域で、患者の抱えるあらゆる健康上の問題や疾病に対し、多方面から総合的、継続的に対処することは重要であることから、これまで、医療・福祉・介護などの多職種による入退院支援の仕組みづくりや、連携促進を図るための研修会等を実施しているところであります。 今後とも、職能団体で構成される協議会において、多職種が連携する上での課題の抽出や、地域での効果的な医療提供体制の検討などを進め、県民が住み慣れた地域で安心して生活を送ることができるよう努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 11番。 〔 11番 小倉 博君 登壇 〕
◆１１番（小倉博君） 御答弁ありがとうございました。前向きな答弁だと理解しておりますので、今後とも推進のほどよろしくお願い申し上げます。 かかりつけ医が、人のネットワークに加えて、ＤＸの技術を有効に取り入れることによって、本当の意味でのその人に合ったプライマリ・ケアができるのではないかと考えます。もちろん、その場合、かかりつけ医の果たす役割は重要でありますし、チームを編成するかかりつけ医のスキルというのも求められてくるのではないでしょうか。高齢社会がさらに加速する中で、プライマリ・ケアの取組をしっかり推進すべきだと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは最後に、高齢ドライバーによる交通事故が多発していることを受けて、一定の違反歴がある75歳以上を対象とした、実車試験による運転技能検査が始まりました。新たな制度を機能させることにより、これまで起こった悲劇を防ぐのに生かしてもらいたいと思います。 今回の検査は、免許更新時の誕生日の160日前を起点として、過去３年間、信号無視や逆走など16種類のうち、一つでも違反があった人が対象となります。岡山県内でも、教習所か県運転免許センターで、実際に運転して実施することになっています。免許有効期限の６か月前から繰り返し受検ができますが、その間に合格できないと、免許を更新できないことになります。検査の公平性が欠かせないことは言うまでもありませんが、今回の導入の背景には、75歳以上の運転者による車やバイクの死亡事故の割合が高止まりしていることも要因となっています。警察庁によると、2021年に発生したのは346件で、岡山と広島でも８件、香川３件の死亡事故が発生しています。全国では、死亡事故の15.1％になっており、統計がある1986年以降で最高の割合となっているそうです。75歳以上の免許人口10万人当たりの死亡事故発生件数は約5.7件で、75歳未満の２倍以上に達しています。個人差は大きいものの、年齢を重ねると、危険の認識や反応が遅れることは否めません。現状を考えると、安全運転をすることが困難な人が免許を更新できないのは、やむを得ないことかもしれません。東京の池袋で、2019年４月、当時87歳の男性が運転する車が暴走して、母子２人が死亡した事故をきっかけに、免許の自主返納者が増え、2021年は５万人を超えたそうです。2017年施行の改正道路交通法では、75歳以上の免許更新時に、判断力や記憶力を調べる認知機能検査を強化し、認知症のおそれがあるとされると、医師の診断を経て、免許の取消しや停止になることになっています。これまで国は、高齢ドライバーの交通事故対策を進めてきておりますが、免許の自主返納制度も含めて、本県の取組について、警察本部長にお伺いいたします。 また、衝突被害軽減ブレーキ及びペダル踏み違い時加速抑制装置を搭載した安全運転サポート車は、高齢運転者による交通事故の被害軽減に有効である一方で、これらの先進安全技術は事故を完全に防ぐものではないことにも留意する必要があります。岡山県をはじめ全国の警察では、運転免許センター等の警察施設を試乗会の場所として提供しているほか、自動車教習所や自動車メーカーをはじめとする関係機関・団体と連携を強化しながら、さらなる普及啓発を進めているところです。 他方で、普及啓発に当たっては、高齢運転者による交通事故の特徴等を周知するとともに、安全運転サポート車の機能の限界や使用上の注意点を正しく理解し、同機能を過信せず、責任を持って安全運転を行わなければならない旨についても、周知を図っているそうです。 とはいえ、免許が更新できないと、地方を中心に、マイカーを頼りにしている人が移動手段を失いかねないという現状もあります。代替手段としては、バスやタクシーが一般的で、自治体によっては運賃の補助制度を設けていますが、利用者の居住地や身体の状況で利用しにくい場合があると言う専門家もいます。地域の住民同士がマイカーにより無償で運行を行う「ライドシェア」などもありますが、これも地域で合意形成ができず、始められないこともあります。一つの方法で全てを解決するのは難しいと思われます。 そこで、
県民生活部長にお伺いいたします。 高齢化の進展に伴い、移動手段の確保に向けた支援のニーズが高まることは間違いありません。高齢ドライバー対策を国が進めている以上、手段を失う高齢者に対する支援を市町村や交通事業者任せにすることは許されないと思います。 地域ごとの事情に応じて、いろいろ手段を組み合わせられるよう、国や県も関与して、地域公共交通の仕組みづくりにしっかりと取り組むべきだと思いますが、県としてどのような対応策を考えているのでしょうか。
○副議長（太田正孝君） 答弁を求めます。 警察本部長檜垣重臣君。 〔 警察本部長 檜垣重臣君 登壇 〕
◎警察本部長（檜垣重臣君） お答えいたします。 高齢化の進展についてのうち、高齢ドライバーの交通事故対策についてであります。 県内における75歳以上のドライバーが第１当事者となる死亡事故は、令和３年中は８件、今年５月末時点では既に５件であり、全死亡事故に占める割合は15％を超えております。 対策としましては、信号無視等の一定の違反行為をした75歳以上の高齢者を対象とした臨時認知機能検査を実施する際に、本県独自の取組として、高齢者が関係する交通事故の発生状況の説明及び安全運転指導、身体機能の低下を認識してもらう資器材の活用等を内容とするワンポイント講習を行っております。また、先般施行されました運転技能検査等、改正道路交通法の円滑な運用を図るとともに、引き続きドライブレコーダー等を活用した個別指導、自動車教習所と共同したドライビングスクールの開催、運転免許証の自主返納制度・おかやま愛カード事業の紹介等を推進し、高齢ドライバーによる交通事故を防止するための対策を推進してまいります。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君）
県民生活部長池永亘君。 〔
県民生活部長 池永 亘君 登壇 〕
◎
県民生活部長（池永亘君） お答えいたします。 地域公共交通の仕組みづくりについてでありますが、お話のように高齢者の移動手段の確保については、地域ごとの実情に応じて様々な手段を組み合わせることが重要であることから、その検討の場として、市町村が設置する、地域住民や交通事業者等で構成する地域公共交通会議に、国や県も参画し、専門的、広域的な観点から、必要な助言を行っているところであります。また、会議での検討内容を踏まえ、市町村等が実施する調査・研究や実証運行などの取組に対しては、県の補助事業により、支援を行っているところであります。 今後とも、市町村等と連携し、高齢者の移動手段の確保に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 11番。 〔 11番 小倉 博君 登壇 〕
◆１１番（小倉博君） 御答弁ありがとうございました。 公共交通が十分機能していない地域に住む高齢者が運転免許を返納するということは、その高齢者にとっては生活の根幹に関わる問題ではないかと考えるところでございます。高齢者が最後まで安心して生き生きと暮らせる地域公共交通の仕組みづくりをしっかり考えていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（太田正孝君） 以上で小倉君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 次の質問者へ移ります。 26番上田勝義君。 〔 26番 上田勝義君 登壇 〕
◆２６番（上田勝義君） 皆さん、こんにちは。 自由民主党岡山県議団26番上田勝義です。 今年も、うっとうしい季節がもうすぐやってくる時期となりました。来月には、あの西日本豪雨災害から４年となります。２年後の出水期には、小田川の高梁川への合流部の付け替えも終わり、格段の安心感が生まれるものと思っております。県民の誰一人として災害で命を落とすことがないように、安全・安心に向けたハード整備を継続して計画施行をお願い申し上げます。 今定例会におきましては、先ほども小倉博議員が質問されましたけれども、将来に向けて大きな課題であります人口減少という問題を根底に、それぞれ通告に従い、質問に入らせていただきます。 まずは、人口減少についてであります。 伊原木知事は、地元紙の新春インタビューの中で、人口減少にどう歯止めをかけるかという問いに、出生数が死亡数を上回る人口の自然増に向け、若い世代の出会いから結婚、出産、子育てまで切れ目のない支援をさらに強化する必要がある、岡山と継続的に関わる関係人口の拡大に努めるとともに、進学や就職時の若者の流出を防いで、社会増も実現をさせていくと答えられています。 そして、今定例会の知事提案説明では、少子化対策の推進ということで、日本青年会議所が展開する「ベビーファースト運動」に参画し、知事自ら、子供が晴れやかな笑顔で暮らす岡山を実現することを宣言いたしましたと説明がありましたが、人口減少について、今までの少子化対策に加え、具体的にどういう施策を展開されようとしているのか、知事にお聞きいたします。
○副議長（太田正孝君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 自由民主党の上田議員の質問にお答えいたします。 人口減少についての御質問でありますが、人口減少問題に対応するためには、出会いから、結婚、出産、子育てまで、切れ目のない支援を強化するとともに、関係人口の拡大や、就職時の若者の流出防止などに取り組む必要があると考えております。 このため、今年度新たに、中学生から社会人までを対象として、子育て中の女性とのワークショップを取り入れた結婚・子育てライフデザイン講座を実施することとしたほか、将来的な移住・定住につながる二地域居住の推進、さらには、県内企業の若手社員が、学生の就活に関する相談に対応するおかやま就活サポーター事業等に取り組むこととしております。 今後とも、おかやま創生総合戦略に基づき、社会の変化に的確に対応した、実効性のある施策に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 26番。 〔 26番 上田勝義君 登壇 〕
◆２６番（上田勝義君） 答弁ありがとうございます。 先般の新聞報道で、去年１年間に生まれた子供の数が81万人台という報道がありましたけれども、コロナで、さらにこれから先、今年もそれを下回った数字になっていくんだろうなということが想定されます。特に、出産適齢期と言われる人口が減っている中で、先ほども出生率の話が小倉議員からありましたけれども、出生率が上がっていったとしても、分母となる人数が小さくなっていくと、これは絶対増えることになりませんので、これも本当に悩ましい話ではありますけれども、去年１年間は62万人でしたかね、日本全体で減ってるということで言えば、岡山県の人口は189万ですから、３年すると岡山県がなくなるという、そんな非常に大きい数字がどんどん減っているという中で、待機児童がいなくなるというのも、これも人口が減っていくということと、それから保育園を増やしていくという施策の中で、今ちょうどバランスが取れてきている状況になっているのだろうと。そうすると、これから先、今まで造ってきた保育園等々が、経営が非常に難しくなってくるという問題が次に出てくるのではないかなという懸念もあります。特に中山間地域ほど、この問題が早く訪れてくるのだろうと。 それに加えて、いろんなことで、担ってきている世代が減ってくるということになると、私がよく質問しますけれど、消防団員の話、この消防団にしても、もう現実的に成り立たなくなりつつあるという状況がある中で、少子化対策というのと子育て対策をしっかり私は分ける必要があるのではないか。子育て対策が少子化対策という、何か非常に曖昧な中で議論しているので、子育て対策をやっていることで少子化対策ができているんだという、ある種の妄想に入っているのではないかなという気がするのです。 この少子化対策と子育て対策をしっかり分けて、これから先は議論していく必要があるのではないかと思うのですけれども、その点について、知事はどう思われますか。
○副議長（太田正孝君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 少子化対策と子育て対策をしっかり分けて考えるべきではないかという質問でありますけれども、私の中では、これは２つ別のことですけれども、少子化対策のいろいろなメニューの中の非常に大事なものの一つが子育て対策だと思っています。 よく言われる少子化、子供を増やすためのいろいろな壁、第１子の壁は結婚するかどうかで、第２子の壁が、子育て環境が整っているかどうか、第３子の壁が、子育てのための費用が賄えるか、経済的な問題がどうかとよく言われます。実際、いろんなアンケートですとか調査を見ても、当然そんなに全部くっきり分かれるわけではありませんけれども、かなり特徴的にそういった問題が、それぞれの子供、第１子、第２子、第３子以降で出てくるのも、やはり私は事実だと思っています。最初に、結婚して子供が生まれる、幸せいっぱい。ただ、実際、赤ちゃんの最初の数か月ってなかなか、お父さんお母さんともに睡眠不足で悩んだり、慣れてなくてびっくりしたり、いろいろなことがあって、その過程で、もしくは保育園に入れる入れない、仕事に復帰するしないというところで、あまりにもつらいことが重なると、１人でこんなにつらいのだから、もう２人目は勘弁してほしいということになりがちだと。 実際よく、私ももう50代半ばになりましたので、振り返ってみると、あのときはいっぱいいっぱいだったけれど、いや、終わってみれば乗り越えられないようなものでは全然なかったと。いや、今考えると、もう１人か２人余分につくっとけばよかった。これは半分冗談、半分本気で言われるカップルのお話、私は何回も聞いたことがございます。ですから、子育て支援をする、これは本当に支援するということそのものもそうですし、周りの方が支援するのが当たり前の雰囲気に、社会全体としてもそれぞれの会社にしてもなっているというのが、私はすごく大きいことだと思っています。なので、子育て支援もやはり引き続き大事なんですけれども、それで全てではないというのは全くそのとおりだと思っています。 日本の場合はなかなか、結婚せずに子供を産むということがまだまだ認知されていない。諸外国では、もう本当にほとんどリンクしてないような国もあって、それはそれで非常にうまく回っているわけですけれども、そういうことで言えば、結婚しやすいように、もしくは、そういうパートナーができて、子供を産むことに対する認知が進むようにということですし、あとは、３人、４人がちゃんと育てられるように。岡山の場合は、土地が、アパート代は比較的安いですから、３人いても、東京で育てるのと比べると、随分育てやすいと思っています。それぞれの対策をこれまで以上にしっかり打っていきたい。 この10年間この仕事をさせていただいておりまして、少子化の問題に対する危機感は本当に、今一番強く持っております。できる限り、とにかく子供を持ちたいと思っている御夫婦が子供を持てるように、最大限サポートしていきたいと思っております。
○副議長（太田正孝君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 26番。 〔 26番 上田勝義君 登壇 〕
◆２６番（上田勝義君） 知事、先ほどの御答弁ありがとうございました。 いろんなデータの中で紹介されているのが、結婚した男女が産む子供の数というのは大体２というのがあまり変わっていないという、若干減ってますけれども、先般のデータだと２をちょっと切ったということですけれども、ほぼ２で進んでるということからすると、結婚対策というのがやっぱり一番大事なのかなということで、県自体もそのサポートをされているのですけれども、ここは継続して、これからもしっかり取り組んでいく必要があるだろうと思いますので、子育て対策を含めて、しっかりと応援をお願いしたいと思います。 次に、公立中学校の運動部活動改革についてであります。 公立中学校の運動部活動改革を検討するスポーツ庁の有識者会議は、６月６日、2023年度からの３年間を改革集中期間として、休日の運動部活動指導をスポーツ団体などに委ねる地域移行を目指すとする提言をまとめました。 少子化が進む中、子供がスポーツに親しめる環境整備、教員の負担軽減、地域ごとに教育委員会や学校、民間団体などが連携し、従来の部活動の枠にとどまらない新たな受皿をつくるよう提唱しています。また、過熱指導などのトラブルや事故に備えて管理責任の明確化、スポーツ庁策定のスポーツ団体ガバナンスコードに準拠した会計処理など、透明性のある運営も求められています。 長い年月をかけて出来上がった仕組みを壊し、新たな形をつくるのは容易ではないと思いますが、多くの課題をどう克服し、2025年度までの地域行動をどう進めるのか、環境文化部長にお聞きいたします。 また、スポーツ庁有識者会議の提言では、「まずは休日の運動部活動から段階的に地域移行していくことを基本とすべき」となっており、平日は学校で活動し、休日は地域で活動することが想定されます。このため、地域移行を円滑に進めるためには、教育委員会においても十分な検討を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。 また、このことが本当に教員の働き方改革につながるのか、併せて教育長のお考えをお聞きいたします。 次に合同部活動についてであります。 先日、地元新聞の記事に、岡山県中学校体育連盟の森会長の、中学校の運動部活動に対する思いが掲載されておりました。その中では、1986年の岡山県内の公立中学校の生徒数が９万4,000人だったのが、2021年には４万8,000人と、ほぼ半減し、団体競技では、チームを編成できないケースが増えてきているとのことでした。 そこで、生徒数の減少で、少人数の複数の学校が集まる合同部活動での練習、大会への出場で、部活動を維持する形も見られるようになりました。 合同練習への移動時間、移動方法等、生徒や保護者への負担増にもなると思いますが、合同部活動についての基本的な考えを教育長にお伺いいたします。
○副議長（太田正孝君） 答弁を求めます。 環境文化部長佐藤将男君。 〔 環境文化部長 佐藤将男君 登壇 〕
◎環境文化部長（佐藤将男君） お答えいたします。 公立中学校の運動部活動についての御質問であります。 地域移行のうち、課題等についてでありますが、県が設置している推進委員会においても、今回の国の有識者会議の提言と同様、多くの課題や対策等について議論を行っているところであります。 部活動の地域移行に関しては、現在、指導者やスポーツ団体の質の向上と量の確保の観点から、スポーツ推進委員や総合型地域スポーツクラブを対象とした研修等を実施しているところでありますが、お話のとおり、解決すべき課題も多く、また、学校や地域での状況も様々であることから、引き続き、教育委員会や市町村、関係機関等と連携しながら検討を進め、地域の実情に応じた円滑な地域移行に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 まず、地域移行のうち、教育委員会における検討等についてでありますが、県教委では、昨年度から、ＰＴＡや校長会、スポーツ関係者等で組織する地域部活動推進委員会を立ち上げ、地域移行の在り方について、モデル事業を行いながら、検討を進めているところであります。そして、各市町村教委に対しては、今年度、地域の実情に応じた様々な方法を想定しながら、活動の実施主体やスケジュールなどの検討を促すため、各市町村の地域スポーツ担当部署やスポーツ団体、学校等の関係者から成る協議の場の設置を依頼しております。 また、少子化が進展する中、これまでの部活動の維持が困難になることや、部活動指導が教員の長時間勤務の要因となっていることから、スポーツの機会を学校主体から地域主体の取組へ移行することにより、生徒たちのスポーツ環境を確保するとともに、教員の負担軽減を図り、働き方改革にもつなげてまいりたいと存じます。 次に、合同部活動についてでありますが、お話のように移動に係る生徒や保護者の負担はありますが、その負担を最小限にとどめるため、多くの学校では、平日に各学校で活動を行い、週末には合同で練習するなど、工夫しながら取り組んでおります。少子化が進む中、部員が少ないため、単独でチーム編成ができない学校が、複数校で合同チームを編成することにより、大会に参加できる機会を確保することは、生徒が希望するスポーツを行う選択肢が増えることから、有意義であると考えており、引き続き、生徒にとって望ましい合同部活動の在り方について、研究を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 26番。 〔 26番 上田勝義君 登壇 〕
◆２６番（上田勝義君） 教育長、御答弁ありがとうございました。 今、これは最終2025年度までに移行ということだから、これから詰めていかなければいけない問題だと思いますけれども、私が質問の中で申し上げた、平日が学校で、休日が地域でという、ここのところが、指導者の問題を含めてうまくいくのかなという、生徒にとってですね、そこが何か非常に理解しにくいところなのですが、そのあたりは今の時点でどうなるかなというのが分かれば教えていただければと。
○副議長（太田正孝君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えいたします。 どういった形で、今議員お話の休日の部活動をやっていくのかということもありますし、それから、国の会議では、まずは休日から始めて、将来的には平日も含めてということなので、過渡期の状況の対応ということにはなろうかと思うのですけれども、ここのところが、仮に地域の方にお願いしたと想定する場合には、やはり当然、そこの場合で、平日の部活動指導、これは学校側でやっておる部分だと思いますけれども、こことの十分な意思疎通といいますか、練習メニューも含めてやっていく必要は当然出てくるのかなと。そういう面でも、お願いをするといいますか、地域の受皿にも御負担をかけることになろうかと思いますけれども、移行期にはそういったことが必要になってくるのではないかなと想定しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 26番。 〔 26番 上田勝義君 登壇 〕
◆２６番（上田勝義君） それと、平日と休日ということで分けてやっていく中で、休むところはどこでやるのだろうかという。続けてやっていると、休日の取り方について、非常にまたこれもややこしいのかなあと。指導者の問題も含めて、生徒にとっては、どこでどう休みと部活の日を組み合わせていくのだろうかという問題と、それから、今も既に、私たちの地域もそうなのですけれども、生徒数がいないので、部活動の競技自体も限られていて、団体競技を選択できないという状況がもう既にある学校が散見されます。 そうすると、やりたい競技ができないということにも今既にもうなっている中で、やろうとすれば、部活動じゃなくて、最初から地域スポーツ、そこへ行くしかないということになると、中学校の大会に出られないという。この前、それもオーケーにするというような方向性も出されてるのかもわかりませんけれども、そういう問題もこれから併せて出てくると思いますけれども、そのあたりはどう思われていますか。
○副議長（太田正孝君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えいたします。 議員御指摘のように、大変たくさん様々な問題があるということは我々も承知しておりまして、まず１つ目の休みの問題、これは生徒と指導者とあると思うのですけれども、まず生徒に関して言いますと、今も基本的には、休日に関しては、土日のどちらかは休養日にしましょうと、それから、平日の中でも１日休みましょうということは、原則として、これは岡山県として打ち出しておりますし、国の方針も基本的には同様と考えておりますので、子供たちの安全のために、休養日の確保ということは、これは引き続き、どういう状況になってもやっていかなければいけないのかなと思っております。 それから、指導者でありますけれども、これはどういった方が指導するのかということとも関わってまいりますけれども、１つは、教員がいわゆる教員としてではなくて、地域に戻って、地域の指導者として兼職兼業等を活用して指導する場合においては、教員の休養の状況、いわゆる働き方の状況というのも見ていかなければいけない問題は起こってくるかなと思っております。 それから、２つ目の大会参加の問題でありますけれども、これは全中、中学校の場合は全国の組織がございますけれども、そこでは、議員御指摘のように、いわゆる学校部活動以外の参加も認める方向で検討が進んでいると伺っておりますので、まだ本県の団体でどうこうという話にはなっておりませんけれども、こういった国の動きもしっかり確認しながら、今後の対応を考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 26番。 〔 26番 上田勝義君 登壇 〕
◆２６番（上田勝義君） 先般から、小学生対象の全国大会をやめるとか、子供たちの体が育つ過程での子供たちの体を守るということが非常に鮮明に打ち出されてきている中で、あのロッテの佐々木朗希投手でさえ、もう二十歳になろうかというのに、まだ守ろうという、そういう今社会になってきている中で、中学生の部活動でも、やり過ぎないようにということは非常に重要だと思うのですけれども、話が戻ると、平日と休日ということで、指導者の問題はどうなるか分かりませんけれども、どうしても、何とかしてやろうとか伸ばしてやろうとかすると、無理をやらざるを得ないというか、そういう方向にどうしても行く可能性が非常に高いと思うので、子供たちの体を守るということの観点をしっかりと入れ込んでほしいと思うのですけれども、そういうことについての議論というのは今ありますか。
○副議長（太田正孝君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えいたします。 やり過ぎということが今後出てくるのが心配だという御意見かと承知しておりますけれども、どういう方が指導されるかということもありますし、そもそも、先ほどお話もありました指導の質ということも関わってくるかと思うのですけれども、やはり十分に、指導される方については研修等も行った上で、この時期の子供たちの体というものがどういうものなのか、そして、やり過ぎということが後々にどういう影響を及ぼすのかということもしっかり、それは指導される方についてはそういったことも十分理解をした上でお願いしていくことになっていくのかなと思っております。 一方で、スポーツ環境を確保しながら、もう一方で、やり過ぎということが起こらないように、これは学校と、これからは地域スポーツということになっていくのだと思いますが、しっかり連携を図りながらやっていかなければいけないと思っております。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 26番。 〔 26番 上田勝義君 登壇 〕
◆２６番（上田勝義君） これは今、公立中学校の部活動の問題で今回質問させていただきましたけれども、いずれ県立高校についても、部活動についてはこういう問題が進んでいくのか、中学生から今度は高校生になりますから、そういう流れの中で、そういうことにもなっていくのかなと思うんですけれども、もし答えられる範囲であればお答えいただければと思います。
○副議長（太田正孝君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えいたします。 先ほど議員からも御紹介いただきました今回の提言でございますけれども、その中にも、高等学校については中学校等とは異なる状況にあるというような文章も出てまいります。取りあえず今回の場合につきましては、公立中学校について、そして、まずは休日においてどうするかということからということでございますが、今後も国では議論がなされると思いますが、そのあたりもしっかりと注視してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 26番。 〔 26番 上田勝義君 登壇 〕
◆２６番（上田勝義君） 次に、ＥＶシフトについてであります。 2009年、世界初の量産ＥＶアイ・ミーブを生産した三菱自動車工業水島製作所で、軽自動車タイプの新型ＥＶが生産され、今年の夏から発売すると先月発表がありました。 本県では、県や産業振興財団が産学官連携で、電動車ＯＶＥＣを試作するプロジェクトを展開し、地元自動車部品関連産業を支援してきた経緯があります。また、自動車産業は、県の製造品出荷額や雇用者数の約１割を占める基幹産業と位置づけられています。このたびの新型ＥＶ公開式典で、伊原木知事は、「ＥＶはこれからの自動車産業にとって重要な車種。県としても、よりＥＶが造りやすく、また使いやすい地域づくりを進めたい。」と話されています。 世界的に、急激なＥＶシフトが進む中、国内新車市場の約４割が軽自動車タイプのため、地元岡山県産の軽自動車タイプの新型ＥＶの発売は、県内自動車業界の受注増に大いに期待するものであります。軽自動車タイプなので、タウンユースなら、フル充電で180キロの走行距離は十分だと思います。県内での普及促進に向けて、今まで以上の後押しが必要と思います。 ＥＶが造りやすく使いやすい地域づくりに向けての具体的な対応方針をお聞かせください。 また、2021年度の県包括外部監査の監査結果で、県が公用車として所有する電気自動車の稼働率が高くないとして、利用促進の方策を求められていますが、どういう方策で取り組まれるのか、出納局長にお伺いいたします。
○副議長（太田正孝君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 ＥＶシフトについての御質問であります。 対応方針についてでありますが、県では、ＥＶシフトへの円滑な対応に向けて、サプライヤーの研究開発や人材育成などの支援に取り組むとともに、充電設備の設置の補助等により、普及を促進してきたところであります。 世界的にＥＶシフトが進む中、今年度から、部品のユニット化や製造過程での脱炭素化など、新たな課題への対応を支援するとともに、充電設備の設置補助対象に事務所や工場等を追加するなど、ＥＶが造りやすく使いやすい地域づくりに向けた取組を一層進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 出納局長森下慎君。 〔 出納局長 森下 慎君 登壇 〕
◎出納局長（森下慎君） お答えいたします。 公用車についてでありますが、知事部局が使用する車両の昨年度の稼働率は、電気自動車が61.6％、それ以外の一般車両が58％でありました。全体の稼働率からは、電気自動車は有効に活用されていると考えられますが、個別には、電気自動車の稼働率が著しく低い事務所もあります。 このため、出納局といたしましては、個々の車両の
使用実態を十分に踏まえ、関係事務所に対し、管理方法の検討や電気自動車の配置の見直しを働きかけることなどにより、車両の適正配置を一層進め、稼働率向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 26番。 〔 26番 上田勝義君 登壇 〕
◆２６番（上田勝義君） 知事、御答弁ありがとうございました。 本県は、先ほどもお話ししたように、ある意味、先進県だと思っていますので、地元企業をうまくシフトして、今回の三菱自動車の新型ＥＶ、これは日産車も同時に造るということで、非常に受注増を期待できる状況でありますので、しっかりと後押しをお願いしたいと思います。 そして、充電環境整備についてなんですけれども、先般、エネルギー大手のエネオスが、今ある普通充電器を含めてＮＥＣから全部買い取るということが発表ありましたし、今後、ガソリンスタンドに充電器を設置して、ガソリンスタンドも同じようにＥＶ設置をして、そこで充電できる環境整備をしていくんだということが発表ありました。これは非常に大きな転換だと思います。 これは、充電器の設置を公がもうやらなくていいということですね。エネルギー大手が全てやるということになれば、補助というか、メインはやらなくていいのではないかと。そうすると、どういう役割をこれから今後していけばいいのかという、ちょっと今までとは道を変えないといけないのではないかなと思うのです。 先ほどの知事の答弁で、工場とか事務所等々に設置ということで、そうすると、充電器ではなくてコンセントの設置でいいということになろうかと思うので、さらに、ある一定の補助金の中でも費用が安くて済みますから、進めていくのに非常に進めやすい状況になってくると思うので、そのあたりを、県としては、一般のユーザーを増やすために展開をしていくということが必要だと思うのですけれども、今回のエネルギー大手がそっちに参入していくということについてと、それから県がやるべきことということについて、どう思われますか。
○副議長（太田正孝君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 業界の発達段階に応じて、県のやることは違ってくるのではないかという御質問だと理解いたしました。まさにそのとおりだと思います。 ＥＶが売れるかどうか、ＥＶの充電環境が整っているかどうか、これはよくいろんな方が言われる、鶏が先か卵が先かと。自分自身が買ってみたということで言えば、まさにそうですけれども、買われて、充電ができないといったらひどい目に遭いますし、充電環境だけ整えても、買ってくれるＥＶがない場合、その充電設備を造った人からすると、閑古鳥が鳴くわけですから、これはお互いを見ながら進めなければいけませんし、でもお互いを見ながらということで言えば、最初のＥＶを買う人というのは充電環境がないわけですから、採算どうのこうのではなくて、まず充電環境をつくる必要があるということで言えば、役所が出かけていく意味が非常にあるということだと思います。日本の最初の製鉄産業というのは官営八幡製鐵所だったように、まず立ち上げなければいけないのだけれども、その部分でなかなか採算性は見込めない、もしくはリスクが高過ぎるというときには役所が入っていくし、ある程度回り出したら、民間企業がどんと投資して回していく。そのときに、わざわざ役所がずっとそこにいるのは、かえって邪魔になりかねない。もしくは、少なくとも、貴重な資源を別のところに振り向けることが可能になってきますので、そういった新しい動きについては常に頭に入れながら、我々に必要なことを続けていきたいと思っています。今ちょうど本当に立ち上がっている、本格的に、造るほうについても、また充電環境の整備についても、急速に立ち上がっている時期なので、非常にこれから１年、２年の動きが大事だと思っています。ＥＶシフトをきちんと進めていきたいと思っております。
○副議長（太田正孝君） 26番。 〔 26番 上田勝義君 登壇 〕
◆２６番（上田勝義君） 公用車の稼働率の問題、県もいろいろ事務所があって、全体的にはガソリン車よりも電気自動車の稼働率が高いという今数字を御紹介いただきました。一部悪いところがあるところが取り上げられたということだろうと思うのですけれども、これは今の知事のお話の中で、充電環境と恐らくリンクする話なのではないかなと。 中山間地域の事務所だと、充電環境は非常に限られているので、乗りにくいというのはまさにそうだと思うので、先般の代表質問で、公用車を電気自動車に増やせという質問がありましたけれども、それと併せてコンセントの問題、充電器の問題、これは併せてやっていかなければいけない問題だなというのは、今の、一部のところがというのを聞いて思ったのですけれども、車を買うことと充電環境を併せてやるということで、お答えをいただきたいと思います。
○副議長（太田正孝君） 出納局長。 〔 出納局長 森下 慎君 登壇 〕
◎出納局長（森下慎君） 再質問にお答えいたします。 ＥＶの増加と併せて充電環境も整えていくべきという御質問でありました。 県といたしましては、今後、ＥＶを増やしていくに当たりましては、公用車の更新期に合わせて、できる限り増やしていこうと考えておりますが、もちろん、必要な充電設備につきましても、計画的に整えていく必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 26番。 〔 26番 上田勝義君 登壇 〕
◆２６番（上田勝義君） ＥＶの話ですけれども、これから、ガソリン車を選ぶのか、電気自動車を選ぶのかという選択の余地がだんだん狭くなってきて、もうＥＶへ行かざるを得ないと、そんな時代に世界がなっているので、我々だけが、じゃないということを言い続けることは難しい、そんな時代になってるんだなと思いますので、ぜひ皆さんも県産のＥＶにお乗りいただきますようにお願いいたします。 次に行きます。県が管轄する道路の維持管理についてお聞きします。 先般、私の所属するランニングクラブのクリーンキャンペーンで、道路のごみ拾いに参加しました。県道の道路側溝に、土砂の堆積、枯れ葉の堆積により、冠水被害のおそれのある箇所が非常に多いことが気になりました。また、道路のり面の雑草、樹木の枝による見通し阻害も同様であります。日々の巡回パトロールでは、全てを網羅することは困難だと思いますが、中山間の地域では、人口集中地域とは異なり、急激な人口減少、高齢化で、ボランティアによる作業にも限界が見えてきています。車両が安全に走行するための空間確保や、通学路などにおける見通しの確保などの安全対策、沿道の景観への配慮等、維持管理の考え方について、土木部長にお伺いいたします。
○副議長（太田正孝君） 答弁を求めます。
土木部長筋野晃司君。 〔 土木部長 筋野晃司君 登壇 〕
◎土木部長（筋野晃司君） お答えいたします。 道路管理についての御質問でありますが、道路沿いの樹木等による見通しの阻害箇所や冠水のおそれのある土砂堆積箇所等については、過去の実績を踏まえながら、週１回以上の定期的なパトロールを実施し、伐採や土砂撤去などの必要な対応を行っております。 今後、人口減少や高齢化の影響が懸念される中、道路の安全確保等を目指して、業務の効率化、迅速化につながるデジタル技術を活用した取組などを検討しているところであり、こうした取組を進め、将来にわたる適切な維持管理を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 26番。 〔 26番 上田勝義君 登壇 〕
◆２６番（上田勝義君） 御答弁ありがとうございます。 街に住まわれている方は多分、こういう問題はなかなか理解しにくいかもわからないのですけれども、草刈りも、以前は年２回されてるのが１回になったということで、道路の中央分離帯辺りの草もそうですけれども、ガードレールからも非常に大きくはみ出している草等々が非常に多い状況がありますし、山へ行くと、枯れ葉が当然落ちるので、たまると。そういう状況の中で、非常に走りにくいなと感じております。さらに今後、地域の人で親切にやってくださるところはいいのですけれども、なかなかそうはいかない状況になりつつあるので、この問題については、これからもっとひどくなってくると思うので、このあたりについてはよく考えていただきたいと思いますので、いま一度、御答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（太田正孝君） 土木部長。 〔 土木部長 筋野晃司君 登壇 〕
◎土木部長（筋野晃司君） 再質問にお答えいたします。 今後の社会環境の変化とかを踏まえますと、今の延長線上の対策のみでは、どこかで立ち行かなくなるのではないかというような御懸念かと思います。 その点については、全く同感でございまして、そういう点も踏まえまして、先ほど御答弁も差し上げましたけれども、今、例えばカメラ、タブレットだったりとかドローンだったりとか、いろんな様々な技術が開発されておりますので、そういった技術を道路管理にうまく生かせないかというようなことで、今検討を進めておるところでございまして、引き続き、適切な道路管理のために、必要な対応をしながら、安全な道路管理を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 26番。 〔 26番 上田勝義君 登壇 〕
◆２６番（上田勝義君） 最後になります。 2021年の東京オリンピックで競技として初採用され、国内でも人気が高まり、目にすることが増えてきているスケートボード、また町なかでの移動に便利な電動キックボードの利用も散見されるようになりました。歩道を歩いていると、危険を感じることもあります。 道路交通法では、このスケートボード、電動キックボードについて、どういう位置づけになっていますか。 本県では、事故や違反という事例はありますか。ルールとマナーの周知が必要ではないでしょうか、県警本部長にお聞きいたします。 次に、2015年、警察庁は、信号機設置の指針を制定。必要性の低下した信号機をそのままにしておくと、信号無視を誘発したり、車を不要に停止させて、交通の安全や円滑な通行に支障を来すとして、都道府県警に撤去の検討を促しました。 県警のホームページでは、車も通らないのにぽつんと立っている信号機、誰も利用していないのにただ動いている信号機については、他の対策により安全が確保される場合は、信号機の撤去を進めていますとあります。信号機設置の依頼は多いと思いますが、人口減少社会での安全や施設整備、更新、維持管理のコスト等を考えることが求められていると思います。 岡山県内では、どの程度の撤去が行われましたか。 また、今後、撤去を検討している信号機はありますか、県警本部長にお伺いいたします。
○副議長（太田正孝君） 答弁を求めます。 警察本部長檜垣重臣君。 〔 警察本部長 檜垣重臣君 登壇 〕
◎警察本部長（檜垣重臣君） お答えいたします。 交通安全についてのうち、まずスケートボード等についてであります。 スケートボードは、道路交通法上の車両には該当しませんが、交通の頻繁な道路においてスケートボードをする行為は、道路交通法の道路における禁止行為に抵触する場合もあり、過去５年間では10件を検挙しております。 なお、同期間中、スケートボードが当事者となった交通事故は認知しておりません。 電動キックボードにつきましては、道路交通法上、搭載する電動機の定格出力等によって、原動機付自転車または自動車に該当することとなり、それらに合わせました運転には免許が必要でございますし、通行区分や乗車用ヘルメット着用等の交通ルールを遵守する必要があります。 統計を取り始めた昨年９月から本年４月末までの間に、整備不良と通行区分違反の２件を検挙しているほか、物件交通事故１件を認知しております。 また、令和４年４月27日に公布され、今後２年以内に施行される改正道路交通法では、一定の基準に該当する電動キックボードは特定小型原動機付自転車と区分されまして、16歳以上の者であれば、運転免許を必要とせずに運転でき、さらにそのうち、最高速度が一定の速度に制限され、それに連動する表示がなされているものについては、道路標識等により通行可能とされている場合には、歩道等を例外的に通行することが可能となります。 今後、利用者の増加に伴う交通違反や事故の発生も懸念されるところであり、県警察といたしましては、あらゆる世代に対して、ＳＮＳ等の様々な広報媒体や交通安全講習の場を活用して、制度や交通ルールについて広報啓発活動を推進していくほか、児童・生徒に対しても、県教育委員会等と連携したセーフティーサイクル・ステップアップ・スクールの活用も図りつつ、交通ルールの周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、信号機についてであります。 警察庁から指針が示された後の平成28年度～昨年度までの間に、合計31か所の信号機を撤去しております。また、交通環境の変化等を踏まえて、信号機の要否については継続して検討しておりますが、今年度中は、２か所の撤去を予定しております。 信号機の撤去に当たっては、地域住民の御理解も得ながら進めておりますが、引き続き、信号機を含めた交通安全施設の適切な設置運用に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（太田正孝君） 26番。 〔 26番 上田勝義君 登壇 〕
◆２６番（上田勝義君） スケートボード、電動キックボードについては、なかなか分からないところがまだ多いと思うので、今後も広報をしっかりお願いしたいと思います。 信号機の撤去についてですけれども、人口が減少していくと、田舎では、何でここで止まらなければいけないのかなという状況になるところが結構あるのです。それから、よく根元がさびて折れてというような問題もありますので、そういうところについては、31か所って結構多いなということも思いましたけれども、今後、しっかり対応をお願いしたいと思いますので、お願いをして、質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
○副議長（太田正孝君） 以上で上田君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 この際、午後１時20分まで休憩いたします。 午後０時12分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時20分再開
○議長（加藤浩久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ８番大橋和明君。 答弁者は控席へ。 〔 ８番 大橋和明君 登壇 〕
◆８番（大橋和明君） 皆さん、こんにちは。 自由民主党岡山県議団の大橋と申します。 本日、最後の登壇者でございます。しばらく皆さん、お付き合いください。 それから、今日は、たくさんの方が傍聴に来ていただいてます。本当に皆さん、ありがとうございます。 ロシアによる軍事侵攻が始まってから、３か月が経過しました。今この瞬間にも、民間人を含め、多くの貴い命が奪われています。力による現状変更は、断じて許されるものではなく、国際社会が団結して、自由で開かれた国際秩序を断固として守らなければなりません。 一方で、経済制裁により、ガソリンや木材の高騰、半導体不足の長期化、また、小麦、トウモロコシなど穀物や水産物の高騰など、幅広い分野で大きな影響が出ています。コロナ禍で疲弊した私たちの生活や日本経済の見通しは、一気に不透明感を増しました。 現在、北方領土問題を抱えるロシア、沖縄・尖閣諸島沖の日本領海への侵入を繰り返す中国、弾道ミサイルの発射を重ねる北朝鮮など、日本を取り巻く安全保障環境は、近年で最も厳しい状況にあります。ウクライナ侵攻は、決して対岸の火事ではありません。自国はしっかりと自分たちで守る決意と覚悟が必要であり、我が国の安全保障体制を考え直すときではないでしょうか。 この侵攻で犠牲となった全ての方々の御冥福をお祈りするとともに、ウクライナに一日も早い平和が訪れることを願い、質問を始めさせていただきます。一部、所属委員会に関する事項や、議会でも取り上げられた事項もありますが、御了承をお願いします。 最初に、
新型コロナウイルス感染症について質問させていただきます。 まず、ワクチン接種についてお伺いします。 本県の今月６日までの直近１週間の人口10万人当たりの新型コロナウイルスの感染者数は118人で、全国ワースト14位となっており、１日当たり300人程度と、引き続き高い水準で推移しています。感染者の割合は、約８割が40代以下となっています。 また、３回目のワクチンの接種率は、全国平均を1.39ポイント下回っており、特に65歳未満は、全ての階層で全国平均を下回っています。65歳以上が89.41％に達する一方、40代は52.39、30代は42.59、20代は41.53％などと、若い世代ほど低くなっています。若い世代の接種を促進する狙いで、県営接種会場で夜間接種や予約不要の接種を行っていますが、「接種時の強い副反応」や、「オミクロン株は重症化しない」などの認識により、若い世代へのワクチン接種は伸び悩んでいます。 そこで、重点を置くべき対象についてお伺いします。 ワクチン接種については、60歳以上で基礎疾患のある18歳～59歳などを対象とした４回目の接種がスタートしています。オミクロン株の特性や、若い世代の接種が伸び悩んでいる状況も踏まえると、若い世代の接種も大切ですが、４回目接種の対象となる重症化の可能性が高い方への接種に、より重点を置くべきとも考えますが、知事の御所見をお伺いします。 次に、12歳未満の接種についてお伺いします。 第６波以降の感染経路の特徴は、学校や保育所など、集団生活を送る子供たちの間で感染が急拡大し、子供から家族へ、家族から職場へという形で感染が拡大している傾向があると考えます。本県の10歳未満の直近の感染割合は、２割を超えています。 ３月以降、５歳～11歳の子供へのワクチン接種が始まっていましたが、副反応の心配などから、接種に消極的な保護者がいることも想像できます。 現在の接種率及びその評価と今後の取組について、保健福祉部長にお伺いします。 次に、モデルナ製ワクチンの在庫状況等についてお伺いします。 若い世代の３回目接種が進んでいないことや、モデルナ製の使用期限が短いこと、ファイザー製の需要が高いことから、県内では、５月末までに、12万1,000回分のモデルナ製ワクチンが使用期限を迎え、廃棄される見込みです。 モデルナ製ワクチンについて、現在の在庫状況と、今後も廃棄が見込まれますが、その見込み量も含めてお伺いします。 また、こうした廃棄が生じないためには、モデルナ製ワクチンの接種を推奨するなど、取組も必要と考えますが、その方策について、併せて保健福祉部長にお伺いします。 次に、マスクとの付き合い方についてお伺いします。 先月、国は、マスクについて、人との距離が２メートル以上あれば、屋内でも屋外でも、多くの場合はマスクを外せるという考え方を公表しました。 Ｊｏｂ総研による「脱マスクに関する意識調査」では、現在マスクの着用をやめてもよいと思うかの問いに対して、否定派が58.3％となっており、今後のマスク着用の是非の問いにも、「着用を継続する派」が男性85.1％、女性は90.6％となっています。また、今後の脱マスクのタイミングについては、「特効薬ができてから」が48.5％、次いで、「感染者が一定数減ったら」が39.2％、「国の号令が出たら」が30.3％となっています。 この意識調査から、現時点で、感染の不安から、脱マスクへの理解が得られてないことが分かります。夏に向けて、熱中症対策のリスクが高まる中、マスクを外せる機会が増えることは朗報ですが、他人からの同調圧力でマスクを外せない状況が起こらないように、県民に脱マスクについて正しく理解をしてもらう必要があると思います。 先月27日、知事は、約１年半ぶりにノーマスクで定期記者会見に臨まれましたが、今後のマスクとの付き合い方について、知事の御所見を伺います。
○議長（加藤浩久君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 自由民主党の大橋議員の質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症についての御質問であります。 まず、ワクチン接種のうち、重点を置くべき対象についてでありますが、高齢者等の対象者が早期に４回目接種を行うことは、重症化を予防する観点から重要であると認識しております。 一方、若い年代でも、感染後の後遺症に悩んでいる方もいることから、３回目の接種率を向上させることも重要であると考えており、引き続き、接種回数を問わず、希望する方が接種できるよう、接種機会の確保や、民間企業と連携した積極的な広報などに取り組んでまいりたいと存じます。 次に、マスクとの付き合い方についてでありますが、マスク着用は、手指消毒や換気などとともに、基本的な感染対策として、引き続き重要であります。 一方、熱中症のリスクも踏まえ、屋内外や会話の有無などに応じてマスクを外せる場面を提示した国の考え方は、合理的で分かりやすいものと考えており、こうした場面に応じたマスク着脱について、県民に広く周知してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 保健福祉部長西嶋康浩君。 〔 保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎保健福祉部長（西嶋康浩君） お答えいたします。 まず、ワクチン接種のうち、12歳未満の接種についてでありますが、６月６日時点の小児の２回目接種率は13.1％と、ほかの年代より低く、お話のように、保護者の慎重な姿勢もうかがえるところであります。 このため、県では、小児専門相談窓口において、24時間体制で相談に応じるとともに、岡山大学との共同で実施した小児の副反応調査の結果や、国のリーフレットなどを活用した情報提供を行っており、引き続き、安心して接種できる環境整備に努めてまいりたいと存じます。 次に、モデルナ製ワクチンの在庫状況等についてでありますが、５月末時点の県の調査によると、県内で約34万回分の在庫があり、今後、４回目接種が本格化することなどから、全て使用する見込みとなっております。 しかしながら、接種率の動向等により、余剰の発生が想定される場合には、県において、市町村間の融通調整を行うことで、可能な限りワクチンを無駄にすることがないよう努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） ８番。 〔 ８番 大橋和明君 登壇 〕
◆８番（大橋和明君） 御答弁ありがとうございます。 現在、ファイザー製だったりモデルナ製、アストラゼネカや、そして新しくノババックス社のワクチンも認可になったということですけれども、ワクチンの需要と供給について、ちょっと私も勉強不足で申し訳ないのですが、県で要る数を国にお願いをして注文という言い方はあれですけれども、注文するのか、その辺の需要と供給のバランスについての考え方を１つ教えていただきたいのと、それから、先ほどの答弁の中でも、市町村間での融通というようなお話がありましたが、やはり食品でも期限が切れそうなやつからどんどんどんどん消化していくというようなことがありますが、そういったように、接種回数が多い医療機関などへの融通であるとか、こういったようなことで、そういったシステム化を図る必要があると思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（加藤浩久君） 保健福祉部長。 〔 保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎保健福祉部長（西嶋康浩君） 再質問にお答えいたします。 国からのワクチンの配分の仕組みということだと思います。それとあと、県内での医療機関の間での融通の状況ということだと思いますけれども、まず１点目の、国からの配分ということで申し上げますと、基本的には、国が配分のスケジュールを示しており、人口案分をして、各都道府県に機械的に案分されている状況でございます。一方で、在庫が非常に過多になった場合には、県から、一旦それを止めると、後ろ倒しをするというスケジュールの調整みたいなところは個別に国とできますけれども、基本的には人口案分で配分されているというような状況でございます。 ２点目のところでございますけれども、これにつきましては、各市町村が市町村内で、議員御指摘のどの医療機関で接種の回数が多いかとか少ないかというのは把握してございますので、まず市町村の中で、各市町村に配分されたワクチンについては、その市町村の中で、より接種回数の多い医療機関に重点的に配分するということを、そういった配送スキームを各市町村でつくっているということでございます。特に、大規模な市町村であればなおさら、そういったことをある程度システマティックに、３回接種、そして４回目へこれから行こうとしておりますので、これまでの経験も、もうかなり、各市町村に蓄積をされてございますので、各医療機関と市町村の情報共有ということが、比較的、当初よりはスムーズに進んでいると県としても承知しているわけでございまして、今も継続的に、県と市町村でウェブ会議等を通じて、そうしたワクチンの需給の状況について情報共有しながら進めているところでございますので、引き続き、そういった取組を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） ８番。 〔 ８番 大橋和明君 登壇 〕
◆８番（大橋和明君） 御答弁ありがとうございました。 マスクを外す外さないは、やはり感染のリスクに不安を持っているだけではなくて、長引くコロナ禍で、マスクをしているのが当たり前のようになって、私もちょっと人前でマスクを外すのは恥ずかしいのですけれども、精神的に抵抗を覚える人もかなり多いと思うのです。特に思春期の子供たちや、そして女性の方は、こういったこと、精神的に本当にマスクを外すのが恥ずかしいというようなことも聞いております。 こういった面には精神的なケアも必要と考えますが、知事のお考えをお聞かせください。
○議長（加藤浩久君） 知事。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） もう２年以上もマスクをつけるのが当たり前になっているので、今さら外すのが恥ずかしいという人が実際出ているそうでありまして、特に若い女性の方は、もうこれが下着感覚なんだということを新聞等で読んでおります。実際、理由なくマスクをつけるというのは、１つは、今から暑くなる時期、本当に熱中症のリスクがありますので、ぜひそれぞれのリスクを考えながら、マスクの着脱を考えていただきたいと思います。 先ほど、県民に広く周知しますと言いましたので、ここで簡単に申し上げますと、国の指針も非常に単純でありまして、屋外か屋内か、屋外が１点で、２メートル以上の距離が取れるかどうか、距離が取れればまた１点、あと、しゃべっているかどうか、しゃべるかどうか、しゃべっていないのが１点、この３つのうち２点を満たせば外しても大丈夫ですよという非常に分かりやすいルールで、かつまた、私は合理的だと思っています。 もう一つは、イギリス、アメリカ等で似たような調査が何度も出ましたけれども、ワクチンを規定回数打っているのが、しゃべる人、聞いてる人が両方ともきちんとマスクを着けてるのと大体同じぐらい守られてる。逆に言えば、ワクチンを両方とも規定回数打っていれば、マスクを外していたとしても、ワクチン以前の状態でマスクを両方してるのと大体同じぐらいの守られ方なんだという、そういうこともあって、アメリカやヨーロッパはかなり今、マスクに対して厳しくないというか、外していい場面が非常に増えたということだと考えています。 それぞれの方で心配する度合いは違うわけですけれども、ここの議場でも、申し上げましたけれども、熱中症というのは我々が一般に思うよりも危険なものでありまして、つい先日も、高校生が熱中症で死亡しておりましたけれども、えっ、この程度でという、この程度の気温でちょっと運動しただけなのにということで、何か調子が悪そうだ、まあ寝かせときましょうということで、数時間後に死亡している例があります。若い人でもあります。ですから、ぜひ熱中症にも気をつけた上で、マスクの着用を考えていただきたいと思います。
○議長（加藤浩久君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 ８番。 〔 ８番 大橋和明君 登壇 〕
◆８番（大橋和明君） ありがとうございました。 熱中症ということで、私もマスクをかけて、今本当に暑い、熱中症になりそうで困っていますが、コロナの出口が見え始めて、県民の気持ちも少し緩み始めておりますので、しかし、この時期が一番大切な時期だと思いますので、油断せず引き続き、ワクチン接種や感染予防対策などの重要性を、県民に周知をよろしくお願いいたします。 次に、観光振興についてお伺いします。 これまで、新型コロナウイルスの感染拡大により、観光需要は大きく落ち込み、全国の観光地、観光産業は厳しい状況となりました。地方経済がコロナ禍から力強く立ち直るためには、地方創生を牽引する観光地の再生が不可欠であり、これを支える観光産業の強化を推進していくことが重要であると考えます。今後、アフターコロナを見据えた経済活動が活発になる中、観光需要の回復に乗り遅れることがないよう、速やかに需要喚起策を講じなければなりません。 本県では、中四国及び兵庫県からの観光客に対し、旅行代金の上限5,000円割引や、観光クーポンの配付など、国の地域観光事業支援を活用した「おかやま旅応援割」を実施し、観光誘客を促進しています。また、今月より、国は水際対策を大幅に緩和し、１日当たり１万人の入国者枠が２万人に倍増され、今後さらに緩和が進み、インバウンド需要に大きな期待が寄せられています。 加えて、７月から、岡山デスティネーションキャンペーン「こころ晴ればれ おかやまの旅」が開催されます。このキャンペーンは、自治体・観光関係者とＪＲ６社などが共同し、一体となってつくり上げる大型観光キャンペーンで、本県は６年ぶりの開催となっております。現在、様々なＰＲ活動を実施していますが、この機会を逃さず、本県の新たな魅力を発信し、国内外から誘客を図る絶好のチャンスと考えます。 県は、コロナ禍で大きく落ち込んだ観光需要を今後どのように回復させていくお考えでしょうか。 また、このたびの水際対策の緩和や岡山ＤＣを、観光振興にどのように生かしていくお考えでしょうか。併せて、産業労働部長にお伺いします。
○議長（加藤浩久君） 答弁を求めます。 産業労働部長三浦智美君。 〔 産業労働部長 三浦智美君 登壇 〕
◎産業労働部長（三浦智美君） お答えいたします。 観光振興についての御質問でありますが、再開が見込まれるＧｏ Ｔｏ トラベル事業やデスティネーションキャンペーンにより、全国から多くの観光客にお越しいただき、観光産業回復の起爆剤にしたいと考えております。 また、インバウンドの再開を機に、旅行先として本県が選ばれるよう、相手国の特性に応じたプロモーション等にしっかりと取り組むとともに、ＤＣの成果や観光客の動向等を検証・分析した上で、ポストコロナを見据えた観光戦略を策定し、市町村等と共有しながら、満足度の高い、持続可能な観光地づくりを進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 ８番。 〔 ８番 大橋和明君 登壇 〕
◆８番（大橋和明君） ＤＣ開催の機会を逃すことなく、本県の穏やかな瀬戸内海や、中国山地の豊かな自然、歴史の町並みなど、大きな魅力を発揮し、持続的な誘客につなげていただきたいと思っています。 次に、教育についてお伺いします。 先般、県と岡山市それぞれの総合教育会議に知事と岡山市長が初めて出席されたことで、県の教育施策に対する両者の考え方の違いが明らかとなりました。 小中学生の学力の目標について、県は正答率を指標にしているのに対して、岡山市は偏差値を指標にしています。また、「不登校の減少」などの項目も、目標値が異なっています。さらに、「家庭での学習」や「スマートフォンの利用」についても、県は目標を定めていますが、市は定めていません。 政令都市である岡山市は、教育行政の人事や給与など様々な権限を持っていることから、２つの異なる基準で評価するダブルスタンダードは教育現場に混乱を招きかねないなどとして、県の目標から岡山市立学校を除外するように求めています。 このように、双方の教育施策に多少の違いはありますが、それぞれの役割と責任において連携協力をするべきであり、特に、小学校・中学校・高等学校と続く教育の分野では、子供たちの目線からの連続性にも配慮が必要と考えます。 このたびの双方の総合教育会議の議論を、今後の県の教育施策にどのように生かしていくつもりでしょうか。 また、総合教育会議で明らかとなった県と市の隔たりについて、今後どのように解消を図っていかれるのか、併せて知事にお伺いします。 また、政令市岡山市との目標値の違いが、双方の教育施策にどのように影響するのか、教育長にお尋ねします。
○議長（加藤浩久君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 教育についての御質問であります。 総合教育会議についてでありますが、双方の総合教育会議の議論を通して、岡山市教委とは特に連携を保つ必要があると、改めて認識したところであり、それぞれの教育施策が相乗的な効果を発揮し、県全体の教育力の向上に資するよう取り組んでまいりたいと考えております。 全国学力テストに係る目標値など、異なる点もあると承知しておりますが、私としては、議論されている中身や問題意識については、共通するところが多いと感じており、これからもしっかりと話合いを続けていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 目標値の違いの影響についてでありますが、全国学力テストに係る目標値など、県全体を見ながら目標設定している県と、地域の実態から設定している岡山市で異なる部分はありますが、授業改善や不登校等への対応、予測困難なこれからの時代を生きる力の育成など、岡山市においても、本県と同様な課題意識で施策を進め、効果を上げております。 県と岡山市が、それぞれの目標値の達成に向けて取り組んでいくことは、県全体の教育水準の向上につながるものと考えており、引き続き、教育現場の実態や、推進している施策について、教育委員会同士でしっかりと話し合い、岡山の子供たちのために力を合わせていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） ８番。 〔 ８番 大橋和明君 登壇 〕
◆８番（大橋和明君） 御答弁ありがとうございます。 私は以前、文教委員会にも属していたことがあるのですが、そのときに、岡山市を除くというような集計をよく見させていただきました。私は、岡山市の選出議員でございますので、岡山市ってどうなっているのかなというようなことで、質問させていただいたことも何度かあったのですが、目標値は県全体ですけれど、この間も、中高生の英語力に関する全国調査では、岡山市は除いた数値を挙げられていますが、この辺の統一性というか、時に県一つ、時に岡山市を除くというようなこともありますが、その辺の統一性についてちょっと分からないので、教えてください。
○議長（加藤浩久君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えいたします。 発表の数値の表し方といいますか、そのことについてのお尋ねでございますけれども、まず１つは、県教委としてやっておる調査に、先ほどからお話のように岡山市は政令市という実態がございまして、独自の責任と権限で施策を進めておるということで、調査自体に岡山市が参加されていないというような調査が多くございます。これにつきましては、当然、結果として岡山市のデータは上がってきませんので、これは岡山市を除くという形で発表しておるものがございます。 それからもう一つは、先般の英語調査ですが、これは国の調査でありますので、当然、岡山市もやられておるわけでございますけれども、ただ、国の発表が、この前発表したような形式で発表になっておりますので、国の発表数値でございますので、そのまま発表させていただいたということでございますので、大きく言って２つのような理由があろうかなと思っております。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 ８番。 〔 ８番 大橋和明君 登壇 〕
◆８番（大橋和明君） 教育長、ありがとうございます。 このたび、県と市の考え方の違いが表面化しましたが、何より、双方が議論する場ができたということが最大の収穫ではないかなと思っています。教育現場が混乱しないように、今後も議論を続けていただいて、本県として最も望ましい形を検討してほしいと思います。 次に、農業についてお伺いします。 まず、水田農業についてでございますが、本県では、競争力の高い水田農業の実現を目指す目的で、令和３年３月に、「岡山県水田農業振興方針」を改定しました。この方針では、需要に応じた売れる米作り、水田フル活用及び担い手確保の取組を一層推進するとしています。 令和５年度の目標面積は、令和２年度の実績と比較して、主食用米は4.7％の減、麦類は横ばい、大豆は5.7％の微増、野菜は3.7％の微増目標となっています。一方で、飼料用米、加工用米などの非主食用米は、46.4％の大幅増となっています。 飼料用米は、産地交付金など国の支援により、安定的な収入が見込め、田植から収穫までは通常の稲作と同じことから、農家に大きな負担なく作付転換が行えます。しかし、これは、作物の産地化につながるものではありません。 県産米のブランド化や、雄町、山田錦などの酒米の推進、タマネギ、キャベツ、レタスなど、水田を利用した産地育成を積極的に行い、本県の気候風土に適した特色のある産地振興策を示し、手厚く支援する必要があると思いますが、農林水産部長に御所見をお伺いします。 次に、県産米緊急販売拡大対策事業の効果についてお伺いします。 令和３年産米は、人口減少及び食生活の多様化による米消費の減少に加え、長らく新型コロナの影響により、業務用米の需要が大幅に減少したことから、ＪＡが農家に仮払いする概算金が二、三割低下しました。下落対策など、県内の市町村は、様々な形で農家へ直接的な経営支援を行いましたが、本県は、米卸業者に対しての県産米の販売拡大、消費拡大を目的とした「県産米緊急販売拡大対策事業」を創設し、「県産米増量販売フェア」、「県産米ごはん増量（もう一杯）フェア」を実施し、間接的に経営支援を行いました。 本事業が実施されて６か月が経過しますが、県産米の販売拡大、消費拡大にどのような効果があったのか、農林水産部長にお伺いします。 次に、農家経営の状況認識等についてお伺いします。 少しずつ経済活動が動き始めたものの、在庫米のだぶつきや、コロナの影響による消費減少で、にわかに今年産の米価を含めた農産物の価格が回復するとは考えにくい状況です。加えて、ウクライナの問題で、農業に係る燃料や資材、肥料などの経費は高騰しています。農産物の価格が下がり、経費は増えるということで、農家経営に行き詰まり、離農を選択する農家が増えるのではないかと心配しています。 これまで、コロナで大打撃を受けている観光業や飲食店などには様々な支援策を講じていますが、私たちの食を支える原点である農業に向けた支援策は、非常に乏しいと思います。 県は、現在の農家経営の状況をどのように認識していますか。 また、今後も農家の方が安心して農業を続けるためには、どういった支援が必要であると考えていますか。併せて、農林水産部長にお伺いします。
○議長（加藤浩久君） 答弁を求めます。 農林水産部長万代洋士君。 〔 農林水産部長 万代洋士君 登壇 〕
◎農林水産部長（万代洋士君） お答えいたします。 農業についての御質問であります。 まず、水田農業についてでありますが、県水田農業振興方針に基づき、きぬむすめのブランド化や雄町米など、需要に応じた売れる米作りに取り組むとともに、加工・業務用野菜の産地育成を推進してきたところであります。 今後、地域の特色を生かした産地づくりを一層進めるため、地域農業再生協議会との意見交換会を活性化させ、地域の意見を把握した上で、水田活用の設計図となる県水田収益力強化ビジョンを充実したいと考えており、その実現に向け、産地交付金等による支援や普及指導センターによる技術指導など、きめ細やかな支援に努めてまいりたいと存じます。 次に、県産米緊急販売拡大対策事業の効果についてでありますが、国が毎月公表する米の民間在庫量の状況によると、今年４月末時点の在庫量は、前年同月と比較して、全国計及び中国地方の他県では増加している中、本県では5.2％の減少となっております。 また、事業を実施している米卸業者からは、このキャンペーンにより、米の売行きが改善してきた、自社独自で増量キャンペーンを計画したいなどの報告を受けており、県産米の販売拡大等に一定の効果が出ているものと考えております。 次に、農家経営の状況認識等についてでありますが、これまでの外食需要の落ち込みに伴う需給環境改善の遅れや、国際情勢の影響による生産資材の価格高騰等から、農家の経営は厳しい状況に置かれていると認識しております。 そうした中、持続的な農業経営の確立に向けた支援が必要と考えており、肥料コスト低減技術の導入など、価格高騰による影響を受けにくい経営への転換を進めるとともに、農業経営・就農支援センターが行う中小企業診断士等の専門家派遣による経営改善指導を強化することなどにより、担い手となる農業者が安心して農業を継続できるよう取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） ８番。 〔 ８番 大橋和明君 登壇 〕
◆８番（大橋和明君） 御答弁ありがとうございます。 先ほども、それぞれ再生協議会で議論をして、そういったことを現場に伝えるというようなことでありましたが、先ほども言いましたように、主食用米は4.7％の減ということで、米を作るなということですよね。それから、大豆にしても、野菜についても、麦にしても、ほぼ一定数量というところで、積極的に何か産地をつくろうであるとか、何か農家にこういうものを作ってくれたらもうかりますよとか、こういったことの喚起が全然できていないのではないかなと、私は個人的に思っています。 それから、きぬむすめということで、６年連続で特Ａを取得していますが、今は、米の用途や利用、シーンによって様々でありまして、おいしいだけでは売れない、こういう時代でございます。県として、ブランディングや岡山県のブランド化ということをきちっとしなければ、幾らおいしくても売れないというような時代でございますので、そういったブランディングや県産米のブランド化に向けた取組というか戦略について、少しお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加藤浩久君） 農林水産部長。 〔 農林水産部長 万代洋士君 登壇 〕
◎農林水産部長（万代洋士君） 再質問にお答えいたします。 方針としてしっかりとお示ししていないのではないかというような御指摘かと思います。 先ほど少し答弁させていただきましたが、例えば、県が方針を示して、こういう作物を推進するというような考え方、それから、地域の気候風土という御質問のお話もいただきました。地域に基づく生産振興を行うというような考え方、そうした中で、本県の場合は、基本的には地域の御意向を踏まえた上で、そういう産地の育成を図っていきたいという意思はあります。 ただ、御答弁申し上げましたが、なかなか地域との話合いということで、どこまで地域の実情を反映しているかという点については、今年度から改めて地域と話合いをしていきたいという思いも込めまして、意見交換会を活性化というようなお話をさせていただきました。 それから、２点目でございます。ブランド化のお話でございます。 機会を捉えて、岡山県産米はおいしいとか、きぬむすめというようなブランド化といいますか、そういうアピールをさせていただいてるつもりではありますが、やはりまだまだ足りないというような御指摘と捉えまして、これからもブランド化、しっかり岡山県をＰＲできるように努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） ８番。 〔 ８番 大橋和明君 登壇 〕
◆８番（大橋和明君） 農家経営の状況の認識等でございますが、昨日、６月の補正予算の中で、委員会に出席していろいろとお聞きしましたが、今求められてるのは、設備投資などの経費を幾らか減らすという、こういったものではなくて、やはり直接的で即効性のある支援をすべきでないかと私は思っていますが、その点についていかがでしょうか。
○議長（加藤浩久君） 農林水産部長。 〔 農林水産部長 万代洋士君 登壇 〕
◎農林水産部長（万代洋士君） 再質問にお答えいたします。 直接的な支援をというお話でございます。 答弁でも少し申し上げましたが、農家の皆様は厳しい状況に置かれてるという認識はしております。そうした中で、今回の補正においてどういったあたりを支援すべきかというようなお話を、我々として様々検討させていただいたつもりです。そうした中で、どういう支援がいいかと考えた末に、現在補正で提案させていただいている内容とさせていただいております。 直接的な支援というのも当然検討させていただきましたが、やはり持続性のある農業の推進という点というのも必要ということで、そういう点に少し力を貸していただいて、確かに直接支援の重要性というのは認識しておりますが、それでもやはり継続して農業を続けていただけるというような支援の形ができないかという点で検討をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 ８番。 〔 ８番 大橋和明君 登壇 〕
◆８番（大橋和明君） 農林水産部長、先ほどは答弁、ありがとうございます。どのようなことがいいのかというのは、なかなかあれですけれども、やはりその時々でタイムリーな支援をするというのが、大けがしているときにけがを治す、長い目で見るというのではなくて、今本当に農家が困っている中で、直接的な支援という表現を使わせていただきましたが、こちらのほうもよろしくお願いいたします。 次に、地域公共交通についてお伺いします。 人口減少や新型コロナの拡大の影響で、地域公共交通の維持が厳しさを増す中、県は今年度、県全域で「パーソントリップ調査」を実施します。この調査は、どのような人が、どのような目的で、どこからどこへ、どのような時間帯に、どのような交通手段で移動しているかを調べるものです。 県全体での調査は今回が初めてとなりますが、国土交通省によると、本調査は、都市圏において、バスや電車、地下鉄、乗用車など幾つもの交通機関を利用した移動の実態を総合的に把握することを目的として行われているものとされています。 そのため、交通機関が少ない地域では、調査を行う意味合いが薄いと思われます。 県全域での調査の目的、狙いについて、
県民生活部長にお伺いします。 また、先般の代表質問で、柳田議員が、県全体の公共交通計画の策定について質問されましたが、知事は、県計画の策定については考えていないと答弁されました。しかし、公共交通の在り方は、当該の市町村だけの問題でなく、県が県計画を策定し、岡山県の将来の公共交通の姿を示す責任があると思いますが、知事の御所見をお伺いします。
○議長（加藤浩久君）
知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 地域公共交通についての御質問であります。 県公共交通計画の策定についてでありますが、公共交通は、通勤・通学など住民生活と密接に関係する移動手段であることから、計画の策定に当たっては、地域の実情に精通した市町村が主体となって、住民や交通事業者等との合意形成を図りながら取り組むことが望ましいと考えております。 現在、市町村において、順次、計画の策定を行っていることから、県の計画等を策定することまでは考えておりませんが、引き続き、市町村の計画策定に参画し、助言等を行うことで、県としての将来の姿を示してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君）
県民生活部長池永亘君。 〔
県民生活部長 池永 亘君 登壇 〕
◎
県民生活部長（池永亘君） お答えいたします。 パーソントリップ調査についてでありますが、本県の公共交通ネットワークが利用者の移動ニーズを満たしていないため、県民の公共交通離れが進んでおり、とりわけ中山間地域において、その状況が顕著に現れているものと認識しております。 こうした公共交通利用の少ない地域を含めた個々の移動ニーズを把握し、交通体系とのミスマッチを解消することで、中山間地域を含めた公共交通ネットワーク全体の活性化を図るため、今回、県内全域を対象にパーソントリップ調査を実施することとしております。 この調査結果については、県内全ての市町村と共有し、それぞれの地域の実情を踏まえた具体的な改善策につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 ８番。 〔 ８番 大橋和明君 登壇 〕
◆８番（大橋和明君） 御答弁ありがとうございました。 持続可能な公共交通を維持していくためには、中長期的な視点を持って、自治体の横断的な議論が必要と考えます。県民の移動手段である公共交通を維持するためにも、しっかりと市町村と議論をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、「おかやま愛カード」についてお伺いします。 近年、高齢者の運転による交通事故が社会問題になっており、その対策の一環として、運転免許証の自主返納等をされた65歳以上の高齢者の申請により、「おかやま愛カード」を発行しています。協賛店でこのカードを提示すると、協賛店の負担によって、商品や、バス・タクシー等の運賃の割引が受けられ、公共交通の利用拡大にもつながるものとなっています。 本事業は、高齢者による交通事故を防止する上で重要な取組であり、県警察においては、引き続き、協賛店の拡大等をしっかり進めていただきたいと思います。 協賛店の増加等、今後の事業推進に向けた取組について、警察本部長にお伺いします。 また、コロナ禍における売上げの低迷等により、店舗等による各種サービスが、事業者にとって、とても大きな負担となっており、このままでは協賛継続が危ぶまれます。 そこで、県において補助制度の創設など、恒久的な事業者負担の軽減策を検討されてはいかがでしょうか、
県民生活部長に御所見を伺います。
○議長（加藤浩久君） 答弁を求めます。 警察本部長檜垣重臣君。 〔 警察本部長 檜垣重臣君 登壇 〕
◎警察本部長（檜垣重臣君） お答えいたします。 おかやま愛カードについてのうち、事業推進に向けた取組についてであります。 おかやま愛カードは、平成21年の事業開始以来、本年５月末現在で約８万人に交付しており、事業開始時に1,073事業所であった協賛店は、年々増加し、本年５月末現在では、2,647事業所から賛同をいただいております。 事業所や商店等を対象に、本事業の周知広報を積極的に展開し、特にバス、タクシー等の公共交通機関からのさらなる協力を得られるよう、運輸関係事業者等への協力要請を行い、引き続き、本事業の充実に努めてまいりたいと考えております。 加えて、協賛店を掲載した冊子をはじめ、ポスター・チラシ、交番等で発行しているミニ広報誌等の媒体を活用して、おかやま愛カードの周知に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君）
県民生活部長池永亘君。 〔
県民生活部長 池永 亘君 登壇 〕
◎
県民生活部長（池永亘君） お答えいたします。 事業者負担の軽減策についてでありますが、おかやま愛カードへの協賛については、協力が得られる範囲でのサービス提供をお願いしているものであり、サービス内容の変更も随時受け付けていると聞いております。 また、サービスの提供を通じて、協賛店等のＰＲや販売促進が期待できる面もあることから、現時点では、補助制度の創設までは考えておりませんが、引き続き、県警察をはじめ関係機関と連携し、おかやま愛カード制度を周知することにより、協賛店等の一層の利用促進につなげてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） ８番。 〔 ８番 大橋和明君 登壇 〕
◆８番（大橋和明君） 御答弁ありがとうございます。 令和３年度の免許自主返納率の実績は、１位が東京都の4.8％、最下位は徳島県の1.6％です。両県では、３倍ほどの差が生じております。本県は2.3％で、15位となっています。移動手段が自動車中心の地方の返納率がやはり少なくなっているのが分かります。コロナ禍で、公共交通は、本当に皆さん、事業所も大変なことになっています。先ほど、警察本部長からも、増加と、そういった事業者も増えているという話はありましたけれども、公共交通の維持も含めて、利用しやすい環境を整える必要があると思うのですが、コロナで大変な時期に、なおかつそういった事業者負担をさせるというのは非常におかしいなと思うのですが、一時的でもいいですが、そういったことも考えていただけないでしょうか。
○議長（加藤浩久君）
県民生活部長。 〔
県民生活部長 池永 亘君 登壇 〕
◎
県民生活部長（池永亘君） 再質問にお答えいたします。 こういうコロナの状況なので、もう少しその軽減策について考えてはどうかという御質問でございます。 事業者の方が、本当にこういうコロナの中で御苦労されている状態というのも、我々も十分認識しているところでございます。そういった中で、先ほどの答弁の繰り返しになるんですけれども、なかなかその中で補助制度というのは難しいと思っております。 その前提となるものとして、この愛カード自体、無理のない範囲で協力店さんにお願いできればという趣旨でございますので、そういった範囲を県警察と一緒にＰＲしながら御理解いただいて、ある意味、社会全体で、返納された方々、高齢者の方々を助けていくという趣旨で、これからも頑張っていきたいと思いますので、そういう方向でやりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 次の項目に移ります。 ８番。 〔 ８番 大橋和明君 登壇 〕
◆８番（大橋和明君） 最後に、ユニバーサルデザインタクシーについてお伺いします。 このタクシーは、車椅子の使用者だけでなく、足腰の弱い高齢者、妊娠中の女性、ベビーカーの使用者などを含め、みんなが使いやすいタクシーです。 国では、このＵＤタクシーの普及率を、2025年度末までに25％にする目標を掲げていますが、本県では、令和３年３月末時点で４％となっています。これは、車両が高価であることに加え、埼玉県は１車両当たり60万円、宮城県は80万円、千葉県は60万円と補助制度がある一方、本県は充実した支援ができてないことが、導入意欲の壁となっています。 国の目標を達成するための本県の取組について、
県民生活部長にお伺いします。
○議長（加藤浩久君）
県民生活部長池永亘君。 〔
県民生活部長 池永 亘君 登壇 〕
◎
県民生活部長（池永亘君） お答えいたします。 ユニバーサルデザインタクシーについての御質問でありますが、お話のように、足腰の弱い高齢者や車椅子使用者など、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインタクシーについては、国において目標が設定され、全国で普及が進められているところであります。 このタクシー普及は、県としても、公共交通の利便性の向上に寄与するものと考えていることから、国の目標達成が一層促進されるよう、車両導入に係る国の補助制度について、タクシー事業者への周知を図るとともに、車両の導入希望数に対して十分な予算が確保されるよう、機会を捉え、国へ要望してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 以上で大橋君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤浩久君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△６月１０日の議事日程
○議長（加藤浩久君） 明日の議事日程は、午前10時開議で、一般質問であります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤浩久君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後２時15分散会〇 令和４年６月９日（木曜日）出席議員 １番 秋山 正浩君 ２番 鳥井 良輔君 ３番 佐古 一太君 ４番 松島 幸一君 ５番 本山 紘司君 ６番 福田 司君 ７番 清水 薫君 ８番 大橋 和明君 ９番 乙倉 賢一君 １０番 大森 一生君 １１番 小倉 博君 １２番 田野 孝明君 １３番 河野 慶治君 １４番 渡辺 知典君 １５番 福島 恭子君 １６番 山本 雅彦君 １８番 大塚 愛君 １９番 高橋 徹君 ２０番 須増 伸子君 ２１番 氏平三穂子君 ２２番 吉田 徹君 ２３番 中川 雅子君 ２４番 木口 京子君 ２５番 市村 仁君 ２６番 上田 勝義君 ２７番 小林 義明君 ２８番 中塚 周一君 ２９番 江本 公一君 ３０番 太田 正孝君 ３１番 池本 敏朗君 ３３番 加藤 浩久君 ３４番 遠藤 康洋君 ３５番 神宝 謙一君 ３６番 波多 洋治君 ３７番 柳田 哲君 ３８番 高原 俊彦君 ３９番 荒島 俊造君 ４０番 笹井 茂智君 ４１番 増川 英一君 ４２番 山田総一郎君 ４３番 蜂谷 弘美君 ４４番 住吉 良久君 ４５番 高橋 戒隆君 ４６番 蓮岡 靖之君 ４７番 伊藤 文夫君 ４８番 小田 圭一君 ４９番 渡辺 英気君 ５０番 内山 登君 ５１番 小野 泰弘君 ５２番 河本 勉君 ５３番 小田 春人君 ５４番 天野 学君 ５５番 千田 博通君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～欠席議員 ３２番 小倉 弘行君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員 事務局長 高田 哲也 次長 下坂 泰幸 議事課長 安井 誠一 政務調査室長 村上 裕二 議事課長代理 門脇 学 議事課長補佐 難波 喜弘 議事課主任 山口 広倫 議事課主事 片山 裕介 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局 知事 伊原木隆太君 副知事 横田 有次君 副知事 小谷 敦君 公営企業管理者 片山 誠一君 危機管理監 根石 憲司君 総合政策局長 那須 信行君 知事室長 笠原 和男君 総務部長 須江 裕紀君 総務部次長 宮本 由佳君
県民生活部長 池永 亘君 環境文化部長 佐藤 将男君 保健福祉部長 西嶋 康浩君 産業労働部長 三浦 智美君 農林水産部長 万代 洋士君 土木部長 筋野 晃司君 出納局長 森下 慎君教育委員会 教育長 鍵本 芳明君 教育次長 浮田信太郎君公安委員会 委員 三村由香里君 警察本部長 檜垣 重臣君 警務部長 牧 丈二君人事委員会 委員 吉松 裕子君 事務局長 佐藤 昌之君監査委員 代表監査委員 浅間 義正君 事務局長 和仁 敏行君選挙管理委員会 委員 山名 千代君...