島根県議会 2008-01-22
平成20年_農水商工委員会（１月22日） 本文
島根県議会の
会議録検索 検索結果一覧へ戻る 検索をやり直す （この
ウィンドウを閉じます） 使い方の説明 （新しい
ウィンドウで開きます） 平成20年
_農水商工委員会（１月22日） 本文 2008-01-22 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
印刷用ページ（新しい
ウィンドウで開きます） 別
ウィンドウ表示（新しい
ウィンドウで開きます） ダウンロード 表
ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・
全文表示を切り替え
単文表示 選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 160 発言 /
ヒット 0 発言 すべての発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての発言
ヒット発言 選択表示を実行・チェックの
一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1 :
◯園山委員長 選択 2 :
◯長谷川商工政策課長 選択 3 :
◯園山委員長 選択 4 :
◯曳野政策推進室長 選択 5 :
◯園山委員長 選択 6 :
◯曳野政策推進室長 選択 7 :
◯園山委員長 選択 8 :
◯園山委員長 選択 9 :
◯高橋経営支援課長 選択 10 :
◯園山委員長 選択 11 : ◯田原水産し
まね振興室長 選択 12 :
◯園山委員長 選択 13 :
◯成相委員 選択 14 :
◯園山委員長 選択 15 :
◯山根商工労働部長 選択 16 :
◯園山委員長 選択 17 :
◯成相委員 選択 18 :
◯山根商工労働部長 選択 19 :
◯成相委員 選択 20 :
◯山根商工労働部長 選択 21 :
◯成相委員 選択 22 :
◯園山委員長 選択 23 :
◯山根商工労働部長 選択 24 :
◯園山委員長 選択 25 :
◯成相委員 選択 26 :
◯園山委員長 選択 27 :
◯山根商工労働部長 選択 28 :
◯成相委員 選択 29 :
◯園山委員長 選択 30 :
◯成相委員 選択 31 :
◯園山委員長 選択 32 :
◯成相委員 選択 33 :
◯園山委員長 選択 34 :
◯園山委員長 選択 35 :
◯長谷川商工政策課長 選択 36 :
◯園山委員長 選択 37 : ◯高橋商工労働部参事（地域企業活性化） 選択 38 :
◯園山委員長 選択 39 : ◯石倉委員 選択 40 :
◯園山委員長 選択 41 :
◯長谷川商工政策課長 選択 42 :
◯園山委員長 選択 43 : ◯楫野産業振興課長 選択 44 :
◯園山委員長 選択 45 : ◯石倉委員 選択 46 :
◯園山委員長 選択 47 : ◯浅野委員 選択 48 :
◯園山委員長 選択 49 : ◯楫野産業振興課長 選択 50 :
◯園山委員長 選択 51 : ◯鳥屋尾企業立地課長 選択 52 :
◯園山委員長 選択 53 : ◯浅野委員 選択 54 :
◯園山委員長 選択 55 : ◯鳥屋尾企業立地課長 選択 56 :
◯園山委員長 選択 57 : ◯浅野委員 選択 58 :
◯園山委員長 選択 59 : ◯鳥屋尾企業立地課長 選択 60 : ◯浅野委員 選択 61 :
◯園山委員長 選択 62 : ◯岡本委員 選択 63 :
◯園山委員長 選択 64 : ◯高橋商工労働部参事（地域企業活性化） 選択 65 :
◯園山委員長 選択 66 : ◯鳥屋尾企業立地課長 選択 67 :
◯園山委員長 選択 68 : ◯岡本委員 選択 69 :
◯園山委員長 選択 70 :
◯長谷川商工政策課長 選択 71 :
◯園山委員長 選択 72 :
◯長谷川商工政策課長 選択 73 :
◯園山委員長 選択 74 :
◯長谷川商工政策課長 選択 75 :
◯園山委員長 選択 76 :
◯長谷川商工政策課長 選択 77 :
◯園山委員長 選択 78 :
◯成相委員 選択 79 :
◯園山委員長 選択 80 :
◯山根商工労働部長 選択 81 : ◯岡本委員 選択 82 :
◯園山委員長 選択 83 : ◯岡本委員 選択 84 :
◯園山委員長 選択 85 : ◯浅野委員 選択 86 : ◯岡本委員 選択 87 : ◯浅野委員 選択 88 :
◯園山委員長 選択 89 : ◯楫野産業振興課長 選択 90 :
◯園山委員長 選択 91 :
◯園山委員長 選択 92 :
◯曳野政策推進室長 選択 93 :
◯園山委員長 選択 94 : ◯西尾林業課長 選択 95 :
◯園山委員長 選択 96 : ◯中島副委員長 選択 97 :
◯園山委員長 選択 98 : ◯的場水産課長 選択 99 :
◯園山委員長 選択 100 : ◯角委員 選択 101 :
◯園山委員長 選択 102 : ◯西尾林業課長 選択 103 :
◯園山委員長 選択 104 : ◯角委員 選択 105 :
◯園山委員長 選択 106 : ◯西尾林業課長 選択 107 :
◯園山委員長 選択 108 : ◯西尾林業課長 選択 109 :
◯園山委員長 選択 110 : ◯角委員 選択 111 :
◯園山委員長 選択 112 : ◯西尾林業課長 選択 113 :
◯園山委員長 選択 114 : ◯藤間副委員長 選択 115 :
◯園山委員長 選択 116 : ◯西尾林業課長 選択 117 :
◯園山委員長 選択 118 :
◯園山委員長 選択 119 : ◯岡本委員 選択 120 :
◯園山委員長 選択 121 : ◯小塚農業経営課長 選択 122 : ◯岡本委員 選択 123 :
◯園山委員長 選択 124 : ◯小塚農業経営課長 選択 125 :
◯園山委員長 選択 126 : ◯岡本委員 選択 127 :
◯園山委員長 選択 128 : ◯小塚農業経営課長 選択 129 :
◯園山委員長 選択 130 : ◯岡本委員 選択 131 :
◯園山委員長 選択 132 : ◯小林農林水産部長 選択 133 :
◯園山委員長 選択 134 :
◯成相委員 選択 135 :
◯園山委員長 選択 136 : ◯小林農林水産部長 選択 137 :
◯園山委員長 選択 138 :
◯園山委員長 選択 139 : ◯石倉委員 選択 140 :
◯園山委員長 選択 141 :
◯曳野政策推進室長 選択 142 : ◯石倉委員 選択 143 :
◯園山委員長 選択 144 : ◯小林部長 選択 145 :
◯園山委員長 選択 146 : ◯石倉委員 選択 147 :
◯園山委員長 選択 148 : ◯岡本委員 選択 149 :
◯園山委員長 選択 150 : ◯岡本委員 選択 151 :
◯園山委員長 選択 152 : ◯中島委員 選択 153 :
◯園山委員長 選択 154 : ◯岡本委員 選択 155 :
◯園山委員長 選択 156 :
◯成相委員 選択 157 :
◯園山委員長 選択 158 : ◯岡本委員 選択 159 :
◯成相委員 選択 160 :
◯園山委員長 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 農水商工委員会
日時：平成２０年１月２２日（火）
場所：第２委員会室
午前１０時４３分開会
◯園山委員長
おはようございます。ただいまから農水商工委員会を開会いたします。
本日の委員会では、初めに産業戦略、産業政策のフレームについて、農林水産部、商工労働部合同で両部の考え方を聞き、続いて、両部に関する原油価格高騰対策について、その後、商工労働部、農林水産部の順で個別の報告を受けることとしておりますので、よろしくお願いをいたします。
最初に、産業戦略、産業政策のフレームについて説明を願います。
なお、質疑は説明の後、一括して受けることといたしますので、よろしくお願いをいたします。
長谷川課長。
2:
◯長谷川商工政策課長
そうしますと、県が一体となりまして産業振興を図っていくんだという目的で、産業施策のフレームをつくりましたので、それを御説明したいと思います。
資料の１ページをごらんください。島根県の現状でございますが、言わずもがなではございますが、人口減少や少子高齢化の進行、それと本県の経済構造が公的部門に依存しているということもございまして、地域の活力が失われつつあるというのが本県の弱みである。
それに対しまして、本県は豊かな自然や歴史、文化がございます。景観はもちろんですけども、農林水産品を初めとします県産品、それから生活そのものといったような豊かな地域資源等を持っておりますし、まじめで粘り強い県民性があるというふうに言われております。こういったものが本県の強みであろうというふうに思います。
ちょっとページ飛んでいただきまして３ページ、産業別の従業者数と総生産額の関係というのを示しております。この表を見ていただきますと、これはどういう産業分野が、どういう付加価値を持って、どれだけの人がかかわっているかというのを一目で表示してある表でございます。縦軸の方が付加価値、総生産でございます。横軸の方が従業者数というふうになっております。これを付加価値、総生産の順で見ていきますと、サービス、観光やＩＴも含んでおりますけれどもサービス、これが５，３００億円ぐらいございます。それから、２番目は政府サービスということでございます。４，２００億円ぐらいございますが、これは地方財政の状況というのがこういう状況で縮小の方向へ向かっております。当然、低下してくるだろうというふうに思います。それから３，４００億円というところで、製造業が３番目に位置しております。ただ、これは平成１８年度工業統計の速報値が実は出ております。これは１８年度で３，８２９億円ということで、矢印は逆方向になるだろうと、今後なっていくということが見込まれます。それから卸小売業、これが大体２，９００億円ぐらい、それから建設業、これが現在２，２００億円ぐらいという状況になっております。公共事業の削減ということで、これはさらに下がってくるものと、そういうふうに想定されます。農林水産業の方が大体６００億円という状況でございます。
従業者数は、右の方から見ていただいた順番ということになるわけですが、雇用を支えて総生産額が大きい産業ということからいきますと、サービス業、製造業、こういったところがあるというのが現状でございます。
それでは、また最初のページに戻っていただきまして、こうしたことから、課題としましては、域内循環の経済だけでは経済の成長というのはないわけですから、強みを生かした産業の振興によって、いかに外貨を稼いで経済成長を図るかということが課題になろうかというふうに思います。
それで、平成２３年、今後の４年間ですけれど、これの戦略目標というのを次に掲げております。経済の落ち込みを防ぎ、いかにして経済規模を維持するかという視点での目標でございます。平成１７年の県内の総生産額は２兆５，０００億円でございます。これが平成２３年の時点で何も手を打たないとすると、付加価値ベースで約９００億円というものが失われるという想定をしております。これは平成１５年からやりました圏域別の経済構造分析でございますが、その結果といたしまして、人口減少や公共事業の縮小、それから経済成長がないというふうに想定すると、大体平成２７年までで１，６８０億円という減少が見込まれるというものが出ております。これは平成１５年から平成２７年という１２年間のものでございますので、これを１７年から２３年、６年間に当てはめると大体９億円というものが失われる可能性があるというふうに想定をいたしました。
ちなみに平成１７年の県内総生産、これを１人当たりの県民所得に置きかえますと２４５万３，０００円ということで、全国三十五、六番ぐらいの位置になろうかと思うんですけれども、これを維持していくということになりますと、大目標として掲げておりますが、平成２３年１人当たりの県民所得を１７年に比べて５％ふやそうということでの目標を掲げております。要するに先ほど言いました付加価値を何とか９００億のマイナスをカバーして、県内総生産２兆５，０００億円をキープするということを前提にいたしますと、割り算の分母になります人口の減少が起こりますんで、それでもなおかつ県内総生産、分子であります県内総生産が変わらないということになりますと、当然に１人当たりの県民所得というのは増していく、それが５％相当になるという計算でございます。
片や、投資をしていきます県の予算をその下に掲げております。これは平成２０年度の予算要求ベースの事業費ベースの一般財源ベースでございます。当然に健全化の中では一般財源の縮小ということがございますので、これよりは当然落ちてくるわけですけれども、平成２０年度におきましては、商工分野で７８億円、農林水産分野、公共事業費を除きますけれども５１億円、こういったものを集中的に、効果的に投入するという形で、何とかこの維持を果たしていきたいというふうに考えております。
その下に付加価値額ベースでの分野別の目標を掲げております。農林水産のところに米印がついておりますが、農林水産の場合、これ付加価値額というのがなかなか算定しづらいということがございまして、今、新たに農林水産活性化計画の中で取り組むことにしているような分野で、算出されるところの産出額というものに置きかえてございます。
こういった目標を達成するために、まず、この目標の設定の仕方を簡単に御説明いたしますが、製造業につきましては、これは工業統計による付加価値額なんですが、平成１８年度をベースに、これが年２％伸びれば大体７２５億円というものを生み出すということで算定しております。それからＩＴ産業の９０億円ですが、これは従業員数が１，６００名に２３年にはなるということで、１人当たりの年間売上高を１，２００万円ということで見込んで乗じると、大体この額が増加額として出てくるというものでございます。それから観光産業につきましては、これは平成１６年から１８年の観光入り込み延べ数の平均伸び率２％、これを乗じたもので積算をしたものでございます。農林水産業につきましては、それぞれの産出額を積み上げたものということでございます。
ということでございますが、次に、２ページを見ていただきたいと思います。これがそれらの計画を図式したといいますか、具体的な取り組み方針として絵にかいたものでございます。先ほども言いました島根の風土が生み出す資源を生かした産業の振興、これが横軸。それからグローバルな競争力を持つ企業体の育成ということで、これを縦軸。これらの両軸を伸ばすことによって、何とか先ほどの目標を達成していきたいというふうに考えております。そのためにも外貨を稼ぐ産業分野の振興に、行政と民間が一体となって集中的に取り組むんだということが前提になろうかというふうに思います。
縦軸の方のグローバルな競争力を持つ企業の形成ということで、ものづくり産業とＩＴ産業がここにございます。横軸の方では農林水産業と観光産業というふうに書いてございます。製造業とサービス業、これは国の新経済成長戦略でも掲げられておりますけれども、いわゆる双発エンジンだというふうに言われております。これで外貨を稼いでいくんだということでございますけれども、まず製造業やＩＴの分野、これは新産業創出ですとか産業競争力の強化、企業誘致、こういったもので何とか伸ばしていく。ただ、伸ばすためには昨年の１１月に定めましたが、総合雇用対策の方針という形で出しておりますが、産業人材の育成ですとか確保、こういったものの横からの支えが必要であるだろうというふうに思っております。
それと、地域資源を活用した産業のところにありますけれども、ここでキーワードということで農林水産業の振興と農商工連携の推進ということで、連携ということを一つのキーワードにとらえております。農商工連携分野というふうに重なった部分に書いてございます。現在、国の方では地方再生の戦略ということで、地域経済の基盤であります農林水産業と商業、工業、こういったものの連携を強化して地域を活性化するというような目的を持って法律の準備をしております。こういった法律での支援というものを受けながらでもありますけれども、単純に考えますと農林水産品を活用した新商品の開発といったようなことがすぐ頭に浮かんできますが、そのほかにもＩＴを活用した農林水産業の実践というようなこと、こういったことをどんどん進めていくということで、それぞれ縦軸、横軸の勢いをつけていくというようなことが考えられます。
それと、連携という意味でいきますと、右端の方でグリーンツーリズムとコミュニティービジネスというものが地域資源を活用した産業を支えておりますけれども、いわゆるこれは地域振興部の方で担当しておりますグリーンツーリズムと観光の連携ですとか、地域づくりという視点でのコミュニティービジネスを本当のビジネスに持っていくんだといったような連携、掘り起こしとブラッシュアップということを地域資源を活用した産業ではやっていくんだということになろうかと思います。
あと下の方で産業の発展を支える農林水産業・農山漁村の多面的機能というのが下支えをしておりますけど、この部分については農林の方から御説明をいたします。
3:
◯園山委員長
曳野室長。
4:
◯曳野政策推進室長
そうしますと、そこに産業の発展を支える農林水産業・農山漁村の多面的機能というふうに書いてございますけれども、農林水産業・農山漁村は、例えば兼業農家として他産業への労働力の提供、あるいは生活の場の提供、水源涵養等々の多面的な機能を持っておりますけれども、今回は特に農林水産業・農山漁村と製造業など、他産業との連関についてという観点からお話ししたいと思っています。
４ページの方をごらんください。４ページの左の上の方ですけれども、農家総所得というものを載せております。中山間あるいは平地の主業農家の所得につきましては、農業所得が大きくなっているのは当然でございますけれども、左の方の総平均、これは兼業農家とかすべてのものを平均したものでございますけれど、ごらんのとおり農業所得というのが非常に少なくなっております。一方、農外所得というのがかなりのウエートを占めております。すなわち農家の方が他の産業の方へ行って所得を稼いでるというふうになるわけですが、下の方の表を見てもらいますと、１種兼業あるいは２種兼業の方で８０％以上を占めております。こうした方が他産業の方へ出かけているということでございまして、右の方の上の表を見ていただきますが、島根県の全農家の就業世帯員数、人数というのが約１０万９，０００余でございますけれども、この農家の方のうち他産業への従事者というのが４万８，６５０名というふうになっております。これは他産業の全就業者数の３３万１，０００数名の１４．７％に当たるということでございまして、農家は他産業への労働力の提供をしてるというふうに言えると思います。
一方、他産業から見れば雇用の場の提供というふうになっておりまして、農林水産業と他の産業の連関が持たれ合って、こういう産業が保たれておるということを示しております。
それから、そこには書いてございませんが、他に連関としましてはＩＴ企業などが誘致する場合に、島根県への立地の、いわゆる決定の要素としまして、よい居住性とか、あるいはよい景観、そういうのが保たれるということも一つの決定要素となっております。したがいまして、ここでも農山漁村と企業誘致との連関というのがあるということでございます。
さらに一番下の方の例でございますけれども、食品製造業における原材料費の推移というふうに載せておりますが、ここでも農林水産の原材料が加工食品等で製造されてるということでありまして、ここでもそれぞれの連関というのがあるということでございますが、ただ課題も一つございます。下の方に米印で書いてございますけれども、こうした約４００億円の食品製造業における原材料費のうち、県内産が約１２％から１３％という、非常に少なくなっておりますので、今後、農林水産あるいは製造業、県内の企業と連携いたしまして、この比率を高めていく必要があるというふうな課題もあるということでございます。以上でございます。
5:
◯園山委員長
ありがとうございました。
４ページの農家総所得の単位は万円ですか、千円ですか。
6:
◯曳野政策推進室長
万円でございます。
7:
◯園山委員長
それでは、ここで質疑を受けることにいたします。質問はございますか。
なお、個別事項につきましては、この後、詳しく説明がございます。
8:
◯園山委員長
それでは、産業政策の基本的なフレームにつきましては、これを了として議論を進めさせていただきたいと思います。
次に、原油価格高騰対策に対して詳しい説明を求めたいと思います。
質疑は、説明の後、一括して受けたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
高橋経営支援課長。
9:
◯高橋経営支援課長
資料の５ページをごらんいただきたいと思います。中小企業に対する原油価格高騰対策の追加対策について御説明いたします。
原油価格高騰に起因する新規の資金需要につきましては、この１月１１日から長期経営安定緊急資金の融資対象者を拡充することで対応しているとこでございます。また、商工団体から希望の多い既往債務の返済条件の緩和につきましては、その弾力的な取り扱いを各金融機関あるいは保証協会に文書で要請しているところでございます。しかしながら、条件変更をした場合には、以後、新規融資が受けられなくなる等の懸念がございます。返済条件が緩和されても以降の新規融資が受けやすいような環境づくりが必要であるということから、借りかえ措置による実質的な返済負担の軽減について検討を進めてきたところでございます。この借りかえ措置につきましては、最近行いました商工団体のトップの方々との情報交換の中でも強く要望されてるところでございまして、その実務的な取り扱いについて保証協会、各金融機関と調整を図ってきてるところでございます。
今後の対応でございますが、既往債務の借りかえが円滑に行われるように、次のような対策をとりたいと考えております。
1)でございますが、このほど拡充しました長期経営安定緊急資金の原油高騰対策適用分につきまして、太字で記載しておりますように、過去に資金繰り対応として借り入れた長期経営安定緊急資金の残高がございます場合に、この残高について、希望により新規借り入れの中で救出する措置、いわゆる借りかえを認めるものでございます。この資金の今年度の余裕枠は９０億円ございます。それからこの措置につきましては、あす２３日から早速開始させていただければと考えております。
2)でございます。既往債務の借りかえ資金、いわゆるまとめ資金ということで、構造転換資金というのをメニューの中に持っておりますが、新たにこの資金に原油価格高騰対策分として別枠を用意したいと考えてるところでございます。過去にこの資金を借り入れて既往債務の一本化を図り、構造転換を図ったけども、このたびの不可抗力的な原油価格の高騰に直面して、再び返済負担軽減措置が必要な先なども含めまして、幅広く適用をしていければと考えてるところでございます。現行の構造転換支援資金の内容は、表に記載しておりますように融資限度が１億２，０００万円でございまして、融資期間は１２年以内、うち据置期間が１年以内でございますから、既往債務を一本化しまして１年以内返済猶予ですと。あと残り１１年で割り払いをしていただくというふうなことでございますから、かなりの効果があるんじゃないかなという期待しております。この資金の今年度余裕額は４３億円でございます。
具体的に債務の条件につきましては、金融機関、保証協会と鋭意詰めているとこでございますが、遅くとも２月中旬を目途に、できるだけ早くに取り扱いを開始したいと考えております。以上でございます。
10:
◯園山委員長
田原室長。
11: ◯田原水産し
まね振興室長
原油価格高騰対策のうち、農林水産業に係る経営支援措置について説明いたします。
資料の６ページをごらんください。原油価格の高騰対策につきましては、今月１０日の本委員会におきまして説明させていただいたところですが、さらに農業者、漁業者にとりまして、より実効性のあるものということで検討を加えさせていただきました。
まず、１番最初の近代化資金の返済条件の緩和についてでございます。先般の委員会では、農業近代化資金につきまして、１年間の償還規制を置き、償還期間延長を説明したところでございますが、原油価格の高騰は当面続くものというふうに思われ、かなり長期的な対応が必要であろうということで、農業近代化資金、漁業近代化資金ともに、法令の範囲内で最大限の緩和措置を実施することとしたいと思っております。
この措置によりまして、書いてありますとおり農業近代化資金では、平均１０年となってる償還期間を最大１５年まで、また償還据置期間につきましては、平均１年となっているものを最大３年まで延長することが可能となります。また、漁業近代化資金におきましても、同様に償還期間を最大１５年まで、据置期間を最大３年まで延長することが可能というふうになっております。
また、漁業に関する県単の資金でございますが、漁業経営緊急支援資金ですね、２番に書いておりますが、につきまして、先般、貸付限度額の拡大ということで、例えばここに書いておりますように、沖合底びき網漁業につきまして、２，０００万のものを３，０００万にするということを説明したところでございますが、さらにその右の欄の方ですが、償還期間の延長、現在６年となっておりますのを８年にするということを対応したいと思っております。
これによりまして新規の借り入れ需要が起きてきますし、また特に１８年度の借り入れがかなり多かったんですが、１８年度の借入者につきましては、１回限り借りかえすることができるということを考えておりまして、これによって実質最大１０年の融資と同等のものになろうかと思っております。また、これに伴いまして、新規の需要も出てくると思われますので、融資枠の拡大を図りたいと思っております。
これらの措置につきましては、委員会で御議論いただきました後、１月２３日付で施行させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
12:
◯園山委員長
ここで質疑を受けることといたします。質疑はありますか。
よろしゅうございますか。
それでは、執行部には実効のある迅速な対応をお願いしたいと思います。
その他、何かございましたらお願いします。
成相委員。
13:
◯成相委員
ちょっと聞き漏らしたので、その他のところで聞かせてもらいます。産業戦略、産業政策のフレームという、非常に大きなテーマについての御説明だったので、漠然とした大まかなつかみ方、聞き方になるかと思いますけれど、今、御説明のように農林水産業は非常に低迷してます、これを何とかせないかんという、まさにそのとおりだと思って聞かせていただきました。
それで、この間、山根商工部長さんのお話しを聞いたんですけども、農業に対する、せっかく商工連携ということが出てる中で、商工部門と農業分野の関与のあり方、仕方ですよね、この間は販売戦略においてのみ視点があるとして説明がなかったと思うんですけど、それでいいのかですね。まさに構造的な問題にまで立ち入らなければならないという一つのフレームだと思うんです、これは。そういう問題提起は、戦略的な提起だと思うんですよね。
それで、この間、合銀と島根県とのいろんな提携などについて新聞等でも報じられてますけども、合銀に限らずですけど、農業を一体どうするのか、商工部門の立場からして。今のままでいいのか、もっともっと深く入って農業を、前から言われてます、産業化せないかんという議論はあってるんだけども相変わらずですよね。農林水産部の皆さんが問題意識としてちゃんと持っていらっしゃることも承知してます。では商工労働部としてはどういう連携を本格的にやるのか、その辺の見方をどう見ておられるのかいうことをまず一つ聞きたい。それから、じゃあそれは行政サイドの中で具体的にどう踏み込んでそれを構築していくのか、ちょっとそこのところの説明が今まで聞かされたことがないので、改めて今、ちょうど両部長さんいらっしゃるので聞かせていただければと思います。
14:
◯園山委員長
山根部長。
15:
◯山根商工労働部長
おっしゃられる点は、行政としてどうするかというものとか、民間も含めて産業政策としてどう考えてるかというところの違いがあろうかと思うんです。その前提のもとでお話をいたしますと、農商工連携といいますのは、基本的には商工業の、いわゆる産業分類からいったときの分野でございますけども、それと農林水産の、いわばハイブリッド的な産業をいかにして考えていくのかということだろうと思います。
そういう面では、先ほど来申し上げているように、地域資源という、その地域固有の価値といいましょうか、そういったものが非常に問われているところでありますので、そういう観点から産業論としても、例えば商業、工業ですけれども、島根の価値を売り出すという観点からの農林水産分野との大いな連携が非常に私ども期待されるし、それを促進させていくということだろうというふうに思っております。
16:
◯園山委員長
成相委員。
17:
◯成相委員
私はずっと前ですけど米国へ行ってカリフォルニアの農業を見てきましたけども、もうそれは産業ですよ。商社が入り、銀行資本が入ってきてる。農家自身がＩＴでもって全米の市場とネットして機動的に農産物出荷をやってるというのを目の当たりにしたわけです。今、行政と経済分野との役割云々というけども、まさに行政が邪魔してるんじゃないんですか。経済の自由な、農業の自由な経済活動について、規制でまだがんじがらめになってるじゃないですか、違いますか。
18:
◯山根商工労働部長
それ、どちらの点をおっしゃってる、商工分野ですか。
19:
◯成相委員
いや、農業の。今、農業を主体として話をしてるんです。
20:
◯山根商工労働部長
じゃあ、農業の場合の行政だと私はちょっと答えることができません。
21:
◯成相委員
いや、ですから、それが行政の縦割りというやつなんですよ。商工連携というのは、まさにそういうものを取り払って、お互いに乗り入れていくことなんでしょう。そういう理解で聞いてますけど。だとすれば、商工が農業分野の産業としての構造改革をどうやっていくかという問題意識がないと、これはスキームで終わってしまって、戦略が立てられないんじゃないんですか。やはり今、どうやって需要対策として農産物を高く、そして効率的に売るか、今ハイブリッドという言い方をなさったですけども、産業としてもちろん効率的な産業を高めなくちゃいけないわけですよね、農業というのは。それはつくることから、販売から、加工から、市場戦略から、もう多種多様になると思いますけど、そういったような見方というのは、商工の、範疇にかかわる話ですよね。そうすると、当然、今の農業についてのあり方についての問題点の指摘や、あるいは提案や、あるいは支援の仕方というのは、これは行政がやれる範囲の話だと思います。やってもらわなきゃいかんじゃないかと思います。そういう踏み込み方が今まではなかったと思うんですね。せっかく農水と商工と今一緒にこういう場がありながら、もっと踏み込んだ行政サイドのかかわり合いの仕方というものをもっと模索してほしいと思うんですけど、問題意識としてはどうですか。逆の聞き方をしますが。
22:
◯園山委員長
商工労働部長。
23:
◯山根商工労働部長
商工としても考えるのは、商工労働の方の産業がいかに強くなるかということでございます。当然のことながら島根県民全体の幸せの向上というのもありますんで、そういう観点からいきますと、農家、農業、まあ農家だけじゃない漁業もそうなんですけども、県民一人一人の所得がいかに上がるかということだろうと思うんですね。そのための努力はそれぞれのところでやっぱりやらなくちゃいかんということでございます。そういう観点からいって農商工連携というのは、同じ例えば大根１本でも、それが１本１００円で売るものが２００円で売れれば、それは確実に所得がふえるわけですから、それは商工等が持っているノウハウで幾らでもできると、そういうことをどんどんやっていくべきだろうというふうに思っておるわけであります。
24:
◯園山委員長
成相委員。
25:
◯成相委員
もう最後にします、延々と続きそうなんで。私が言いたいのは、はっきり言って、今の農政の中心、実践部隊は農協ですよ。あと個人的な知恵、才覚のある一部若干高度な農業経営をやってる経営体はありますけれども、これははっきり言って自助努力でなされているというふうに私は思ってます。今ある取引とか、あるいは生産体制のあり方とか、それからいろんな資本の導入のあり方というのは、農業でいえば農協を中心として農業近代化資金等の注入をしてやる一方でしょう。それはあくまで農協がかかわってるわけです。その中には商業資本がどれだけ入る余地がありますか。仕組みとしてないじゃないですか、全部排除されてしまっておって。そこに今、農業の持ってる深い構造的な問題があると私見てるんです。それを打ち破るには、それ以外の分野の人たちからどんどんどんどん攻めてくれないと農業改革できないじゃないですか。そういう問題意識を私はずうっと持ち続けてきたんですよ。
それに対して商工はどうかというと、今、通り一遍の話しをしとったって島根の農家の幸せなんかあり得ないですよ。どんどん下がってる一方じゃないですか、現実に農家所得は、今説明があったとおり。行政サイドはよそよそしく、それは他の所管事項ということで片づけてきたのが今までの商工ですよ、今までの姿でしたよ。農林は、ほかの部局に、商工の方にそれをあえてかなり込み入った形の議論を求めて、深入りすることも遠慮してきたはずです。それを取っ払わないと農業は、今までどおり相変わらずで、どんどん農家は死ぬだけということになりかねませんかということなんです。どうですか。
26:
◯園山委員長
山根部長。
27:
◯山根商工労働部長
そこはちょっと見解の相違になってしまうかと思うんですけども、私は個人的な認識を披露させていただくとすれば、これは行政とはちょっと違う側面。農協にしたって農業者の自主的な組織なわけであります。そこのところをやっぱり押さえないと、あたかも農協が農林水産業の発展を阻害してるというようなものは、考え方というのは私はいかがなものかなというふうに思うんです。その点をちょっと申し上げて、なおかついろんな企業体、農協でもそうですし、対象のＪＡもそうですし、企業もそうで、こういうとこでこういうことがやりたいということがあれば、それは私どもとしてもサポートをしたい、そのための特区制度もいろいろとあるわけでありますから、そういったものを十分活用していただければというふうに思いますし、私どももそれをサポートしていきたいという立場であります。
28:
◯成相委員
じゃあ、ちょっと私も最後に。
29:
◯園山委員長
成相委員。
30:
◯成相委員
農協は農家の自主的組織かどうか、もう一回、検証してください。現実問題そうなっているかどうかですね。これはもう巨大な組織としてひとり歩きしてますよ。それから、それぞれの農協傘下の農業生産組合が、いろんな生産団体があります。それらの組織が本当に今、個々の農家が自助努力でもってそのようなニーズを求め、そしてそれを実際、手にすることができるような形になっているかどうか、もう一回聞いてください。もっともっと認識深めてもらわないと、今のような認識では型どおりの話に終わってしまいます、今までどおりの。それだけ言っておきます、今のところは。
31:
◯園山委員長
成相委員に申し上げますが、個別の商工労働部の所管、あるいは農林水産部の所管のそれぞれの商工業の振興、あるいは農林水産業の振興の計画を説明する前に、こういう農林水産業も商工業も産業政策としては同列なんだと。だから、きょうの最初のフレーム論議というのは、島根の産業振興という一つの枠の中で、まずそれを一つ考えたもの、総体的なものを先、フレームとして示した中で、次、個別事項を説明してほしいという要請を執行部にしたわけでございますので、そこのところを御理解をいただきたい。今までとは違う視点で考えてほしいということを委員長としては執行部に求めましたので、十分な、まだ成相委員が満足される答えにはならなかったかもしれませんが、委員長としては執行部に対しては、商工労働部は商工労働部、農林水産部は農林水産部としての視点ではなくて、まず最初に、両方の商工農林を一緒にしてフレームをまず示してほしいという要請をして、きょうのこの説明をいただいたということです。ただ、御満足はいただけなかったかもしれないけれども、一応そういう要請をしたということを御理解をいただきたいと思います。
32:
◯成相委員
いやいや、別に委員長を責めたりしてないし、これでよかったですよ。だからこういう議論になってるわけでね、ぜひそういうことを推進してください。
33:
◯園山委員長
それでは、とりあえず両部合同の調査を終了いたしまして、商工労働部の皆さんは居残りいただきまして、農林水産部の皆さんは一時退場していただきまして、この後よろしくお願いしたいと思います。
〔執行部一部入れかえ〕
34:
◯園山委員長
それでは、商工労働部所管事項の調査を行います。
報告事項についての説明を願います。
なお、質疑は説明の後、一括して受けることといたしますので、よろしくお願いをいたします。
なお、執行部に申し上げます。膨大な説明になろうかと思いますので、強調したい点をきちっと整理をして、そしてわかりやすく説明をしていただきますようにお願いをいたします。
長谷川課長。
35:
◯長谷川商工政策課長
そうしますと、お手元の方にしまね産業活性化戦略第１次取りまとめということで、昨年の１１月につくった冊子をお配りしてると思います。中身は、一応、御説明は報告の資料の方で、１ページと２ページというものをつけてございます。その概要と、その一覧表というものをベースに御説明をしたいと思います。
まず、昨年の５月にしまね産業活性化戦略会議というものを知事を座長といたしまして、民間の企業活動の第一線で活躍しておられる方々の実践的な知恵とノウハウを本県の産業活性化のために資するための意見と提案をいただくということで会議を設けました。その結果といたしまして、ここに第１次の取りまとめというもので産業振興の方向と位置づけということで、今後の予算編成や組織の見直しというものを通じて、これを具体化していくということで作成をしたものでございます。
そうしますと、概要版の方で御説明をしたいというふうに思います。産業活性化ということで、３つの重点分野を定めております。１つはものづくり産業の振興、それからＩＴ産業の振興、それと地域資源を活用した産業の振興、この３つでございます。真ん中のところでＮＥＷという書き方をしてありますが、ＩＴ産業の振興、これは県内のＩＴ産業の振興はもちろんございますけれども、今回、企業誘致ということも含め、ＩＴ産業の集積をこの島根につくっていきたいということでありまして、新しい部分という位置づけをしております。その下に青色でＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅと５つの戦略の柱を立てております。この下に白枠で囲っておりますが、これまでそれぞれの考え方なり、これまでの実績というものを白枠、それから矢印をしまして、下の方で黄色で色づけしておりますけども、今後の展開ということで整理をしたものがこの概要版でございます。
まず最初に、新産業の創出戦略でございます。これは主に県の産業技術センターが主として担当している部分でございます。これまでも５つのプロジェクトを進めてまいりました。今後の展開といたしましては、これを何とか事業化まで持っていくんだということ、これを最重点の施策として進めていきたいというふうに思っております。それと二、三年後にはそれぞれの各プロジェクトについて見直しをし、見きわめをしながら、どういう方向へ進んでいくという結論を出していくということを展開としてうたっております。
それから、２番目の柱になりますけれども、県内企業の強化支援でございます。これは主にしまね産業振興財団が担当をしてきております。過去３年間、個別企業支援ということで、ここには書いてございませんが延べ数で６９５社、約３，０００回にも及びます企業支援をやってきております。その中でも重点的に支援をしております企業数は１０５社、過去３年間で付加価値額が３６億円増加したという実績を上げております。この分野につきまして、今後どういうふうにやっていくかということでございますけれども、今までにつきましては県内の企業の強化という意味からいきますと、経営管理を中心とした支援ということをやってきております。今後につきましては生産現場の技術力の強化というような、生産部門の革新というところに重点を移していきたい、人材の育成を含めた、そういったとこに重点を移していきたいというふうに考えております。それと協力企業間で戦略的なアライアンスの構築することに対する支援、いわゆる強みを持ち寄って戦略的に企業同士が提携をしながら新しい戦略を実行に移していくということに対する支援、こういったこともやっていく必要があるというふうに書いております。
それから、次の柱でございますが、企業誘致でございます。企業誘致につきましては、１６年から１８年にかけまして、ここに書いてありますように高水準で実績を上げております。これも立地企業に対して、もう既に立地した企業に対してきめ細かい要望を聞いたりというようなこともございまして、そういうふうなことでの実績を積み重ねたものでございます。今後の展開でございますけれども、今後の展開としましては、企業誘致によります産業クラスターの形成の促進という視点を書いております。本県は産業の集積が少ないことや下請、それから技術やコスト競争力が弱いというようなことがございます。また、誘致企業が実際に使っている部品というのが大半県外から発注されてるというようなこともございます。企業誘致を進めながら何とか産業クラスターの形成の促進を図っていきたい。具体的には、生産技術あるいは製品開発力の高い企業を誘致する部分、またさらに生産拠点化あるいは協力企業の誘致ということを行いまして、それらの波及効果として誘致企業が使います材料とか、これを県内受発注でできるようなシステムまでできればというふうに思っております。誘致を進める場合に、重点誘致対象業種というのを定めていこうというふうに思っております。後ほど説明をいたします企業立地促進法ですとか、現在やっております新産業創出のプロジェクト関連業種、それから県の産業振興プログラム等々、こういったところに上げております分野を重点的な業種として定め、それを進めていきたいというふうに思っております。それと県営工業団地につきましては、何とかこの販売ということもございます。高速通信網の整備等、環境整備を図りながら、これも進めていく必要があるというふうに考えております。
それから、次の柱でありますＩＴ産業の振興でございます。これは一覧表の方も一緒にあわせて見ていただきたいと思うんですけれども、いわゆる県内企業の育成、それと新規企業立地の促進、それから産業人材の育成、この３つをうまく組み合わせながらＩＴ産業のメッカというものにしていきたいというのがねらいでございます。その戦略の中心となりますのが、ここにも書いてございますＲｕｂｙでございます。この開発者が本県に在住ということもあります。これを地域資源としてとらえ、何とかこれを利用した人材の育成、企業の育成、立地の促進、こういったことが図れればというふうに考えております。ＩＴ企業の誘致につきましては、首都圏等に対してインパクトのある誘致対策ということもあわせて考えていく必要があるだろうというふうに考えております。
それから、次の柱でございますが、地域資源を活用した産業の振興でございます。これはここにも書いてございますように、観光ですとか県産品の販路拡大といったことが中心になろうかというふうに思います。観光の場合ですと、ここに書いてありますように過去３年間で入り込み客数が１１．３％ふえてきたという実績もございます。県産品も過去３年間で４億円近く付加価値を増加させたということもございます。今後の展開といたしましては、県産品の販路拡大につきましては、商品とか小売店情報、こういったものをデータベース化をしまして販売促進をしていこうというふうに考えております。それから観光の振興でございますが、着地型観光を担う民間主体の強化を進めていくということが特に必要であろうというふうに思っております。それと中小企業の振興でございますが、国の方では今、地域力再生機構の構想というのがございます。現在もあります中小企業再生支援協議会、そういったものの連携によりまして、再生支援あるいは経営基盤の強化といったような支援体制を充実する必要があるのではないかというふうに思っております。
あと概要版の次に、
先ほど一覧表という形でまとめております表の中では、ここ数年で取り組むもののほかに中長期的な取り組みというものも、いわゆる少し時間をかけながら検討課題として取り組んでいくものも掲げております。
例えば戦略会議の中でもあったんですが、例でいいますと、観光面でいきますと２次交通体制の形成だけではなくて、最近、非常に新しい分野としていろんなところでチャレンジされておりますが、地域通貨といったような電子マネーをうまく使った検討ということも必要なのかなというふうに思っております。
ということで、概略ざっと要点のみを申し上げると以上のようになります。よろしくお願いいたします。
36:
◯園山委員長
高橋参事。
37: ◯高橋商工労働部参事（地域企業活性化）
それでは、続きまして企業立地促進基本計画の概要について御説明いたします。資料は、先ほどの続きの３ページから５ページ、それに別紙で基本計画をつけておりますが、基本的には３ページから５ページで御説明させていただきたいと思います。
法律の概要と取り組み状況ということで、このことにつきましては、法律の概要につきましては、６月の常任委員会で御説明はしておりますが、再度ちょっとここに掲載しております。国の方の、地域が行います地域の企業立地を法律によりましてさまざまな支援をするということで、この産業集積とか活性化を図ろうとするものでございまして、国の基本方針に基づきまして、スキームでは５カ年間の基本計画を立てまして、それで国の同意を得ると、そしてその基本計画に基づきまして、事業者の方は企業立地計画とか、そういうものを出して県が承認すると。
こういうことによりまして３ページの下の方に主な支援施策とございますが、事業者向けの設備投資減税とか信用保険の特例等、あるいは支援団体向けの人材養成事業とか共用施設の補助、あるいは大学、高専向けの人材養成、それから自治体向けにも工場立地法の特例とか地方税の減免に対します減収補てん、こういったさまざまな対象者向けの支援措置が用意されておるところでございます。
これまでの経緯でございますが、６月に法が施行されましてから、３番の真ん中に書いておりますが、８月にしまね地域産業活性化協議会を設置いたしました。これは島根大学、高専あるいは県立大学、そして経済３団体と県、市町村が一緒になりまして、事務局をしまね産業振興財団において設置しております。基本計画の策定につきまして、８月から１１月にかけて活性化協議会を３回開催し案を策定したところでございまして、１１月上旬に国の方へ事前協議をいたしました。この法律は６省庁の連携によります法律でございまして、若干事前協議が長くなりましたが、暮れの１２月の２０日に基本計画の国の同意を得たところでございます。そして、この１月には、この基本計画に向けて島根三洋電機から企業立地計画の第１号の申請がありまして、知事承認をしたところでございます。今後は企業立地促進等、地域資源フォーラム等を開催してＰＲ等を図りたいと考えております。
取り組み結果について、さっき話しましたが、基本計画の概要につきまして４ページの方で御説明したいと思います。
計画のポイントを３点上げておりますが、第１点は、企業立地を促進する業種を機械金属関連産業、ＩＴ関連産業、食品関連産業に決めているということが１点ございます。それから２点目としましては、産学官連携によりまして、ものづくり人材とかＩＴ産業人材等の人材育成事業、こういった人材育成事業に取り組むということ。それで３点目は、誘致の促進を、ワンストップサービス等を支援体制を強化しながらやっていくということでございますが、左側に１から４まで番号がございます。基本的にはこういった内容を法律の実施要領によりまして決めていく必要がありますので、こういった形で決めております。
まず、集積区域というものがございまして、これは県内の市町村に要望を募りまして、その中で８市９町が、ほとんど全体でございますけど集積区域として一体として企業立地を促進していくということで合意を得れました。そしてその中で、企業立地重点促進区域というのがございますが３６カ所指定とございます。これは各市町あるいは県、県営の工業団地もありますが、いわゆる工業用地とか工場団地、こういったものを全体で３６カ所指定するということでこの数字を上げております。次のページのところにそれぞれの市町で何カ所、工業用地とか企業用地を定めてるかというような箇所数は載せております。
それから、２番の指定集積業種でございますが、これにつきましては、１つは機械金属関連産業でございますけど、御承知のとおり日立金属安来工場とか三菱農機などの大手メーカーあるいはその関連企業、渡辺製鋼とキーパーなどの製鉄業やゴム製品など幅広い物づくり企業の集積が県内ございます。こういった集積をベースにしながら、地域経済とか雇用の波及効果が期待できます自動車関連産業、産業機械製造業などの企業立地とか事業の高度化を促進していこうということで、この機械金属関連産業を選定しております。製造品出荷額あるいは雇用力においても高いウエートを占めております。
また、２番目のＩＴ関連産業ですが、電子デバイス製造業とか情報通信機械など特に世界一の積層セラミックコンデンサを製造しております両企業ですが、村田製作所とか、あるいは全国でも唯一、完成型のノートパソコンつくっております富士通とか、あるいは県西部にも半導体関連のシマネ益田電子などがございます。県内で約９０社近い電子関連の企業がございます。機械金属関連と同様に出荷額とか付加価値ウエートも高い、そして雇用力も高いということでございまして、分野的に見ても今後の伸長も期待できますし、さらに先ほど説明ありましたが、ソフト系の情報サービス業も含めてＩＴ関連産業として今後の既存集積を生かしながらの立地を促進しようということで、このＩＴ関連産業を定めております。
また、３番目の食品関連産業ですが、中山間地域を含めて県内にくまなくこの食品産業は立地しておりまして、今回のこのエリアの関連業種の中では約半分を占めております。従業者数も最も多い業種となっております。地域の農林水産資源を生かしながら、特に健康食品産業あるいは機能性食品等、今後の伸長が期待される産業もございます。例示でいいますとアルファー食品さんとかキューサイファームというような立地企業もありますし、マルハマといったかなり大手の企業もございます。こういった付加価値の高い食品関連産業が期待できることから、こういった食品関連産業を指定しております。
その指定集積業種につきまして、それぞれ関連業種を指定しておりまして、Ａ３の方の長い紙の方にそれぞれ、機械金属関連産業では化学工業以下１２業種、ＩＴ関連産業ではプラスチック製品製造業など１２業種、食品関連産業では飲料とかその他プラスチック等７業種を指定しております。これは下請取引の関係とか産業を育成していく中で、それぞれ製造機械とか、あるいは受発注とか、そういったことがございますので、関連を加味いたしまして県内の企業実績等も見まして、こういった幅広い業種が企業立地に対して対応できるように、業種指定を関連業種ということで指定させていただいております。
それから次に、集積地域の集積業種に係ります成果目標でございます。目標年次は平成２４年度末ということで、５カ年間の付加価値増加額をこの業種と地域におきまして３１５億円、新規立地企業数、件数を６０件、製造品出荷額を１，０００億円、新規雇用者数を３，８００人と見込んでおります。これらの目標値につきましては、企業立地の具体的な現在の計画、あるいは今後５年間の市町村の独自の工業用地等も含むわけですけど、増設とか新規の期待数、こういったものを市町村とともに検討させていただきまして、出荷額を出しまして、あと産業連関表を使わせていただきまして付加価値額とか新規雇用数などを目標値を算出させていただいております。
次に、事業環境整備についてでございます。これにつきましては、５ページの長い紙の方で項目をそれぞれ書いておりますので、そちらを見ていただいた方がわかりやすいと思います。
まず、１点目は、産業用共用施設の整備に関する事項でございます。これは貸し工場とか貸し事務所、研修施設等の整備ということで、この法律に基づきまして企業立地促進の共用施設等補助金という２分の１補助金でございますが用意されておりまして、貸し工場とか研修施設等が検討されております。例えば奥出雲町で貸し工場、あるいは東出雲町の研修施設等、現在検討されておるところでございます。
それから、２番目の人材の育成・確保に関する事項でございます。これは基本的には雇用対策会議におきまして、人材養成ということで検討がなされておりましたが、この内容ともリンクする形で上げさせていただいております。学生対象、企業、社会人対象、Ｕ・Ｉターン者対象ということで、育成と確保ということで上げておりまして、それぞれ内容の項目は真ん中の方にありますが、詳細としまして右側の方にそれぞれ、例えば小・中学校向けであればものづくり体験教室、企業見学会と、それから工業高校と産業界が連携したような工業高校実践教育導入活用といって、これは国の制度でクラフトマン２１という支援制度がございますが、こういうものの活用等でございます。
それから企業、社会人向けには、例えば先ほどもありました産業クラスター形成と連携支援事業、これは産業技術センター、財団が一緒になって金型研究会とか機能性食品研究会など独自の業界の研究会等やっておりますが、ロボットとか組み込みソフト、こういうこともございますけど、こういったものの支援とか、松江高専の人材育成事業などさまざまございますが、島根大学等もございます。あるいはポリテクカレッジ、認定職業訓練施設、これは安来とか斐川とか、そういったところでやっておりますけど、基礎的な技術とか若干高度な技術等もやっておりますが、こういったところの人材育成事業等も取り入れておるところでございます。
そしてＵ・Ｉターン者対象ということでは、これは情報提供と企業とのマッチングということで掲げております。
それから次に、３番目の技術支援に関する事項、これは１つは産業振興財団が産学官のコーディネートをさまざまな内容で行っておりますので掲げておりますのと、産業技術センターによります技術支援ということで、独自の技術力を持つように技術相談とか新産業創出プロジェクト事業の支援ということで掲げております。それから競争的資金の活用、これは国の方にさまざまな研究開発等によります支援事業がございますけど、こういったことをできるだけ獲得できるように支援をしていこうということで載せてございます。
それから、その他の円滑な企業立地のための事業環境の整備ということでございますが、１つは工業団地の、現在も立地企業から高速情報通信網の整備ということで要請が出ておりまして、本年度も来年度に向けて通信費等の補助等をいろいろ検討もしておりますけど、こういった内容が上がっております。それから企業立地促進のための取り組みということで、１つには県と市町村一緒になりましてワンストップサービス体制を強化していくんだということとか、あるいは産業立地アドバイザーとか企業誘致専門員の設置ということで載せております。誘致活動の強化でございますし、それから誘致後のフォローアップ活動の充実、あるいは立地情報交換会などでございます。その他、立地に係ります補助金とか融資制度とか、そういったような内容、それから計画の中では安全・安心な内容とか連携の強化とか上げておりますが、そういった内容はちょっと省かせていただきますが、そういった内容で基本計画を策定したところでございます。
今後、国の方の支援施策を十分に活用しながら、また制度もＰＲをしながら、企業立地促進に向けて対応してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
38:
◯園山委員長
ありがとうございました。
この件に関しまして、ここで質疑を受けることといたします。質疑はありませんか。
石倉委員。
39: ◯石倉委員
それでは、ＩＴ産業の振興ということで、新たに柱が立ち上がったというような表現になっておりますので、こちらについてお聞きをしたいと思うんですけども、体制づくり、県の中での体制ということについて、これからどういうふうにされるのか。ここまで柱が新たなものができたというような考え方でしたら、担当者を置かれることはもちろんですけども、場合によってはＩＴ産業振興課、振興室、あるいはグループといったようなものまでもつくられるぐらいの勢いでやられることまで期待してみたいなということを思うわけですけど、まずはどういう方が張りつかれるのかということをお聞きしたいわけです。
一方でちょうどこの産業活性化戦略、第１次取りまとめの６ページですが、一番下のところに6)として情報産業アドバイザーの配置・充実といったことが書いてあるわけですけど、これはどの組織にこういう方を置かれるかというようなところまでは書いてないわけですが、そのあたりは検討はされてますかということと、その必要性についてお聞きをしておきたいと思います。
40:
◯園山委員長
長谷川課長。
41:
◯長谷川商工政策課長
まず、前段の県の組織の関係でございます。これはもちろん今、折衝中でございまして、確たることは言えませんが、うちの部としてはぜひともそういうセクションが必要であろうということで、意気込みといたしましては室ぐらいまでつくって対応していく事柄だというふうに認識をしております。
42:
◯園山委員長
楫野課長。
43: ◯楫野産業振興課長
情報産業アドバイザーについてでございますが、実は既に昨年５月から産業振興財団の方に配置をいたしております。この方はサワダさんとおっしゃいますけども、昨年度まで広島に本社がございます日立系のソフト会社、社員は３００名から４００名ぐらいだと思いますけども、その社長さんをしておられた方で飯南町の御出身でございます。現在も広島に在住でございますが、フルのタイムではやっていただけませんけども、月に何度か来ていただいて、私どもに対しましてもさまざまなアドバイスをいただいてますし、実際に東京方面から仕事をこちらの方に持ってきてもらう活動まで含めて、さまざまな活動をしていただいておりまして、今後ともこの方を十分に連携しながら新しい組織ができましたらもっともっと連携をして県内企業をしっかり支援をするとともに、企業誘致についてもこの方にさまざまなというか、関与していただいておりますので、企業誘致も含めた全体としての県内のＩＴ産業を振興するように努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
44:
◯園山委員長
石倉委員。
45: ◯石倉委員
それで体制づくりについては、できれば室までというお話ございましたし、大いに期待してますし応援をしております。
それから、アドバイザーについては、各商工団体なんかにはこういう方、必ず、こういう名前かどうかは別にしていらっしゃいますね、詳しい方が。ＩＴならこの方だという方がいらっしゃると思うんで、こういう方々との連携ということも含めて大いに期待をしております。
もう１点お話しさせていただきますと、今、ＩＴ産業に従事する若い人たちというのは、都会地では、もうこれ３Ｋ職場になってきたなというような話も出てきておりますね。何の３Ｋかというと、きつい、給料が安い、帰れない、休暇がとれない、何かそんなもんも入っていたと思いますけども、何かそういう分野になってきたんじゃないかいうような話もちらほらというか、もう現実のものになってきておるようでございます。そのあたり、これからのお話でしょうから、実情の把握というものをしっかりされておかないと、これからこの島根県のあすを担う産業ですよというようなところまで持っていけるかどうかということについては大きな課題になると思います。そのことだけ、これ答弁は要りませんけども指摘させていただいて終わります。
46:
◯園山委員長
浅野委員。
47: ◯浅野委員
わからんから聞くんですが、ＩＴというのは非常に産業力が上がるとかいって一生懸命やってることはいいことだと思いますが、上がりさえすりゃ。大体、従業員は、ＩＴ産業というのは面積は大層とるが、大層人は雇わんげなという話を聞くが、素朴な質問だが、それはそうじゃなくて大層雇用も生みますよということか、それが一つ。それから今、大企業誘致で県費投入して御努力されている。だとするんなら、こげなことはよそもやってるわけだが、よその県との比較を、島根県はＥだが、Ａクラスはどのぐらい企業誘致に金使って、Ｂはどげだ、Ｃはどげだ、Ｄはどげだと。それから都会に近いところと子供が多いところ、一番遠いところ、そこのところの県と比較して、島根県はようやっとる、それなのにこの程度しか来とらんかとかいう、今言ったんで数字がなければ後からでもいいです、教えてください。というのはね、奈良県とか、兵庫県、大層金出いたわな、特殊な企業かもしらんよ。特殊な企業に対して何億出いたとかってやなことをとかく新聞で見るんだが、そうでない、ノーマルのはこうだ、特殊なところには大層出いたが、普通のはそうでございませんよということもあるんじゃなかろうかと思う、知事の判断で。そこのところも含めて、そのデータを教えてください。
48:
◯園山委員長
まず、ＩＴの従事者。
楫野課長。
49: ◯楫野産業振興課長
従業員数の数でございますけども、統計がいろいろ比較表がありますが、現在、企業統計、総務省が行っている事業所・企業統計で４人以上の従業員数のある事業所が島根県では平成１８年度で８６事業所、従業員数が１，４００名というふうになっております。これを１０年前の平成８年と比べますと事業所数は６１が８６、従業員数は８３８が１，４００ということで、従業員数にしますと約５０％ぐらいの伸びを示しております。先生おっしゃいますように、製造業は一方で４万５，０００人ぐらいの従業員数を抱えておりますので、今現在でいいますと確かに数の大きさとしては非常に小さいもんでございますが、先ほど申しましたように１０年間で５０％増ということで、非常に伸び率は高いし、しかも今後もこの業界は、先ほど３Ｋ職場という、確かに御指摘ございました。そのとおりでございますが、都会地では非常に人手不足になって、非常に今、人材が確保できないために、地方での開発拠点をふやすというような動きがございまして、そういうことを考えますと、島根県にとって特に大学、高専といった高学歴の学生を、それの就職する場として、非常に、ある程度３Ｋ職場という実態はありますが、島根県内の就業を見てみますと、島根県内の、事業所は比較的離職率が低うございまして、それなりの職場として成り立っておりますので、非常に魅力的な職場であるというふうに認識しておりまして、我々としてはこういった業界の傾向を見ますと、非常に有力な職場ではないかというふうに考えて、こういうような形で今、振興を図ろうとしているところでございます。以上でございます。
50:
◯園山委員長
鳥屋尾課長。
51: ◯鳥屋尾企業立地課長
企業誘致の他県との比較、優遇制度の比較でございますけども、各県、あるいは私の方からも、あるいは各団体の方からいろいろ各県の比較のことの統計をとっております。今、手元にございませんので、後日、説明させていただきたいと思いますが、たまたま補助金の上限額については資料がございました。現在、やはり一番大きいのが大阪府、これが最大１５０億円ということになっております。１年前は３０億円でしたので、非常に大きくしてる。武田薬品とか、そういう形が神奈川の方に逃げたというところが新聞でも報道されたところでございます。あと和歌山が１００億円、三重が９０億円、岐阜、岡山が７０億円という形になっておりまして、島根は２７番目の２０億円、２７番あたり、京都とか広島とかございます。そういうふうな上限額についてはなっております。ただ、私の方といたしましては、１回限りでなく、一つの要件を満足すれば何回もできるということも一つの私ども島根県の特徴といたしまして、その他面倒をいわゆるしていくというようなことも含めて、特徴を出しながらやっているところでございます。以上です。
52:
◯園山委員長
浅野委員。
53: ◯浅野委員
今、数字おっしゃったがね、ＩＴの会社が、大層面積がいる、数は少ないけども人数は、とこういっている。大体何人ぐらいだと。大層、固定資産税が入るけん、面積が多い方が固定資産税が入るけんいいことはええだが、何人ぐらい雇用の増大になるかいな、１つの会社で、まあ大小であるでしょう、その辺のことだ。ＩＴの会社は雇用は少ないげなわと、１０人ぐらいだけどもというような話聞くから、雇用の面からいえば、製造業の方がもっとええかいなと思う。子供の能力にもいろいろな差、従業員の差があるので、一概に言われんけども、大体何人ぐらいだ。１０人ぐらいかね、あるいは１５人ぐらいですかいな。Ｒｕｂｙだわ何だわって騒ぐが、騒ぐはええことだが、その辺のこと説明して下さい。
54:
◯園山委員長
鳥屋尾課長。
55: ◯鳥屋尾企業立地課長
昨年の秋から、知事、１０月２２日には東京の方でＩＴのセミナーを行いまして、かなりの反応があったということでございますが、現在までに数社いろいろ話がありまして、既にお出かけになった、あるいは場所をお決めになったところもございます。ただ、知事の御意向もあったわけですけども、いろんな面から、最初から、例えば３０人、５０人ということは、やはりそれはちょっと難しい話でございまして、私の方から、これ新聞に出たわけでございまして、少ない、３人程度のところから認定をしていこうというような制度を今、考えてる、提案してるとこでございまして、そういうことでございますので、実際には何人になるかということはわかりませんけども、先ほど楫野課長からもありましたように、一つのことが立ち上がりまして、それが、事業が広がることによって、やはり伸びっていうのは大きくなっていくと。やっぱり東京の方に８割方の仕事があるという形の中から、それが島根の方でどういうふうな形で展開されるか、あるいはこちらの方で新たなものができ上がるということによって、３００人、５００人の会社ということもあり得るかもしれませんが、最初は小さく始めて、仕事の内容によって、だんだんと何十人規模というのが現実的に予想される数ではないかと思っております。
56:
◯園山委員長
浅野委員。
57: ◯浅野委員
そこんとこのことが私、全然わからんから聞くわけだが、三、四人といって大したもんだねえがなと、雇用の面から見ると。それが３００人にも５００人にもなるような、そういうものですか、どうですか、そういう実績があっておるんですかと。はじめは３人ぐらいだども、３０人から５０人ぐらいにはうまいとこ当たればなりますわというふうに期待してええのか、あるいは本当におっしゃるように５００人にもなる、よそにも例もあるからうまいとこいけばなりますよというふうに認識していいのかどうかということを教えてください。
それで、それと地元へ相当金が落ちる会社かいな。産業力が上がったとかいうことになるもんかいな、私は全然わからんから聞くわけだ。ゆうべも商工会議所の会頭は、やれＲｕｂｙだわ、やれＩＴはどうだって、はあっ、大したもんだ、ええもんだなと思っとるが、過大に思わんがええ、徐々によくなるもんだ、そういうふうに思っていいのかちゅうこと、その判断も含めて教えてください。
58:
◯園山委員長
鳥屋尾課長。
59: ◯鳥屋尾企業立地課長
確かに今、最近、最初は数人という形があると思います。そういう中でやはりマーケティングというんですか、やはり事業としてどう成り立つかということは企業にとっては大変大切なことだと思います。自分のやはり事業に、形態に合わせて、どういう事業展開ができるかということを多分お探りになるんじゃないかというふうに思ってますし、先ほど部長の方から出ましたＲｕｂｙというものが、どういうふうな展開をしていくかというところも一つの大きな今、島根のモチーフになっております。このＲｕｂｙの展開というのをどうしていくかということ、これは全体の中で、県なり、団体の方がどういうふうにお考えになるかということも当然あると思います。ただ、我々としては、やはりＩＴというのは今からの、これはものづくりにしましても、あるいはそういうふうな一つの単独のソフトウエアの産業の振興につきましても、非常に避けては通れないというか、非常に発展していくものというふうなことを思っています。
できるだけ何百人にはしてほしいんですが、何十人というふうなところをやはりお願いしながら、そういうふうな方向で、とりあえずは振興していく方向になろうかというふうに思っております。そういう環境を整えていく形になろうかと思っております。
それから、お金の落ち方でございますけども、これはちょっと私の方で何とも言えないところがあるんですが、例えばパッケージの単独のソフトウエアなどを開発する話になりますと、それは広がれば非常に大きな金額というものが上がってくると思いますし、先ほど石倉議員からもありましたように、下請のような非常にきつい低単価でということになったら、またその辺の作業に対しての売り上げというのがどうなるかということもありまして、それはそれぞれのやっぱり形態によっていろいろ違ってくると思います。そういう中での、まだ見えない部分があるということだと思っております。
60: ◯浅野委員
ありがとうございました。
61:
◯園山委員長
岡本委員。
62: ◯岡本委員
今の関連のことですがね、これは効果がないわけじゃない、あると思いますが、基本的には減免措置とかいろんなことをやって、かなりの年数がたたんと実際には効果というか、本当に企業立地で税金が上がったりいろんなことが出てくるというのは、年数が経たないと出てこんと思うんです。金城町がかなり大きな企業でかなりの大きな面積を誘致したことがあるんですよ。浜田市もそうですよ。結局それが２０年ぐらいやって、会社引き揚げるわけですよ。その土地がほとんど半ただみたいな形で誘致企業をやって、今度はそのものを売るときには何十倍の付加価値をかけられて今、金城なんか使ってないところがあるんです。
どういうことを言うとるかといったら、それだけの条件を付して来てもらうんであれば、ある程度長くやってもらわな、永久にやってもらうというのが条件になるんだけども、企業によってはだめになったらぽおんと逃げる企業があって、あとはそのまま残して、財産として残して、あと有効利用しようと思ったら全然できんちゅうのが現実なんですよ。だから、帰るんであればもう返してもらいますよ、この時点で返しますよと。返してもらって有効利用しようと思っても使えんですよ。物すごい面積です、実際あります、１カ所ですけど。８つ企業のうちで１つ、今、逃げたものの跡が残ってます。それが渡したときの１０倍以上の金で、利用しようと思ったらかけられて、全然買えません。それはこっちの値段じゃない、向こうの会社の本社の方の値段のようなことを言うわけですから。そうしたことも少しは中に入れて、もしかそれで逃げる場合には返してもらいますよということも１つ入れてもらわんと。誘致することばっかしやっていると、あとの跡地の利用のことが全然いけんやになる問題もありますので、そこのところ１つ入れといてもらいたいということを、つくづくそれ感じてます。浜田もそれあります、今現在でも。
それからもう一つは、この中に８市９町ある。中に３６カ所の指定区域がありまして、残念なことにここには浜田が入ってません。わし、これ見たとき何かな思うたら、旭の企業団地が、これほかに対応します、県は、企業をあっこへ持ってこんでもよくなった、楽になったわ、あとは臨空と江津と斐川と、その辺の残った分を何とかすりゃ、県の役目は終わるなというふうだったかなというふうに、これ思うたわけだ、これ見て。まず第一に、島根県で３番目に人口が多い、しかも横断道もできて大都会に行くのは一番近道なところに向けての地域に、何の一つも誘致企業、初めから計画しませんよちゅうやな計画じゃ、なんでそがんことしとるんかって、何の努力もしてないで、これ。わし、それ感じたのは、今、矯正施設もできて、あれはあれでほかのもんが買うてしもうたけ、あれはわしらの責任じゃないけやめたんだなというふうに、私は今これ見て感じたんだ。そうではないかしらんが、わしはそうだと思うよ。それで益田の臨空ファクトリーも今から難儀しんさるだろう、斐川はええかもしらん、ほかのとこもなかなか人が入ってこんということだけ、そこばっかしが頭に行って、肝心な一番立地のええとこの分が入ってないちゅうのは、それはどういう考えでこういうことになっとるのか、まずそれが一つ聞きたい。
それからもう一つは、ここに書いてある一番大切なことで、私もいろいろと難儀しましたけど、高速ネット、引きますよということがこれ書いてあるんだけど、高速通信網、これだ。島根県は全国に一番安うＮＴＴと共同で光ファイバーなんか通しましたよ。安く通した。結局そのために何が起こったかいったら、この間、浜田港へある中古車の企業を持ってきた。あそこは光ファイバー入ってないんですよ。それから、もう一つ、臨空ファクトリーにも入ってないですよ。
今から入れようとしたらどうなるかって、この間いろいろとやりました。けんけんがくがく今やっとる。浜田漁港の区域と、浜田港の区域と、たったあの間１００メートルもないですよ。それは何でかいうたら、中心市街地と市街地でないという境のために光ファイバーを引っ張ってないんですよ、あそこは中古車なんかネットで買うわけですから、押したら１秒違えば向こうが買うというような世界でやっとるところですよ。それ最終的にはやってもらいましたけど、そういう境があって、聞いてみたら益田の臨空ファクトリーにも入ってない。それを引っ張ろうと思うたら、ＮＴＴの方に今度はそこはどれだけの使用量があるかないかによって、ちょうど携帯電話と一緒ですよ。採算ベースに乗らな、うちはあそこを広げませんちゅうんですよ。そんなことを何考えてやったんかわからんけど、これやるいうたら何億かかるそうですよ、たったあれだけ引っ張るの。それで合わんからうちはやりませんちゅうわけです。そんなことが合わんかったら、これ来ませんよ、一番初め高速網のまずこの高速ネットが入らん限りは。そりゃここに上げてあるけ、それを見越してやったんだろうと思う、これ大変難しい問題だと思うんですよ。
そんなことが何で今まで、ああいうところ企業誘致するというのに引っ張らんかったというのは、なぜだったかとちゅうのが不思議でならんだけど、これ簡単に解決することじゃないんで、今でもやっとるけども。そういうこと、あそこは港湾だけ土木の管轄だけといってやったんかどうか知らんけども、わしが難しいなと思うのはこれがまず一つ。それだけでも企業誘致が来るか来んか、一つのネックになるもんがこれありますよ。そういうことが現実に今あるんで、そういうことを一体どうやろうと思うのか、簡単にこれ高速ネットって書いておられるが、私は簡単にできんと思っておるが、どうやられるか、その辺をちょっと聞かせてください。
63:
◯園山委員長
３点ありますが。
まず、高橋参事。
64: ◯高橋商工労働部参事（地域企業活性化）
最初の浜田市の工業団地についてでございますけど、具体的には、計画書の中の１３ページと１４ページを見ていただきますと、県内の具体的に３６カ所の先ほどの重点区域が書いてございますが、浜田市は入っておりませんが、これらの工業団地とか用地は、いわゆる農水省との協議等もありますので、開発がほぼ予定をされている、着手をする予定である、この５年間で予定であるという具体的な用地について申請をすることになっております。
それで具体的には地番までこれは全部拾い上げまして、面積まで全部書いて実は事前協議からかけてやっております。そういうようなことがございまして、実際は、それは浜田市さんの方にありませんかということで出しておりまして、浜田市さんの方からは食料品の形態の立地を促進したいとか、そういう話は聞いておりますが、具体的には用地としては先ほどのような、いわゆる具体にここをやるんだという内容が上げられなかったということで今回は上がっていないということでございます。
もう一つ申し上げますと、具体的にそういう内容が決まってくれば、これは途中で変更ができますので、内容があれば大体４カ月程度かかると聞いておりますが、協議をしながらここに変更して加えていくことは可能であるということでございます。
65:
◯園山委員長
鳥屋尾課長。
66: ◯鳥屋尾企業立地課長
２点についてお答えいたします。
最初に、誘致企業に対しての土地なり固定資産というか、そういうことについての逃げるときには返していただくような方策というものが必要ではないかということでございますが、確かに土地の分譲というものが進んでない、工業団地の分には進んでない状況にございますけど、法的なことも含めまして、そういうところを十分勘案しながら制度というものをつくっていきたいと思います。
それから、もう一つの高速通信網の整備についてでございますが、これ今度の議会の方でお出しすることになろうかと思いますけれども、確かに言われますように高速通信網の、いわゆるハード的な整備というものについては、非常に高額な経費、設置にもかかりますけども、実はその後の運用というんですか、それを持っていくメンテというんですか、そういうふうな運用していく分の経費が非常にかかるということでございます。ちなみにソフトビジネスパークについても２，０００万程度の毎年そういうふうな経費を出してるというような状況になっておりまして、これを現在の状況におきます、例えば益田臨空ファクトリーであるとか、江津の工業団地、あるいはその他の団地についても敷設するということについてはなかなか難しいと、いろんな検討はしましたけどもなかなか難しいと、経費的に難しいということも出ました。
それともう一つは、やはり企業さんによっていろんな形態がございまして、例えば大容量のものを送りたいと、あるいはセキュリティーがきちんとしたものであるとか、あるいはスピードが速いのがいいとか、いろんな形態がございまして、一つのものをただ単に設置すればそれで済むというもんじゃございませんで、企業さんによっていろいろなニーズというものがあろうということももう一つございまして、これをやはり、益田につきましては近くまでＮＴＴの線が来てるというふうに聞いておりますし、江津については電力系の線が来てるということもありますので、そういうところと企業さんと十分話し合いながら、何か、また新しい通信方法というものも今、次々と出てるという状況もありまして、ここしばらくの間、そのあたりの経費について、何か助成するような支援、金銭的に助成するような御支援方法で数年を見ていきたいというふうな制度を今、考えておるとこでございます。以上です。
67:
◯園山委員長
岡本委員。
68: ◯岡本委員
後追いの話だけ、今さら責めるわけにいきませんが、当初やっときゃこんなものはほとんど金がかからん、調べてみると。結局縦割りの中での弊害が真っ先にこれ出た問題。今言われる対策はとらないけんが、もともとやっとけば何らこがな金なんか、何十億、何億だいう金なんか要らんもんなんですよ。そんなことなぜ初めから考えられんかったかということなんですよ。今は背に腹はかえられんけ、何かの形でやらないけんけ、それは当然当たり前のことだけど。本当、もうこれだけで大変な問題なんですよ、これ。つまらんげなことですわ。当初やっとりゃほとんど金要らん、それが今やると何億ですよ。それは非常に残念だなと思うんだな。そがなことで企業立地だというが、本当は、かなりのハンディになると思うんですよ、これ。だから、いろんなことをやるときに、縦割りじゃない、もっと微に入り細に入り、今後のことについてはやってほしいなというのが一つ。対策はしてやらないかんからいろんなことを考えて最終的にやってもらったですけど、大きなネックだと思う。それ見たら全部入ってないですよ、どれにも。そういうことだ。非常に残念なことだけど、これをどうやるかちゅうのは、これは本当、知事があれだけのことを掲げられたものでありゃ、大きなネックになると思います。
だから、その辺のことは本当に本気で考えてやってもらわんと。初めから入れとりさえすりゃ何の問題ない話なんで、これ。ＮＴＴに言わすと、ほんのエリアの問題で、中心市街地と市街化区域外とかいう、たったこのラインのとこで、極端に言や、何十メートルの境の中でそれが出ておるわけだけな、この場合は。そういうことをひとつ、今後の課題として十分いろんなことを微に入り細に入りやってもらいたい。その一つがさっき言った逃げるときのことも、跡地利用のことも考えてやるには、それぐらいの条件を付して企業には来てもらわんと、甘い汁ばっかしやって、後のことは取られたっきり、あとは権利も何もなくなって、膨大なことを押しつけられてですよ、実際わしらも今やられとるとこだ。後のこともしっかり考えて、逃げられるんであればこうしてもらいますよというぐらいな条件を付しといてもらいたいということをお願いしときます。以上です。
69:
◯園山委員長
ほかにありませんか。
委員長からお尋ねしますが、しまね産業活性化戦略というものにかかわる一般財源ベースの投入額ですね、投入予定額。例えば、これは５年間ということを想定されるなら、５年間で、じゃあ一般財源ベースで幾ら投入するのか、事業費ベースでどれだけの予算を投入するのか、これをまずきちっと行政計画であれば、それは当然きちっと示すべきものですよ。それが欠けてますね。それをきちんと出すべきだと思います。それはあくまでも予定額でありますから拘束するものではありませんから、まず、その一般財源ベースで幾ら、事業費ベースでこのぐらいのものを考えているということを当然示されるべきだと私は思います。
企業立地促進法の取り組みについても同じで、やはりこれも向こう５年間で行政経費、行政資源をこれぐらいやはり投入していくんだ。それで、これが仮にリクエストが多くて上回った場合には、じゃあどうするんだと、やはりそういう形で出さなきゃね、それを答えられれば答えてもらいたい。それは、今、きちんとしたものがなければ、大至急それを出してもらいたいと思います。
それから、これは物の考え方ですけれども、やはり企業誘致は大事なことですが、例えば石州瓦を一つの例にして考えますと、これは物の考え方なので、これ以降のことについては答弁は要りませんが、例えば石州瓦を一つ考えますね。石州瓦は、ここ１０年ほどで売り上げが半分になりました。ところが、じゃあ石州瓦はかわらを使ってない地域をターゲットにすればいいわけだから、例えばかわらを使ってない地域、東北、北海道、１，５００万人ぐらいの人が住んでいる。そうすると大体５００万世帯ぐらいの世帯数だ。そうすると毎年毎年１５万戸ぐらいの新規の住宅着工件数がありますよ。ここへ石州瓦を売ればどうだと。だけど今の現状では、低温に耐え得るものがない、あるいは積雪に耐え得るものがないとすれば、じゃあそれを開発すりゃいいじゃないか。一つ一つの企業にその力がなければ、行政がそこへ１０億なり２０億なりの産業投資をしてやればいい。それは産学連携で新しい技術開発をして、東北地域あるいは北海道地域で売れるかわらをつくれば、そうすれば年間１５万戸の着工件数がありますよ、そうすると、例えば屋根というのは大体１００万ぐらいですからね、１，５００億ぐらいの市場があるわけですよ。例えばそこの１割とれば１５０億ですよ。今の石州瓦の売り上げを、１年間の年間の売り上げ超えます。私は県が、行政が打ち出す産業戦略、産業への支援施策というのは、やっぱりある程度、おっ、やってみようかなと、そこまで支援してくれるなら取り組んでみようかというふうなものを、やはり一方ではメニューとして出すべきだと思います。特に石州瓦なんかはもとはあの地域の泥ですからね、よそから仕入れるものなんかないんですよ。だから、それが１００億とか２００億のお金になっていくんですから、逃げないんだから。だから、やっぱりそういうような視点もあわせ持っていただきたいなと思いますね。もう斜陽産業だからいって、現状を何とか救ってやるというような対策ばっかりではなくて、あっ、こういう形にすれば一気にＶ字奪回になっていくよという、そういうやっぱりものを出してほしいなと思います。
前段の投入できる行政資源について、どうですか、数字はあるんですか。
長谷川課長。
70:
◯長谷川商工政策課長
先ほど産業政策のフレームの中でもお話しいたしましたけれども、一般財源ベースでいきますと、事業費ベースで７８億、これをどう配分していくかということになろうかと思います。ただ、これは今、要求額ベースでございます。ですから、当然これから査定ももちろんありますし、全体としては経費を縮減していくということになれば７５億ぐらいのところで、例えば４年間は推移していくのかなというふうに想定されます。
あと、頭ベースというんですか、事業費ベースで、それじゃあどうなるかということですけれども、商工労働部の場合ですと、あと、他財源でいいますと経営支援課の融資の関係の財源がございます。それと、あと特別需要でやっていきますところの、例えば高等技術校をどう見るかということはございますけれども、そういったのを勘案しますと大体５００億円前後ということになろうかなというふうに思っております。
71:
◯園山委員長
この５００億円というのは、単年ですか。
72:
◯長谷川商工政策課長
単年度です。
73:
◯園山委員長
だけどそれは融資事業でしょう。
74:
◯長谷川商工政策課長
はい、融資事業です。
75:
◯園山委員長
それは投入する事業費じゃないわね。
76:
◯長谷川商工政策課長
はい、ですね。
77:
◯園山委員長
だから、例えば４年間の計画であれば、４年間で一般財源ベースで３００億大体つぎ込んでいきますよとね、それが例えば補助事業等を活用することによって、事業費ベースで考えれば１，０００億ぐらいになるかなと、大体それがこういう活性化戦略の概要なんだというつかみの話ですからね。やっぱりそのぐらいのことをきちっと出さないと、毎年毎年の予算査定の金額とは、それは財布の中身によって変わってくるのはこれは仕方がないけども、やっぱりこういうものを出すときには、行政として、今、大体、行政投資はこのぐらい考えるんだと、それが一般財源ベースで、４年間で大体年間７５億で３００億だと。それを事業費ベースにもう一回、補助とかそういうものを入れて考えてみると、大体このぐらいになりますというのをやっぱり示すべきでしょうね。それがないと絵にかいたもちだと思いますよ。終わります。
どうぞ。
78:
◯成相委員
今の話の関連もあるかもしれませんけど、確かに供給サイドが呼び込んでいくというのは今までとってきたやり方だと思うんです。もうだめでしょう。やっぱり、これは需要サイドで需要を喚起するという方向に変わってきてるわけですから、さっきから言ってるように、何が邪魔なのか、どういう条件を整備したら企業の誘致とか資本投資が呼び込めるのかということの議論がもっとあっていいんじゃないかなというのはそこなんです。
例えばＩＴ関連だって、今ソフトの関係の話が出ましたけど、ソフト関係の業者からいえば、こういう批判が一時出てましたよ。地元の大手の、地元資本の大手のところにばっかり行くと、中小の後発組のところには見向きもされんと、こういう声があったんです。これは公共関連、要するに県庁が発注する先がほぼ随契で、決まったところにしか出してないと、こういうことですよ。つまりこういうところを変えていかなければ、特にソフト関係の人たちというのはどこでも動いていくでしょうから来てくれないと思うんですよ。こういう環境改善をまずしなきゃいかんと思います。
それから、断片的なことで恐縮なんですけど、さっき農業の話だってですね、食品関連産業を呼ぶのはいいんだけど、肝心の農業政策が伴わなきゃ来んじゃないですか。じゃあどうするんだという話に当然ならなきゃいけないわけで、もっともっと踏み込んでほしいということが言いたいわけです。
さっき臨空ファクトリーパークの、それから金城の工業団地の話も出ましたけど、これも当初は高速交通網のインフラ整備をすれば企業誘致ができるって言ったじゃないですか、県は。それは見通し誤ったですね、来ない。臨空ファクトリーパークなんかＩＣチップの工場なら飛行機でも運べるなんて当時、当然言われてましたよ。金城工業団地は浜田の高速道路ができたから企業立地ができるという見込みでやったじゃないですか。そのとき商工労働部の企業立地関係の部門はどんな発言してたんですか、ねえ。そういう他の行政部門についての何らかのうんちくもあっていいはずなのに、みんな黙っとった。今ごろ責められるじゃないですか、だから。じゃあどうしてたんだと、インフラ整備したのに商工労働部は何しとったという話になってしまうわけですよ。
だから、私は全体的には、本当にこれ大丈夫なんかいなと、こんなの単につくられるのはいいけど、こんなにたくさんの企業、全部で何ぼですか、１，０００億円の３，０００人でしたか、雇用を増加させ、５３企業ぐらいはいるんでしたっけ、本当にそれ大丈夫なんですかっていうのは、そこです。だから、例えば規制をもっとこういうところを緩めていくとか、もう少しこうすれば呼びやすくなるとか、あるいは行政の縦割り行政を廃して、こういう組織的な動きをしなければ対応できないとか、そういうようなことを商工が言ってくれないとわからないわけです、断片的なことしかわからない。そういうものもこれにあわせて提言してほしいし、示してほしいと思うんですけど、私の言ってることはちょっと余り雲をつかむような話に聞こえたかもしれませんけど、どうなんでしょうか。そういう非常に強い印象を持ちながら、聞かせてもらってましたけど、本当に大丈夫なんですか。
79:
◯園山委員長
総括的にどなたがお答えになりますか。
山根部長。
80:
◯山根商工労働部長
水かけ論になるかもわかりませんけども、やはり私どもの基本としては、やっぱりいろんなことをチャレンジする企業というか、企業体、個人でも構いませんけれども、そういったものをサポートしながら、この島根県が足腰を強くしていくということが基本だろうと思いますね。そういう中からおっしゃっているようないろんな制度の問題出てくるかもわかりません。そういうところはやはり、そういった個人なり企業なりが十分に活躍いただけるようなサポートを私どもがしていくというのが基本だろうというふうに思っております。
あらかじめこの制度がおかしいからこういうふうにやるんだというのは、少し論理がちょっと違うんじゃないかなというふうに私は思っております。
81: ◯岡本委員
最後に１カ所、１点ええですか。
82:
◯園山委員長
岡本委員。
83: ◯岡本委員
しつこいようですがね、しまねの産業活性化ですから、一つは農業にしても異業種参入いう問題もあるんで、垣根を越えた中で、何かの、例えて言や、農業の企業はその地域を会社をつくっても守るとかいう場合にはいろんなことが出てこようと思うんで、農業だけで対策とるんじゃなしに、そういうものをブランド室があるわけですが、それをまた一つ越えないかんと思いますが、産業という一つの面で、垣根を越えた一つの何か事業というものを取り組む事業をつくってみてもらえばええと思うんです、１つぐらいね。農業なら農業に商工業も入った中で、そういうような事業を入れてでも一つの地域地域にモデルでもつくってやらせてみるとかね、１００ヘクぐらい合わせて、農畜産全部入れて、やって、売るのは農協じゃなしに自分らが産業として売っていくよと。
例えば、この間、僕は聞いてよかったなと思って、地元も喜んで今から頑張るんですけど、ちょうど仁多がやっとるように、今度、大田の銀山米の特米を本当わずかだけど出したら農業者も１万５，０００円が１万９，０００円で売れて、よしやるぞっていった。それは農協じゃなしにほかのところに販路見つけてやったわけですよ。それやったらいろいろ出てきた。いろいろ出てきたけど、それは当たり前のことであって、それが産業興しだと思うし、農業の産業化だと思うんですよね。
そういうことを実際、ブランド室もやっているんで、そこをもっともっと大きくして、一つの産業として、こういうモデルをやるとこないかぐらいの話で、１００ヘクでやって、牛なら牛を飼ってしまね和牛つくってきたら、そのものを堆肥をそれじゃあ農業に循環をしてハウスと一緒にした循環型農業でもやるようなところに持っていくとか、またそれを建設業なら建設業がこれだけやりますよというようなモデルを一つつくれば、先ほど成相先生が言われるような形もでき上がるんじゃないか。一生懸命頑張って少しずつ産品おこしやっとるわけですよ。そういうことの拡大、そういうものを変えていくというのが今求められておることだろうと思うんですよ。だから、私はそういうことをつくってほしいな。それが産業の活性化、地域の活性化だと思うし、誘致企業ばっかしやったって地域地域じゃなかなかいかん問題なんですよ。
さっき委員長言ってくれましたけど、僕らもずっと思うとるんですけど、三州と石見しかないです、かわらは。三州は何やっとるかいうたら、やっぱり企業も大きいし資金力もあるから、ハウスメーカーと合体をしてどういうものをつくりゃええかということどんどんどんどんやって、うちのシェアを食うてきた結果が今の状況になったんですよ。じゃあ何が足らんかったっていうと開発ですわ。開発力が足らんかったんです。それをどこで補うかというたら、それこそ地場産業のあれだけのものを生かさないけんっていうんであれば、県が金属の加工でいろいろなことをあそこでやって、いろんなことをやっとるけども、地場産業であるかわらを、それじゃそれに負けんように、開発を県でも請け合ってどんどんやってでも、よし、やらせると、どういうことをやっとるかと調べてでもやらせようということをやってもらえりゃ、そこまではいかんこうに、平板がわらの開発ができたかもわからんし、それ以外のものもできたかもわからんけど、多少は取り組んどるが本格的に本腰入れてもらっちゃおらんですよ。だから方向づけというのは、あの地域ちゅうのはかわら産業しかないんですよ。そこのところに手を打つのはだれかいうたら、島根大学かもしらんし、そこの開発する、そこかもわからんが、そこのところへ、おまえら、もう絶対的にやれと、いつまでに出してこいというぐらいのことをやってもらえれば何とかなったかなというのがある。それが結果として、三州に石見がわらの一番の販路であった九州でも３割やられとるわけですよ、３割。それはハウスメーカーとの合体の中で、そのかわらをつくり上げてしもうて、ああ、石見のかわらは重たいけ、あがなもの使うな使うないうて、どんどんどんどんやられたためにそういうことになった。それをめぐためにはもう我々は資金力がないとすりゃ県に助けてもらうしかない、そこのところの方向づけというか、これとこれとこれだけは絶対やるんだという部分が、私はここで出してほしいなと思うんですよ。それをやってほしい。それがないと思うんです。
だから、農業でいやあ今のような形、地場産業でいやあこの形をもうやるよということを明快に出して進めていって、それを現実に成功させてもろうて、おお、立ち直ったなと言えるぐらいにやってもらいたいなと思うんです。どうですか。
84:
◯園山委員長
浅野委員。
85: ◯浅野委員
素人の岡本さんだわね、評論家だが、あがなこと言っとってだが、専門家の江津のかわらで、死ぬるか財産みんななんならかしてしまうかってやな土壇場の生業やってらっしゃる人からは、県はやっぱり要請でもされんとのうわからんわけだ。
86: ◯岡本委員
いや、そのこと言うてますわな、さっきのこと、ずっと言い続けておる。
87: ◯浅野委員
いやいや、そういう業界からこういうことをもっと、かわらが、それが半分だか３分の１の薄がわらで、かたいかわらで、そういう研究やってもらえませんかという、そういう要請というものはなかったかい。（「あるわ」「ありますね」と言う委員あり。）
受けたどもならだったということか。
88:
◯園山委員長
楫野課長。
89: ◯楫野産業振興課長
産業技術センターに浜田技術センターというのがございまして、そこではかねてからかわらの開発を地元の業界と一緒にやってきた経緯があります。先ほどちょっと岡本先生が言われましたように、平板がわらも最初は、この間、ちょっと再生の関係になっております川上窯業さんが全国でも先駆けて平板がわらというものは開発をされたわけであります。最初は三州の方から見学に来てた時代があります。そういうことで、かわらの研究とか開発に関しては、石州はそういう意味では全国でもリードしてた面がありますが、あえて申し上げますと、やはり先ほど岡本先生も言われましたハウスメーカーと組んだというところの販売戦略の面でおくれをとったというのが実態なのではないかというふうに私は思っております。
そこのところでの、今、確かに石州では平板がわらの割合が非常に低うございます。三州の、いわゆる大手企業で、私ちょっと３社ぐらい、たしか上場企業があったというふうに思っていますが、その一番大きいのは鶴弥という会社でありますけども、そこなんかは、もう平板がもうほとんどでして、和がわらをほとんどつくってないような状況になってまして、それはハウスメーカーと組んだ結果でございます。島根県内でも川上窯業さんを中心としたグループは、ハウスメーカーと実は組んで、今、実際売っておられたわけですけども、量がやはり非常に三州さんに比べますと非常に少ないというのが今の現実でございます。
90:
◯園山委員長
それでは、ほぼ時間が参りました。この件につきましては、きょうで終わりではありません。これからもさらにお話を進めていかなくてはならないわけでございまして、また折に触れて意見交換をさせていただきたいと思います。
以上で商工労働部の所管事項調査を終了いたします。
それでは午後１時まで休憩いたします。
〔休 憩〕
91:
◯園山委員長
それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
農林水産部の所管事項の調査を行います。
報告事項について説明を願います。
なお、質疑は説明の後、一括して受けることといたしますので、よろしくお願いいたします。
曳野室長。
92:
◯曳野政策推進室長
それでは、私の方から、新たな農林水産業・農山漁村活性化計画について御説明いたします。
本冊の方はお手元の方に基本計画編と、それから戦略プラン編、４部作をお配りしております。後で追加部分について、この本冊については説明いたしますけれども、説明全体につきましては委員会資料の方で、ダイジェスト版で説明したいと思っております。
そうしますと、委員会資料の１ページをごらんください。新たな農林水産業・農山漁村活性化計画でございますが、まず、この計画の性格でございます。１つは、今、策定されつつあります、島根総合発展計画における農林水産業・農山漁村振興に関する部門計画であるということです。２つ目に、２月に制定されました、しまね食と農の県民条例に基づく基本計画であるということと、３つ目に、市町村、関係団体等の諸計画や各地域における農林水産業・農山漁村活性化のための施策推進の共通指針というふうな性格を持っております。
それから、右の方に計画の構成と期間というふうに記載しておりますけれども、この計画は基本計画編と戦略プラン編の２本立てとなっております。まず基本計画でございますけれども、おおむね１０年後における島根の農林水産業・農山漁村の将来像と基本目標及び施策の基本方向等を明示し、戦略プランにつきましては、その計画期間を４年間といたしまして、この基本計画に基づきまして、重点的かつ集中的に実施する具体的な取り組み、プロジェクトでございますが、これを明示しているところであります。
下の方に計画推進の基本姿勢というふうに書いてございますが、この計画の策定に当たりましては、地域ごとにそれぞれ現場に密着されました皆様方が集まって話し合いを行い、実効性のある計画を策定してこられました。そうしたものにつきまして、今後、計画を推進していくことに当たりましても、県民の主体的な参画と、行政と県民または県民相互の協働として推進するということをしております。また、この計画は、今後しっかりと進行管理を行いまして、毎年度検証を行いまして、活動の成果と課題を踏まえ行動計画を随時修正しながら進めていくというふうにしております。
この計画の４つのポイントといいますか、特徴を４点、掲げております。
ポイントの１としまして、農業、林業、水産業、各分野の計画を一本化したということでございます。分野の垣根を越えました地域ブランドの育成とか、あるいは食とか環境といった分野横断的な課題を効果的に対応するなど、分野連携による総合的な施策を展開するということでございます。
２つ目のポイントとしまして、今回、暮らしと結びついた農林水産業、そういうものをしっかりと明確化したということでございます。高齢者、あるいは集落営農組織など小規模な主体によります産直とか集落機能を維持する取り組みなど、経済的にはなかなか自立することが困難でありますけれども、地域を元気にする暮らしと結びついた農林水産業の位置づけを今回しっかりと明確にしたということでございまして、産業として自立します農林水産業とともに振興していきたいというふうに思っております。
それから、ポイントの３番目でございますけれども、プロジェクトを立ち上げまして、プロジェクト方式による機動的な対応を進めていくということでございます。４年間に重点的かつ集中的に実施します具体的なプロジェクト、県のプロジェクトである県プロジェクト、それから各７圏域でつくられますプロジェクトを地域プロジェクトといいますが、県及び地域のそれぞれの段階でプロジェクトを立ち上げまして、機動的に推進していくということでございます。
それから、ポイントの４番目でございます。時代の流れをとらえた戦略的な取り組みの展開ということで、このプランでは、島根県独自の産品認証制度の創設、あるいは分野の垣根を越えた地域ブランドの育成、それから国の米政策の見直しに対応しました水田農業の刷新と耕作放棄地解消に向けた取り組み、それから集落営農組織などによります地域を守る仕組みづくり、それから午前中にもありましたけれども、農林水産商工連携による地域資源を活用した総合的な産業戦略、そういうことを展開するということで、時代の流れに即したプロジェクトを戦略的に展開します。４つのポイントをここで掲げています。
下の方を見ていただきますと、まず島根の農林水産業・農山漁村の役割というものを掲げています。県民への食料やあるいは木材の安定的な供給、こうしたものを含めました５つの役割を載せておりますが、今後ともこうした役割は変わることもなく、これを大切に守り育て、次代に引き継ぐことが重要であるということです。
そして、少し右の方に、島根の農林水産業・農山漁村をめぐる時代の潮流と、それから下の方に、島根の農林水産業・農山漁村の現状というものを書いてございますが、こういうものを、そこに書いてあるようなことを整理いたしまして、１０年後の島根の農林水産業・農山漁村が目指す将来像というものを明らかにしました。
１つは、産業として自立する農林水産業。これは売れるものづくりを通じた経済的に自立できる効率的な農林水産業を展開するということと、それから一番下の方に、活力ある元気な農山漁村ということで、地域対策をということを掲げておりますが、今回、特に明確にしたのが真ん中のところでございまして、暮らしと結びついた農林水産業ということで、先ほどお話ししました経済的な自立は困難なところでも、農林地の保全とか集落営農維持、そういうことへの貢献をして地域の暮らしと結びついた農林水産業を展開するというふうにしております。
こうした将来像を明らかにしまして、基本目標としましては、そこに書いてあるような、持続的に発展する島根の農林水産業・農山漁村の実現というふうに基本目標を掲げております。
それでは、２ページをごらんください。左半分が、まだ基本計画の中身でございます。右半分が戦略プランの中身でございますけれども、基本計画の施策の展開の基本方向でございます。これまで説明いたしましたように、施策展開の基本方向といたしましては、５つの柱と１３の重点課題を掲げております。
５つの柱といたしましては、県民の「安心」と「誇り」の実現。２つ目が、消費者に買ってもらえる商品づくり。そして３つ目が、地域の実情にあった担い手づくり。４番目が魅力ある農山漁村づくり。それから５番目が環境保全と多面的機能の維持増進ということです。
それぞれの柱の中で２つから４つの重点課題を載せております。
Ｉの１としましては、生産者と消費者の信頼関係構築による安全・安心の醸成というところで、先ほどちょっとお話ししました安全・安心認証制度の構築とか、そういうところを進めていくということです。それから、Ｉの２が、いわゆる農林水産業・農山漁村の役割というものを県民の方にしっかり理解していただく、そういう運動を進めていくということでございます。
IIの１としましては、県内、それから県外、国外、それぞれの多様な流通・販売体制の整備を進めていくということでございます。それから、IIの２としましては、競争力のある生産体制の強化ということで、例えば農業でいいますと特色ある米づくりを進めていくというようなことでございます。それから、IIの３ですけれども、こうしたものを支えるものとして、まず試験研究の役割を明記し、そして普及機関の技術指導等についても、ここで明記したところでございます。IIの４といたしまして、生産を支える基盤の整備としまして、用排水施設とか、あるいは森林の作業道、こういうものの生産基盤の整備、あるいは効率的、安定的な経営基盤の確保としまして、そこに書いてあるような土壌とか排水条件等の改良等々も進めていく必要があると書いてございます。
それから、３番目のIIIの１ですけれども、IIIの１とIIIの２はそれぞれ産業として自立する担い手の育成と地域を守る担い手の育成ということで２本立てとしております。IIIの１は、認定農業者とか、あるいは農業参入企業、あるいは特定農業法人等々によります確保、それから農林高校あるいは水産高校との連携によりまして、新規就業者を確保していくというようなことも載せております。IIIの２につきましては、地域貢献型、新しい言葉ですけれども地域貢献型集落営農の育成とか、あるいは森林組合等によります農地・森林の維持保全の仕組みづくりというふうに書いております。
それからIVでございますけれども、１つは生き生きと暮らすための仕組みづくり、２つは地域資源を生かした農山漁村の活性化、３つ目に快適に暮らせる農山漁村の整備というふうに、３つの重点課題を掲げております。
それから５番目ですけれども、１つは地域資源の維持保全活動といって、県民と行政が一体となった農地とか森林とか川、こういうものの保全活動を進めていくということと、環境負荷の軽減と資源の循環利用ということを載せております。
こうした施策の展開を進めるに当たりまして、やはり全県一円でこれを進めていくというものではなくて、やはり地域それぞれの実情と特徴がございますので、それに合ったように圏域別にその発展の方向を今回も明示しました。この圏域のそれぞれにつきましては、それぞれの圏域で市町村の、あるいはＪＡ、ＪＦ、それから森林組合、それから商工会、それから農業者の代表とか、あるいは消費者の代表、こういう方が集まられまして、自分とこの圏域はどうしていくんだということを話し合っていただきまして、我がとこはこういうふうに進めていくということでつくられたのが、このそれぞれの圏域の方向性であります。例えば松江の方は、大きく言いますと都市近郊型と、そういう立地条件を生かした農林水産業とか農山漁村づくりを進めていくというふうにしておられます。以下、出雲、雲南、大田、浜田、益田、隠岐と、それぞれのところも皆様が話し合って方向性を定めておられます。
こうした各圏域別の方向に基づきまして、具体的に４年間に、じゃあ何をするかというプロジェクトもあわせて検討されました。それが右の方の戦略プランというところでございます。
まず、縦の方向で分野連携・共通戦略ということと、それから農業・農村戦略、それから森林・林業戦略、水産戦略と４つの縦軸を載せております。それから先ほど言いました５つの柱で１から５までの横軸を載せて、縦軸と横軸のフロー図をつくったわけですけれども、プロジェクトの中身につきましては、これ一つに入る内容がいろいろ複数ある内容につきましては、なかなかどこかに入れるということが難しいプロジェクトもありますけれども、おおよそプロジェクトをこういう形に入れました。それで、中には１つのところに入り切れなくて、再掲というものも載せております。黒の丸が県が進めます県のプロジェクト、それから白丸が各圏域で進められます圏域のプロジェクトでございます。
３ページをごらんいただきますと、この県のプロジェクトと地域のプロジェクトをここに一覧表を載せております。プロジェクトは、全部で８１本、現在立っております。県のプロジェクトが２３本、それから地域のプロジェクトが５８本です。県が２３、地域が５８ということで、全部で８１本のプロジェクトを立ててみました。
これを分野別に分けてみますと、１つは分野連携・共通戦略プランとしまして、県プロジェクトが６本、それから地域プロジェクトが５本というふうになっています。中身につきましては、一々ここでは説明する時間もないと思いますけれども、それぞれのプロジェクトの名前と、それからプロジェクトのねらい、そして取り組みの概要等を載せております。それから、農業・農村の戦略プランにつきましては、全部で３２本ございます。県プロジェクトが７本、それから地域プロジェクトが２５本でございます。それから、右の方ですが、森林・林業戦略プランでございます。２３本ございまして、県が５本、それから地域が１８本。４ページの方をごらんください。水産の戦略プランでございます。全部で１５本のプロジェクトがございまして、県が５本、それから地域が１０本というふうになっております。先ほど言いましたように、それぞれの中身については説明を省略させていただきます。
前回の委員会で宿題といいますか、記載をしていなかったものが４ページの右のところの主な指標の将来見通しというものでございます。前回は時間がございませんで、まだ検討も十分進んでなかったというところで、空欄にしておったところでございますけれども、ここで初めて主な指標の将来見通しということで載せております。
この主な指標の将来見通しというものは、農業・農村、そして森林・林業、水産業の各分野におけます主要施策の目的や意図をあらわす主要な指標ということでありまして、平成１９年度を基準年といたしまして、プランの終期であります平成２３年、４年後でございますけれども、４年後における見通しを数値化したものであります。これに向かって我々進めていくというものでございます。
それでは、一つずつお話しいたしますが、ここに載せておりますのは県全体でどうするかという目標、将来見通しでありまして、あと圏域ごとには、それぞれの圏域ごとにあります。また後で少し説明いたしますが、ここは全県のお話でございます。
まず、農業・農村の関係でございますけれども、耕地利用につきましては、田と畑を載せております。基準年、例えば田が３万１，４６８ヘクタールが、平成１８年のものが２３年には３万７９５ヘクタールになるということでございます。これは過去５年間の耕地面積の推移から推計しました面積に耕作放棄地対策として、いわゆる復元といいますか、復旧する面積を足して計算したものでございまして、ただ、これまでの趨勢からしますと、やはり下がっていくということはやむを得ないかなということで、若干下がりぎみに書いてございます。
２つ目の担い手の農地集積面積ですが、これは県が平成１７年度に定めました島根県の農業経営基盤強化促進基本方針というもので、今後、認定農業者とか、あるいは特定農業法人、特定農業団体等への集積を進めましょうという、そういう基本方針に基づいておる数字でございまして、現在１万１２２ヘクタールを平成２３年には１万２，６００ヘクタールに集積するということでございます。
それから、３番目の農業振興地域農用地区域内の耕作放棄地面積ということでございますが、国の施策と相まって県内の農用地区域内の３，２００ヘクタールについてはゼロにするという目標を掲げております。
それから、次の農業生産でございますけれども、農業産出額の増加額というふうに載せておりますが、これが平成１９年の段階で、増加額ですので、ないというのを２３年の段階で２８億円増加させますということでございます。少しわかりづらいかもしれませんけれども、これは行政をはじめ農家とか関係団体が一体となって、この活性化計画に基づきまして、重点施策に取り組むことによって生み出す農業産出額の増加額というふうにしております。ちなみに、そこに平成１８年度の農業算出額は６２５億円と括弧書きで書いております。また、右の方のところに、平成２３年度末の施策による増加額を見込まない場合、つまり雑駁に言えば、投げとけばと、何もしないで投げとけばどうなるかという数字を載せておりますけれども、これが５８２億円程度と推計しております。こうした６２５億円を投げとけば５８２億円になります。これを施策を打つことによって、２８億円アップさせましょうという、そういう数字でございます。これについてわかりづらいということもあろうかと思いますので、基本的な考え方はこういうことでございますけれども、表現の仕方とか表記の仕方については、まだ検討の余地もあるかなというふうに思っています。今後、また皆様方の意見を聞きながら、ここをよりわかりやすい数値にすることもできるかなと思っています。考え方は説明したとおりでございます。
それから、生産を支える基盤整備ということで、圃場整備と、それから農道の延長距離をそこに掲げておりますけれども、圃場整備につきましては累計の数字を載せておりまして、農道の整備の延長距離は、計画期間の４年間における新規の整備距離を載せています。
それから、担い手の関係でございますけれども、認定農業者あるいは特定農業法人団体につきましては、先ほど説明いたしました基本方針の目標値に、近年の傾向を加味して算出しております。認定農業者１，１９５経営体を１，３６０経営体にするということでございます。それから特定農業法人・団体につきましては、１１７組織を１９０組織にするということでございます。それから、毎年の新規就農者の数ですが、これまでといいますか、平成１８年度の実数では８４名ということでしたが、担い手の世代交代の数、あるいは雇用される需要見込み等々を勘案して、計算して年９０名に伸ばすというふうにしております。それから、農業参入の企業数でございます。これは平成１９年は１０社ということでございましたけれども、過去の実績を平均しますと大体８社程度になりますので、今後は８社というところを目標にしております。
それから、魅力ある農山村づくりでございます。ことし予算要求しております地域貢献型の集落営農組織につきましては、現在ゼロということでございますが、これを毎年５０組織ずつふやし、最終年には２００組織にしたいと考えております。それから農業の集落排水による汚泥処理の人口の普及率ということですが、これは土木と農も一緒になってその集落全体の汚水処理を進めていくわけなんですが、農業集落排水の部分については１３．３％から１４．７％までに伸ばします。
それから、安全・安心のところでございます。トレーサビリティーの導入事業者数を４事業から１１事業にするということでございますけれども、これは生産から加工、流通の各段階を通しまして、食品の移動を把握できるシステムというものを構築するというもので、既に法律で定められておりまして、義務づけられております牛を除く畜産物について今後ふやしていきたいと思ってます。それから生産工程をしっかり管理しようという、そういうＧＡＰ手法でございますが、こういうＧＡＰ手法の導入の主要産地の数を現在８産地しかございませんが、これを５８産地に伸ばそうということでございます。それから慣行農業に対して２分の１以下の農薬とか肥料を使う、そういう環境に優しい農家の方、エコファーマーといいますけれども、エコファーマーの認定数を２，１７０名まで伸ばしたいということです。
それから次に、林業の関係でございますけれども、まず、林業産出額の増加額です。これにつきましても、先ほど説明いたしました農業の産出額の増加額と同様な考え方でございまして、重点施策に取り組むことによって生み出す林業産出額の増加分でございます。具体的には県内の建築や、あるいは合板用材として県産材の利用拡大を推進することによって、木材生産量の増加分から生み出される林業産出額の増加分ということでございます。それから木材生産量でございます。これは木材生産量の近年の動向に、例えば地元工務店とかメーカー系の工務店に県産材をしっかり使ってくださいということを働きをかけることによって、その利用を促進していくということを、そういうことを加味しまして３９万７，０００立米の方に伸ばすというふうにしております。それから木材生産団地からの木材生産量でございます。木材生産団地というものは、今年度から今の林・林プランによって進んでおるわけですけれども、したがいまして、現在、木材生産団地からの生産というのはゼロということで、これを４年後には５万立米にしたいというふうに思ってます。それから乾燥木材生産量でございます。これは稼働率、現在５０％の稼働率を７０％ぐらいに引き上げまして、稼働率を上げることによって、乾燥木材生産量を伸ばしていくというものでございます。
それから、間伐の実施面積でございます。これは、そこに書いてありますような基本方針に基づきまして伸ばしていく目標値でございます。
それからシイタケにつきましても、そこに書いておるような数字に伸ばしていきたいということです。
それから、担い手の関係ですけれども、事業の見直しによりまして、平成２３年度に大体どのぐらいの林業従事者が必要かということを計算いたしまして、そうしますとあと４年間で何人ずつ伸ばす必要があるかということの計算をして、毎年５０名ずつ伸ばしていくというふうに定めております。
それから、安全・安心の関係でございます。鳥獣対策の協議会の設置数、これは各圏域ごとに設置数を定めておられまして、合計１７協議会というふうにしております。それから2)につきましては、計画期間内におけます新規着工数ということで７７カ所載せております。それから県民協働の森づくりでございますけれども、県民の総人口の１０％程度を目標にするということで７万２，０００人というふうに載せております。
それから次、水産業の関係でございますけれども、漁業生産額の増加額ということでございます。これにつきましても同じような考え方でございまして、重点施策に取り組むことによって生み出す漁業生産額の増加分だということでございます。具体的には鮮度を保持するとか、あるいは出荷方法の改善によって魚価のアップをすると、あるいはイワガキなどの養殖によって増産分、それから生み出される漁業生産額の増加分というふうに載せております。それから、主要魚種ごとの販売戦略の策定ということで、現在全くございません。これを４件の戦略を定めていこうということでございます。
担い手につきましては、そこに書いてるような漁業就業者数あるいは新規漁業就業者数、それから中核的漁業者数ということで、それぞれそこに書いてるような数値を定めております。
今後の日程でございますけれども、今後パブリックコメントとか、あるいは農政審議会、あるいは森林審議会、水産審議会等の意見をいただきまして、それらを踏まえまして最終案を３月の委員会にまた報告したいと思います。また、この計画を進めるに当たって担保するためにも、やはり財政的な支援が必要と考えております。今、これを支援するものとして総合補助金、仮称でございますが、総合補助金を今、予算要求しておりますが、なるべく市町村の方あるいは関係する方が使い勝手がいい、県の方があれやこれや要件をつけるようなものではなくて、非常に使い勝手のいい、そういう総合的な補助金を現在、予算要求しておるところでございます。これにつきましては、また予算の説明のところで改めて御説明したいと思っています。
以上がダイジェストに基づく説明でございます。若干、もう１冊の方でお話ししたい点がございます。これまで説明したものについて、誤字、脱字等につきましては、逐次直してまいりましたけども、特に追加したところをお話ししたいと思います。
基本計画編につきましてはございません。次の戦略プランの方を見ていただきたいと思います。戦略プランの６ページでございます。６ページのところの右の方に３番として、推進計画と具体的行動計画という表を載せておりますが、その真ん中のところに共通、安全・安心認証制度の構築というふうに載せております。ここが追加になったところでございます。
次に、林業の関係のキノコの生産マニュアルとか、あるいはイワガキの衛生管理認証制度等については、ここで載せてるような事業なりを進めていくということでございますが、そうしたものをさらに一歩踏み込みました安全・安心の認証制度というものを検討していきたいと考えております。具体的には、民間の専門家など入っていただきまして、そういう検討組織を組織しまして、例えば統一的な認証基準とか、あるいは認証マーク、そういうものができないかということを検討し、そして、それは県民の方にとっても訴求力のあるものにするということでございます。そこの２０年、２１年のところが制度の検討というふうにえらい長く書いてございますけれども、これは後から直したいと思いますが、できるだけ早く結論を得て、そしてできるところから実施していきたいと考えております。矢印は、また訂正させていただきたいと思います。これが追加になったとこの１点でございます。
それから２点目が、２７ページをごらんください。農業・農村戦略プランの方ですが２７ページでございます。２７ページの最初のところに、水田農業の新たな展開ということで、米から米への新たな転作の可能性についてという、この１項目を載せております。御承知のとおり、高齢化の進行や農産物定価の低迷、あるいは米の生産調整の拡大によりまして作付をされていない水田や、あるいは耕作放棄地が増加しております。このような中、国におきましては、米政策の見直しによりまして飼料用米などの新規需要米を転作作物として導入すること。それからこれまで品目横断と言ってましたが、その対策について、担い手についても市町村特認制度が導入されるというようなことで、地域の実情に即した取り組みが可能となりました。
県といたしましては、こうした国の農政の見直しを踏まえまして、やはり特色ある米づくりの一層の推進とか、あるいは麦、大豆の園芸作物等の転作作物の定着化、そして担い手の育成、最後になりますけれども、転作作物として飼料用米とかバイオ米、こういうものの作付についての検討を進めていくということが重点になるだろうということで、ここに追加して記載させていただきました。後で具体的なプロジェクトも出てまいりますのでお話ししたいと思います。
次に、３０ページをごらんいただきたいと思います。これが先ほどダイジェスト版でお話ししました農業の関係のところの見通し、同じものを掲げております。こういうことを載せるということで追加させていただいております。
それから、４４ページをごらんください。これが先ほどお話ししました米から米への転作ということで、具体的に県でプロジェクトを立ち上げて推進していくと、検討を進めていくというプロジェクトでございます。中身につきましては新規需要米の生産ということで推進方針の検討とか、栽培技術等の確立、あるいは需要の確保、栽培面積の拡大というものを進めるとともに、農地の状況を掌握していくということで、農地基本情報の整備等々についても進めていきたいというふうに、これは新しく、これまで説明していなかった新しいプロジェクトでございます。
それから、最後になりますけれども４７ページをごらんください。先ほど説明しましたのは、県全体の見通しでございますけれども、これは松江圏域の見通しでございまして、耕地利用とか、あるいは担い手のところにつきましては、先ほどの県全体の指標と同じですが、３番目のところで、それぞれの圏域ごとに特色ある主要品目のものをどうするかということで、例えば松江の方は、地域の特色ある米、販売額を幾らにするとか、あるいは産直の販売額を幾らにするとか、それからイチゴの販売額を幾らにするとか、あるいはカキをどうするかということで、それぞれ地域ごとに進めていくという見通しを掲げております。同じように地域のが、出雲とか、浜田とか、益田とかというふうに載っておりますので、またごらんいただきたいと思います。以上、長くなりましたが。
93:
◯園山委員長
西尾林業課長。
94: ◯西尾林業課長
それでは、水と緑の森づくり事業につきまして御説明させていただきます。
５ページをごらんいただきたいと思います。県民再生の森事業、いわゆるハードといっておりますけれども、これにつきましては、水森税を財源として、荒廃した森林を県民との協働により緑豊かな森へと再生させ、その公益的機能を県民がひとしく享受できることを目的として現在実施してるところでございます。
事業の内容につきまして、今までの委員会で少し説明が不足しておりましたので、枠組みについてお話しさせていただきます。
1)にありますように、荒廃森林の水をはぐくむ緑豊かな森への再生、これを図ろうとするものでございまして、具体的には１０年以上間伐未実施で３６年生以上の人工林を対象にして実施しております。この間伐に要する経費につきましては、全額水森税を充当し、基本的には森林所有者の負担はないこととしてるところでございます。
さらに同様の森づくりではございますが、多様な主体による森づくりといたしまして、県民再生の森事業の趣旨でございます県民との協働による森づくり、この視点に特に着目いたしまして、県民や市民の参加を前提といたしまして、水森税を主体としつつ、国庫補助事業により行う事業の中でも、広く一般市民や企業等の参加による森づくりを目的とするものを財源として活用しているという、そういう２つの枠組みで現在進めているところでございます。
続きまして、今後の実施計画についてでございますが、表に７圏域別の平成１９年度の整備見込み面積及び平成２０、２１年度の計画面積、また年度ごとの執行額と税収額、これは見込みでございますが、各年度末の基金残額の状況を示しております。今年度の整備面積につきましては、８５５ヘクタールと見込んでおります。当初、計画面積８２１ヘクタールとしておりました。このことにより、今年度末の基金残額は、平成１８年度末に１億８，０００万円あったものが１億１，８００万円になる見込みでございます。来年度の整備面積につきまして１，２４４ヘクタールを今予定しております。各事務所との事業ヒアリングを通して数字を積み上げたものでございまして、実施可能なものと思っております。なお、基金につきましては、来年度末には残額ゼロ円という、そういった計画で進めてまいりたいというふうに考えております。最終年度の平成２１年度につきましては、全体面積３，５００ヘクタール、これが達成できるものと考えております。いずれにしましても、今後この計画を着実に推進してまいります。
さらに県民再生の森事業等の拡充につきまして、現在、予算要求しておりますけれども、簡単に触れさせていただきます。来年度の新たな取り組みといたしまして、ハード事業に集落周辺等の森林の美しい景観形成などを図ることを目的といたしまして、県下各地にモデル的な森林整備を行う、そういった計画を持っております。
また、ソフト事業でございます森づくり・資源活用実践事業につきましては、今まで県民提案による森づくり、いわゆる県が直でやっとりましたけれども、これに加えまして市町村が主体となった取り組み、これも考えておりますので、そういったことによりまして県民協働の森づくりを加速させていきたいというふうに考えております。以上でございます。
95:
◯園山委員長
それでは、ただいまから質疑を受けることといたします。質疑はありませんか。
中島委員。
96: ◯中島副委員長
ダイジェスト版の４ページのところに、水産の戦略プランが県プロジェクトが５、地域が１０ありますよね。これ、こっちの戦略プラン編で見ると、西部が４つあるんですよ、１つ抜けてはないかと。益田地域が入ってないんです。戦略プラン編の２００ですね、ダイジェストの方。
97:
◯園山委員長
的場課長。
98: ◯的場水産課長
確かに益田地区が抜けております。選に漏れたわけではありませんが、抜けた経緯を調べます。
99:
◯園山委員長
角委員。
100: ◯角委員
主要な、この指標の将来見通しというのを出しておられて、森林・林業で産出額の増加額が１６億円。今現在額が４６億円だと、かなり大きな数字だと思うんですが、新規参入事業者も年５０人ずつというような事業なんですが、私から見ると本当にこれだけどんどんふえていくのかなという疑問があるんですが、そこら辺の状況をちょっと教えていただければ、これだけの見通しが立てられる何かあるのでしょうか。
101:
◯園山委員長
西尾課長。
102: ◯西尾林業課長
御質問にお答えいたします。
現在、島根県の森林の状況でございますけれども、これから主として使っていくという成長過程にあったというのが一つございます。針葉樹林でございますけど。これが、今後これから材として出していくという計画立てておりまして、そういった伸びを見ております。ただ、島根の粗生産額につきましては、過去はパルプ材の広葉樹のチップというのが盛んで非常に高かったものが外国産に押されまして減ってきたと。これから針葉樹の時代が到来するということで、そういったところに力を入れていって、この分を確保していきたいというふうに考えています。
103:
◯園山委員長
角委員。
104: ◯角委員
その資源としてはかなりあるというのはよくわかるんですけども、それに従事する人たちが本当にこれだけいるのかというのが非常に心配するとこなんです。今、林業の従事者がかなりいないと、結局それに携わる人口がいなければ生産額も追いつかないんではないかというような気がするんですが、その辺は、要するにこれからの人材育成について見通しがあるんでしょうか。
105:
◯園山委員長
西尾課長。
106: ◯西尾林業課長
まず、山側の人材でございますけれども、現在どちらかというと保育、育てる方に作業員の、いわゆる担い手でございますけれども、そういった方に主体が行ってた。これにつきまして、今度は林産というそれを活用して切り出して材として出していくと、こういう人たちを養成していく必要がありまして、それにつきましては県の外郭団体、いわゆる財団法人のみどりの担い手基金という組織がございますので、ここで養成をきちっと図っていくという形の中で山側の体制をとっていきたいというふうに考えてます。それで、この数字の中には川下側の、いわゆる製材をした後の乾燥して柱材を出すとか、製品を出すという数字も入っておりますので、ここにつきましては、先ほど曳野室長が申しましたように、現在、乾燥率が５０％というものを７０％まで引き上げていくということで、乾燥した材を市場流通させていく、そういった戦略に生かしていきたいというふうに考えてます。それは機械の稼働率で対応したいということでございます。
107:
◯園山委員長
それと今の市場価格の動向を説明したらどうでしょうか。おととし、去年ぐらいの国産材の市場価格の動向、例えば１立方尺の単価ですね、それを説明したらどうでしょうか、例えばということで。
西尾課長。
108: ◯西尾林業課長
委員長の御指摘がございました。材の単価につきましては、１８年の３月末現在において下げどまり、いわゆる底をついたような形になってまして、杉については県内で８％ぐらい少し戻り始めてる。それからヒノキについては横ばい、そういったような数字で底についたということです。
今まで、委員長の話にありましたように、林業の生産額が落ち込んだ大きな要素としては、材価が非常に下がってまいっております。そういったような要素が今回なくなってきましたので、現在この数字は底になっている今の数字をつかまえた上で、先ほど申しましたような対策をとって伸ばしていきたいという考え方でございます。
109:
◯園山委員長
角委員。
110: ◯角委員
ということは、今後、材価は上がっていくという見通しも含まれているということですか。
111:
◯園山委員長
西尾課長。
112: ◯西尾林業課長
ぜひ期待しておりますけれども、数字では押さえてませんがその可能性はあると思ってます。
それともう１点、乾燥材、これにつきましては、一度加工しておりますので、金額が上がってまいりますので、そういった生、いわゆるグリーン材と言ってます乾燥してない材と人工乾燥した材の単価差がございますので、こういったものの伸び、そういったものも計算しております。
113:
◯園山委員長
ほかにありませんか。
藤間委員。
114: ◯藤間副委員長
水と緑の森づくりの事業の中で、実施計画が３年間出ておるんですけど、２０年度分について、１８年度分の上乗せされたということでいいんでしょうか。
それともう一つは、１９年度ももうほとんど終わりなんですけど、これ今、実施計画になっとるものが大体この計画どおりいっとるかどうか、教えていただければと思います。
115:
◯園山委員長
西尾課長。
116: ◯西尾林業課長
２０年度につきましては、１８年度の予算１億１，８００万が余っており、これを２０年度の予定しております２億円、合わせまして３億１，０００万の事業としてこれだけのものをやろうということで、そのめどが立っておるということでございます。
それから、１９年度につきましては、現在天候が非常によくて安心しておるんですけれども、各組合の方で３月末までのところでこの面積を達成するということで、鋭意最大限の努力を現在図っていただいておりまして、現時点においては達成できるというふうに考えています。
117:
◯園山委員長
ほかにありませんか。
118:
◯園山委員長
岡本委員。
119: ◯岡本委員
主な指標の将来見通しのところで知りたいのは、認定農業者と、それから営農集落の数、あれが大幅に伸びる、認定農業者が、１，１９５、それから特定農業法人が１９０とね、なっておるんですが、４年だけ大したことはない、そうないかもしれんが、かなり中山間地域なんかは人口減少いうのが出てくるし、高齢化率もかなりまだどんどんどんどんいくと思うんだけど、そういう中で、本当にこれ５年ぐらいで、わしは横ばいぐらいかなちゅう認識でおったけど、本当にこれぐらい伸びれる自信があるの。
120:
◯園山委員長
小塚課長。
121: ◯小塚農業経営課長
御指摘の認定農業者と特定農業団体等のことなんですけども、これまでの趨勢値を言いますと、担い手部分につきましては新規就農者も含めて増加の傾向をずっとたどっておりまして、必ずここまで行く根拠はどこかと、こう言われたとこもありますけども、ほぼ毎年の趨勢値を勘案した数字ですので、行けるようにしたいと思います。
122: ◯岡本委員
ただ、２０年度からは、この間、発表になったように、基準が変わってくるんでかなり楽になってくるということもあるだろうし、そういうことはあるんだろうが、一番の問題はそれをリードするもの、地域のこういう役割を担う者が本当におるかおらんかという、本当にができるかという話になってくるんでね、そういうところの問題というのが、この間、知事にお願いして、県との連携とか、あるいは総合的に地域を守るための施策の中に、リーダー養成というのをやんなさい、建設業であったり農協であったり役場がやったりとか、そういうことでもしてでも守らんとできませんよという話もしたんだけど、そういうところとリンクしてやらんと、なかなかできにくいんじゃないかなと思うと、本当にそこまで行くんかなちゅうのを思って、数はできるかもしれんが、本当に続けられるかなと、中山間地に直接入らせるとか、水環境なんかを本当にその中に取り入れてやるとすると、非常に難しいもんが出てくるかなというのがあって、ちょっと聞いたんです。
123:
◯園山委員長
小塚課長。
124: ◯小塚農業経営課長
委員の方で御指摘になりました国の政策の中で、これまで品目横断と言っておりました例の対策の中で、認定農業者がその要件というふうになっていました。その認定農業者の年齢要件を外そうというような話もありまして、それで掘り起こしができて行けるという話が一つはあるんですけども、昨日も各地域の担い手協議会の職員などを集めて、どうやったらこれがふやせるかといったような会をやってまいっておりまして、緩和された要件を最大限に利用して掘り起こそうという、今協議をやっておりますので、ぜひとも達成をしていきたいと思ってます。
125:
◯園山委員長
岡本委員。
126: ◯岡本委員
それで、そのための対策とすれば、新規就農者だとか農業参入企業ということを私はもっともっと積極的にやらないかんと思うんですよ。一つの例として、弥栄村のタカハシさんが、会社の名前知りませんが、あれも農業認定者になってやっとる。企業として立ち上げて、弥栄の約８０％の水田を全部、企業、会社つくってやっとる。それからもう一つは、三隅、これも会社つくってやっとる。こういう形じゃないと、恐らく認定農業者とか、そういうとこばっかしのカウントじゃなかなかいかないということを思ったんです。そうすると、やっぱり企業参入ということだろうと思うし、また特に建設業あたりのところが担ってもらいたいんですが、水環境なんかは、特に何をするかいったら、水路だとかそういうところを直すということになってくるから、そういうとこになってきての参入者いうことになると、そういうものを含めた組織づくり、要するに農業というですか、企業づくりということをやるべきだろうと思うんですよ。そういういいモデルができとるから、そういうのも圏域でとにかく一つぐらいずつはつくっていって成功させると、基本的には高齢者ばっかり対象にしたりとか、守らないけんというところの、逆に言やそういう皆さん方、そこで働くことができるような農業参入の仕方ということをすると、若い者も定住できるし、どんどん担い手もできてくるという形になる。もう一つは、やっぱりそこのところが１０から８に減るちゅうような計画ちゅうのはいかがなものかなという。
逆に言えば、そういうところを、商工と農林とが一緒になった一つの新しいモデルでもつくってやるとかやってもらいたい。ナシの企業をちょっと話しますけど、今５ヘクタールやっとって３億ぐらい建設業から持ってっとるわけですよ。ただ、どんどんどんどん企業が落ち込んできたから、もう企業から金が持ってけんようになった。じゃあ、ナシはやめるかちゅうとこまでなって、今さら３億もかけたナシの木を切ってしまえばゼロになるわけですよ。ならどうするかということで今一生懸命やって、何とかことしは２年やってきて、あと２００万ほど目標より下がったとこまで追いついてきたんですけど、もう企業からは金持ってくることができん。今までだったら企業がどんどんもうけりゃ、そこからこっちにシフトさせればいいけど、金融機関がだめだって言う、持っていくなと言われてるわけです。
そうすると商業の事業と一体化して、これはこの会社がやっとる事業なんだから、農業とじゃなしに企業としての投資を商工からでも出してでも続けてやらすんだという気概がないと、死んでしまう可能性だってあるわけです。農業ばっかしを選ぶわけにはいかんわけですわ。農業も金を借り過ぎとるから、もうそれ以上出せんと、一点張りで保証協会もだめだと、逆に返せ返せちゅうような話になってきて、もう全然行き先ならんちゅう話ですわ。私は、それをさっき言うような企業として、農業も皆同じだろうけども、きょう商工の方で言ったのが、循環型の分をつくりゃどうですかと、畜産と園芸と米と一緒にしたものの中の企業づくりをやって、地産地消で地元に使うものをまずそこでつくらせる、それ以外はまた特産物をつくって銀山米なら銀山米として１万５，０００円で流通に出とるものは直販として２万円で売れるようなことを考えていくとかということをやりながら、まとめてしまうというような企業参入型の農業というのを求めにべきだと思う。そういう面からいうと、この計画でいう、１０が８になりましたよちゅうのは、そうじゃなしに、数のことは言いませんが、そういうのを地域地域でつくっていって、もっともっと農業を広げてくると、産業としてそこへ農業者が勤めていけるようなことをやれば、産業としての農業ということもできるんじゃないかということで、私が今１つほどやりかけてますんでやりますけど、そういうことをやってほしいと思うんですよ。そうすると商業の事業と農業の事業を一緒にしたもので、何とか企業がその分野に進出することができるんじゃないかなと思うんですよ。そういうことをやってほしいと思います。どうですか。
127:
◯園山委員長
小塚課長。
128: ◯小塚農業経営課長
委員御指摘のとおり、今、担い手の中の企業参入っていうのは大きな力を私どももいただいてまして、昨年度末までに５４社入って、ことしになってからも１０社、既に参入意向が示されておりまして、今のところ上り調子で私たちも大変喜んでいるとこなんですけども、ただ１つ言えるのは、先ほども御指摘があったように、農業に新しく参入して、なかなか経営がうまくいかないというところも中にはあるわけでございまして、次年度の予算の中では、そういった内容のを充実していって、いろんな、生産ばっかりじゃなくていうことも含めて、商工との連携を含めた充実ができないかなと思っておりまして、片方、建設産業の方を見ますと、何ていいますか、多角的な経営をされる中で農業を選択される方っていうのが大体落ちついてきたかなといったようなこともございまして、やや少し数字を下目に持っているんですけれども、今御指摘いただきましたんで、次回の最後の委員会のとき、２月の議会のときまでに精査をさせていただきたいと思っています。
129:
◯園山委員長
岡本委員。
130: ◯岡本委員
だから今言うように、建設業が農業に参入するんだったら、余った金をそこに突っ込んでいってやるということしか今できんし、それがとまったらもうこっちもだめだ、縦割りじゃのうて、共通の、産業としての企業を起こしてもらうように、ひとつ、それのモデルつくってもらいたい。
それができとるのは、今、弥栄では完全にそれやっとるわけです。自分らが自分らで売るところを見つけて自分らでつくってやっとるから、そういう中に私は地産地消という、米づくりやったら地産地消米という枠をとりなさいと、特米をとるんであれば地産地消という一つの枠をとって、地元の学校だとか病院だとか、そういう公共にかかわる、つくる米ぐらいは地元につくらせるということをやっていってもらうということだよね。
それはたまたまうちの場合は、今、まだどうなるかわかりませんが１８５トンという共生米という米があって、それも安いけども何とか地元でつくろうということで今起こして、それが３２ヘクあるわけですよ。そのものを買うてくりゃ、それは全国のを集めりゃ安い話ですわ。それじゃ農業おこしにも地域振興にも何もならんということで、何とかつくることを考えよる中にいろんな規制のことが出てきて、今がたがたやって、何とかここまで来ましたけども、これだけはつくらさせたい。だから、それをつくらすんでありゃ地産地消もそん中に入れて１００ヘクぐらい、この金城、旭の一つの中で、こういうことは枠がかけられないかなということを今描いておるんです。その中には今言った企業が参入するんであれば、企業が参入するための商工の金でもそこへ突っ込むようなものをつくり上げてもらえれば、そういうのが各地にできれば、何とかそれもできてくるんじゃないか。今は余った金を突っ込んで何とかやりましょうというのが、一生懸命やっとる企業参入の形ですから、それじゃあ本格的なことにはならんだろうと思う。だから、そこら辺をもうちょっと、今、バイオの関係も出てきますから、そういう面では少し参入しやすくなるということになるが、しかし資本がなけにゃできんわけですから、そうしたことを部局連携、ブランド室がやった一つのいい例を言いましたけど、そういう形の中で、もうちょっとモデルをつくってもらえればなと思いますがどうですか、部長。
131:
◯園山委員長
小林部長。
132: ◯小林農林水産部長
先ほど課長も申し上げたように、いろいろな農外企業が地域によって非常に牽引役になっていただいたりしとって、決してこの数字を下げたからといって、この辺で施策的に後退しようと思っているわけじゃありません。この数字でいえば、ことしが１０ぐらいあるということですが、過去数年さかのぼってみたアベレージが８ぐらいだというところで８、ことしが、平成１９年がちょっと多かったから、それと比べると下がってるだけで、決してそういったもので手抜きをしようなどとは考えておりません。もっと元気が地域に与えていただけるように県としても支援していきたいと思います。
その上で、支援のあり方ですが、県としては従来、助成金、貸し付け等といろいろやってきてました。そこらあたりの支援策は、具体的には来年度少し見直しをさせていただきたいとは考えてますが、それとは別途、御指摘のように、商業部門といいますか、商工労働行政の専門的な知識ってなものも経営指導といったような面、もしくは製品の加工といったような意味で広がりを持たすと、そういった点で商工行政とも連携をとりながら、支援をさらに幅広、奥行きを持ったものを考えていきたいと思っております。以上です。
133:
◯園山委員長
成相委員。
134:
◯成相委員
今の部長の答弁で私も安心しましたけど、具体的に、例えば、中国へ日本の商社が行って、企業的な経営体をつくってやってるじゃないですか、逆に日本に輸出するようなことを。そういったような商系の、いわゆる銀行と商社のそういったようなところの情報が行政機関から伝わってこないわけですね。だから、私はもう何かどっかで聞きかじった話しかできんっていうところがあって、恐らく農家も同じような状態、いや、それよりもっと悪い状態だろうと思うんです。ですから具体的に、例えば施策の中にそういう金融関係団体の人、あるいは商業関係団体の人たち、それをもっと取り入れて、一緒になってやるような具体的なものをもっと構築してもらいたいということをお願いしておきたいんです。
135:
◯園山委員長
小林部長。
136: ◯小林農林水産部長
きょう午前中の両部合同のときにも御指摘があったんですが、昨年のところで、例えば山陰合同銀行と県との協力協定をさせていただきました。当然、農林水産業についても合銀と協力してるということでございまして、私自身も先日、山陰合同銀行の担当部長と１時間ぐらい話ししました。個別具体な話はいろいろございますんで申し上げませんが、私どもでは発想できないような、まだアイデア段階ではありますけれどもいろんなお話を聞かせて、ああ、そうかこういうアイデアもあるんだと、もしくは県外のいろいろな情報が、金融機関ならではの情報を持っていらっしゃいまして、いろんなアドバイスをいただきました。
今後そうしたものを組織的に商工等も含めてどう共有していくのか、さらにはＪＡ等の系統団体とのリンクと、いろんな課題はありますが、協議体をつくるかどうかは別として、いろんな話がございまして、かなり、どういいますかね、個別の情報で本当に具体的になりますとなかなかみんなが一堂の場で話せないような情報がいろいろあって、協議の持ち方っていうのは非常に工夫が必要だと思いますが、趣旨は十分理解してですね、実態として進めるようなことを考えていきたいと、こう思っています。以上です。
137:
◯園山委員長
ほかにありませんか。
138:
◯園山委員長
石倉委員。
139: ◯石倉委員
話が前後して、戻ってしまって申しわけないんですが、このダイジェストの４ページのところで、先ほど曳野室長さんから表現の面で、まだこれから検討するというお話があったと思うんですけども、生産額、増加額といったようなところでこういう表示がしてあるわけですが、生の数字は書きにくいというようなことからこういう表現になさってるのかもしれませんが、これはやはりもっとわかりやすく評価するためには、本来の産出額、生産額といったような表示になるんじゃないかということも考えますけども、その辺、検討の経過なりお話しいただけたらと思います。
140:
◯園山委員長
曳野室長。
141:
◯曳野政策推進室長
まず、この考え方は、現在の産出額を押さえまして、４年後の産出額、県が施策を打たない場合、特に打たない場合にはどうなるかということを過去の趨勢をもとに４年後の計算をしていくということです。
これにつきましては、県の施策の外のところでいろんな要素が起こってまいります。例えば農業でいいますと生産調整、これは県の施策ではなくて国の施策の中で何ヘクタール、来年度は生産調整しなさいというようなことが出てくるわけでして、こうした県の施策の範疇外のところの要素が非常に多いというのが趨勢値であります。片や、ここで農でいいますと２８億円というのは、我々あるいは県民の方と一緒になってこういうことをやれば、例えば特色ある米づくりを進めていけば約８億円増加しますとか、あるいは子牛の単価をアップするような努力をすれば７億円上がるとかいうようなそういう施策についてのトータルが２８億円ということでございます。
そうしますとゼロから２８億円という形は、ここでは書くようになるわけですけども、委員おっしゃったように、県民の方にわかりやすい書き方としては、あるいは現在が６２５億、それがこのままでいきますと５８２億になりますので、単純には足せませんけれども不確定要素のある５８２億に、あえて施策を増加額の２８億円を足せば６１０億というふうに書けるというのも一つの方法だと思います。
これにつきましては、我々、大変これ悩んでるところで、どういう書き方がいいのかということでございます。先ほど委員の方からもう一度検討してほしいということでございます。我々も今の６２５億円が６１０億円という書き方を全く否定してるわけではございません。委員の皆様方の意見を踏まえながら、ここの書き方についてはもう一度検討してみたいと思ってます。
142: ◯石倉委員
承知しました。
143:
◯園山委員長
ほかにありませんか。
本日の議論というのは、この程度かと思います。
このことに対しては、次、最終案が示されるんだろうと思います。希望としましては、県の役割は何なのか、プロデューサーになるのか、コンダクターになるのか、あるいはディレクターになるのか、プランナーになるのか、要するに県の役割というのは何なんだ、そういうところをきちっと押さえてほしいんです。例えば県の役割というのは、生産者に思い切って生産をさせて、そしてそれを責任を持って売ってやるのか、あるいは市場に出したときに買う人に対して全面的な保証人になるのか、県の役割というものをきちっと県はこういう部分を全面的に負うんだよというそのものを一番頭に持ってきてほしい。
それから、これはあくまでも産業の戦略投資になるわけですから、商工にも言ったんですけど、４年間で、一般財源ベースで何ぼつぎ込むのか、産業投資として、例えば今示されたものは２００億ですよ、１年に５１億円ずつ、約２００億つぎ込みます。２００億つぎ込んでいきますよ、それは将来的な投資もあります。直接的な投資もあります。２００億つぎ込んで、今の生産額が結果としてマイナスになれば、これは産業投資としてはあんまり成功とは言えないわけです。それをきちんとした産業投資としてリターンが見込める、要するに配当が見込めるような投資のやり方というのはどういうものがあるのかというのを、少し部内で議論を深めてお示しをいただければ、さらにいいものができるかなというふうに思います。次、そういうものが出てくることを期待しております。
以上で農林水産部所管の調査を終了いたします。
144: ◯小林部長
どうもありがとうございました。
〔執行部退席〕
145:
◯園山委員長
委員の皆さんに一、二点御相談がございます。
実は前々回の委員会を開催いたしました折に、石倉委員から和牛の飼育あるいは品種改良の状況について現地視察調査をしてはどうかと、こういうお話がございました。できれば２月の定例会までに、現地へ行ってみましょうか、こういうお話をしておったところですが、現在、特別委員会あるいはその他の日程がかなり窮屈になっておりまして、２月の定例会開会までの間に、この調査を実施するというのは非常にスケジュールがタイトでございます。もし御了解がいただけるのなら２月定例会後にでも、これを実施するということでもよろしいでしょうか。
146: ◯石倉委員
はい、検討いただいてありがとうございます。お任せいたします。
147:
◯園山委員長
それが１点。それから２点目は、懸案というか、国の燃油対策の中で水産、特に零細漁業者に対する新規施策が今示されております。事務レベルの検討の中では、実は燃油対策と同時に資源の枯渇対策と申しますか、資源回復対策として輪番制による漁業者の休業補償、こういう制度が実は導入をされようとしております。以前、秋田でハタハタという魚が激減した折に、漁師さんを輪番制で休ませて、それで２年間でハタハタの漁獲を４０％回復させたということをヒントに、今回１カ月に２日ないし３日ずつ漁師さんに輪番制で休んでいただいて、そして海岸清掃とか、あるいは山の手入れだとか、そういうことをしていただくことによって、事実上の休業補償を持って燃油の高騰部分をそれで補っていただこうというような施策を水産庁が今用意をしているようでございます。
政府の補正予算が成立しますと、たちまちそういう対策を制度化しなくてはならないということでございまして、これに対して水産庁から詳しいお話を伺って島根県バージョンにして、一日も早くそうした対策を打っていただこうと思っております。２月の定例会中に委員会でそうした勉強会といいますか、そうした意見聴取をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。なお、その場に、できれば市町村と漁業担当者の皆さんをオブザーバーとしてお招きをしたいというふうに思っておりますので、御了解をいただきたいと思います。
私の方からは以上でございます。
148: ◯岡本委員
今の２点目の話は、新年度事業なんだろうけど……。
149:
◯園山委員長
補正予算です。
150: ◯岡本委員
補正でやるんだね。補正だったか、新年度でなかった、新年度……。
151:
◯園山委員長
補正です。
152: ◯中島委員
これ補正ですか。
153:
◯園山委員長
補正です。
154: ◯岡本委員
そんならいいけど、新年度なら間に合わんけえな。だから、私は新年度じゃなけにゃいいけど、私は新年度だ思うて聞いとったんだが、うそか。まあええわ、それは。補正ならいいですよ。
155:
◯園山委員長
そういうふうに。
成相委員。
156:
◯成相委員
それとね、１点目の和牛視察は結構なことで、もし加えてもらえれば豚の生産ね、成功してるんでしょう。企業提携の中で成功してるんです、豚は。江津のえさ屋さんが来とるでしょう。ああいうところを一緒に見せてもらったらなと思うんで、日程が組めたら入れてください。
157:
◯園山委員長
どうしましょうか、日帰りじゃなくても、じゃあいいですか。
158: ◯岡本委員
ただ、見せんかもしらんよ、見せんかも。見せんちゅうのはね、無菌の豚いうてね、全部囲まれて中、関係者ちゅうか、一切入らせん。本当に、だめですよ、うちらも全然だめです、社長も入れん。車もその車専用しか使えへんしね、帰ったらすぐ消毒して、ほかのことに一切使わない、それ無菌の豚でやってますから、その会社はどうか知らんけど、それ以外のところは単価下がってほとんどだめです。そういうことをしとるから、もう全然だめ、１週間ほど港の方で泊まってからでないと入れんだけ、中に。僕らでも見せいうても見せん、全部かくまっちゃって。
159:
◯成相委員
行って勉強になることがあれば、見れんでもね。
160:
◯園山委員長
問い合わせをしていきたいと思っております。
それでは、以上で委員会を終了いたします。長時間御苦労さまでした。
発言が指定されていません。
島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...