大阪府議会 2022-09-01
12月13日－12号
令和 ４年 ９月 定例会本会議（２） 第十二号 十二月十三日（
火）◯議員出欠状況（出席八十三人 欠席一人 欠員四） 一番 中川誠太議員（出席） 二番 前田将臣議員（〃） 三番 牛尾治朗議員（〃） 四番 坂 こうき議員（〃） 五番
魚森ゴータロー議員（〃） 六番 角谷庄一議員（〃） 七番 三橋弘幸議員（〃） 八番 西元宗一議員（〃） 九番
松浪ケンタ議員（〃） 十番 塩川憲史議員（〃） 十一番 須田 旭議員（〃） 十二番 奥谷正実議員（〃） 十三番
西村日加留議員（〃） 十四番 山田けんた議員（〃） 十五番 野々上 愛議員（〃） 十六番 内海公仁議員（〃） 十七番 石川たえ議員（〃） 十八番 冨田忠泰議員（〃） 十九番 うらべ走馬議員（〃） 二十番 西川訓史議員（〃） 二十一番 原田 亮議員（〃） 二十二番 原田こうじ議員（〃） 二十三番 中井もとき議員（〃） 二十四番 奥田悦雄議員（〃） 二十五番 中野 剛議員（〃） 二十六番 みよしかおる議員（〃） 二十七番 中川嘉彦議員（〃） 二十八番 岡沢龍一議員（〃） 二十九番 山本真吾議員（〃） 三十番 上田健二議員（出席） 三十一番 永井公大議員（〃） 三十二番 前田洋輔議員（〃） 三十三番 中川あきひと議員（〃） 三十四番 おきた浩之議員（〃） 三十五番 紀田 馨議員（〃） 三十六番 いらはら 勉議員（〃） 三十七番 欠員 三十八番 欠員 三十九番 河崎大樹議員（〃） 四十番
泰江まさき議員（〃） 四十一番 西林克敏議員（〃） 四十二番 松浪武久議員（〃） 四十三番 広野瑞穂議員（〃） 四十四番
植田正裕議員（〃） 四十五番 笹川 理議員（〃） 四十六番 横山英幸議員（〃） 四十七番 杉江友介議員（〃） 四十八番 徳村さとる議員（〃） 四十九番 金城克典議員（〃） 五十番 橋本和昌議員（〃） 五十一番 藤村昌隆議員（〃） 五十二番 中村広美議員（〃） 五十三番 山下浩昭議員（〃） 五十四番 大橋章夫議員（〃） 五十五番
肥後洋一朗議員（〃） 五十六番 内海久子議員（〃） 五十七番
加治木一彦議員（〃） 五十八番
八重樫善幸議員（〃） 五十九番 杉本太平議員（〃） 六十番 徳永愼市議員（〃） 六十一番
しかた松男議員（〃） 六十二番 欠員 六十三番 西 惠司議員（欠席） 六十四番 西野修平議員（出席） 六十五番 川岡栄一議員（〃） 六十六番 大山明彦議員（〃） 六十七番
垣見大志朗議員（〃） 六十八番 林 啓二議員（〃） 六十九番 和田賢治議員（〃） 七十番 富田武彦議員（〃） 七十一番 中野稔子議員（〃） 七十二番 坂上敏也議員（〃） 七十三番 中谷恭典議員（〃） 七十四番 久谷眞敬議員（〃） 七十五番 鈴木 憲議員（〃） 七十六番 西田 薫議員（〃） 七十七番 森 和臣議員（〃） 七十八番 欠員 七十九番 松本利明議員（〃） 八十番 西野弘一議員（〃） 八十一番 土井達也議員（〃） 八十二番 三田勝久議員（〃） 八十三番 大橋一功議員（〃） 八十四番 岩木 均議員（〃） 八十五番 横倉廉幸議員（〃） 八十六番 三浦寿子議員（〃） 八十七番 三宅史明議員（〃） 八十八番 奴
井和幸議員（〃） ～～～～～～～～～～～～～～～◯議会事務局 局長 松井芳和 次長 大河内隆生 議事課長 杉山智博 参事 佐藤 実 総括補佐 高山泰司 主査（議事総括） 太上利宏
～～～～～～～～～～～～～～～◯議事日程 第十二号 令和四年十二月十三日（火曜日）午後一時開議 第一 議案第三十六号から第六十四号まで及び報告第四十二号から第五十号まで（「令和四年度大阪府
一般会計補正予算（第九号）の件」ほか三十七件） （質疑・
質問） ～～～～～～～～～～～～～～～◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の
件 ～～～～～～～～～～～～～～～午後一時一分開議
○副議長（三宅史明） これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○副議長（三宅史明） 日程第一、議案第三十六号から第六十四号まで及び報告第四十二号から第五十号まで、令和四年度大阪府
一般会計補正予算（第九号）の件外三十七件を一括議題といたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（三宅史明） ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 なお、議場内はパーティションを設置しており、また機械換気により空気を常時入れ替えておりますので、演壇での発言につきましては、発言を分かりやすくするためマスクを外して行っていただきますようお願いいたします。 通告により
植田正裕議員を指名いたします。
植田正裕議員。
◆（
植田正裕議員） 大阪維新の
会府議会議員団の植田正裕です。はい、頑張ります。 通告に従いましてこれから質問するんですけども、何しろちょっと聞きたいことがたくさんありまして、ちょっと早口でまくし立てることになると思いますが、御容赦いただきたいなというふうに思います。 それでは、早速ですけれども、国際金融都市の実現に向けての取組について御質問をさせていただきます。 昨日、知事から今回の英国訪問の成果などがお話ししていただきまして、世界の投資家に対して大阪の存在を知ってもらう非常にいい機会だったと、意義があったんだなというふうに思っておりまして、非常に喜んでおります。 しかしながら、私の地元で感じることは、この
国際金融都市実現に向けた取組というのんが、府民にまだ十分に理解されているとはどうも思えないんですね。引き続き丁寧な説明が必要だと考えておるんですけれども、国際金融都市の実現に向けどのような観点で取り組み、またその成果をどのように府民に還元していくのか、政策企画部長にお伺いしたいと思います。
○副議長（三宅史明）
川端政策企画部長。
◎政策企画部長（川端隆史） 国際金融都市の実現に当たりましては、世界中から資金や企業等を大阪へ集め、府内企業への新たな資金供給やビジネス機会を創出することで、地域経済の成長につなげていくことが重要であると認識しております。 このため、大阪・関西万博開催の二〇二五年度までを土台づくりの期間とし、大阪の知名度を高めるため、世界最大級の金融イベントであるシンガポール・フィンテック・フェスティバルへの出展や、アジアを中心に大阪の投資魅力を発信するセミナーなど、
プロモーション活動を実施しているところでございます。あわせて、
金融系外国企業等への
個別コンタクトも開始いたしております。 また、こうした取組に加えまして、経済界等と連携いたしまして、大阪の
スタートアップが国内外からの資金調達や
企業価値の向上について体系的に学ぶ、
スタートアップ成長支援塾を開講するなどの取組も進めております。 今後とも、府民の皆様の理解が得られるよう積極的に情報発信をしていくとともに、経済界や民間企業等と協同して金融機能を強化し、地域経済の活性化につなげてまいります。
○副議長（三宅史明）
植田正裕議員。
◆（
植田正裕議員） 国際金融都市になることが、自分たちの孫子にどういったプラスの影響が出てくるのか。それからまた、それが今、なぜ大阪で取り組まなければならないのか。続いて、ひいては大阪の都市格を上げることが日本全体にどういった影響をもたらすのか、世界の中ではどうなのか。それを府民全体で共有することができれば、府民自身が主体性を持って様々な協力や協同を起こしてくれるはずだというふうに思ってるんですね。逆に言えば、そうならなければ自己満足の域でとどまってしまって、成功はおぼつかんのかなというふうに思っております。 今さらとは言わず、
国際金融都市実現の意義が、府民の皆さんに的確な言葉で、端的な言葉でかつ十分に浸透するように、今後も継続して注力をお願いしたいなというふうに思います。 続きまして、大阪・関西万博の機運醸成に向けた府内市町村との連携についてお伺いしたいと思います。 十一月の五日に東大阪市がＨＡＮＡＺＯＮＯ ＥＸＰＯという
万博関連イベントを開催しました。二日間で七万人もの来場者が訪れるなど、会場は大いににぎわったというふうに聞いております。 このように、機運醸成の取組を積極的に展開している団体も見られますけれども、市町村によってはまだまだ温度差があると感じています。市町村からは、万博に積極的に関わりたいし、その準備は行っているものの、どのように関わってよいのか、情報やアプローチがないといったような声も聞いております。 今後も、万博の機運醸成を図る上では、しっかりと市町村と連携しながら取組を強化すべきだと考えておりますけれども、万博推進局長の所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（三宅史明） 彌
園万博推進局長。
◎万博推進局長（彌園友則） 市町村との連携につきましては、本年四月に策定いたしました、大阪・関西万博の成功に向けた
機運醸成アクションプランにおきまして、市長会、町村長会などの
行政ネットワークを活用しながら、市町村をはじめ関係機関との連携の下、取組を進めていくこととしております。 これに基づきまして、市町村が地域で開催するイベントや式典等におきまして、ブース出展やミャクミャクによるＰＲを行うほか、
各種啓発グッズを配布するなど、これまでも市町村と一緒になって万博を盛り上げてまいりました。 今後、大阪・
関西万博推進本部の
地域連携イベント部会や参加促進部会におきまして、さらなる連携に向けたイベント等の掘り起こしや、万博会場内の催事への参画などにつきまして、市町村とも議論を深めながら検討を進め、オール大阪で機運醸成が図られるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○副議長（三宅史明）
植田正裕議員。
◆（
植田正裕議員） ぜひとも府内市町村との連携、機運醸成に向けて取り組んでいただきたいなというふうに思います。 一方、全国に目を向けるとまだまだ機運醸成が高まってるとは言い難い状況かなというふうに思っておりまして、万博会場の周辺において万博と連動したイベントが開催された場合は、万博会場だけで開かれるケースと比較して経済効果が約三千九百億円ほど上振れするという可能性があるというシンクタンクの試算もありまして、このような経済効果を現実のものにしていくことが必要だというふうに思っております。 開催前から全国のあちこちで万博関連のイベントが開催されることで、日本全体の盛り上がりにもつながっていくものというふうに思っておるんですけれども、万博推進局長の所見をお伺いします。
○副議長（三宅史明） 彌
園万博推進局長。
◎万博推進局長（彌園友則） 大阪・関西万博に向けまして、関西はもちろんのこと、全国の自治体が各地で機運醸成の取組を進め、会期中に多くの方々に来場いただけば、大阪、関西の成長にもつながり得ると認識しております。 このため、全国知事会や関西広域連合などの場におきまして、府市が作成した万博ＰＲのための横断幕を配付したほか、イベントでのブース出展、ロゴマークを用いたグッズや庁舎の装飾など、こういった取組事例を紹介いたしまして、万博を一緒になって盛り上げていただくよう働きかけてまいりました。 現在、博覧会協会におきましても、ミャクミャクが全国各地のイベントを巡回するなど、さらなる展開も検討されておりまして、例えばこうした取組を地元の自治体におきましても積極的に後押しいただけるよう、
行政ネットワークも活用しながら、さらに呼びかけを強めてまいります。
○副議長（三宅史明）
植田正裕議員。
◆（
植田正裕議員） 万博は、大阪の明るい将来につながる最大級の
国家プロジェクトでありまして、絶対に成功させんといかんというふうに思っております。そのためには、オール大阪、オール関西の体制確立が不可欠でありまして、そこに立ちはだかる行政区の壁を何としても突破して、関わる全ての人や地域が自分ごととして取り組んでもらうための動機づけが肝腎要かなというふうに思っております。 その点では、万博全体を取り仕切る協会のさらなるリーダーシップの発揮も大きなポイントとなるんですけども、何せ世界の方々にどうしたらより楽しんでいただけるのかという、ただ一点に集中した一層の規制緩和やコミュニケーションの強化、インセンティブの強化やアウトリーチな巻き込み活動を展開することがキーだというふうに考えております。 大阪府は、全ての関係者、団体のハブとなって、これまで以上にアクティブに大暴れしていただくということを期待しておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 引き続きまして、信号機の設置や撤去に関する考え方についてお伺いします。 住民の方々から信号機の設置を望む声をよく聞くんですね。その一方で、児童数の減少や高齢者の増加、大型商業施設の開店とか閉店など、道路交通環境は時代とともに刻々と変化しておりまして、その影響で新たに信号機が必要な場所も出てきますし、逆に必要がなくなるところもあるというふうに思います。 しかしながら、信号さえあれば安全だと考えている府民の皆さんは、やっぱり多いんですね。 そこで、大阪府警察における信号機の設置や撤去に関する考え方についてお伺いします。
○副議長（三宅史明）
野村警察本部長。
◎警察本部長（野村護） 議員御指摘のとおり、道路交通環境の変化等により、信号機の必要性も変化するものと認識しております。 信号機の設置や撤去につきましては、警察庁が定めた信号機設置の指針に示されている、人や車の交通量、交通事故の発生状況、交差点の形状などの条件があり、これらを基にその必要性を判断しております。 信号機は、一定以上の交通量がある場合には交通の安全と円滑に有効でありますが、交通量の少ない場所など、信号機の設置が適切でない場所に信号機を設置した場合には、信号無視を誘発する、自動車等を不要に停止させ渋滞を発生させるなど、反対に交通の安全と円滑に支障を及ぼすおそれがあります。例えば、商業施設や学校の移転により歩行者の利用が減少するなど、必要性の低下した信号機は撤去を検討する必要が生じてまいります。 今後も、信号機の設置や撤去につきましては、時代の変化に応じて交通影響等を調査分析した上で、地域住民や道路利用者の意見も十分伺いながら、交通実態に即した運用を図り、より安全で円滑な道路交通環境を目指してまいります。
○副議長（三宅史明）
植田正裕議員。
◆（
植田正裕議員） 財政面とか交通の円滑化という点から信号機の縮小、これ一定理解します。何しろ、今お話があったように、まちというのはどんどん様相が変化していくんですよね。だから、それに伴い、何しろ判断の基準となる基礎データが変化していくということにほかならないわけですから、それらへの対応は大きな課題やというふうに思っています。 効率の追求も大事なんですけれども、要は合目的なバランスが大事やというふうに思っています。信号の設置や撤去をはじめとした交通安全のための基準やルール、これはもう間違いなく必要なことなんですけど、その運用は画一的ではなくて、
一定程度柔軟性を持つこと、これも大事じゃないかなというふうに思っています。
ルール至上主義に安易にとらわれることなく、交通の安全を図るという目的に照らした様々な他のアプローチとの
ベストミックス、これを模索していく。そういうことをぜひ期待したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、大阪公立大学における飛び入学制度についてお伺いします。 高校二年生を修了した学生、大学三年生を修了した学生が、それぞれ大学や大学院に入学できる飛び入学がそれぞれ制度化されています。 大学への飛び入学制度は、優れた資質を有する学生の資質をさらに伸ばすという制度になっておりまして、そのため大学においては飛び入学者を受け入れるための適切な体制が必要だというふうに聞いてます。 一方で、飛び入学者は、大学入学後に大学を退学した場合、今年度から国において、高校卒業者と同等の認定をする制度が設けられておりまして、これを機会に制度のさらなる活用が期待されているというところでありますけれども、優秀な学生を受け入れて世界で活躍する人材を輩出していくためには、大阪公立大学においても高校から大学への飛び入学制度を実施すべきと考えますが、府民文化部長の所見をお伺いします。
○副議長（三宅史明）
江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝） 高校から大学への飛び入学は、特定の分野で特に優れた資質を有する学生に、早期に大学への入学機会を与え、その資質をさらに伸ばそうという制度となっております。 このため、国におきましては、こうした制度が単なる学生確保の手段として本制度を利用されませんよう、受入れ大学の要件につきましては、適切な飛び入学の対象分野や選抜方法の検討に加え、資質をさらに育成するためのカリキュラムの編成や必要な教員の確保、さらには飛び入学者が高等学校の科目を履修していない場合、その場合は基礎的な内容を学習できる体制の整備などが求められているところでございます。 大阪公立大学における大学から大学院への飛び入学制度につきましては、現行の研究体制を踏まえ、既に導入しているところでございますが、高校から大学への飛び入学制度につきましては、こうした国が求める必要なカリキュラムや体制の整備など様々な課題があり、現時点では導入するには至っていないところではございます。 今後、大阪公立大学におきましても飛び入学制度につきまして、国の制度改正等によるニーズの変化や他大学の動向等を踏まえ、しっかりと研究をしてまいります。
○副議長（三宅史明）
植田正裕議員。
◆（
植田正裕議員） 国も課題の解決に取り組むなどの制度の改善を図っているというところでもありますので、私としましては、大阪公立大学が
トップランナーとなって挑戦していただいて、ほかの大学をリードしていただきたいなというふうに思っています。
大阪発世界レベルの大学を目指す大阪公立大学として、ぜひ積極的な研究をお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、学校現場における特別免許状の活用、また外部人材の活用についてお聞きいたします。 令和四年三月に文部科学省から各
都道府県教育委員会や知事などに対して、特別免許状の積極的な活用を促す旨の通知が発出されたと聞いております。 この通知には、特別免許状として、教員免許状を持っていない人が優れた知識、経験等を有する社会人を教師として学校現場に迎え入れることにより、学校教育の多様化への対応や、その活用化を図るために授与することができる免許状と、制度の目的が述べられておると同時に、学校組織の在り方については、学校の教員組織は絶えず変化していく学校や社会のニーズに対応していく上で、同じような背景、経験、知識、技能を持った均一的な集団ではなく、より多様な知識、経験などを持つ人材で構成されることが望ましいと、国の考え方が示されてます。 私も、全くそのとおりやと思うんですね。閉鎖的で外の社会と温度差がある教育現場に外の風を入れるということは、その多様性、それから活性を図ることができると思ってます。 しかしながら、この特別免許状の授与は、積極的に授与が行われてないという状況にあります。そこで、大阪府における特別免許状の授与の状況はどうなっているのか、また府立学校における外部人材の活用状況はどうなっているのか、教育長にお伺いします。
○副議長（三宅史明） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 特別免許状の授与状況でございますけども、令和二年度の全国の授与件数は二百三十七件、そのうち大阪府は十一件であり、校種別では中学校が五件、高等学校が六件、教科別では英語が五件、数学が四件、理科が二件となっております。 府立学校におきます外部人材の活用状況でございますけども、まず特別免許状を授与して任用している教員は、高等学校の
ネイティブ英語教員が九名、工科高校の工業実習担当の教員が二名で、合計十一名となってございます。 また、教員免許を有しない地域の人材や専門分野の社会人が、授業の一部を行うことができる
特別非常勤講師制度を活用し、職業高校や総合学科を設置する学校等におきまして、コンピューターやバイオテクノロジーなど先端分野の専門知識、技術を有する民間企業の方々や、看護、点字、手話などの分野の人材を約三百名任用いたしております。 加えて、いじめや不登校など、複雑化、多様化する教育課題に対応するため、
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、
スクールサポートスタッフ等の外部人材も配置をいたしております。 今後とも、学校現場の活性化を図り、様々な教育課題に適切に対応するため、優れた知識、経験等を有する外部人材を積極的に活用してまいります。
○副議長（三宅史明）
植田正裕議員。
◆（
植田正裕議員） 積極的にお願いします。 次に、特異な才能のある子どもたちの教育についてお伺いします。 文部科学省が設置した有識者会議において、特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援を推進するため、まずはその特性を把握する手法、プログラム等の情報集約などが始められるというふうに聞いています。 ついては、府としても、こうした子どもたちの才能をしっかりと伸ばしていく教育をしていくとともに、困り感にも丁寧に寄り添うべきだと考えますが、教育長の所見をお伺いします。
○副議長（三宅史明） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 特定分野に特異な才能があるがゆえに、学習上、生活上の困り感を持つ子どもが存在することは、国の
アンケート調査などでも明らかとなっております。 現在、学校におきましては、子どもたちの習熟度に応じた学習や一人一人の得意分野、興味、関心に合わせた指導の充実に向け、全ての子どもに配備された端末を活用するなど、工夫して取り組んでいるところでございます。 また、子どもの困り感に寄り添うため、教職員だけでなく
スクールカウンセラー等の専門家と共に、多様な観点で子どもの状況や背景等について共通理解を深め、心的ケアを行ったり、個々の状況に応じた適切な支援を進めているところでございます。 特異な才能と学習上、生活上の困難を併せ持つ子どもたちへの支援につきましては、国の議論の方向性を踏まえつつ検討を行ってまいります。
○副議長（三宅史明）
植田正裕議員。
◆（
植田正裕議員） 教育の世界では、機会均等、結果不平等は当たり前だというふうに思ってるんですね。先に進むことができる児童生徒、学生には先に進む道をできるだけ広くフレキシブルに用意することこそが平等だというふうに考えてます。 人、とりわけ子どもたちは、褒められることで自己肯定感を強めて、さらに
ステップアップの原動力としていくというふうに言われておりますので、ならばその環境を物心両面から少しでも整えていくべきではないかというふうに思っています。その
トップランナーを大阪府が果たすための環境、その多くは既にもう具備されているんではないかなというふうに思っているんですね。 中長期的な視野を俯瞰すれば、飛び入学とか特別免許状などの現行制度をフル活用することで、組織面、運用面で、また大阪公立大学をはじめ各種様々な学校が大阪府下にあるということなどを考えると、ハード環境においても工夫の余地は十分に見えてくるはずですね。教育基本法の理念はしっかり守りつつも、今後の大阪教育の革新が日本の教育改革に一石を投ずることを期待しております。 続きまして、大阪に暮らす外国人の日本語教育についてお伺いしたかったんですけども、時間の関係で要望にとどめておきます。 日本語の習得が十分でないために行政等の各種サービスを受けることが難しい、あるいは困ったことが起きた場合に相談機関が分からないなど、日常生活を送る上で不安を持ってる人が少なくありません。 そういった方々に、必要とするタイミングで必要とするレベルの日本語を学んでもらえる機会を創出していくということは、日本が本当のグローバル化を目指す上で不可欠なものだというふうに考えておりますので、ぜひ率先して取り組んでいただきたいなというふうに思います。 続きまして、先般、政府の規制改革推進会議のワーキンググループにおいて、介護、障がい者、保育などの分野を超えた複数の福祉施設を一体的に運用できるようにする案が提案されたということです。 現状では、私は難しいんじゃないかなというふうに考えてますけども、そもそも介護、障がい、福祉分野の現場では求められる知識、ノウハウが全く異なるものがあります。人材不足の課題があるとはいえ、たとえマネジメントレベルの話だとしてもこの三分野を一からげにしてしまうのは乱暴だと懸念しています。 今後の政府について本格的な検討がなされていくものと考えてますけども、こうした一体的な福祉サービスの提供の検討の動きについて、福祉部長の所見をお伺いします。
○副議長（三宅史明） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 福祉サービスにつきましては、利用者の皆さんそれぞれの状況に応じて自立した日常生活を営んでいただくことができますよう、あるいは心身ともに健やかに育成されますよう、対象となる高齢者、障がい者、児童等の特性を踏まえた適切なケアや支援を行うことが重要と認識しております。 これまで府といたしましては、国のガイドライン等を踏まえつつ、各分野におきます利用者の特性を踏まえた適切な支援について十分配慮されるよう、事業者に対して助言を行ってまいりました。 今、国において規制改革の詳細な検討内容、現時点では不明ではございます。その中で各福祉分野のサービスの一体的提供により、お示しのように、施設マネジメントにおいて限られた人材の有効活用に資することは期待されると考えております。 ただ一方で、利用者の処遇につきましては、特性を踏まえた適切な支援について、丁寧な検討が行われる必要があるものと考えております。 引き続き、今後の国の検討の動向につきまして、注視してまいりたいと思っております。
○副議長（三宅史明） 植田正裕議員。
◆（植田正裕議員） 保健、介護、障がい者福祉は、福祉というキーワードでこそ一致すれ、その目的や根底にある理念は全く別物で、そこから発生する事態も当然、必然、異質なものになりますね。 今、盛んに言われているジョブ中心の働き方によれば、例えばマネジャーは、職種は違えど人を効率的に配置し労働させるというスキルは変わらないから効率化が図れるというのかもしれませんけれども、高齢者と子どもの行動は全く異なるので、それに寄り添うためのスキルも大きく異なるのは当たり前で、その見解が不十分では適材適所の人材配置は望むべくもないと考えています。保育、介護どちらの面からも質の低下は免れないし、重大事故にもつながりかねへんなというふうに思ってるんですね。 障がい者福祉もまたしかりです。福祉が寄り添う対象とするものは人、一人一人、人であることを軽んじることは絶対にあってはならないと思います。大阪府は、このあたりの考え方を厳粛に受け止めて、今後、国に対してもしっかりと意見を述べていってほしいなというふうに思います。 続きまして、昨今、中小企業の収益性の低さが課題とされて、生産性向上を図る方策の一つとして労働力の流動化を進める動きがあります。これら労働力の流動化は、新しい産業のニーズには応えて一定の成果を生み出すと思いますけども、経済基盤が弱い中で採用に多くのコストを費やし、育成した人材を頼みに事業展開を図る中小企業、小規模事業者にとっては、経営環境がより厳しくなる面があります。 そこで、労働力の流動化についてどのように考えているのか、また経営環境がさらに厳しくなる事業者に寄り添った支援をする必要があると考えていますが、商工労働部長の所見をお伺いします。
○副議長（三宅史明） 小林商工労働部長。
◎商工労働部長（小林宏行） 労働力の流動化は、ＩＴ人材など成長産業の人材確保や雇用のミスマッチの解消、多様な働き方を促す上でも重要と考えます。 府では、大阪の再生、成長に向けた新戦略において、大阪・関西万博を目途とするリカレント教育の充実による労働の流動化を掲げています。この方針の下、ＩＴ企業との連携事業である、「にであうトレーニング」を通じたデジタルスキルの習得、大阪府高等職業技術専門校などにおける公共職業訓練を通じた、ものづくり技術などの技能の習得を支援しています。 また、人材育成、定着の課題に直面している中小企業に対しては、大阪産業局のよろず支援拠点をはじめ、商工会、商工会議所の経営相談、ＯＳＡＫＡしごとフィールド内に設置している中小企業人材支援センターによる人材確保支援などを通じ、それぞれの事情に応じた適切な助言や支援を行っております。今後も、寄り添ったきめ細かな支援に意を用いてまいります。
○副議長（三宅史明） 植田正裕議員。
◆（
植田正裕議員） よろしくお願いします。 次、行きます。 今年十月、大阪の最低賃金の引上げがされまして、時間給が一千二十三円となりました。コロナ禍や物価高騰の影響もあって、最低賃金を引き上げること自体は一定理解できるんですけども、しかしながらこうした急激な引上げは中小企業者にとっては影響が大きくて、非常に厳しい状況に置かれておることもあるわけです。雇用を維持するために借金してまで従業員にボーナスを支払っているという話まで聞くようなありさまです。 多くの事業者は、最低賃金がどのように審議されて決まっていくのか疑問に感じているところです。そこで、大阪の最低賃金がどのような過程で決まっていくのか、またその審議の内容はどのように公開されているのか、商工労働部長にお伺いします。
○副議長（三宅史明） 小林商工労働部長。
◎商工労働部長（小林宏行） 地域別の最低賃金については、最低賃金法の規定により、国の地方労働局が地方最低賃金審議会に調査審議を求め、その意見を聞いて決定することとされています。 大阪の場合は、まず大阪労働局が公労使の委員から構成される大阪地方最低賃金審議会に諮問し、その下に置かれた各専門部会において調査審議の上、最低賃金額の案が答申されます。大阪労働局は、この答申の要旨を公示し、広く異議の申出を受けた後、審議会からの意見を聞いた上で、最低賃金額を決定しています。 また、審議会の公開については、大阪地方最低賃金審議会運営規程等により、原則として審議会本体は公開、各部会は非公開ですが、議事要旨は公開されることとなっております。
○副議長（三宅史明）
植田正裕議員。
◆（
植田正裕議員） できるだけ、平場の意見が通るような形で決めていただきたいなというふうに思います。 あと融資、経営者保証に依存しない融資の促進ということについて質問したかったんですけど、これもちょっと時間の関係で要望に変えさせていただきます。 中小企業が金融機関から融資を受けるときには、経営者個人が法人と連帯して債務を保証する、いわゆる経営者保証というのがあるんですけども、これ国の補正予算で創業時における経営者保証を不要とするという制度、これが創設されるというふうで、一定前進はしてるということは認識してるんですけども、既存の事業者でも新たな取組するためにはどうしてもこれが足かせになってるということがありますので、引き続き、この既存事業者のことのためにも要望をやっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 続きまして、中小企業者の伴走支援についてお伺いします。 中小企業の収益力の低下に関しては、各種補助金をはじめ様々な支援策が打ち出されてますけれども、この支援策を活用することで成長が見込まれる企業もあるんですけども、大方の体質が弱い中小企業につきましては、活用ができていないという実態があります。 時間もお金も人もない、ないない尽くしの中で何とか日々の仕事をやりくりしている状況であるこの中小企業の皆さん、経営環境の変化が厳しく先行きが見通しにくい中で、これらの方々に寄り添った支援が重要であると思いますが、大阪府としてどのように支援しようと考えていくのか、商工労働部長の所見をお伺いします。
○副議長（三宅史明） 小林商工労働部長。
◎商工労働部長（小林宏行） 中小企業、小規模事業者が事業継続や成長発展に向けて取り組むためには、大阪産業局や商工会、商工会議所などの支援機関が事業者を取り巻く経営環境を見極め、経営課題の解決に向けた支援を行っていくことが重要です。社会経済情勢が見通しにくい今日にあっては、その重要性が高まっていると考えます。 こうした認識の下、これら支援機関による経営相談とともに、今年度から府ではきめ細かな伴走支援を通じて、企業の事業再構築を支援する新事業展開チャレンジ支援事業などを推進しています。 今後とも、事業者ニーズを的確に踏まえた施策を総合的に展開し、中小企業、小規模事業者に寄り添った支援にしっかりと取り組んでまいります。
○副議長（三宅史明）
植田正裕議員。
◆（
植田正裕議員） 国をはじめとする行政が用意する事業者を対象にした支援策は、条件や手続とかその後の煩雑さを考えると、実質的には比較的経営基盤のしっかりした、ある一定レベル以上の企業にしか手が出せないことが多いんですね。 一方、労働者は、労働三法に始まる様々な法令があって、その上にさらに最低賃金の引上げなどの政策や処遇改善に関する様々な金銭的、法的補助を受けることができるんですね。 では、中小企業、零細はどうかと考えると、数も多い上で、経営状況も経営課題も千差万別。必然、画一的な支援策では行き届かないわけで、その上、経営者には自己責任という言葉が重くのしかかってきます。 このような中小企業者のニーズにきめ細かく応えるためには、窓口での相談のみならず、実際に現場に出向いて中小企業者のお困り事を直接見聞きし、必要な支援メニューを提案するだけではなく、その後の具体的なアクションにも一緒に伴走することこそが重要だというふうに考えてます。そうした企業、事業者が孤立感を深めないように、広く支援が行き渡るように、行政は不断に努めてほしいと思います。 また、この後、地元ネタの服部緑地の話をさせていただこうかなと思ったんですけど、時間の関係上、誠に申し訳ありませんが、また別の機会に相談させていただきたいというふうに思います。 今回は、七テーマ、十四の質問を行いました。これらを通して何を聞こうとしていたかというと、一言で言うなら大阪府の意思、言い換えれば大阪府の主体性を聞いているんです。 大阪という都市や地域は、世界で唯一無二なものであります。そこには、大阪ならではの事情や地域性、歴史や伝統、人の物の考え方や趣向などというものがあります。言わば、大阪のＤＮＡのようなもんです。 ならば、様々な案件や課題に対する回答や対応策も、大阪ならではという要素が常に含まれていなければならないはず。というよりも、全ての発想が大阪ならではから出発することが自然であるし、重要だと考えています。 行政は、企業と違って幅広く様々な方々の暮らしに影響が及ぶ事業を展開していかなければならない。その分、慎重でなければならないのは自明の理ですけれども、石橋をたたいてばっかりで渡らないのでは意味がありません。やるべきときに果敢に実行する姿勢がイノベーションや進歩につながり、大阪らしさを生むことになります。 思いのないことは実現しません。逆に、全ては思いから始まると思います。 地方自治は三割自治とやゆされて久しいです。しかし、一寸の虫にも五分の魂、山椒は小粒でもぴりりと辛いという言葉があるように、前例は前例として尊重し、もちろん国の方針にも従いつつ、それでも大阪ならではという発想の基盤、つまりは根っこを確立し、共有化していくことが大事だと考えてます。 さすがに大阪や、自分たちに寄り添った施策を実行してくれると言っていただけるよう、矜持を持って頑張っていただくことを強くお願いし、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○副議長（三宅史明） 次に、大橋章夫議員を指名いたします。大橋章夫議員。
◆（大橋章夫議員） 公明党大阪府議会議員団の大橋章夫でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、元気いっぱい質問させていただきます。 初めに、支援教育についてお伺いいたします。 今年四月二十七日に、文部科学省から特別支援学級及び通級による指導の適切な運用についてが通知されました。 本通知は、昨年度文部科学省が一部の自治体を対象に実施した実態調査で、障がいの状態や特性及び心身の発達段階に応じた指導を十分に受けていない事例があることが明らかになったということなどを踏まえ、子どもの障がいの状況に応じた学びの場の判断や学習内容などについて、適切な対応を求めたものでございます。 これに先立つ国会の議論では、障がいのある児童生徒がその教育的ニーズに応じた指導を十分受けることができていない状況があるため、保護者にしっかり説明した上で、多様な観点を踏まえた適切な指導の場が提供されるよう周知徹底すべきだと考えるがいかがかという質問に対し、文部科学大臣は、障がいのある子どもの就学先は本人や保護者の意見を尊重しながら、子どもにとって最適な学習環境を提供できるように決定することが重要であることや、自治体の実態を把握しながら、改めて適切な対応を周知徹底していくとの答弁を行っております。 この議論で重要なことは、本人や保護者の意見を尊重しつつ、個々の教育的ニーズに応じた指導がなされるよう適切な学びの場を提供することであり、そのためにも本人や保護者への対応が丁寧さを欠いたものであってはならないということでございます。 まず、本通知を受けて府教育庁が行った市町村教育委員会への対応について、教育長にお伺いいたします。
○副議長（三宅史明） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 府としましては、児童生徒一人一人の障がいの状況や心身の発達等に応じた指導が適切に実施されることが重要であると認識をいたしております。 市町村教育委員会に対しましては、所管する支援学級の状況を丁寧に把握するとともに、国通知の内容を踏まえつつ、本人及び保護者の意向も確認しながら、児童生徒にとって適切な学びの場を提供するよう指導助言を行ったところでございます。
○副議長（三宅史明） 大橋章夫議員。
◆（大橋章夫議員） ただいま教育長から、大阪府からの指導助言もあり、各市町村では支援学級に在籍する児童生徒の学びの状況について確認し、必要に応じて学びの場の検討を進めているとの答弁がありました。 今年六月、私の地元枚方市の支援学級にお子さんを通わされている保護者の方から連絡があり、お話をお聞きいたしました。 枚方市はこれまで、支援学級の児童生徒もできる限り通常学級で学べるような環境を整えてまいりましたけども、文科省の通知により見直しを図るという内容の書類をもらったとのことでした。 支援学級に在籍する子どもは、原則として週の授業の半分以上を支援学級で受けるよう求められ、通知に沿った運用を来年度から始めるとした市教育委員会の進め方に保護者が混乱をしているという相談でございました。枚方市の丁寧さを欠いた説明が教育現場に混乱を生じさせ、本人、保護者に大きな不安を抱かせる状況を招いてしまいました。 市議会からの強い要請もあり、市教育委員会も一旦撤回し、現在、改めて保護者への説明を丁寧に行いながら、次年度の体制づくりを進めようとしておりますが、一度失った信頼関係を取り戻すのは容易ではありません。 府内では、これから通級による指導等の学びの場の整備や、子どもの障がいの状況等に応じた学びの場の検討を行う市町村もあると聞いております。本人や保護者が不安を抱かないよう丁寧に進める必要があると考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。
○副議長（三宅史明） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 本人や保護者に対して、支援学級や通級による指導等、多様な学びの場について丁寧に説明をするとともに、児童生徒の障がいの状況等に応じて、どのような教育課程が効果的であるのかを十分検討し、保護者とも協議した上で、児童生徒一人一人の教育的ニーズに最も適した学びの場を決定することが重要であると考えております。
○副議長（三宅史明） 大橋章夫議員。
◆（大橋章夫議員） 私はこれまで、保護者の代表の皆さんに何回もお会いして、意見交換を続けてまいりました。同時に、枚方市長や教育長とも議論をさせてもらいました。 本人、保護者の意見を尊重しながら個々の障がいの状況等に応じて、支援学級や通級による指導等の学びの場が選択でき、それぞれの場で子どもたちの学びがしっかりと保障されるような教育環境を整備することは、容易ではないと感じております。 文部科学省の通知の趣旨や教育委員会の方向性は分かりますが、制度が整ったからといって、教員の確実な配置はできるのか、その教員の専門性の向上はできているのか、教室がそのたびに替わることに障がいのある我が子が落ち着いて学ぶことができるのか、保護者が不安を感じているのは様々であります。 形ができただけでは、真の意味で子どものための学びの場が提供されたとは言えません。支援学級や通級による指導を担当する教員の配置については、市町村が毎年度、学校の実情等に応じて作成する支援学級等設置計画に基づいて確実に配置すべきと考えます。また、配置された教員の支援教育に関する専門性向上も、大変重要であると考えております。 教員の配置とその専門性を向上させるための府の取組について、教育長にお伺いいたします。
○副議長（三宅史明） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 市町村教育委員会が作成をします支援学級等設置計画につきましては、府において内容を確認し、必要な指導助言を行いますとともに、支援学級や通級による指導に必要な教員が適切に配置されるよう、国へ要望いたしております。 また、支援教育に係る教員の専門性向上のため、府教育センターにおきまして、毎年、小中学校の支援学級担任や通級指導担当教員向けの研修を実施をいたしますとともに、小中学校教員を対象として特別支援教諭免許取得のための認定講習も行っております。 また、センター的機能を有する福祉支援学校が、小中学校等からの支援教育に係る相談や研修等を開催するなど、市町村と連携しながら取組を進めているところでございます。 引き続き、児童生徒の障がいの状況に応じた適切な指導がなされるよう、支援学級や通級による指導等の多様な学びの場の充実に努めてまいります。
○副議長（三宅史明） 大橋章夫議員。
◆（大橋章夫議員） 次に、北陸新幹線についてお伺いいたします。 北陸新幹線の未着工区間である敦賀－新大阪間については、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、令和五年度当初着工が決議されており、令和三年九月議会でも質問させていただきましたように、整備を着実に進め、新大阪まで一日も早く全線開業することが重要と考えております。 大阪府議会では、昨年十二月に超党派による大阪府議会リニア中央・北陸新幹線早期全線開業実現議員連盟を設立し、建設促進大会へ参加するなどの取組を実施しております。 先般、両新幹線の全線開業の実現に向けての第一歩として、新大阪駅周辺地域が都市再生緊急整備地域へ指定されるよう内閣府へ要望活動を行い、十月二十八日に指定されるなど、大阪府議会も積極的に取り組んできているところでございます。 北陸新幹線の全線開業に向け、様々な関係者が取組を進め、機運の高まりも感じられますが、肝腎の整備効果が広く府民の皆さんに伝わっていないのではないかと感じております。 そこで改めて、新大阪までの全線開業によりどのような整備効果があるのか、またそれを広く府民の皆さんに知ってもらうため、どのように機運を醸成していくのか、都市整備部長にお伺いいたします。
○副議長（三宅史明） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 北陸新幹線は、全線開業することで大阪－東京間のリダンダンシー確保による国土強靱化に寄与するとともに、北陸と大阪、関西との交流連携が強化され、また新たに関西国際空港へ直結するなにわ筋線等々、新大阪駅でつながることで、広域交通ネットワークとしての機能や効果を最大限発揮するものでございます。 お示しの機運の醸成につきましては、これまでも沿線自治体や経済団体と協力し、建設促進大会などを通じて必要性を訴えてまいりました。 今年十一月には、大阪で関西広域連合や地元経済界と共に、一般の方を対象としたシンポジウムを開催し、多数の参加をいただきました。また、令和二年度と三年度には、ＳＮＳを活用しましたお弁当やお菓子作りのコンテストも実施したところでございます。 引き続き、このような取組を通じまして機運の醸成を図り、整備効果を広く府民に周知し、一日も早い全線開業につなげてまいります。
○副議長（三宅史明） 大橋章夫議員。
◆（大橋章夫議員） 先ほども質問の中で触れましたが、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームでは、敦賀－新大阪間について令和五年度当初着工が決議されており、いよいよの思いがいたします。大阪府議会でもさらに議論を盛り上げていきたいと思いますので、議員の皆さんもよろしくお願いいたします。 東京を中心とした新幹線ネットワークがほぼ完成する中、副首都を目指す大阪としても西日本の各地との新幹線ネットワークの整備が必要であるため、北陸新幹線につきましては早期全線開業に向け、より一層の取組をお願いしたいと思います。 北陸新幹線の全線開業による整備効果としては、北陸新幹線建設促進同盟会が作成しているパンフレットによると、例えば先ほど答弁いただいたリダンダンシーの観点では、巨大地震の発生により東京－名古屋間の幹線交通網が寸断された場合、関西圏では一日に約十万人の鉄道移動に影響を及ぼすとされていますが、北陸新幹線が全線開業いたしますと、そのうち約六万人の移動を代替できるものと見込まれております。 あわせて、先ほどの答弁でも触れられていましたが、広域交通ネットワークの観点では、全線開業による全国への経済波及効果として、年間約二千七百億円の試算が示されており、特に関西に大きな効果がもたらされるものとなっております。 現在、未着工区間の敦賀－新大阪間については、着工に向けて、事業主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構により環境影響評価が進められておりますが、今後、事業を進めていく上で、これまで府議会でも取り上げられているように、大量に発生する建設発生土の受入先確保など課題があると聞いております。一日も早い新大阪までの全線開業を実現するためには、速やかに課題を解決していくことが重要であると考えます。 そこで、今後、事業を進めていく上でどのような課題が想定され、その課題に対して大阪府としてどのように取り組んでいくのか、都市整備部長にお伺いいたします。
○副議長（三宅史明） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 北陸新幹線の敦賀－新大阪間につきましては、現在、環境への影響予測と並行して、事業を進めていく上での課題の検討が行われております。 具体的な課題としましては、建設発生土の受入先確保に加え、在来線や道路などがふくそうする新大阪駅の効率的な施工や、既成市街地での用地取得などが想定されております。 大阪府としましても、建設発生土の受入先確保について、公共工事間の流用や既存の埋立地に加え新たな埋立地の活用を探るとともに、用地取得についても必要な協力を行うなど、関係者と協力し事業が円滑に進むよう、課題解決に向けて取り組んでまいります。
○副議長（三宅史明） 大橋章夫議員。
◆（大橋章夫議員） ありがとうございました。 次に、住宅の省エネについてお伺いします。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、エネルギー消費量の約三割を占める建築物分野における取組を進めることは重要と考えております。 国においては、本年六月に建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が改正され、全ての新築住宅に対して、二〇二五年度までに一定基準以上の省エネ性能が義務づけられる予定です。さらに、その基準が二〇三〇年度までに、より高い省エネ性能のＺＥＨ水準まで引き上げられることになっております。 また、住宅ローン減税についても、より高い省エネ性能と認定された住宅については、控除の対象となる借入限度額が上乗せされるなど、目標達成に向け様々な支援制度の充実も図られております。 しかしながら、こうした国における規制誘導の取組は府民にあまり知られておらず、また支援制度についてもどの制度が活用できるのか、府民に分かりづらいのではないでしょうか。 そこで、国の規制誘導の取組や様々な支援制度について府民に知っていただき、分かりやすく理解していただくことが重要であると考えますが、大阪府はどのように取り組むのか、都市整備部長にお伺いいたします。
○副議長（三宅史明） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現のためには、省エネ基準が段階的に引き上げられる国の規制誘導の取組や、様々な支援制度を府民に広く知っていただくことが重要です。 大阪府では、本年四月に条例を改正し、住宅の新築などの際に、建築士から建築主へ省エネに関する情報の提供を義務づけており、その説明の中で国の取組や支援制度の周知に取り組んでいるところです。 今後は、住宅の新築やリフォーム、取得などを検討する時点からこれらの情報を取得できるよう、例えば新築や取得を考える方々には分かりやすいホームページや、またリフォームを考える方々には相談時に利用できるパンフレットなど、様々なツールを活用し、広く周知してまいります。
○副議長（三宅史明） 大橋章夫議員。
◆（大橋章夫議員） 情報提供することは重要でありますので、どうぞまたよろしくお願いいたします。 二〇二五年には、住宅にも一定基準以上の省エネ性能が義務づけられます。さらに、東京都では、新築中小建築物の延べ床面積の合計が二万平米以上となる住宅供給事業者に対して、太陽光発電設備等の設置を二〇二五年に義務づけるよう、現在、条例改正が予定されています。 同じ二〇二五年、大阪・関西万博の開催を控えている大阪府としては、府民全体の住宅の省エネに関する意識の向上について、全国をリードしていくようなしっかりとした取組を行う必要があるのではないでしょうか。 例えば、イベントを開催して、知事にも出席いただいてマスコミから大きく報道してもらうなど、直接、府民に強く発信していくことも大変有効であると考えますが、都市整備部長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（三宅史明） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 住宅の省エネについて広く府民に知ってもらうことは、重要と考えています。 本年七月に立ち上がった大阪カーボンニュートラル推進本部の中で、府民の脱炭素への意識や行動を変えることを促す取組についても議論を進めており、この中で、議員お示しの内容も含め効果的な情報発信について検討を進めてまいります。
○副議長（三宅史明） 大橋章夫議員。
◆（大橋章夫議員） 次に、私の地元北河内地域はもとより、大阪・関西全体に大きな効果が期待される新名神高速道路と淀川左岸線についてお伺いいたします。 現在、新名神高速道路は、ＮＥＸＣＯ西日本により、（仮称）大津ジャンクションから城陽ジャンクションまでの区間を令和六年度、八幡京田辺ジャンクションから高槻ジャンクションまで－－これ、八幡ジャンクションの写真ですけども－－令和九年度に開通させる予定で工事が進められております。 また、阪神高速道路神戸線から新御堂筋までの淀川左岸線二期については、万博開催時には会場へのシャトルバスのアクセスルートとしての利用を目指し、大阪市等により工事が進められており－－次のパネル－－新御堂筋から近畿自動車道までの延伸部では、国等により様々な調査や準備工事が進められていて、これは花博通の写真でございまして、徳村議員、お借りしてすみません。 そこで、改めてこれらの二つの路線の意義と現在の状況について、都市整備部長にお伺いいたします。
○副議長（三宅史明） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 新名神高速道路は、名神高速道路と相互に交通機能を補完することにより交通利便性や定時性の向上などが、また淀川左岸線は第二京阪道路を経由して国土軸と大阪ベイエリアを結ぶことにより都心部の渋滞の緩和などが、それぞれ期待される路線でございます。 両路線とも物流の効率化や経済の活性化など、大阪、関西の成長に不可欠なものであり、災害時のリダンダンシー確保にも資する重要な道路となっております。 現在、新名神高速道路では、（仮称）枚方トンネルのシールドマシン発進立坑の工事等が進められており、来年度には淀川に架かる橋梁の上部工事に着手する予定でございます。また、淀川左岸線では、二期区間でトンネル本体工事やランプ部の橋梁工事などが進められ、延伸部区間でトンネル工事に必要な土留め工事が十月より開始されており、順次、新御堂筋と接続する橋梁の上部工事にも着手する予定でございます。 引き続き、これらの事業が着実に進められるよう、府としても事業者に働きかけてまいります。
○副議長（三宅史明） 大橋章夫議員。
◆（大橋章夫議員） 次に、第二京阪道路沿道のまちづくりについてお伺いします。 これまでも、第二京阪沿道のまちづくりについては、議論をしてまいりました。 パネルを御覧ください。 交野市星田北エリアのまちづくりでございまして、これも、みよし議員、すみません、お借りいたしました。 第二京阪沿道は、開通前は農地が広がる地域も多く見られましたが、開通後十二年が経過した現在、第二京阪沿道まちづくり方針に基づき、沿道各地で農空間や周辺環境、景観に配慮しながら土地区画整理事業などの手法を活用したまちづくりが進められており、大型の物流施設や商業施設が進出するなど、着実に道路整備の効果が現れております。 一方、沿道には、まだ多くの農地が残っており、営農者にとっては代替わりにより耕作がままならず、草が生い茂る状態となるなど、対応が必要となっている地域も見受けられます。 先ほど質問させていただきましたが、現在、新名神高速道路及び淀川左岸線の整備が進められており、これらと第二京阪道路が接続することにより高速道路ネットワークが形成され、北河内地域から直接、国土軸につながることから、第二京阪沿道の立地ポテンシャルはさらに高まるものと考えております。このように、北河内地域のまちづくりの中でも、第二京阪道路沿道のまちづくりは特に重要と考えております。 現在、策定が進められております、大阪のまちづくりグランドデザイン案における第二京阪道路沿道まちづくりの位置づけと、今後、府としてどのように取り組んでいただくのか、大阪都市計画局長にお伺いいたします。
○副議長（三宅史明） 角田大阪都市計画局長。
◎大阪都市計画局長（角田悟史） 議員お示しの第二京阪道路沿道につきましては、その交通利便性や広大な土地の活用可能性などの立地ポテンシャルを生かし、グランドデザイン案におきましては、経済成長を促す産業拠点集積エリアとして位置づけているところでございます。 第二京阪道路の開通後、沿道まちづくり方針に位置づけられた十三地区のうち十地区において、計画的な土地利用転換を図ることでまちづくりが進展し、物流施設や工場のほか商業施設などの立地も進んでおります。また、昨年秋には、大型物流施設が二件稼働するなど、現在も新たな施設の建設が行われております。 今後、新名神高速道路及び淀川左岸線の整備が進むことによる、第二京阪道路沿道の立地ポテンシャルのより一層の高まりを生かし、地元市と連携した沿道まちづくりを進め、さらなる大阪の成長と発展に向け取り組んでまいります。
○副議長（三宅史明） 大橋章夫議員。
◆（大橋章夫議員） 次に、私の地元、京阪光善寺駅西地区市街地再開発事業についてお伺いいたします。 十月の都市住宅常任委員会でも確認させていただきましたとおり、今年九月十一日に京阪本線連続立体交差事業の起工式が、事業関係者と沿線の自治会長など約百二十名の出席で盛大に行われ、事業用地の取得も地元市である枚方市と寝屋川市の積極的な取組により、用地取得率が約九割まで完了しているとのことでございます。 連立事業が本格化し、分断された市街地の一体化や踏切による交通渋滞等の解消が図られようとする中で、枚方市内の光善寺駅前については、防災上危険な木造家屋が密集し、道路が狭く駅前広場などの公共施設が不足し、既存施設の老朽化による商業機能の衰退などの課題を有しております。 このような課題の中から、パネルで示しましたとおり、光善寺駅西側の約一・四ヘクタールの区域において、組合施行の市街地再開発事業として、組合が商業施設、高層住宅の建設と併せ、枚方市と連携して都市計画道路や駅前広場の整備を行っており、現在、事業地の一部で建築物の解体工事が終わり、新たな建築物の工事に着手をされております。 この事業が完成すれば、このような国道一号から十七メートルに拡幅された都市計画道路を通り、駅前広場にアクセスできるとともに、光善寺駅の新駅舎からつながる商業施設、都市型住宅など、利便性を生かした快適で魅力ある都市環境が形成され、駅前が一変すると大いに期待をしております。 そこで、本事業の今後の見通しと、事業を着実に進めていくための府の支援や協力について、大阪都市計画局長の御見解をお伺いいたします。
○副議長（三宅史明） 角田大阪都市計画局長。
◎大阪都市計画局長（角田悟史） 光善寺駅西地区市街地再開発事業につきましては、府が組合に対して事業計画の作成や権利変換計画作成などの技術的助言、指導を行い、今年七月に権利者の従前資産を新たな再開発ビルの権利に置き換える権利変換計画の認可を行ったところです。 現在、組合において駅前広場に隣接します商業施設の建築工事に着手し、来年十二月にオープンする予定であります。その後、高層住宅、都市計画道路及び駅前広場の整備が段階的に進められると聞いております。 引き続き、再開発事業に必要なノウハウの提供や技術的なアドバイスを行うとともに、必要な事業費を確保できるよう国に働きかけるなど、市と協力し、組合を支援していきます。
○副議長（三宅史明） 大橋章夫議員。
◆（大橋章夫議員） それでは最後に、私の地元の京阪枚方市駅周辺のまちづくりについて、吉村知事にお伺いいたします。 枚方市が進めてきた同駅周辺のまちづくりについては、長年の懸案でありましたが、平成二十九年八月に国、府、市、地元関係者が協力し－－これ、現在建設中でございます－－北河内府民センターがパネルで示したとおりの駅前に移転し、その跡地に枚方市が国と共に合同庁舎を整備するという、現在の市のまちづくりの根幹となる行政庁舎の整備方針が発表されました。 昨年三月、市はこの方針を踏まえ、人が主役のゆとりとにぎわいのまちを将来像とする枚方市駅周辺再整備基本計画を策定され、府においてもこの動きへのサポートとして、府民センターの移転に係る手続を進めています。 このような中、枚方市のさきの九月議会では、市庁舎の移転先の府民センター跡地エリアの環境影響評価や、市民の利便性向上に資する駅隣接の再開発ビルでの市民窓口の新設などに係る予算案が可決され、市では現在、その予算を基にまちづくりに必要な手続を進めているところでございます。 しかしながら、市庁舎の位置を移転する条例案は、特別多数議決である出席議員の三分の二を満たさず否決されており、市庁舎の移転が決まっていないのが現状であります。この採決については、知事にも大変御心配いただいたと聞いております。 この枚方市駅周辺地域の再整備については、私も強い思いを持って取り組んでまいりました。この事業は単なる庁舎の建て替えというだけでなく、人口四十万人という府内でも有数の都市における一大まちづくりであり、その視点で大阪府としてさらに支援に努めていただきたいと考えておりますが、知事の御所見をお伺いいたします。
○副議長（三宅史明） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 枚方市駅周辺のまちづくりについては、府としても北河内府民センターの移転を決断するなど、市のまちづくりに積極的に協力をしてきました。 枚方市からは、さきの九月の市議会において、市庁舎の位置を移転する条例案については、市民への説明不足などを理由として特別多数議決は得られなかったものの、環境影響評価などまちづくりの関連予算は三分の二を超える賛成を得て可決されていることや、市としてはこうした点を踏まえ、庁舎移転の意義について市民や議会の理解を十分に得られるよう努めながら、引き続きまちづくりに取り組んでいくと報告を受けています。 枚方市駅周辺再整備については、北河内の中心的な拠点づくりとして非常に重要なプロジェクトであると認識をしております。府としても市のまちづくりの実現に向けて、引き続きしっかりと協力をしていきます。よろしくお願いします。
○副議長（三宅史明） 大橋章夫議員。
◆（大橋章夫議員） 知事、ありがとうございました。 枚方市議会で市役所の移転条例案は、特別多数議決で否決をされましたが、賛成、反対の意見が活発に議論された上で論点が整理され、よりよい合意形成がなされていくと信じております。引き続き、枚方市を温かく見守っていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（三宅史明） 次に、橋本和昌議員を指名いたします。橋本和昌議員。
◆（橋本和昌議員） 大阪維新の会大阪府議会議員団の橋本和昌でございます。 七項目につきまして質問をさせていただきます。 まず初めに、大阪府での農業振興について伺います。 我が会派では、大阪農業の成長に向けた新たな農業施策の検討を実施するため、本年一月に農業政策調査研究会を立ち上げ、府内生産現場への訪問、生産者との意見交換、全国の事例研究などを進めているところでございます。 調査研究会では、四月と六月に泉州地域において農福連携に取り組む企業の補助整備地区での経営規模拡大や、施設栽培によるミニトマトの高収益型農業、タマネギの大規模栽培の現場を視察し、その生産者皆さんとの意見交換を行ってきております。今後も、各地域で取り組まれている特徴的な農業について、調査研究していくこととしております。 これまでの調査研究会の活動を通じて、都市農業の強みを生かした農業経営が進められていることや、平均すると新規就農者は年間二十二名、企業は年間七社が参入するなど確実に増加をしてきております。今後の大阪農業の発展に期待を感じております。 おおさか農政アクションプランの方向性の一つとして、力強い大阪農業の実現を掲げる中、府としてどのように取り組んでいるのかについて、環境農林水産部長に伺います。
○副議長（三宅史明） 原田環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（原田行司） 力強い大阪農業の実現に向けまして、経営改善意欲の高い農業者の収益性の向上や、新規就農者や参入企業の確保、育成など、様々な施策に取り組んでおります。 具体的には、専門家の派遣により経営課題を解決する経営強化コンサルプロジェクト事業や、施設園芸を中心にスマート農業導入に向けた支援を実施するとともに、水なすなど強みのある特産品に特化し、新規就農者の技術、経営研修から就農までの支援を行う大阪産（もん）スタートアカデミーなどに取り組んでいるところでございます。 引き続き、これらの取組を推進し、大阪農業のさらなる成長産業化を実現してまいります。
○副議長（三宅史明） 橋本和昌議員。
◆（橋本和昌議員） ありがとうございます。 調査研究会では、先月十一月に農業分野における唯一の国家戦略特区の取組を進めております、兵庫県養父市への視察を行ってまいりました。 中山間地域の農業の活性化につながる規制改革メニューを活用し、市内外から十三の企業が参入されています。市職員との意見交換では、戦略特区導入による知名度の向上や、様々な施策に取り組むことで多くの企業が興味を持ち、参入したとのことでございました。 酒米の作付から日本酒の製造販売、輸出に取り組んだり、地元農家とも連携をしたニンニクの栽培にも取り組まれ、約三十ヘクタールの休耕地や耕作放棄地の解消、そして新たな雇用の創出につながっていました。 私は、この養父市での農業の活性化の取組を調査して、大阪でも特区により企業参入や新規就農が促進され、大阪農業のさらなる成長につながっていくのではないかと感じています。 農業の成長産業化に向けた、都市の特徴を生かした農業特区の活用について、環境農林水産部長の所見を伺います。
○副議長（三宅史明） 原田環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（原田行司） 本府におきましては、企業の参入促進や施設栽培の効率化を目的に、平成二十八年に岸和田市やＪＡ等と共同で、企業の農地取得や農業ハウス内の全面コンクリート敷など、特区による規制緩和を提案いたしました。 企業による農地取得は養父市限定とされましたが、農地での全面コンクリート敷は平成三十年に農地法が改正され可能となりました。 現在は、農地貸借により進展しております企業参入をさらに促進するため、参入から経営確立までの一貫したサポートを実施いたしますとともに、新たな農業関連ビジネスの
スタートアップ支援などに取り組んでいるところでございます。 引き続き、新規就農者や参入企業の確保、育成に取り組みますとともに、今後、具体的な規制緩和が必要な場合の国家戦略特区制度の活用も視野に入れ、都市農業の振興を図ってまいります。
○副議長（三宅史明） 橋本和昌議員。 ちょっと記録を止めていただけますでしょうか。 （記録中止）
○副議長（三宅史明） 再開をいたします。 橋本和昌議員。
◆（橋本和昌議員） ちょっとすいません、トラブルがあったみたいですけども。 大阪の農業のさらなる成長をさせていくためには、これまでの取組に加えて新たな展開が必要なのではないかというふうに考えております。 そこで、都市農業の特徴を生かした特区制度について、大阪府として調査研究が必要と考えますけども、知事の所見を伺います。
○副議長（三宅史明） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 大阪農業のさらなる成長に向けて、おおさか農政アクションプランに基づく施策を着実に推進をしますとともに、今後、特区制度の活用も含めて、都市農業の推進に必要な規制緩和や柔軟な制度運用等について、調査研究を進めてまいります。
○副議長（三宅史明） 橋本和昌議員。
◆（橋本和昌議員） 知事、ありがとうございます。特区制度の活用も含めた調査研究を進めていただけるということでございます。 大阪においての都市型農業における国家戦略特区の活用は、規制緩和、そして岩盤規制の打破には有効な手段と考えます。大阪が日本の都市型農業のリーダーとして有効な調査研究が進めることができるよう、ぜひとも予算措置を行った上で調査研究を早急に進めていただきますよう、強く要望しておきます。 続きまして、支援学校整備の検討状況について伺います。 私は、これまでも支援学校の整備については質問を行い、取り組んできております。我が会派においては、支援学校における児童生徒の教育環境を改善するため早急な対応が必要であると、これまでもこの議場で指摘を行ってきております。 これに対し、さきの代表質問において、特別支援学校設置基準の不適合や教室不足を解消するための手法を検討し、児童生徒の増加に伴う課題解決に向け、来年度の予算につなげれるように作業を急ぐと、教育長から答弁がありました。 設置基準の不適合や教室不足を解消するための検討作業の進捗状況と、その結果がいつ公表されるかについて伺います。
○副議長（三宅史明） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 現在、知的障がいのある生徒の増加が見込まれる地域を中心に、閉校となった府立高校の活用や府立高校との併設、既存の教室改修等による対応やその他の効果的な対応など、設置基準への適合や、教室不足の解消に必要となる方策の検討を進めているところでございます。 施設整備も含めた対策の全体像につきましては、令和五年二月府議会で御審議をお願いしたいというふうに考えておりまして、予算発表と併せてお示しできるように作業を進めております。
○副議長（三宅史明） 橋本和昌議員。
◆（橋本和昌議員） 二月定例会で、整備や予算についての公表があるとのことです。前向きな議論をきっちりとしていきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 私自身、直接、保護者の皆さんと意見交換をする機会が多くあります。設置基準の不適合や教室不足等の学校現場の環境に対して府教育庁はどうしていくのか、保護者の皆さんにとって大きな関心事であります。 来年度の予算作業が進められている中で、調査検討結果の行方も、大筋の方向性だけでも明らかにされるべきだと考えます。支援学校の整備の大きな方向性として、設置基準の不適合や教室不足等の課題について、いつまでに解消がなされるのかについて伺います。
○副議長（三宅史明） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 現在、設置基準への適合や教室不足の解消に必要となる方策の検討を進めておりまして、その方策完了の目標時期の設定に当たりましては、閉校となった府立高校の活用など、府域の各ブロックでどのような手法を使うのかという問題に加えまして、施設整備に必要な技術系職員のマンパワーや財源の問題など、様々な要素を考慮する必要がございます。 こうした要素も総合的に考慮し、現在、目標時期をどのようにするのか検討しているところでございます。
○副議長（三宅史明） 橋本和昌議員。
◆（橋本和昌議員） ただいまの答弁では、支援学校設置基準の不適合や教室不足の解消をいつまでに行うかは検討中ということです。 先ほど述べたとおり、保護者は一刻も早い解消を願っています。いつまでもずるずると結論を先送りするようなことがあってはならないと考えます。来年度の予算の発表と併せて、設置基準の不適合や解消不足を示すべきです。 この問題については、多額の予算が必要となるのは承知しておりますが、府としての姿勢が問われています。少しでも早く解消していただくように、知事にも強くお願いをしておきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、私の地元にあります交野支援学校四條畷校の課題について伺います。 二〇一八年の一般質問でも伺いましたが、本校は府立四條畷北高校を閉校して間もなく、支援学校としての環境整備を施さずして開校し、暫定利用という中で、今年で十三年目を迎えています。 これまで、スプリンクラーの設置の整備など、児童生徒の命を守るための施設環境の確保については、この議場においても幾度にわたり指摘をし、強く要望をしてまいりました。 現在、府立支援学校四十六校中、交野支援学校四條畷校を含む十五校において、スプリンクラーの設置はされていません。 これらの学校は六千平方メートル以上の延べ床面積を持たないため、消防法上違反ではないものの、障がいがある子どもたちの一層の安全性を確保するためには、消防法の規定にかかわらずスプリンクラーを設置するべきだと考えております。 とりわけ、交野支援学校四條畷校は、本来の校舎の延べ床面積は六千平方メートル以上であるにもかかわらず、使用フロアを限定して消防法の基準未満となるように床面積を抑えた状態の中で、百九十七名の子どもたちが学んでいます。 これがその写真なんですけども、階段をこういう形で閉鎖した上で、四階建ての校舎を二階の部分までしか使わないような形で、六千平方メートル未満に抑えているということです。 交野支援学校四條畷校のスプリンクラーの設置については、児童生徒の命を守るために、早急に改善すべきと考えますが、教育長に見解を伺います。
○副議長（三宅史明） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 交野支援学校四條畷校は、暫定的な分校として、令和九年度までの間は活用することといたしております。 今後の同校の在り方につきましては、北河内地域や中河内地域におけます支援学校の設置基準不適合や教室不足を解消するための対応策と併せて検討しているところでありまして、その検討の中でスプリンクラー設置についても判断をしてまいります。 なお、四條畷校におきましては、スプリンクラーは御指摘のとおり整備できておりませんが、防災訓練におきまして、生徒の障がいの状況に応じ円滑に避難できるよう、イラストも用いながら注意事項を説明するなど丁寧な指導を行い、事前学習や事後の振り返り学習などを通して、避難方法や防災に関する知識取得を積み重ねておりまして、消防署や地域とも連携して子どもたちの安全安心を確保すべく取り組んでいるところでございます。
○副議長（三宅史明） 橋本和昌議員。
◆（橋本和昌議員） 交野支援学校四條畷校の課題については、令和元年九月の答弁において、府教育庁は恒久的な活用を視野に、児童生徒の増加傾向や施設の状況、新校整備の進捗状況などを踏まえ、可能な限り早期に方向性を明らかにするとしており、それからはや三年余りが経過しています。 暫定校であるがゆえに、スプリンクラーの設置がない課題など本来あるべき施設環境がないことに加え、在籍者数の増加や通学区域が広範囲にわたっていること等の課題もある中、恒久的な活用をどのように考え、いつまでに方向性を明らかにしていくのか、教育長に所見を伺います。
○副議長（三宅史明） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 交野支援学校四條畷校の今後の在り方につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、同校や周辺校の設置基準、教室不足の状況等を総合的に見極めていく必要があり、現在進めております設置基準の不適合や教室不足を解消するための方策と併せて、同校の在り方について方向性を明らかにしていきたいと、そのように考えております。
○副議長（三宅史明） 橋本和昌議員。
◆（橋本和昌議員） これは本当に、子どもたちの命に関わる問題なんです。どうか早急な方向性と整備を二月定例会に提示をしていただけたら大変ありがたいですけども、本当に一刻も早く進めていただくように強く要望しておきます。 先ほど我が会派の植田議員からも質問がありましたが、二〇二五年大阪・関西万博機運醸成の取組について伺います。 万博を成功に導くためには、開幕までの二年半という期間を大切にして、機運を高める取組を進めていく必要があると考えます。今年は、ＵＳＪにおいて実施された千日前記念イベントのほか、大阪城夢祭や御堂筋オータムパーティーなど、大規模イベントで万博ＰＲが実施されました。 公式キャラクターのミャクミャクの人気もあり、少しずつではありますが万博への関心も高まりつつあると思います。ただ、まだまだ府内で盛り上げる必要があるとも考えております。 例えば、万博のＰＲに関するイベントにおいて、府内各地で根強く伝統文化や祭りなど、地域魅力のＰＲを取り入れたり、あるいはこうした地域の魅力を発信するイベントにおいて万博のＰＲを行っていけば、府域全体の機運醸成につながるのではないかと考えますが、万博推進局長の所見を伺います。
○副議長（三宅史明） 彌
園万博推進局長。
◎万博推進局長（彌園友則） 大阪・関西万博に向けましては、地域の魅力を発信する様々な取組と連携しながら万博のＰＲを行いますことは、府民の皆様のさらなる認知度向上につながる機会にもなり、府内全体の機運を高める上でも有効であると考えております。 これまでのお示しのイベントに加えまして、おおさかもん祭りや大阪文化芸術フェスなど、地域の産品や文化の魅力を発信するイベントに加えまして、市町村が主催するイベント等におきましても、ＰＲブースの出展やミャクミャクによるステージプログラムを実施するなど、万博の機運醸成を進めてまいりました。 今後、大阪・
関西万博推進本部の
地域連携イベント部会や参加促進部会におきましても、さらなる地域魅力の発信の視点も含めて、関係部局と共に市町村と議論を深めながら検討を進め、オール大阪で盛り上がるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○副議長（三宅史明） 橋本和昌議員。
◆（橋本和昌議員） 万博に向けて、府内各地の様々な地域魅力の活用や、市町村や各種団体との連携した機運醸成の取組を行っていただくよう、お願いをしておきます。 大阪には、歴史と伝統を誇る祭りが数多くあります。 これ、私の地元の大東市のだんじりです。中でも、だんじり文化は、北摂から泉州まで大阪全域にあります。 これは私です。久しぶりに私の父親もちょっと登場させていただきました。 こうした知名度の高い地域の行事とかをもっと活用してほしいなというふうに思います。例えば、毎年秋に実施している御堂筋オータムパーティーでは、万博のＰＲも行っていますけども、こうした場でだんじり文化を活用して、例えば御堂筋にだんじりを五十台、百台と並べたりして、大阪らしい魅力を全国に向けて発信しながら、万博をＰＲすることにもつながるのではないかと考えます。 大阪において一定規模の予算で万博の機運醸成に向けた取組を実施していますが、来年度は前売り券の販売が予定されているとも聞いております。今年以上に万博ＰＲを強化していく必要があると考えます。大阪全体が盛り上げるためにも、しっかりとした予算措置をきっちりとしていただくよう、強く要望しておきます。 万博の公式ロゴマークや、公式キャラクターのミャクミャクの認知も高まってきていると実感をしておるところでございます。先ほど質問で取り上げました地域魅力を発信するイベントにおいても、万博ＰＲのために配布するグッズをもっと活用すれば、府民の皆様に広く浸透するのではないかというふうにも考えております。 ミャクミャクのデザインについては、自治体が万博ＰＲのために使用する場合でも、現時点ではパネルやのぼりなど、団体内で使用するものへの使用は認められていますが、府民へ広く配布する頒布物への使用は認められてないとのことです。 博覧会協会においては、昨日動きがあったようです。ロゴマーク等の商用利用のためのライセンス事業の準備状況は、どのようになっているのでしょうか。また、府や市町村が利用しやすい制度としなければならないと考えております。万博推進局長の所見を伺います。
○副議長（三宅史明） 彌
園万博推進局長。
◎万博推進局長（彌園友則） 万博の公式ロゴマークやキャラクターの商用利用に係るライセンス事業につきましては、博覧会協会が十一月三十日に運営事業者と契約を締結し、昨日、ライセンスを管理する事務局が開設されますとともに、商品の製造販売を希望する企業等の公募が開始されました。 これに併せまして、明日以降、ライセンス料率の設定など、民間企業向けのルールも発表される予定でありまして、来年からロゴマークやキャラクターを使用した商品が順次リリースされることになっております。 御指摘の自治体による使用につきましても、現在、ルールづくりが行われているところでございまして、イベント等の際に府民の皆様に配布させていただくグッズにも使用できるなど、利用しやすい制度となるよう、博覧会協会へさらに働きかけてまいります。
○副議長（三宅史明） 橋本和昌議員。
◆（橋本和昌議員） しっかりと働きかけをしていただきたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 続きまして、ギャンブル等依存症対策について伺います。 本定例会において我が会派が提案した大阪府ギャンブル等依存症対策基本条例が十月二十六日に可決成立いたしました。本条例は、ギャンブル等依存症対策を総合かつ計画的に推進することにより、府民が安心して健康的に暮らせる社会の実現を目指すもので、こうした条例は全国初となります。 折しも、本年度、府では第二期大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画の策定に向けた検討が進められており、先月三十日には条例に基づき設置された大阪府ギャンブル等依存症対策推進会議が開催され、第二期計画の素案について意見を聴取したと聞いております。 第二期計画は、ぜひとも条例の趣旨などを具体化し、よりよいものにしていただきたいと思いますが、二期計画では条例を踏まえて、どのように対策の強化が図られているかについて、知事に伺います。
○副議長（三宅史明） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） ギャンブル等依存症対策については、基本条例を踏まえまして、現状や第一期計画の評価に基づく対策を第二期計画に取りまとめ、さらなる強化を図っていきます。 具体的には、啓発月間での集中的な取組や若者への予防教育のほか、依存症支援拠点である（仮称）大阪依存症センターの機能検討や、民間団体活動に対する支援の拡充などに取り組むこととしています。 また新たに、私がトップになります大阪府ギャンブル等依存症対策推進本部の下で、対策を総合的かつ計画的に推進することとしており、引き続きギャンブル等依存症の問題に正面から取り組んでいきます。
○副議長（三宅史明） 橋本和昌議員。
◆（橋本和昌議員） 第二期計画における対策の強化内容については、知事から本条例を踏まえてしっかりと対策の強化が図られるということでございます。本当に心強く思います。 一方で、さきの推進会議では、委員から素案の重点施策の一部について、目標値が不明瞭で定量的なものにすることが望ましいといった指摘があったと聞いております。これらを踏まえて、具体的な目標設定についてどう検討していくのでしょうか。 また、府の実態調査では、ギャンブル等を初めて経験する年齢は二十代までが約九割を占めるといった結果が示されております。こうした結果も踏まえて、若年層への予防啓発についてどのように取り組んでいくのでしょうか。あわせて、健康医療部長に伺います。
○副議長（三宅史明） 藤井健康医療部長。
◎健康医療部長（藤井睦子） 先日の推進会議で、素案として、条例を踏まえ重点施策ごとの目指す姿と個別目標をお示ししましたが、一部の指標について不明瞭であるとの御意見をいただきました。 これを踏まえ、今後、個別目標の考え方を明確にしつつ、取組状況が適切に把握できるよう見直し、計画案に反映していきます。 また、若年層を対象に新たに作成する啓発資材を活用し、学校における予防教育を推進することとしており、全ての生徒にギャンブル等依存症に関する正しい知識を持ってもらえるよう、具体的な目標を設定した上で、取組を強化していきます。 今後とも、ギャンブル等依存症の発症予防に取り組むとともに、依存症の御本人及びその御家族などが日常生活や社会生活を円滑に営むことができる社会の実現に向け、推進会議での委員意見を踏まえつつ、第二期計画を年度内に取りまとめていきます。
○副議長（三宅史明） 橋本和昌議員。
◆（橋本和昌議員） しっかりと進めていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 続きまして、大阪のまちづくりの推進に向けた民間との連携について伺います。 東西二極の一極を担う副首都として、大阪がさらに成長発展していくため、現在、大阪都市計画局を中心に、二〇五〇年に向けた大阪全体のまちづくりの方向性が検討されています。 大阪は、古くから民間が支えてきたまちであります。例えば、江戸時代の大阪の橋のほとんどは、町人たちが生活や商売をするために架けたものであり、また大正時代の大阪では私鉄を中心に鉄道開通や沿線開発が進められてきました。現在では、都心部や主要駅を中心とした府内の様々な地域で、パブリックスペースの創出やエリアマネジメントが推進されるなど、民間の力を生かしたまちづくりが進められています。 今後、二〇五〇年に向けたまちづくりを進めていく上でも、民間の力を生かすという視点は非常に重要であり、民間と意見交換を行う場や推進体制を整備するなど、民間連携によるまちづくりを推進していく必要があると考えますが、大阪都市計画局長の所見を伺います。
○副議長（三宅史明） 角田大阪都市計画局長。
◎大阪都市計画局長（角田悟史） 大阪全体のまちづくりの推進に向けましては、まちづくりに関わる多様な主体が一体となって取組を進めていく必要があり、特に民間の力を生かすという視点は非常に重要と認識しております。 このため、例えば鉄道沿線まちづくりなど、テーマに応じて民間事業者等と意見交換や連携する場を設けるなど、会議体の設置も視野に、民間と連携したまちづくりを推進してまいります。
○副議長（三宅史明） 橋本和昌議員。
◆（橋本和昌議員） ぜひとも、官民一体となったまちづくりを進めていただけるようにお願いをしておきます。 続きまして、私の地元四條畷市の旧国道一七〇号の歩道整備について伺います。 旧国道一七〇号と国道一六〇号が交差する東中野交差点から南野四丁目交差点までの約三百六十メートルの区間は、道幅も狭く歩道もないため、バスや車や自転車、歩行者が混在し、危険な状態であることから、歩行者の安全を確保するためにも歩道を整備する必要があると、これまで府議会においても何度も質問をさせていただきました。 令和二年九月に、大阪府と四條畷市の間で用地取得等の役割分担を定める基本計画を締結し、やっと事業化に至っております。 この件については、令和四年二月議会の都市住宅常任委員会でも質問したところ、本年二月から用地取得に必要な境界確定を行うため、関係地権者との現地立会いが進められているところとの答弁をいただきました。そこで、改めて現在の取組状況と今後の取組について、都市整備部長に伺います。
○副議長（三宅史明） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） お示しの区間の歩道整備につきましては、四條畷市において令和四年二月から進められていた地権者等との現地立会が完了し、十月からは用地の境界が確定している箇所から順次、物件調査が進められているところでございます。 令和五年度は、物件調査が完了したところから用地交渉を進めていただく予定であり、その際、府としても関係地権者や地元の方々に対し、丁寧に事業の説明を行うなど、四條畷市と緊密に連携してまいります。 今後も、歩行者の安全確保に向け、旧国道一七〇号の歩道整備に取り組んでまいります。
○副議長（三宅史明） 橋本和昌議員。
◆（橋本和昌議員） ありがとうございます。やっと本当に、この用地交渉までやってきました。これからも確実に前に進めていただくように、強くお願いをしておきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 最後に、大阪府立病院機構への財政支援について伺います。 パネルに示していますとおり、ちょっと細かいですけども、運営費負担金の予算については令和元年度から令和三年度にかけておおむね同額が措置されている中、新型コロナウイルス関連の補助金収入が増加したことにより、令和二年度の資金収支決算は約五十億円、令和三年度は約五十七億円の黒字となっています。 また、次のパネルで示しているとおり、これらの収益改善により、令和三年度末の利益剰余金は約三十一億円となっております。 府立病院機構の各センターは、今回の新型コロナウイルス感染症対応について中核的な役割を示しており、今後の新興感染症対応に担うべき役割はますます大きくなるため、保有する利益を有効に活用すべきと考えますが、どのように活用していくのかについて、健康医療部長に伺います。
○副議長（三宅史明） 藤井健康医療部長。
◎健康医療部長（藤井睦子） 府立病院機構において黒字が生じた場合には、中期的な経営安定を図りつつ、将来に向けて医療機能を維持向上させるための財源として積立てを行っています。 このうち、お示しの令和三年度末の利益剰余金については、新興感染症対応などを踏まえた機器や設備投資のほか、新型コロナウイルス感染症やサイバー攻撃による医業収入の減少、燃料費、物価等の高騰への備えとしての活用を検討しています。 また、府立病院機構全体でのサイバーセキュリティー対策を強化する必要もあり、大きな資金需要が見込まれることから、今後の収支見通しなどを踏まえて、府立病院機構と共に、具体的な活用方策を引き続き検討していきます。
○副議長（三宅史明） 橋本和昌議員。
◆（橋本和昌議員） 府立病院機構には、新型コロナウイルス感染症関連の補助金等が、令和二年度には約九十四億円、令和三年度には約百十六億円が収入されています。 これについては、府立病院機構が新型コロナウイルス感染症に対応した結果として得られた臨時的な収入であり、当該収入の増加により、府立病院機構の運営費負担金を減額すべきではないと考えますが、財務部長の所見を伺います。
○副議長（三宅史明） 手向財務部長。
◎財務部長（手向健二） 府立病院機構への運営費負担金につきましては、地方独立行政法人法第八十五条に基づいて、救急医療や高度医療など、府立病院機構の医業収入をもって充てることが適当でない政策医療等の経費について、設立団体である大阪府が負担する必要があるものと認識しております。 毎年度の運営負担金につきましては、府立病院機構の中期計画を基に、予算編成の中で決定しているところでございます。 新型コロナウイルス感染症関連の補助金等につきましては、新型コロナウイルス感染症に対応するために措置されたものであり、感染症が収束していない現状におきまして、コロナ感染症関連の補助金分等を今の運営負担金から減額するような対応は行っておりません。 今後につきましては、府立病院機構を所管する健康医療部において、各病院の運営状況や様々な課題を踏まえた上で、適切な運営費負担金となるよう精査されるものと考えており、財務部といたしましては、新型コロナウイルス感染症の状況等を見極めつつ、本府の財政状況等も踏まえ、適切に対応してまいります。
○副議長（三宅史明） 橋本和昌議員。
◆（橋本和昌議員） 運営費負担金については、新型コロナウイルス感染症関連の補助金等が収入されたことにより、減額はされていないということでございます。 今後については、財政状況等も踏まえて適切に対応していくということでございますけども、府立病院機構は専門性の高い多岐にわたる政策医療など重要な役割を担っており、政策医療等に必要な財源は府としてしっかりと措置していく必要があると考えております。 今後、新型コロナウイルス感染症関連の補助金等も含めた運営費負担金の整理を行う場合には、府立病院機構の果たしている重要な役割を踏まえ、十分な議論をお願いをしておきます。 ちょっと少しトラブルはございましたが、皆様のおかげで最後まで質問をさせていただくことができました。御清聴、どうもありがとうございました。
○副議長（三宅史明） この際、休憩いたします。午後三時四分休憩 ◇午後三時二十六分再開
○議長（森和臣） これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により
しかた松男議員を指名いたします。
しかた松男議員。
◆（
しかた松男議員） 自由民主党大阪府議員団のしかた松男でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、順次質問をしてまいります。 まずは、医療用産業廃棄物処理の実態についてお伺いをいたします。 医療用産業廃棄物については、処理の過程において感染が広がらないよう、処理の方法が定められております。 パネルを御覧ください。 表示の写真は、医療用廃棄物専用のプラスチック容器でございます。医療機関で使用した注射針は、これらの専用プラスチック容器に入れて廃棄し、医療用産業廃棄物処理業者が回収するよう決められております。 しかし、ある医療関係者の方からお話をお伺いしましたところ、現在、新型コロナウイルスに感染した患者等へ使用した注射針やガーゼは分別されず、この容器に一緒に入れられていることが多いとのことであります。第七波では、急速に感染者が増加したことや、今般の石油価格の高騰等のため、メーカーや商社、問屋もこの専用容器が不足し、ほぼ在庫がなくなりつつあるとも伺っております。 私は、専用容器の不足に対する対策として、少しでも専用容器の使用数を減らすことが重要であり、そのためには、専用容器には注射針のみを入れ、ガーゼ等は専用の段ボール箱等に捨てるといった分別処理が有効ではないかと考えております。 府では、このような状況を把握し、何か対策をされておられるのか、環境農林水産部長にお伺いをいたします。
○議長（森和臣） 原田環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（原田行司） 医療関係機関等から生じる感染性廃棄物につきましては、廃棄物処理法に基づきます国の感染性廃棄物処理マニュアル等に基づき、適正に処理されているものと認識しております。 容器不足に関しまして、国や産業廃棄物処理業者の協会等に改めて確認いたしましたところ、現時点におきましては、注射針等を廃棄するプラスチック製容器が不足し適正な処理に支障が生じる状況ではないと聞いております。 今後とも、医療機関におけます産業廃棄物の処理状況につきまして注視し、必要に応じ国に対策を要望するなど、対応してまいります。
○議長（森和臣）
しかた松男議員。
◆（
しかた松男議員） 現時点では、注射針等を廃棄するプラスチック容器が不足し、適切な処理が、支障が生じる状況ではないということであります。 しかし、専用容器が不足してからの対策では遅いのではないかと思います。もし専用容器がなくなれば、安全性が確保できない方法で注射針が廃棄されることにつながり、医療従事者や産業廃棄物業者をはじめとした府民の皆さんが、けがや感染症を発症するといった重要な事態を招くことになります。 先ほども申し上げましたが、専用容器の不足に備え、医師会や医療機関に対して、注射針とガーゼ等との分別廃棄を推奨する通達を行われますことを要望し、次の質問に移ります。 次に、サイバー攻撃対策についてお伺いをいたします。 まずは、大阪急性期・総合医療センターのサイバー攻撃についてでございます。 十月三十一日にコンピューターウイルスによるサイバー攻撃を受け、大阪急性期・総合医療センターの電子カルテシステムに障害が発生しました。 同センターは、府内唯一の基幹災害拠点病院で、かつ府内に三か所しかない高度救命救急センターの一つであるため、多くの一刻を争う患者さんを診察しておられますが、今回の攻撃により、手術の中止や救急の受入れ停止を余儀なくされたと聞いております。 そこで、障害発生後の対応状況や今後の完全復旧のめどについて、健康医療部長にお伺いをいたします。
○議長（森和臣） 藤井健康医療部長。
◎健康医療部長（藤井睦子） 十月三十一日に発生した大阪急性期・総合医療センターでのサイバー攻撃によるシステム障害により、発生直後、予定手術の中止や新規外来、救急の受入れ停止など、診療に多大な影響が生じました。 そうした中、院内のＢＣＰ対策本部会議を立ち上げ、緊急的な対応として、紙カルテの運用などを行うことにより、入院患者や予約のある外来患者へは可能な限り対応するとともに、他の医療機関への紹介などにより治療の継続に努めたところです。 また、十一月四日からは予定手術の一部再開、同月十日にはバックアップデータを用いて過去の電子カルテ情報を一部端末で参照できる環境を整備し、三次救急、その後、二次救急を再開するなど、できる限りの医療提供を実施してきました。 電子カルテなどの基幹となるシステムについては、昨日、再稼働できましたが、今後も通常の診療体制を順次回復させていくとともに、各部門のシステムサーバーを再構築し、来年一月の完全復旧を目指していきます。
○議長（森和臣）
しかた松男議員。
◆（
しかた松男議員） 今回のように、府民の生命に直結する医療機関が標的となり、機能不全を起こすことで、府民の安全安心は大きく脅かされることとなります。あらゆるサイバー攻撃を防ぐため、より強固なセキュリティー対策を講じるにこしたことはありませんが、一〇〇％防ぐことは不可能であるということも理解しております。 そこで、急性期・総合医療センターでのこれまでの対策と、今後のサイバー攻撃を防ぐための対応についてお伺いをいたします。また、府として医療機関へのサイバー攻撃に対する支援等について御検討されておられるのか、併せて健康医療部長にお伺いをいたします。
○議長（森和臣） 藤井健康医療部長。
◎健康医療部長（藤井睦子） 大阪急性期・総合医療センターにおいては、厚生労働省の定めるガイドラインなどを踏まえ、小まめなバックアップデータの保存やウイルス対策ソフトのバージョンアップなどの対策を進めていましたが、今回の事案では、外部の給食委託事業者のシステムを経由して侵入された可能性が高いとの報告を受けています。 現在、本事案の検証と再発防止策の検討を進めており、今後、専門家のアドバイスなども受けつつ、府立病院機構のほかの四センターも含めて、さらなるセキュリティー対策を講じていくこととしています。 また、府としては、大阪急性期・総合医療センターのシステム復旧などに係る支援を検討するとともに、府内の病院を対象に、今回、初動対応に当たっていただいた厚生労働省専門家チームを講師とした研修を十二月十二日に開催するなど、医療機関のセキュリティー対策強化の啓発に努めていきます。
○議長（森和臣）
しかた松男議員。
◆（
しかた松男議員） 今回、サイバー攻撃の標的となったのは、医療機関である大阪急性期・総合医療センターでありましたが、行政機関全般についても同様の攻撃を受ける可能性は大いにあり、府庁も決して対岸の火事ではないと思っております。 インターネットやパソコン、スマートフォンなどが広く普及しており、行政事務の大部分にもこれが活用されている状況で、行政機関が一たびサイバー攻撃を受けると、行政事務は滞り、各種手続の遅延などをはじめ、住民に多大なる影響があると思われます。また、行政機関は、住民の個人情報を多く管理しており、これらの情報が漏えい、さらには悪用の危険にさらされる可能性もございます。 サイバー攻撃の手法は、日々高度化しており、完全な対策は難しいことは理解しておりますが、府庁として現状どのような対策を行っておられるのか、スマートシティ戦略部長にお伺いをいたします。
○議長（森和臣） 坪田スマートシティ戦略部長。
◎スマートシティ戦略部長（坪田知巳） 行政サービスの持続的な提供と、個人情報をはじめ重要な情報資産を守るという両面から、サイバー攻撃等への備え、情報セキュリティー対策は必要不可欠と認識しております。 主な技術面の対策としましては、まず第一に、庁内と外部との接続点を守るという観点から、庁内ネットワークとインターネットとの接続点で通信を監視し、不審なメールや不正アクセスを排除する仕組みを導入しております。 第二に、ネットワークにつながる職員のパソコンを守るという観点から、ウイルス対策ソフトの導入に加えまして、今年度は、パソコンの不審な動作を検知し、封じ込める仕組みを新たに導入するなど、継続的な取組を行っております。 こうした技術的対策に加え、適宜、各部局へのセキュリティー事案に対する注意喚起を徹底いたしますとともに、セキュリティー事案発生時に対応する体制の整備や、職員に対する研修、さらには不審なメールへの対応を身につける実践訓練や、不測の事態に備えた各情報システムでのデータバックアップなどを実施しているところでございます。 今後とも、技術面、運用面における継続的な取組はもとより、サイバー攻撃のトレンドや機器の脆弱性など最新のセキュリティー関連情報について、総務省や府警本部等から随時入手するなど、関係機関とも連携しながら対策を実施し、情報セキュリティーの確保に努めてまいります。
○議長（森和臣）
しかた松男議員。
◆（
しかた松男議員） ありがとうございます。 サイバー攻撃への対策に終わりというものはありません。攻撃の手法は日々進化し、常に対策を行っていく必要があります。新たな対策を講じても、新たな手法により攻撃が繰り返されることは避けられませんが、今後とも対策の手を緩めることのないよう、よろしくお願いをいたします。 次に、献血推進事業の取組と大阪府赤十字血液センターの用地売却についてお伺いをいたします。 令和四年も残すところ半月となりました。最近は、めっきり寒くなってまいりました。寒い季節になりますと、献血する方の数が一気に少なくなります。 そのような中で、先週、府庁別館では献血の呼びかけがなされておりました。また、府庁本館の一階では、若者を対象に募集した献血啓発ポスター原画の入賞作品が展示されておりました。今回、ポスター原画を拝見いたしますと、どの原画も非常にうまく描かれていると感心をしております。このような活動により、一人でも多くの方が献血してくださるようになればと願っております。 パネルを御覧ください。 私の地元、城東区森之宮にございます大阪府赤十字血液センターは、昭和四十六年に府の所有地に設置された、府内の献血事業にとって非常に重要な施設だと聞いております。 昨年度、当該府有地が、大阪府から日本赤十字社へ売却されたと聞きました。そこで、現在の献血推進に関する取組の状況や、大阪府赤十字血液センター用地の売却の状況について、健康医療部長にお伺いをいたします。
○議長（森和臣） 藤井健康医療部長。
◎健康医療部長（藤井睦子） 献血は、患者が安心して輸血を受けるために不可欠なものでありますが、お示しのように、冬場から春先は献血者が減る傾向にあり、若年層をはじめとする幅広い世代に献血の重要性を伝える必要があります。そのため、府では、十二月を大阪府献血推進月間と定め、十二月二十日には高校生ボランティアによる献血推進街頭キャンペーンを行うなど、様々な推進運動を実施し、府民の献血意識の向上を図っています。 また、府における献血事業の拠点である森之宮の大阪府赤十字血液センターについては、昨年度まで府から用地を有償貸付けしていましたが、日本赤十字社から買受けの申出があり、引き続き同血液センターとして事業継続することを条件に、昨年度末に二十四億六百万円で売却いたしました。 府としては、引き続き安定的な血液の確保に向けて、赤十字血液センターをはじめとする関係機関と連携し、広く府民に理解と協力を求めてまいります。
○議長（森和臣）
しかた松男議員。
◆（
しかた松男議員） 引き続き、血液センターとして事業継続することを条件に用地売却された旨をお聞きし、府の献血事業の拠点としての機能が維持されることに安心をしております。 私も、これまで百五十回ほど献血に協力させていただいておりますが、今後とも献血意識の向上に向け積極的に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いをいたします。 また、血液センター用地のある森之宮エリアは、大阪公立大学の新キャンパスが建設されるなど、今後、大阪がさらなる成長を遂げていくための重要な拠点であると考えております。センター用地については、府の献血事業の拠点機能を果たすとともに、森之宮エリアのさらなる活性化につながるような活用も図られることも願い、次の質問に移ります。 次に、介護現場に若者が集まる取組についてお伺いをいたします。 今年八月、介護労働安定センターが公表いたしました、令和三年度介護労働実態調査の結果によりますと、府内の介護事業所において介護労働に従事する者の平均年齢は五十・九歳であり、回答のあった事業所のうち六十五歳以上の労働者がいる事業所は六四・六％に上るとなっております。 同調査結果の毎年の推移を見ますと、従事者の平均年齢は上昇傾向にあることがうかがわれ、確実に介護労働者の高齢化が進んでいると考えられます。 このように、多くの介護事業者にとっては、職員の高齢化や若手人材不足に悩んでいると思われますが、私の地元城東区で介護福祉事業を運営している事業者では、独自の取組として、実現したい未来を若者の若手職員が熱く語るラジオ番組の発信や、女子硬式野球部を創設して、介護福祉の仕事をしながら活動する元気な野球女子を募集するなど、若者が集う職場になるような創意工夫が新聞に紹介されております。 今後、少子高齢化の進展による要介護高齢者の増加と生産年齢人口の減少により、介護福祉人材不足の深刻化が予想される中、将来の介護の貴重な担い手となる若い世代の人たちに介護を職業として選択してもらうためには、介護業界に若者が集まるような取組が必要だと考えますが、若い世代の人材の確保に向け、府としてどう取り組んでおられるのか、福祉部長にお伺いをいたします。
○議長（森和臣） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 将来に向けて安定的、継続的に介護人材を確保してまいりますためには、介護の仕事が社会的に認知、評価されますとともに、若い世代の皆さんにも職業として選択いただけるよう、興味や関心を引くような魅力ある情報を積極的に発信していくことが、極めて重要であると認識しております。 府におきましては、介護の仕事の実際を若い世代の皆さんにも楽しみながら正しく理解していただけるよう、昨年度から吉本興業のタレントを起用した魅力発信動画や、タレントだけでなく介護施設で働く若手職員も出演するトーク番組や、劇場でのライブイベントをユーチューブで配信し、介護職、介護の仕事の魅力を発信しております。 また、大阪府社会福祉協議会に委託いたしまして、介護施設で働く若手職員を講師とした高校生向けの出前講座や、介護の現場と仕事を体感していただけるようなインターンシップ事業を実施いたしますことにより、介護という仕事を知る機会、理解していただく機会を提供させていただいているところでございます。 今後も、これらの取組を進めてまいりますとともに、お示しいただいたような、若い世代の参入に向けて介護事業者が独自に行っておられる創意工夫ある先進的な取組につきまして、他の事業者の参考になりますよう府の広報媒体で紹介するなど、若い世代の参入促進に向けて取り組んでまいります。
○議長（森和臣）
しかた松男議員。
◆（
しかた松男議員） 介護の仕事は、決して楽なものではありませんが、やりがいのある仕事であります。今後とも、将来の介護を担う若い世代の人材確保に向け、創意工夫を凝らした取組を行っていただきますよう、お願いをいたします。 また、多くの事業者は、若い世代の人材確保に苦慮されておられます。人材確保の一助として、先進的な取組を行う事例の紹介にも積極的に取り組まれますよう、併せてお願いを申し上げます。 最後に、万博の桜二〇二五についてお伺いをいたします。 万博の機運醸成を目的とした万博の桜二〇二五は、建築家の安藤忠雄氏や、知事、大阪市長、経済団体等から成る実行委員会で取組が進められております。 本年二月の定例会の一般質問でも取り上げましたが、令和二年度の事業開始以来、新型コロナウイルス感染症の影響などによりＰＲが難しく、令和四年二月時点では約三千四百万円の寄附、同年三月末時点では約二百五十本の植樹と、目標の一割程度にとどまっているとのことでした。 先日、目標のおよそ半分の植樹の見込みが立ったとして、府庁において植樹式が行われました。知事や安藤忠雄実行委員会委員長からは、改めて広く府民に寄附を呼びかけられました。万博開会まで二年半を切っている中、ようやく半分に到達ということでは、苦戦していると言わざるを得ません。 私の地元で寄附をされた方からは、寄附に対する令状は送られてきましたが、自分の名前が記載されるプレートがいつどこの桜に設置されたかなどの連絡がない、事業の応援をしたいので知り合いにも声をかけたいと思うが、寄附者に丁寧に対応してもらえないようであればためらってしまうとの声も伺っております。 私は、情報提供が十分でない点も寄附が集まりにくい一つの要因ではないかと考えております。大口の御寄附をいただくことはありがたいことですが、より多くの方に賛同いただくためには、一人一人の方がもっと寄附しやすくなる工夫もできないかと思っております。 例えば、現在の寄附は、一口一万円からでプレートに名前を記載するという運用だけではなく、プレートへの記載を前提とせず、募金箱の設置で広く寄附を募るような手法も含めて、目標達成に向けた取組を柔軟に検討してはいかがでしょうか。 現時点における寄附金額や植樹本数などの状況も含めて、万博推進局長の見解をお伺いいたします。
○議長（森和臣） 彌
園万博推進局長。
◎万博推進局長（彌園友則） 万博の桜二〇二五の十一月時点の進捗状況につきましては、寄附金額では、目標の二億五千五百万円に対しまして一億三千七百六十一万円、また植樹本数では、目標の二千二十五本に対しまして千二百五十四本となっております。 議員御指摘の植樹やネームプレートに関する寄附者への情報提供につきましては、桜の生育上、年に一回、冬の時期にしか植樹できないため、御連絡に相当の時間がかかっている状況でございます。 こうしたことから、今年の夏になりますが、実行委員会のホームページに寄附の手続や植樹、プレート設置までのスケジュールなどを分かりやすくフロー図にして追加したところでございますけれども、今後は、入金後速やかに発送させていただいているお礼状にも同様の記載をするなど、より丁寧な対応に努めてまいります。 また、多くの方が寄附しやすい工夫につきましてや、団体やグループでも寄附ができることや、クレジット決済で入金できることなど、現行の取組についても今以上に広くＰＲするとともに、御提案の寄附単位の取扱いにつきましても、実行委員会において提案してまいります。
○議長（森和臣）
しかた松男議員。
◆（
しかた松男議員） ようやく半分を超える寄附が集まったとのことでありますが、寄附というものは折り返し点を過ぎてからのほうが難しいと思います。 二〇二五年の開幕までに目標の二千二十五本を植樹しようとすると、今年度の植樹を除けばあと二回しか植樹に適した冬の時期はありません。桜の開花には、時間を要することも考えられるため、二〇二三年の冬の植樹で目標の大半を達成するぐらいの勢いで取り組んでいくことが求められるのではないかと思っております。 そこで、目標達成に向けて、改めて知事にその意気込みをお伺いいたします。
○議長（森和臣） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 万博の桜二〇二五については、その目標が折り返しを過ぎたことをきっかけに、先日、府庁で寄附者の皆様と共に植樹式を行いました。また、その際も、私や松井市長からも、さらなる寄附の御協力について広く呼びかけを行ったところです。 ここからが正念場だと思います。今後とも、地域のイベントや企業向けの講演会などでのＰＲに加えて、今回同様、機会を捉え、私自身も前面に立って、二千二十五本の満開の桜で万博を迎えられるように、しっかりと取り組んでいきます。
○議長（森和臣）
しかた松男議員。
◆（
しかた松男議員） 知事からは、御自身も前面に立ち、二千二十五本の満開の桜で万博を迎えられるようしっかりと取り組んでいかれるとの御答弁を頂戴しました。 ある御寄附をされた方のお話を御紹介いたします。 若くしてお亡くなりになられた御友人の生きた証として、生前ゆかりのあった友人一同で寄附を行い、プレートには故人のお名前のみを記した桜を残すことで、毎年春になれば故人のお名前が記される満開の桜の下で、生前の楽しかった思い出話に花を咲かせようという、大変心温まるお話でございました。 万博の桜は、御寄附された方々にとっては御自身の思いを桜に託しておられ、その方のレガシーとして残したいという側面もあると思います。どうか御寄附される方々の桜に託した思いを大切にしていただき、二千二十五本の満開の桜で万博を迎えられるよう、しっかりと取り組んでいただくことをお願いいたします。 以上で、私の一般質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（森和臣） 次に、富田武彦議員を指名いたします。富田武彦議員。
◆（富田武彦議員） 大阪維新の会大阪府議会議員団の富田武彦でございます。 それでは、通告に従い順次質問をさせていただきます。 まず初めに、私のライフワークでもありますが、小中学校の太陽光発電設備の設置状況についてお伺いをいたします。 私は、かねてから、地域の防災機能強化の観点から、非常災害時の避難所となる小中学校への太陽光発電設備の設置、また非常災害時の停電などを想定し、電源確保のために蓄電池を併設することも重要であると、府議会議員になって何度も申し上げ、市町村への情報提供や相談対応などによる太陽光発電設備等の設置促進に向けた取組を要望してまいりました。 令和四年二月定例会本会議での一般質問では、蓄電池の普及に関しての質問はできませんでしたので、そのことを踏まえまして、現在の府内公立小中学校における太陽光発電設備の設置状況及び蓄電池の設置状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。
○議長（森和臣） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 府内の公立小中学校におきます太陽光発電設備につきましては、文部科学省の補助制度に関する情報提供や相談対応など、市町村と連携しながら、その設置促進に取り組んでいるところでございます。 太陽光発電設備の設置状況についてでございますが、直近の文部科学省の調査結果によりますと、令和三年五月一日時点で、千四百三十四校のうち五百十三校に設置をされておりまして、設置率は三五・八％となっております。 また、蓄電池の設置状況についてでございますが、平成三十年五月一日時点の文科省の調査結果が、直近の情報でありますけども、千四百四十二校のうち百五校に設置されておりまして、設置率は七・二％となっております。
○議長（森和臣） 富田武彦議員。
◆（富田武彦議員） ありがとうございます。 小中学校の太陽光発電設備の設置普及に関しては、本会議以外でも様々な機会で担当部局と議論を重ねてまいりました。 太陽光発電設備と蓄電池の双方を設置している学校数について、平成二十七年度は三校、平成三十年度は百五校であったので、その後もっと普及が、私は進んでいると期待していたんですが、この文部科学省の調査データがないため把握されていないとの話も聞いております。 以前は、三年に一度、データがあったわけです。国が言わなかったからやらないというのは残念でなりません。ぜひ、大阪府は、国の手法を追いかけるだけではなく、せめて三年ごとぐらいにはデータを把握して、施策を生かすべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、大阪府内で避難所に指定されている千四百二十四の小中学校のうち、非常用発電機等を保有または使用可能な状態にある小中学校は千二十校で、七一・六％と聞いています。約七割であります。 保有する非常用発電機等が、ガソリンやガスボンベ式の場合、非常時にそもそも燃料が手に入らない事態も考えられます。太陽光発電設備と蓄電池であれば、そのリスクもありません。 初期費用の問題もあることは承知していますが、リスク回避の観点からも、更新のタイミング等では太陽光発電設備及び蓄電池にぜひ置き換わるよう、よろしくお願いをいたします。 また、残る三割近くの小中学校では、非常用発電機等を使用できない状況であります。非常災害時の避難所における停電時の電源確保は、非常に重要です。一刻も早く、太陽光発電設備及び蓄電池というカーボンニュートラルなエネルギーで電源確保が可能となるよう、併せてよろしくお願いをいたします。 次に、府有施設における太陽光発電の導入促進についてお伺いいたします。 今年三月の一般質問では、府域の脱炭素化を加速するため、小中学校だけでなくあらゆる府有施設についても太陽光パネルの導入を進めていくことが重要であり、今後、庁内関係部局が一層の連携を図り、太陽光パネル等の普及をさらに進めていただきたい旨の要望をいたしました。 その後、今年七月に大阪カーボンニュートラル推進本部が設置され、二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指し、取組方針等を全庁で協議し推進する体制ができたということで、今後、府有施設において太陽光パネルの導入が加速していくのではないかと期待しているところであります。 近年は、固定価格買取制度の調達価格が低下し、設置できる場所も少なくなってきておりますが、国の補助制度は確実に充実しており、発電事業者に屋根等を提供し、発電した電気を自ら利用するＰＰＡモデルが広がりつつあるなど、太陽光発電の導入を促進する新たな手法も出てきていることから、こういった最新動向を押さえつつ、庁内関係部局が連携して取組を進めていただきたいと考えております。 そこで、府有施設における太陽光発電設備の設置状況と今後の導入拡大の取組について、環境農林水産部長にお伺いをいたします。
○議長（森和臣） 原田環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（原田行司） 大阪府自らが率先し、府有施設に太陽光発電を導入していくことは、継続的で確実なＣＯ２削減効果があり、また府民や事業者の意識、行動の変容を促す観点からも大変重要と認識しております。 これまで、パネル設置可能な施設について積極的に導入を進めてきており、令和三年度末時点で、府庁本館や府立高等学校、水みらいセンター等の百三施設に導入し、合計で四万六千十三キロワットを創出しております。 しかしながら、建築物の耐震性能や採算性等の課題があり、これら以外の設置可能な施設はほぼない状況でございます。 今後は、カーボンニュートラル推進本部の下に設置いたしました再生可能エネルギー導入ワーキングにおいて、関係部局と連携し、採算性向上につながる国補助金の活用や、お示しのＰＰＡモデルを検討するほか、壁面にも設置可能な次世代太陽光発電設備など最新動向の把握にも努め、さらなる府有施設への太陽光発電の導入を推進いたします。
○議長（森和臣） 富田武彦議員。
◆（富田武彦議員） ありがとうございます。 二〇五〇年カーボンニュートラルという野心的な目標の実現に向けては、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーを最大限に導入していく必要があります。そして、二〇二五年に開催される大阪・関西万博では、カーボンニュートラルを目指す都市として世界にアピールし、万博を契機として取組を展開拡大していくことも重要であります。 推進本部の事務局を担う環境農林水産部がリーダーシップを取っていただいて、関係部局の一層の連携を図りながら、カーボンニュートラルに向けた取組をぜひ加速していただきますよう、よろしくお願いをいたします。 次に、都市計画道路大阪河内長野線の北伸についてお伺いをいたします。 昨日の本会議で一般質問された我が会派の山本真吾議員からも御指名をいただきましたが、大阪市東住吉区の大和川に面する矢田南部地域では、ラスパ大阪の跡地開発が進められており、これをきっかけに今後、様々なまちづくりが進むものと期待しております。また、松原市域においても、都市計画道路大阪河内長野線及び国道三〇九号の沿道などで、まちづくりが着実に進んでいます。 私は、それぞれで進んでいるこのまちづくりの効果を広域的に波及させるためには、この大阪市矢田南部地域と松原市を結ぶ道路インフラの整備が必要であると考えております。 パネルを御覧ください。 これ、山本議員の前日のやつ、ちょっとお借りしたんですが、現在、この両地域を結ぶ道路として国道三〇九号と府道大阪狭山線がありますが、これに加え大和川にもう一本、橋を架ける大阪河内長野線の北伸整備を具体化させるべきと考えております。 さきの大阪市会においては、他会派になりますが公明党の市会議員からも、大阪市側の都市計画道路森小路大和川線は、大阪河内長野線の北伸区間と併せて整備することにより事業効果が発揮するものと議論がなされるなど、その重要性を認識されているところであります。 パネルの赤枠で示しているこの矢田南部地域、ラスパ大阪跡地ですが、現在はこのような状況になっております。 このラスパ大阪は、吉村知事も当然御存じかと思いますが、維新ができる前の大阪市が約百二十六億円をかけて、約十年で閉館した温泉施設です。いわゆる大阪市の負の遺産と言われたところです。このラスパ大阪、二〇一〇年に閉館したんですが、ようやく方向性が決まりました。 次のパネルを御覧ください。 これ、完成イメージですが、ここに物流施設と商業施設、そして公園の設置が予定されております。 十月に開催された大阪市の説明会によりますと、令和五年、来年一月にラスパ大阪の解体に着手しまして、令和八年に竣工オープン予定とのことであります。この地域の活性化することを私も非常に楽しみにしております。 このように、府市が連携して道路整備を進めることで、地域の活性化はもとより、広域的な幹線道路ネットワークの形成にも寄与するものと考えますが、大阪河内長野線の北伸区間の整備の見通しについて、都市整備部長にお伺いをいたします。
○議長（森和臣） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 大阪府市が連携し、都市計画道路大阪河内長野線と都市計画道路森小路大和川線をつなぐことは、お示しの両地域の活性化はもとより、南部大阪と大阪都心部との連携強化に寄与するものと認識しております。 大阪河内長野線は延長が長く、事業費も多額であるため、渋滞解消など整備効果の高い区間から整備を進めており、現在、松原市域では府道大堀堺線以南の五百メートル区間を整備しているところでございます。 お尋ねの北伸区間の整備につきましては、現在実施中の将来交通量予測、整備による効果とその影響、さらには財政状況も踏まえながら、地元松原市や大阪市との議論を進めつつ、着手時期を見極めてまいります。
○議長（森和臣） 富田武彦議員。
◆（富田武彦議員） 大阪河内長野線と森小路大和川線をつなぐことで両地域は活性化するという認識はいただいていますけど、ほかは前日の山本議員の質問の回答と同じで、ゼロ回答で非常に残念であります。ちょっと意気込んで頑張ったんですけど、ちょっと残念ですね。 大阪河内長野線は、大和川の南から河内長野市まで総延長二十一・七キロにもわたる路線です。最初に整備された、河内長野市上原町から同市石仏までの延長三・五キロメートルが供用されたのは平成元年でありましたが、現在までの供用済み延長は六・四キロメートルと、未整備区間が大半です。全体の完成時期も示されていません。 都市整備中期計画の期間としては、令和三年度から令和十二年度までの十年間だそうですが、実績でいえば、その半期を目途に中期計画の見直しを行うケースもあると聞いています。例えば、用地買収に関して絶対的な支障が生じている場合に計画を遅らせたり、交通状況の変化により事業区間を追加したりといったケースがあると考えられます。 もう一度、ちょっとパネルを御覧ください。 これ大阪市の、地元矢田南部地域の開発や、そこに載ってる松原市の北にセブンパーク天美のショッピングモール、この南に、今後、新堂地区でイオンタウンの出店等、松原市域も開発が進んでいます。大阪市民にとって、大和川線開通により神戸方面に行く者も、大和川にもう一本橋があれば湾岸線を使ってあっという間に行けるようになります。 今回質問させてもらったとおり、大阪河内長野線の北伸、橋の建設ニーズは非常に高まっている状況であります。南伸区間の整備が重要であることは承知していますが、未整備区間を多く残している現状においては、事業の優先度に見直しがあってもよいのではないでしょうか。 道路の整備という性質から、全体の完成時期がなかなか決まらないことは一定理解しますが、そうとは言ってもある程度の予測がなければ前に進みません。ラスパ大阪跡地の再開発地域は、オープン時期も令和八年と具体的に見えてますし、松原市のほうもイオンタウンですか、出店も時期が見えてるんです。 やっぱり地域の悲願であるこの大阪河内長野線の北伸、橋の建設を早く実現するよう、改めて強く要望いたします。谷口部長、よろしくお願いします。 それでは次に、大手前庁舎のセキュリティー強化についてお伺いをいたします。 府庁本館においては、新型コロナ感染防止対策とセキュリティー強化の観点から、令和二年五月から正面玄関を閉鎖、一般来館者の庁舎出入口を南玄関に限定し、運用されてきたところであります。 政府からは、新型コロナ感染症に関する国民の行動制限の緩和方策として、今後、感染拡大を防止しながら日常生活や社会経済活動を継続できるよう取組を進めていくという方針が出され、我が会派の各議員からは、本館正面玄関については、海外要人の来庁も今後増加することが予想されるため、適切な時期を見計らって開放してはどうかと、再三にわたり提案してまいりました。 その後、新型コロナ対策本部会議において、いわゆる大阪モデルの警戒（黄信号）解除の目安に到達したことから、十月十一日から警戒解除（緑信号）への移行が決定され、これを受け、正面玄関は十一月七日に開放されたところであります。 しかし、新規陽性者数は再び増加傾向となり、警戒（黄信号）に戻ったものの、正面玄関の入退館については特に問題が発生することなく、円滑に運用していると聞いています。 今後、大阪・関西万博やＩＲの進展に伴い、府庁への海外要人の表敬訪問が増えていくということは十分予想され、また府庁を訪れる全ての来庁者をもてなす意味で、歴史ある本館の重厚な正面玄関においてお客様をお迎えすることは、私自身、非常に大切なことだと考えております。 今後も、礼を失することなくお迎えできるよう、現在、補修工事中ではありますが、正面玄関の開放の継続については、引き続きよろしくお願いをいたします。 こうした中で、今年度から本館、別館において、都道府県では東京都に次いで二例目となる機械式ゲートの導入を予定していると聞いておりますが、そもそも機械式ゲートや入館受付を実施することとなった経緯とその意義について、総務部長に改めてお伺いいたします。
○議長（森和臣） 市道総務部長。
◎総務部長（市道泰宏） 従来、本庁舎におきましては、一定の制約は課していたものの比較的自由に入館が可能であったため、要望団体が多人数で押しかけ、廊下に長時間にわたって居座るといった、執務に支障を来す事例が複数発生をしておりました。このような状況を防止する観点から、来庁者が入館する際には行き先と氏名を確認するため受付を設置するなど、工夫を重ねてきたところでございます。 しかしながら、その後も庁舎内の秩序を乱す来庁者の入館を完全には防ぎ切ることが困難であったことを踏まえまして、今年度、機械式ゲートを設置することとしたところでございます。 その運用に当たりましては、入館時に、職員は職員証、庁内関係者はＩＣカード、一般来庁者は入館受付においてお渡しをいたしますＱＲコードを機械にかざして入館していただくこととしておりまして、こうした入館管理の機械化を通しまして、庁舎のセキュリティー強化が果たされるものと考えております。
○議長（森和臣） 富田武彦議員。
◆（富田武彦議員） ありがとうございます。 ところで、機械式ゲートの設置に係る入札については、米中の経済摩擦に始まり新型コロナウイルスの蔓延、ロシアによるウクライナ侵攻など、世界的な経済情勢の悪化などにより、全世界的に半導体サプライチェーンが大きく影響を受けていると報道がありました。 こうした影響を受け、ゲートの入札は現に一旦不調になったことは聞いていましたが、今年度中の運用開始は可能なのでしょうか。総務部長にお伺いをいたします。
○議長（森和臣） 市道総務部長。
◎総務部長（市道泰宏） ゲート設置の入札に当たりましては、議員御指摘のとおり、半導体不足により一旦不調になりましたものの、再度入札を行った上で、先般、事業者を決定をしたところでございます。 当初の予定からは、運用開始は遅れることとなりましたが、来年の一月十六日から、本館、別館におきましてゲート運用を開始したいと考えております。 今回の機械式ゲートを設置をすることで、来庁者の適切な入庁管理による庁舎の警備強化を図ることによりまして、職員のみならず、全ての利用者が安心して庁舎を利用できますよう、さらに取組を進めてまいります。
○議長（森和臣） 富田武彦議員。
◆（富田武彦議員） ありがとうございます。来年一月十六日から運用を開始ということで、よろしくお願いをいたします。 本年七月の安倍元首相の襲撃事件のほか、つい先日も東京都八王子市の大学において教授が切りつけられる事件が発生するなど、全国では個人をターゲットにした凶悪な事件が後を絶たず、安全安心に対するニーズは増す一方です。 セキュリティー強化については、社会的関心も高く、今や喫緊の課題となっております。今後も、開かれた府庁を堅持しつつ、しっかりと庁舎の警備体制の強化を進めていただいて、庁舎を利用する全ての人のさらなる安全安心の確保に努めていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 最後に、統合型リゾート－－ＩＲについて何点かお伺いをいたします。 ＩＲについては、いわゆるＩＲ推進法が二〇一六年に成立する以前から、我が会派として、大阪の成長を目指すために必要不可欠であると認識して、その推進に取り組んでまいりました。 この四月には、国へ区域認定の申請がなされ、いよいよ実現に向けて手続が進められてきたと認識しています。私としても、ＩＲ推進法成立以前のタイミングからＩＲの実現を推進するよう議会で質疑を行っており、大いに期待を抱いています。 平成二十四年、二〇一二年九月定例会本会議での質疑から十年が経過をしました。 今期最後となる一般質問の機会をいただけた今回の定例会にて、総括として改めて、ＩＲ事業者公募からこれまでの大阪府市の動きがどうだったのか、ＩＲ推進局長にお伺いをいたします。
○議長（森和臣） 坂本ＩＲ推進局長。
◎ＩＲ推進局長（坂本篤則） 大阪府市においては、二〇一九年十二月にＩＲの事業者公募を開始し、途中、新型コロナウイルス感染症の影響により公募期間の延長を余儀なくされましたが、二〇二〇年十二月に国の基本方針が確定されたことを受け、昨年、二〇二一年三月に実施方針、募集要項の一部修正を行った上で、同年九月に事業者を選定いたしました。 その後、事業者と共に大阪ＩＲの区域整備計画案を作成、公表した上で、説明会のほか、ＩＲ整備法にのっとった公聴会やパブリックコメントを実施したところです。 こうした取組を経て作成した区域整備計画について、本年三月に府議会、大阪市会での議論、議決を経て、四月二十七日に、国に区域認定申請を行ったところです。
○議長（森和臣） 富田武彦議員。
◆（富田武彦議員） ありがとうございます。 ＩＲの実現に向けて、新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、着実に取組を進められるということでありました。 ＩＲが立地する夢洲では、二〇二五年に大阪・関西万博が開催することになっていますが、その後のＩＲ実現は、大阪の経済成長を牽引する新たな国際観光拠点の形成に重要であると認識しています。 現在は、国において審査中であることは承知していますが、私としては早く区域認定を受けて、次のステップに進むことが重要であると思っております。大阪府市としてどのように考えているのか、ＩＲ推進局長にお伺いをいたします。
○議長（森和臣） 坂本ＩＲ推進局長。
◎ＩＲ推進局長（坂本篤則） 審査状況については、国の基本方針において、審査委員会の会議は公開しないこととされていますが、区域整備計画の申請以降、国からの質問への対応等を行っているところです。 また、先月の衆議院予算委員会においては、国土交通大臣から、現在、審査委員会において慎重かつ十分な審査を行っていただいている旨の答弁がされていますが、大阪府市としては、国において必要な審査を速やかに進めていただきたいと考えています。 今後、ポストコロナにおける大阪の再生、成長を確かなものとするため、圧倒的な魅力を備えた世界最高水準の成長型ＩＲを実現し、大阪、関西の持続的な成長につなげてまいります。
○議長（森和臣） 富田武彦議員。
◆（富田武彦議員） ありがとうございます。 大阪ＩＲは、もともと二〇二五年大阪・関西万博の開催に先立って整備する絵を描いていたんですが、新型コロナウイルス感染症という事態により、かなわなくなってしまいました。 今年の四月に区域認定申請を行った際は、半年後に審査結果が分かればと期待をしていましたが、現在も審査が続いている状況であります。つい先日の報道によりますと、ＩＲ認定は年内困難という記事も出ています。 ＩＲに関しては、これまで長きにわたって実現に向けて先延ばしされた感があります。どこの地域で認定されるにせよ、審査結果が分からないうちは、その後の展開にスムーズに移行できませんし、大阪だけでなく日本の経済的な損失にもなりかねません。国においては、必要な審査を速やかに進めていただきますよう強く要望しておきます。 ＩＲの実現に向けては、府民理解の促進を図っていくことが不可欠であります。 ＩＲは、カジノだけでなくあらゆる来訪者が楽しめるリゾート施設であり、地域への経済効果、納付金等の活用による市民サービスの向上など、大きな効果をもたらすものであります。 しかしながら、ＩＲに関してカジノに関する懸念がメディアでも取り上げられることもあり、ＩＲイコールカジノとの誤解がまだまだあり、ＩＲの意義や効果が十分に理解されていないのではと感じています。 現在、国において認定審査が行われていますが、国の認定後もしっかりＩＲの意義や効果について積極的に発信していく必要があると考えています。今後、どのように取り組んでいくのか、ＩＲ推進局長にお伺いをいたします。
○議長（森和臣） 坂本ＩＲ推進局長。
◎ＩＲ推進局長（坂本篤則） ＩＲ実現に向けては、府民の理解を得ながら進めていくことが重要であると認識しており、国への認定申請後も府民理解の促進に取り組んでいるところです。 具体的には、今年度、府民向けセミナーを既に四回開催するとともに、経済団体や大学への出前講座を二十一回実施してきたところであり、今後もビジネスセミナーや府民向けセミナーを継続して開催する予定です。 このほか、広く府民に大阪ＩＲのイメージを伝え、より関心を持っていただくためのポスターの掲示や広報動画の放映、区域整備計画の内容を分かりやすく紹介するパンフレットを新たに作成することなどを予定しております。 引き続き、大阪ＩＲの意義や効果について、発信内容や手法も工夫しながら、効果的な情報発信に努めてまいります。
○議長（森和臣） 富田武彦議員。
◆（富田武彦議員） ありがとうございます。 ＩＲ誘致に関する世論調査で、男性は誘致に賛成する回答が五〇％、反対が四四％であるのに比べ、女性の回答では賛成が三二％、反対が五四％という結果が出ています。 この結果に対する私の意見ですが、これは子を持つ母として、また従来の公営競技やパチンコ、パチスロの利用者には男性も多いことから、その妻として我が子や夫がカジノにはまって依存症になってしまうのではと心配されている女性が多いのではないでしょうか。 先ほど、セミナーの開催についてお答えいただきましたが、ＩＲイコールカジノとの誤ったイメージを払拭するには、このような女性の目線、発想に着目し、ターゲットをそこに絞って発信することも効果があるのではと考えております。 我が会派から提出した、全国初となる大阪府ギャンブル依存症対策基本条例も成立、施行され、十一月三十日は第一回目の大阪府ギャンブル等依存症対策推進会議も開催されました。大阪においては、カジノ設置によりギャンブル等依存症で苦しむ方が増えないような対策も十分に講じています。 人、物、お金、そして雇用を生み出す観光資源としての大阪ＩＲの意義や効果が十分に理解されるように、これからも府民理解の促進に引き続き取り組んでいただきますよう、最後に要望いたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（森和臣） お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明十二月十四日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（森和臣） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（森和臣） 本日は、これをもって散会いたします。午後四時三十二分散会...