大阪府議会 2022-09-01
12月15日－14号
令和 ４年 ９月 定例会本会議（２） 第十四号 十二月十五日（
木）◯議員出欠状況（出席八十三人 欠席一人 欠員四） 一番 中川誠太議員（出席） 二番 前田将臣議員（〃） 三番 牛尾治朗議員（〃） 四番 坂 こうき議員（〃） 五番
魚森ゴータロー議員（〃） 六番 角谷庄一議員（〃） 七番 三橋弘幸議員（〃） 八番 西元宗一議員（〃） 九番
松浪ケンタ議員（〃） 十番 塩川憲史議員（〃） 十一番 須田 旭議員（〃） 十二番 奥谷正実議員（〃） 十三番
西村日加留議員（〃） 十四番 山田けんた議員（欠席） 十五番 野々上 愛議員（出席） 十六番 内海公仁議員（〃） 十七番 石川たえ議員（〃） 十八番 冨田忠泰議員（〃） 十九番 うらべ走馬議員（〃） 二十番 西川訓史議員（〃） 二十一番 原田 亮議員（〃） 二十二番 原田こうじ議員（〃） 二十三番 中井もとき議員（〃） 二十四番 奥田悦雄議員（〃） 二十五番 中野 剛議員（〃） 二十六番 みよしかおる議員（〃） 二十七番
中川嘉彦議員（〃） 二十八番 岡沢龍一議員（〃） 二十九番 山本真吾議員（〃） 三十番 上田健二議員（出席） 三十一番 永井公大議員（〃） 三十二番
前田洋輔議員（〃） 三十三番 中川あきひと議員（〃） 三十四番 おきた浩之議員（〃） 三十五番 紀田 馨議員（〃） 三十六番 いらはら 勉議員（〃） 三十七番 欠員 三十八番 欠員 三十九番 河崎大樹議員（〃） 四十番
泰江まさき議員（〃） 四十一番 西林克敏議員（〃） 四十二番
松浪武久議員（〃） 四十三番 広野瑞穂議員（〃） 四十四番 植田正裕議員（〃） 四十五番 笹川 理議員（〃） 四十六番 横山英幸議員（〃） 四十七番 杉江友介議員（〃） 四十八番 徳村さとる議員（〃） 四十九番 金城克典議員（〃） 五十番 橋本和昌議員（〃） 五十一番 藤村昌隆議員（〃） 五十二番 中村広美議員（〃） 五十三番 山下浩昭議員（〃） 五十四番 大橋章夫議員（〃） 五十五番
肥後洋一朗議員（〃） 五十六番 内海久子議員（〃） 五十七番
加治木一彦議員（〃） 五十八番
八重樫善幸議員（〃） 五十九番 杉本太平議員（〃） 六十番 徳永愼市議員（〃） 六十一番
しかた松男議員（〃） 六十二番 欠員 六十三番 西 惠司議員（出席） 六十四番 西野修平議員（〃） 六十五番 川岡栄一議員（〃） 六十六番 大山明彦議員（〃） 六十七番
垣見大志朗議員（〃） 六十八番 林 啓二議員（〃） 六十九番 和田賢治議員（〃） 七十番 富田武彦議員（〃） 七十一番 中野稔子議員（〃） 七十二番 坂上敏也議員（〃） 七十三番 中谷恭典議員（〃） 七十四番 久谷眞敬議員（〃） 七十五番 鈴木 憲議員（〃） 七十六番 西田 薫議員（〃） 七十七番 森 和臣議員（〃） 七十八番 欠員 七十九番 松本利明議員（〃） 八十番 西野弘一議員（〃） 八十一番 土井達也議員（〃） 八十二番 三田勝久議員（〃） 八十三番 大橋一功議員（〃） 八十四番 岩木 均議員（〃） 八十五番 横倉廉幸議員（〃） 八十六番 三浦寿子議員（〃） 八十七番
三宅史明議員（〃） 八十八番 奴
井和幸議員（〃） ～～～～～～～～～～～～～～～◯議会事務局 局長 松井芳和 次長 大河内隆生 議事課長 杉山智博 参事 佐藤 実 総括補佐 高山泰司 主査（議事総括） 太上利宏
～～～～～～～～～～～～～～～◯議事日程 第十四号 令和四年十二月十五日（木曜日）午後一時開議 第一 議案第三十六号から第六十四号まで及び報告第四十二号から第五十号まで（「令和四年度大阪府
一般会計補正予算（第九号）の件」ほか三十七件） （質疑・質問） （第六十二号議案の先議） （
委員会付託省略） ～～～～～～～～～～～～～～～◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の
件 ～～～～～～～～～～～～～～～午後一時開議
○副議長（三宅史明） これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○副議長（三宅史明） 日程第一、議案第三十六号から第六十四号まで及び報告第四十二号から第五十号まで、令和四年度大阪府
一般会計補正予算（第九号）の件外三十七件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 なお、議場内はパーティションを設置しており、また機械換気により空気を常時入れ替えておりますので、演壇での発言につきましては、発言を分かりやすくするためマスクを外して行っていただきますようお願いいたします。 通告により岩木均議員を指名いたします。岩木均議員。
◆（岩木均議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の岩木均です。 通告に従い、順次質問をさせていただきます。 初めに、難波宮跡の整備についてお伺いいたします。 難波宮は、古事記や日本書紀等に登場します。この難波宮から日本という国号及び天皇という称号の使用が始まったとする説もあり、日本で初めて大化という元号が定められて今日の令和へと継承されています。 パネルを御覧になってください。 見にくいか分かりませんけど、西側がこの難波宮であって、東側に下から藤原京、平城京で長岡京、平安京と続いておりまして、ちょうど難波宮の時代が飛鳥の時代で、平城京時代が奈良時代、そして平安の時代に移っていくわけであります。難波宮が当時の首都であって、平城京、平安京に移ってからも副都になったというふうに言われております。 当時、このエリアの周囲は、海に面していて港が設けられていました。その半島を背景にして、淀川、大和川が堆積物を運び支流ができ、大阪平野の原形が形成されました。政治、文化面も聖徳太子の意向を受けて、遣隋使、遣唐使の往来があり、日本の海の玄関口だと想定されています。 このたび、その難波宮跡の保全と活用を図りながら未来へ継承するため、
パークＰＦＩ事業が始まることになりました。また、隣接する
ＮＴＴ西日本本社跡地と一体的な整備がなされるともお聞きをいたしております。 この付近では、現在、地上二十階、地下三階から成るホテルの建設が予定されています。このホテルは、国際会議やパーティーに利用できる多目的ホールのほか、高層階には大阪城や敷地西側に広がる難波宮跡を眺望できるようなレストランなどの機能が計画されており、大阪・関西万博が開催される二〇二五年春に開業予定となっております。 私にとっては、感慨ひとしおであります。今から十年前、平成二十四年三月、十月と二度にわたり委員会質問にて、府農林会館の件を取り上げました。平成二十二年に閉館した府農林会館は、撤去のめどが立たないまま廃墟と化しつつありました。大阪城の南側の広い空き地の中で、ぽつんと地上六階、地下一階のビルがそびえていました。その前を車から、または歩いて見ると、廃墟ビルが異様な光景で、当時の橋下徹知事は、大阪の凋落の象徴と不満を漏らしていたのを覚えています。 最終的には、農林金融機関、
府信用農業協同組合連合会に対して、大阪府は買取りを求め、府議会の議決を得て
大阪簡易裁判所に調停の申立てを行い、八回にわたる調停の場で裁判所が最終調停案を提示し、解決したことを記憶しております。 あの当時のことを思えば隔世の感があり、これからの大阪城周辺、難波宮に大阪の未来に希望の光が見えてくるようです。すばらしい大阪の拠点にと期待を膨らませています。 私の地元平野は、この難波宮と関連があります。地下鉄の谷町線の駅で、喜連瓜破など聞かれると思います。この難解な地名は、難波宮が置かれていたとき、人や物資が大陸と往来する中、平野にも居住を構えていたりしたからと推察されております。そのため、
難波宮跡整備が動き出すことに大いに期待しております。 そこで、これからの取組についてお伺いをします。
難波宮跡公園については、本年二月に民活で公園の整備・管理運営を行う事業者を公募し、学識経験者で構成した選定会議による審査を経て、八月に事業者が決定したと聞いております。着実に取組を進めてもらいたいと思っています。 また、
難波宮跡公園に隣接する大阪城公園は、国の特別史跡であり、観光客の人気スポットにもなっています。そのため、
難波宮跡公園の整備に当たっては、大阪城公園との連携が不可欠だと考えています。 そこで、現在の取組状況と今後の予定について、
都市整備部長にお伺いをします。
○副議長（三宅史明）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英）
難波宮跡公園につきましては、府市協調の下、広域的な集客観光の拠点となることを目指し、隣接する大阪城公園と一体化した歴史公園としての整備を進めております。 本年八月に決定したお示しの事業者からは、大阪城公園と連続したみどりの景観づくりや、そのみどりを生かしたカフェの設置、周辺施設を含めた情報発信、イベントの実施などの提案があったところです。 現在、府市において、提案の具体化に向け事業者と調整を進めており、令和五年度中に工事に着手する予定となっております。 引き続き、大阪・関西万博までの完成を目指し、大阪市と共にしっかりと取り組んでまいります。
○副議長（三宅史明） 岩木均議員。
◆（岩木均議員） どうぞよろしくお願いいたします。 次に、観光ＰＲ、人々への周知についてお伺いをいたします。 マーライオンといえば、すぐにシンガポールのことが思い描かれます。マーライオンは、
観光パンフレットの表紙などにもなっております。難波宮跡においても、ここにしかない目玉をつくるなどしてＰＲすべきであります。難波宮跡の認知度を上げて、観光客へのコミュニケーションなど、大阪の
にぎわいづくりにつながるからであります。ぜひ、府市が連携して難波宮跡を国内外に売り出していただきたいと思います。 現在、全国旅行支援の効果もあり、大阪を含め日本各地の観光は、活気を取り戻しつつあると感じています。 二〇二五年に開催される大阪・関西万博では、観光需要がコロナ禍前の水準を上回り、国内外から多くの方が訪れることが期待されています。この機会を利用して、東京の
はとバスツアーのような大阪の観光資源を楽しめる周遊コースや周遊ツアーを大阪観光局とも連携して企画、造成していくべきではないかと考えます。 とりわけ、難波宮跡は、我が国初の本格的な宮殿遺跡として学術的、歴史的にも重要な遺跡であるとともに、観光客の多く集まる大阪城公園や難波宮跡に関する展示のある
大阪歴史博物館にも隣接しており、観光資源としてのポテンシャルも高いと考えます。 ついては、大阪観光局との連携をはじめ、関係者とも協力して難波宮跡やその周辺の観光資源を巻き込んだ魅力発信や周遊促進に取り組んでいくべきだと考えます。
府民文化部長に御所見をお伺いします。
○副議長（三宅史明）
江島府民文化部長。
◎
府民文化部長（
江島芳孝） 難波宮跡は、歴史的な価値が高く、その周辺には全国有数の
観光スポットである大阪城公園が隣接するなど、多くの観光客を引きつけることのできる魅力的な観光エリアであると認識しております。 そのため、歴史をテーマに、難波宮跡をはじめ、森の宮遺跡、
大阪歴史博物館等の古代大阪を巡るモデルコースを大阪観光局と連携して造成し、ホームページで周知を図るなど、難波宮跡とその周辺エリアを一体的に捉えた周遊の促進を図っているところでございます。 また、今後、
難波宮跡公園の整備・管理運営を行う事業者が実施いたします周辺施設を含めた情報発信やイベント等も活用しながら、このエリアが持つ歴史的価値や観光資源としての魅力をより効果的に発信してまいります。 大阪・関西万博を見据え、引き続き大阪観光局や府市関係部局等とも連携協力いたしまして、難波宮跡やその周辺エリアの雄大な歴史など、その魅力を多くの方に知っていただき、訪れていただけるようしっかりと取り組んでまいります。
○副議長（三宅史明） 岩木均議員。
◆（岩木均議員） 大阪観光局との連携を強化して、難波宮跡をはじめ、
大阪みどりツアー等、旅行業者との連携企画をするべきと考えております。ぜひ、官民連携して盛り上げていただくようにお願いをします。 難波宮跡の北部ブロックは、これからの整備が始まりますが、南部ブロックに行くと、宮殿の建物の土台である基壇があるだけです。この台形の造形物が基壇であるとの説明を聞かないと誰も分かりません。 パネルを御覧ください。 これは、難波宮の当時を復元したＣＧ画像であります。これを見ればイメージが湧くと思いますが、今は殺風景な状況で、ここが日本の首都だったという面影は感じられません。 そこで、今回の整備を契機として、様々な工夫をしていくべきであります。府民の力を借りて、
ボランティアガイドによる
難波宮跡ガイドをしてはどうでしょうか。教育長にお伺いをします。
○副議長（三宅史明） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司）
史跡難波宮跡附法円坂遺跡につきましては、大阪市が管理団体として管理運営を行っておりますが、先ほど議員からお話がありましたように、本年八月、今後の難波宮跡の整備及び管理運営を担う
パークＰＦＩ事業者が決定されたところでございます。 事業者の提案として、市民主体の組織、
難波宮サポーターズクラブを組織し、公園管理者と市民の連携強化を図るというふうにされておりまして、具体的な事業例として
歴史ガイドツアー等の実施が示されております。 現在、大阪市と事業者の間で具体的な事業計画についての調整が進められておりますが、府教育庁といたしましても、公民連携の先行事例について情報提供等を行うなど、事業実現に向けて支援をしてまいります。
○副議長（三宅史明） 岩木均議員。
◆（岩木均議員） 史跡公園には、基壇という土台が既にあります。この既存の土台を活用して、ここで天皇が国を動かしていたというイメージが湧いてくるようにすべきであります。 パネルを御覧ください。 これは、
難波宮大極殿の復元ＣＧであります。国に働きかけた上で、奈良の平城京跡のように基壇上にかつての難波宮の建物を復元してはどうかと考えますが、教育長にお伺いします。
○副議長（三宅史明） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 史跡指定地で建物の復元を行う場合、事前に文化庁の許可を得ることが必要となっております。 歴史的建築物の復元に関しては、文化庁が基準を定めており、十分な学術的根拠を持ち、高い蓋然性を持つ復元案を策定すること等が求められることとなっております。 また、平城京跡の事例によりますと、多大な経費も必要となるというふうに想定されます。 難波宮跡の整備、活用につきましては、令和三年十二月、北部ブロックの遺構表示の手法など、具体的な内容を定めた
史跡難波宮跡附法円坂遺跡整備基本計画を大阪府、大阪市、連名で取りまとめをいたしました。この
整備基本計画におきましては、難波宮跡の建物の復元について、二〇二五年から二十五年程度をかけて検討していくことといたしております。
○副議長（三宅史明） 岩木均議員。
◆（岩木均議員） ただいま、難波宮の復元について御説明をいただきました。 難波宮の復元に当たっては、材料も当時と同様なものが原則的に望ましいですが、同時代の建築物が主に木材にて建造されたことは、
発掘調査成果や文献等からも推測されるところであります。 このため、復元には多くの木材が利用されることになると思いますが、当時は現在のような道路も整備されておらず、運搬手段がなかったことから、宮殿には大阪周辺の木材が使用されていたのではないかと思われます。 そこで、宮殿の復元が具体的になった場合、ぜひとも大阪周辺の木材を使うべきだと考えますが、このことについて、木材利用の促進を所管する
環境農林水産部長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（三宅史明）
原田環境農林水産部長。
◎
環境農林水産部長（原田行司） 宮殿の復元に当たっては、文化庁が基準を定めており、十分な学術的根拠を持ち、高い蓋然性を持つ復元案を策定すること等が求められているとのことであり、
発掘調査成果や文献等に基づき、できる限り当時のように木材が利用されることとなれば、木材利用促進の観点からも望ましいと認識しています。 復元計画が具体的になった場合は、様々な種類、規格の木材を大量かつ適正に調達する必要があると考えられることから、国や近隣府県、木材関係団体との連携や情報収集に努め、適切な木材利用ができるように協力してまいります。
○副議長（三宅史明） 岩木均議員。
◆（岩木均議員） 映画やテレビのロケーションなど、美しい景観となるようにしっかりと整備を進めてほしいと考えております。よろしくお願いいたします。 次に、大阪・関西万博のインパクトを生かし、東西二極の一極を担う副首都大阪としてさらに成長発展させていくための
グランドデザインについてお伺いします。 十二月末に策定が予定されている大阪の
まちづくりグランドデザインでは、大阪が持つ強みや多様なストック、ポテンシャルを活用していくことや、人中心の快適で魅力ある空間の創出、難波宮をはじめとした歴史、文化、景観等の多様な地域資源の活用などがうたわれています。また、ウオーカブルなまちづくり、
自転車通行空間や利用環境の整備、広域連携や水上交通にも言及されています。 そうした中、ＩＲの誘致や二〇二五年大阪・関西万博の開催などは、大阪の知名度や発信力を高める絶好の機会であり、
グランドデザインの情報をもっと発信すべきだと考えています。その際には、難波宮跡など、古代の大阪が古くから都であったことは、品格や格式にもつながります。 今後、推進に向けて、難波宮跡も含め、
グランドデザインをどのように発信していくのか、
大阪都市計画局長にお伺いをいたします。
○副議長（三宅史明）
角田大阪都市計画局長。
◎
大阪都市計画局長（角田悟史） 大阪の
まちづくりグランドデザイン案は、二〇五〇年に向けた大阪全体のまちづくりの方向性を示すものであり、その推進に向けましては、民間事業者をはじめ、多様な主体が
グランドデザインを共有し、まちづくりに参画することが重要と認識しております。 このため、策定後においては、
グランドデザインで示す将来像やまちづくりの戦略、議員お示しの難波宮跡をはじめとした多様な地域資源を生かした取組等を国内外に幅広く発信していく必要があると考えております。 引き続き、二〇二五年大阪・関西万博はもとより、様々な機会を捉え、プロモーションの実施など効果的な情報発信の方策について検討してまいります。
○副議長（三宅史明） 岩木均議員。
◆（岩木均議員） 古代、大阪は、現代の日本の政治、経済、文化、学問、音楽などの基礎を形成した国際交流を中心とした首都であり、副首都であったことは紛れもない事実であります。この大阪の誇れる歴史と伝統、当時の面影をぜひ国内外の人々にアピールしていただけるようにお願いをいたします。 次に、
グリーンパワーパークビジョンについてお伺いします。 私は、これまで本会議場において五回、
グリーンパワーの質問をさせていただきました。私にとって
グリーンパワーとは、緑をはじめとする水、土、風、光など
自然環境そのもののパワーであります。コロナ禍の中、人流、すなわち人々の移動や流れが注目され、人々の往来で役立つデータ分析の重要ワードになりました。 人流の中で、公園がキーワードとなっています。公園には、コロナ禍と関係なく、人々が集うからであります。そこで、大阪の広域的な公園の魅力を高めることを目的として、府市連携の下、昨年十二月に
大阪パークビジョンが取りまとめられました。私は、すばらしい取組であると考えています。 しかし、計画はつくって終わりではなく、それをどう具現化していくかが大変重要であります。そのため、今後、ビジョンを基に具体的に何をするべきか、どのような取組をするのかなどを示す
アクションプランが大事であります。 そこで、この
パークビジョンを基に、今後、どのように取り組んでいくのか、
都市整備部長にお伺いをいたします。
○副議長（三宅史明）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英）
大阪パークビジョンでは、お示しの
アクションプランとして、今後十年間の具体的な取組を定めたロードマップを取りまとめており、その進捗を府市で設置した
大阪パークビジョン推進会議において管理しているところでございます。 今年度は、大阪観光局と連携し、府市一括のポータルサイトによる公園の魅力発信や、民間活用のノウハウを共有する会議の設置等に向けたほかの市町村との調整などに取り組んでまいりました。 引き続き、
大阪パークビジョンに基づき、市町村や経済団体等とも連携を図りながら、公園の魅力向上に向けてしっかり取り組んでまいります。
○副議長（三宅史明） 岩木均議員。
◆（岩木均議員）
パークビジョンを基に進めていくことは分かりましたが、実際にどう実施して行動していくのかということをもっと明確に透明化していただくようにお願いをいたします。 大阪市の長居公園を先日、視察してきました。 パネルを御覧ください。 民間活力が導入され、長居公園をはじめ、大阪城公園やてんしばにも劇的な変化がありました。長居公園の植物園では、夜間のライトアップが企画されるなど、昼間だけでなく夜間も活用されています。府営公園の管理運営においても、まだ改革の余地があると思っています。 アメリカの
セントラルパークという公園では、管理財団が新しい仕組みで公園経営を行い、世界に大きな影響を与えました。財団の貢献も大きいですが、財源や権限を大幅に移譲したニューヨーク市の英断もすばらしいものであったと思います。
セントラルパークでは、照明灯や広場整備、建物などの再整備は民間の管理団体が担っています。 そこで、大阪府においても、各公園を統一した金太郎あめのような整備をするのではなく、地域のオリジナルの顔として個性を発揮するべきだと考えています。 そのため、民間でできるものは民間へシフトしていく観点から、大規模修繕など再整備は指定管理者に移行していくべきだと考えますが、
都市整備部長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（三宅史明）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英） 府営公園の維持管理につきましては、これまでも、
指定管理者制度の中で民間のノウハウを生かしながら取り組んでまいりました。また、お示しのような大規模修繕については、老朽化した
久宝寺緑地プールを再整備するに当たり、設計、施工、管理まで一体に行うＰＦＩ事業と、公園全体の維持管理を行う
指定管理者制度を併用する新たな仕組みを導入することとしており、現在、来年度の公募に向け準備しているところでございます。 今後とも、積極的に民間活力も活用しながら、公園の適切な管理運営に努めてまいります。
○副議長（三宅史明） 岩木均議員。
◆（岩木均議員） 服部緑地や大泉緑地も同じような状況でありますので、同じように進めていただきますように要望をいたします。 公園は、快適な空間づくりを実践できる憩いの場であります。都市空間内でのみどり豊かで魅力あふれる公園は、コロナ禍においては重要なキーワードになると思います。 そこで、
セントラルパークや長居公園のように、民間活力をさらに活用して、大阪の発展、成長につながる、世界に誇る公園づくりを進めていくべきだと考えますが、知事の御所見をお伺いします。
○副議長（三宅史明） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） まさに、大阪にある公園、これは世界に誇る公園づくり、そして大阪の発展、成長、そして府民の皆さん、市民の皆さんの憩いの場になる非常に高いポテンシャルを持ってるのが、僕は大阪の都市公園だというふうに思っています。 議員の御指摘もありました
セントラルパークも、私も視察も参りました。 長居公園の御紹介もありまして、これは大阪市長時代から力を入れて進めている事業でもあります。鶴見緑地公園もそうです。その前は、御紹介もありましたけども、大阪城公園、そしててんしば、そういったものを民間の活力を最大限生かしながら、この間大きく、この魅力を高めてきたところです。 これをぜひ、大阪府の府営公園でもやりたいという思いでこの間、大阪の府市連携で
パークビジョンというものをつくりました。そこにいる田中副知事は、僕が市長時代から、橋下さんが市長のときからこの公園について一緒に取り組んできた元副市長であり、今、副知事で、この大阪府でもやるということで、府市一体でこの
パークビジョンというものをつくりました。 そして、この府営公園において様々な精査をいたしまして、服部緑地公園をはじめ四つの公園で新たにＰＭＯ型の
指定管理者制度などが、来年度からまさにスタートをいたします。また、久宝寺緑地におきましては、大規模修繕と一緒になった管理運営手法の導入を図るということをやります。まさに、民間活力を生かした取組を進めています。大阪の公園の魅力をぜひ高めていきたいと思います。 難波宮もまさに同じであります。引き続き、公園の整備や管理運営に積極的に民間活力を導入していくことで公園の魅力を高めて、都市魅力のさらなる向上に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○副議長（三宅史明） 岩木均議員。
◆（岩木均議員） 大阪は、
セントラルパークに匹敵するパークがあり、ニューヨーク市も一目置く世界都市として資金や優秀な人材も集まってくるようになってほしいと思います。 次に、先日、我が会派の山本議員からの質問もありましたが、角度を変えて、阪神高速一四号松原線大規模更新工事に伴う交通渋滞について質問をさせていただきます。 現在、阪神高速道路松原線喜連瓜破の架け替え工事が、本年六月一日から約三年間の終日通行止めを行い、実施されています。私の事務所は、阪神高速道路松原線の平野出入口付近にあり、この通行止めにより大渋滞が起こるのではないかと当初は心配していました。阪神高速道路株式会社をはじめ、関係者による広報の効果もあり、私自身、通行止め直後、何度か車を走らせて確認しましたが、心配していたような大きな渋滞もなく、安堵していたところであります。 しかしながら、通行止め以降日がたつにつれて、平野区付近の国道四七九号、通称、大阪内環状線などの渋滞が悪化しているように感じています。 パネルを御覧ください。 実際の通行止め前後の交通状況を確認したところ、九月時点では、朝八時台の渋滞が大阪内環状線流町一丁目交差点を先頭に南行き約四百メートル、国道三〇九号瓜破交差点を先頭に北行き六百メートル発生。また、夕方十七時台の平野馬場東から瓜破交差点までの所要時間が、通行止め前五分であったものが、通行止め後の九月には十五分になっているなど、通行止めによる影響が生じています。 パネルの右上の赤い線の部分が、平野、松原において最も影響を受けたところでありまして、ちなみに私の事務所の前であります。渋滞は、地域の日常生活や経済活動への影響が大きいことから、その対策にしっかり取り組んでいただくとともに、地域へ理解を得るために、工事の必要性や効果などについても広く知ってもらうことが重要であります。 そこで、瓜破付近の渋滞対策や地域への情報発信の取組について、
都市整備部長にお伺いをいたします。
○副議長（三宅史明）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英） 瓜破付近の渋滞対策につきましては、阪神高速道路株式会社が通行止め前にレーン表示の改善などを実施し、通行止め後は、警察と連携した瓜破交差点等の信号調整や、円滑な車線変更を促すための案内表示の設置とともに、渋滞状況等の情報提供を行っており、十二月からは追加で高速道路へ誘導する案内看板等を設置しているところでございます。 また、地域の方に理解をいただくための取組としては、同じく阪神高速道路株式会社が瓜破交差点の南東角付近に工事情報館を設置し、社員が直接工事の必要性や進捗状況などをお知らせするとともに、今月十一日には現地でＶＲによる工事の体験などのイベントを実施いたしました。 引き続き、阪神高速道路株式会社に対し、渋滞対策や地域への丁寧な情報提供を働きかけてまいります。
○副議長（三宅史明） 岩木均議員。
◆（岩木均議員） 交通渋滞対策の現状と今後の対応についての説明をいただき、ありがとうございました。地元の方々にとっては切実な問題でありますので、どうぞ重ねてお願いを申し上げます。 次に、地元の平野区、瓜破交差点は、昨年、府下で三番目に交通事故の多い交差点とお聞きをいたしました。阪神高速松原線の工事により、付近の交通の流れが変わり、さらに事故が増加するものと懸念しておりましたが、先日お伺いしましたところ、本年の瓜破交差点における事故は大きく減少し、平野区の事故も減少しているとお聞きし、安堵するとともに大変うれしく思っております。 渋滞を解消し、道路をスムーズに利用できるようになることはありがたいことではありますが、安全を確保することについても非常に重要であります。 そこで、最後に、交通事故が多発する交差点の交通安全対策について、警察本部長にお伺いいたします。
○副議長（三宅史明） 野村警察本部長。
◎警察本部長（野村護） 大阪府下の交差点における交通事故発生件数は、昨年は一万二千八十九件で、交通事故全体の四七・六％を占めており、交差点の交通安全対策を講ずることは、交通事故抑止対策を推進する上で重要な取組の一つとなっております。 具体的な取組といたしましては、警察官を配置した交通指導取締りや保護誘導活動、実践的な交通安全教育を実施しているほか、交差点内の標示の更新や信号秒数の調整といった道路交通環境の整備を併せて行っているところであります。 議員お示しの瓜破交差点におきましても、阪神高速松原線の一部通行止め工事に伴う渋滞に起因する交通事故を防止するため、本年六月に信号秒数の調整などを行ったところであります。 引き続き、交差点の交通実態に即した適切な交通安全対策を講じ、交通事故抑止に努めてまいります。
○副議長（三宅史明） 岩木均議員。
◆（岩木均議員） 今後も、二年以上の長期にわたり工事は続くことから、渋滞対策はもとより、できる限り地域に寄り添って丁寧な情報提供をお願いいたします。 また、これまで議会でも取り上げられてきました高速道路を迂回利用した場合の料金調整の早期実現についても、阪神高速道路株式会社に強く働きかけていただくようによろしくお願いをいたします。 これで、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（三宅史明） 次に、西惠司議員を指名いたします。西惠司議員。
◆（西惠司議員） 自由民主党大阪府議会議員の西惠司でございます。 発言通告に基づき、質問を行います。 初めに、福祉施設に従事する職員約四十六万人に対し、一万円のギフトカードを配付するための補正予算案が上程されました。この予算案の趣旨、必要性については理解することができますが、我が会派といたしましては、これまで主張し続けてきたが、より使いやすい、また便利のいい現金で給付を行うべきと改めて指摘しておきたいと思います。 また、事務費については、職員四十六万や五万か所の施設に対して郵便で送ろうとするから事務費がかさむのであり、現金による口座振込のほうが事務費を抑えられ、その削減経費を従事者支援に還元すれば、より効果的ではないかと考えております。 現金給付の実施に施設の協力を得て、口座振込を行い、施設から対象従事者の方に配ってもらえばよいと考えるが、府はどのような事業スキームを検討しているか。また、福祉施設等の運営は、直接、入所者や利用者を処遇される職員以外でも、事務職、運転手や調理員等の方、また常勤、非常勤を問わず幅広い職員で支えられていることから、全ての従事者に支給すべきと考えるが、併せて福祉部長にお尋ねいたします。
○副議長（三宅史明） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 本事業につきましては、物価高騰の影響が長期化する中、三年の長期にわたり、新型コロナウイルス感染症への対応に多大な御負担が生じている介護、保育、障がい施設等の第一線におきまして、日々、御尽力いただいている職員の皆さんを対象に、感謝の意を込めて一万円のギフトカードを配付させていただこうとするものでございます。 配付方法につきましては、施設や事業所、職員の皆さんの手続に係る負担の軽減や、配送経費の縮減を念頭に置きまして、約五万の施設等に協力を依頼させていただいて、職員の皆さん等の意向を取りまとめていただき、オンライン申請をいただくと。 施設を通じて配付を希望する職員の皆さんに、確実にギフトカードが手渡しいただけるような仕組みを予定しておるところでございます。 対象者につきましては、幅広く入所者や利用者の方々と接する業務に従事されていた方に対しまして、一万円のギフトカードをお届けできるよう取り組んでまいります。
○副議長（三宅史明） 西惠司議員。
◆（西惠司議員） 正確に一日も早く対象者にお届けし、事務費の削減をやっていただき、一人でも多くの方に利用されるように努めていただきますようお願いいたします。 次に、各国では、早急に進むインフレに対応すべく、相次ぐ政策金利の利上げが行われているが、我が国では日本銀行の金融政策により、政策金利は据え置かれている状態であります。国内の債券に目を向けると、国債は昨年度に比べ金利が上昇しており、府債についても上昇傾向にあると見受けられます。 安定的な財政運営を行っていくには、公債費の抑制が重要である。このために、今後、金利が上昇していく中で、金利負担の軽減を図ることが重要であります。 そこで、今後の金利上昇する場合に備えて、現在、大阪はどのような取組を行っているか、財務部長にお尋ねいたします。
○副議長（三宅史明） 手向財務部長。
◎財務部長（手向健二） 大阪府の財政負担の軽減を図るため、今後の金融政策の動向も見据えながら、将来にわたって府債をより低利に調達することは重要と認識しております。 このため、入札形式で発行条件を決定する方法を採用しているほか、現在はまだ低金利環境にあることから、投資家のニーズを機動的に捉えて発行するフレックス枠を活用して、なるべく長期の府債を発行することにより、平均調達期間を延伸する取組を行い、将来の金利上昇リスクに対応しております。 また、将来にわたって安定的な財政運営を行うためには、より低利で調達することに加えて安定的に発行することも重要であり、このような観点から調達手段や発行年限などの多様化を行うことで、府債を低利かつ安定的な調達を図っているところでございます。
○副議長（三宅史明） 西惠司議員。
◆（西惠司議員） ありがとうございます。毎月見ておれば、大体五千から六千、多いときで七千億円ぐらいが発行されてると思います。令和四年におきましては、発行計画総額四千八百億円のうち、十年債と五年債を合わせて三千三百億円と発行される予定であり、全体に占める割合は高いと考えております。 特に、五年債などの発行から償還までの期間が短い府債を発行すれば、短期間の後に借換債が必要になりますが、借り換えるときに金利が上昇している可能性が高い現在の状況では、借り換えるときによって金利の負担が増加するリスクが高いのではないかと。 一方では、二十年債などの超長期債を発行すれば、現在の金利水準よりも長期間にわたって金利を固定できるため、こうした借換えによる金利負担の増加のリスクを軽減するではないかと考えます。 そこで、将来の金利負担の抑制の観点から、超長期債の発行の割合を増やすべきではないかと考えるが、御見解を財務部長に再度お尋ねいたします。
○副議長（三宅史明） 手向財務部長。
◎財務部長（手向健二） 今後、金利が上昇していけば、府債の借換えを行う際の金利状況によっては、金利負担が増加する可能性があることから、金利上昇が見込まれる局面においては、なるべく長期で発行することが重要であると認識しております。 大阪府では、フレックス枠を活用することで超長期債を発行しており、今年度はこれまでに十五年債を二百九十億円、二十年債を六百五十億円、合計九百四十億円を発行しております。昨年度と比べても、今年度は、既に多くの超長期債を発行しております。 このように、なるべく長期で発行する取組を行っておりますが、安定的に府債を調達するためには、市場ニーズの中心となっている五年債や十年債を引き続き発行することも重要と考えております。 今後とも、府債の発行に当たっては、金融市場関係者、シンクタンク、学識経験者から成る大阪府財務マネジメント委員会の意見も参考にしつつ、調達手段や発行年限のバランスなどについて検討し、将来にわたって安定的に財政運営を行うことができるように取り組んでまいります。
○副議長（三宅史明） 西惠司議員。
◆（西惠司議員） 本当に、今回も〇・七五が圧縮されて、それでも金利が上昇しているということには間違いありません。 本当に財政課も大変でしょうけども、その市場関係よく見ながら、神経をすり減らす。これで、十億、二十億はころっと変わります。ひとつよろしくお願いいたします。 次に、府は、二〇五〇年に二酸化炭素排出量を実質ゼロとすることを表明しており、昨年三月に策定しました大阪府地球温暖化対策実行計画では、二〇三〇年度までに二〇一三年度比四〇％の削減をすることを目標に掲げられました。 府域における温室効果ガスの排出量の直近のデータでは、二〇一九年度の値を二〇一三年度と比較すると、削減目標に対して約二四％の削減となっており、順調に推移しているようには見えます。しかし、府では、業務部門、家庭部門における排出量が多く、削減の深掘りは容易ではない。二〇三〇年度の目標を確実に達成するためには、あらゆる主体が一体となって、気候変動対策に取り組むことが不可欠であります。 府庁自身が、建物の太陽光パネル設置や省エネ、省資源の取組などを進めれば、府民、事業者にとっても参考になると思います。脱炭素社会の実現に向けた取組を促すために、ふちょう温室効果ガス削減
アクションプランを昨年三月に策定し、府域全体より高い四五％の削減目標を掲げているが、府自らが本気で取り組む姿勢を見せ、その姿勢を伝えていくことで、各主体の意識を高めていくことができるのではないかと考えております。 そこで、府庁自らの脱炭素化の取組についてお伺いいたします。また、こういった取組の状況について、どのように発信していくかも、併せて
環境農林水産部長にお尋ねいたします。
○副議長（三宅史明）
原田環境農林水産部長。
◎
環境農林水産部長（原田行司） 府民、事業者の行動を牽引するため、ふちょう温室効果ガス削減
アクションプランに基づき、省エネ・創エネ、環境に配慮した電気の調達、エネルギー効率を意識した働き方改革の三つを柱として対策を推進しております。 具体的には、大手前庁舎での再生可能エネルギー一〇〇％電気の調達を他の庁舎等に拡大していくことや、ペーパーレスなど省エネ、省資源を徹底して業務を遂行することなどに取り組んでおります。 知事を本部長とするおおさかカーボンニュートラル推進本部におきましては、職員の意識改革と行動変容を改めて徹底いたしますとともに、ワーキンググループを設置し、府有施設のネットゼロエネルギービル化や、公用車の電動化を強力に進めることとしております。 取組成果につきましては、これまで環境白書に掲載してまいりましたが、今後、様々な主体で構成いたします豊かな環境づくり大阪府民会議等も活用し、府民、事業者、市町村などあらゆる主体での対策が進みますよう、積極的に情報発信してまいります。
○副議長（三宅史明） 西惠司議員。
◆（西惠司議員） ありがとうございます。 本当に自分、一番気にかかってるのは、この府庁でも同じですけども、ペットボトル回収のときにラベルを貼ってるのをそのままほかしたり、キャップとそういうのを分けていく、こういうもん、小さいことから、文章で言うより実行をやっていただきたいなと思うところでございます。 時間がないもんで、ＩＲの件に移らせていただきます。 ＩＲの設置により、国内外から多くの旅行者が来訪することに伴い、大きな経済効果や雇用創出の効果が見込まれるだけでなく、地域経済の振興や地域社会への貢献、さらには納付金等の活用による府民サービスの向上など、様々なプラス効果が期待されます。 一方では、治安の悪化や観光客の増加によるトラブルの発生や、マイナス効果も懸念されるＩＲの誘致を進める上で、しっかりと対策を講じていただくことが重要であるが、府民の中にはカジノができることよりも、青少年健全育成に悪い影響が生じるのではないかと不安を感じている者がおられます。 ＩＲ開業に向けた青少年健全育成に対する不安払拭のため、どのような取組を進めているのか、ＩＲ推進局長にお伺いいたします。
○副議長（三宅史明） 坂本ＩＲ推進局長。
◎ＩＲ推進局長（坂本篤則） ＩＲ設置に向けては、青少年の健全な育成に取り組むことが重要であることから、ＩＲ事業者が実施する対策や大阪府市、大阪府警察等が実施する対策について区域整備計画に取りまとめたところです。 具体的には、ＩＲ事業者において、二十歳未満の者のカジノ施設への入場禁止や勧誘の禁止等の措置を徹底するとともに、青少年が犯罪に巻き込まれやすい状況等の把握に努め、ＩＲ区域内の巡回ポイントに反映するほか、大阪府警察、大阪府市等と連携し、ＩＲ区域周辺のパトロール等を実施することとしております。 大阪府市としては、夢洲内に警察署等の警察施設を設置するとともに、大阪府警察の警察職員を増員することにより、警察力の強化を図った上で、ＩＲ区域や周辺商業施設等における夜間巡回、補導活動など、青少年を保護するための対策を推進します。 今後、ＩＲの開業に向け、大阪府市、ＩＲ事業者及び関係機関において、緊密に連携協力の上、青少年の健全育成に万全を尽くしてまいります。
○副議長（三宅史明） 西惠司議員。
◆（西惠司議員） 御答弁ありがとうございます。 しっかりと取り組んでいただいて、一人でもそういうことにはまらんように、ひとつ御指導のほどよろしくお願いいたします。 様々な対策を講じた上でのＩＲを推進することで、府民にとってはプラス効果が期待できるが、その効果は多くの来訪者があってのこと。計画では、年間来訪者が二千万人と見込んでいるが、国際状況や大規模な災害によって大きく下回ることも考えられます。 こうなった場合、当然、ＩＲ業者は、採算は悪化するが、不測の事態だからといって、府市に様々な財政支援を求めたり、賃料や納付金の減額を求めたりするのではないかと危惧しております。このような要求には一切応じるべきではないと考えているが、知事の所見をお伺いいたします。
○副議長（三宅史明） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） ＩＲにつきましては、事業者が自ら施設を設置し、運営するという民設民営の事業でありまして、事業者において収入が減少した場合に、府市が減収補填等を行うことはありません。 納付金については、ＩＲ整備法において、カジノ行為粗収益の一五％を国、そして認定都道府県にそれぞれ納付することをカジノ事業者に義務づけておりまして、法律上、減額等の規定はありません。 なお、ＩＲ事業者において、一時的に大きく収入が減少する場合や、業績が計画を下回る状況が継続する場合を想定したシミュレーションも実施されており、いずれの場合にも長期的に事業を継続できるということが検証されているところです。 いずれにしても、ＩＲは民設民営の事業でありまして、需要変動リスクを含め、本事業に係るリスクは基本的に事業者が負うこととしております。適切に事業運営がされるものと認識をしています。
○副議長（三宅史明） 西惠司議員。
◆（西惠司議員） ありがとうございます。負担がないということで安堵しております。 次に、ギャンブル依存症について。 ギャンブル依存症対策については、府ではこれまで大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画に基づき取組を進めてきました。今年度の第二期計画策定に向けた検討を行っており、先月末に開催された第一回大阪府ギャンブル等依存症対策推進会議では、計画素案の検討がなされたところと聞き及んでおります。 そもそも、ギャンブル依存症においては、慣れ親しみが少なく、漠然として不安を持つ府民もいると考えられます。依存症に関しては、正しい理解の普及を図ることが重要ではないかと。 そこで、普及啓発の取組に関して、これまでの具体的な取組の成果と、また今後の取組について、健康医療部長にお尋ねいたします。
○副議長（三宅史明） 藤井健康医療部長。
◎健康医療部長（藤井睦子） ギャンブル等依存症に関する普及啓発につきましては、府民セミナーのウェブ配信のほか、五月の啓発週間には駅や商業施設などのデジタルサイネージで動画配信を行うなど、様々な手法や媒体を活用し、基礎的な知識の普及に取り組んできました。また、府内の高校生約千三百名を対象とした出前授業や、毎年約十万部のリーフレット配布など、予防啓発の取組を進めてきたところです。 第二期計画では、府の実態調査の結果や、昨今のオンラインカジノ、公営競技のインターネット投票などへの関心の高まりを踏まえまして、新たな啓発の取組を盛り込むとともに、府民への普及状況について数量的な目標を設定するなど、さらなる対策強化を図っていくこととしています。
○副議長（三宅史明） 西惠司議員。
◆（西惠司議員） 生徒十万人いうことですから、一年に一回、目通してるということで推測するところですけども、やはりこういうもののやっぱり体験談や、またそういうもんも高校生に聞かしてあげたったら、なお一層ギャンブル依存症が少なくなるやろうし、またそういうところに陥ることがないだろうと思います。 続きまして、大阪の犯罪情勢について。 令和二年度からコロナ禍における行動制限等が継続的に行われてきたが、今年に入り、制限が緩和され始めたことで人流が増え、社会経済活動も活発化し、徐々に大阪にもにぎわいが戻りつつあるが、その一方で各種犯罪の増加による治安の悪化が懸念されるところ。 そこで、全国の情勢を踏まえ、ここ数年における府下の犯罪情勢について、警察本部長にお尋ねいたします。
○副議長（三宅史明） 野村警察本部長。
◎警察本部長（野村護） 全国の刑法犯認知件数は、平成十四年の約二百八十五万件をピークに減少を続け、昨年、令和三年には約五十六万八千件となりました。また、大阪府下の刑法犯認知件数も、平成十三年の約三十二万七千件をピークに二十年連続で減少し続け、昨年は約六万二千件となり、全国と同様にピーク時の五分の一以下となりました。 しかしながら、本年十月末時点の府下における刑法犯認知件数は、暫定値ではありますが約五万六千件で、昨年に比べて約九％増加しており、中でも大阪重点犯罪に指定して各種対策に取り組んでおります女性や子どもを狙った性犯罪が約一二％、特殊詐欺が約二七％増加するなど予断を許さない状況にあります。本年の刑法犯認知件数は、全国的にも昨年に比べて増加傾向が見られることから、コロナ禍での行動制限等の緩和による人流の増加等が、その要因の一つであると考えられます。 大阪府警察では、府民が安心して暮らせる安全なまち大阪を確立するため、大阪重点犯罪への対策に重点を置いた地域の犯罪情勢に即した犯罪抑止総合対策を推進しておりますが、引き続き自治体、事業者、地域住民の皆様方と一体となったオール大阪体制で、犯罪の未然防止と被疑者の早期検挙に全力で取り組んでまいります。
○副議長（三宅史明） 西惠司議員。
◆（西惠司議員） 答弁の中で詐欺、これ遠い話と思ったら、西堺警察署、中堺警察署、毎月こういう犯罪のデータ送ってくれとん。それで、うちの校区が入っててびっくりしました。やっぱりそういうことが、やはりデータによって新たに発見したいうことで、大いにびっくりしてるところでございますけども、府民が日々安心して暮らすには、安定した警察力の維持が大切であります。 現在、警察では、府民に著しい不安感を与える犯罪の対処に重点的なシフト、地域犯罪情勢に即した犯罪抑止総合対策を推進しているところであると聞いております。犯罪の未然防止と被疑者の早期検挙、また検挙率の向上は府民の不安を解消する一番の近道であると考えております。 府民のために、日々、昼夜を問わず努力されている警察官が活動しやすくなるよう、人員の増員を含めた労働環境を整備することが、府民の生命、財産を守ることに直結するものと考えております。 安心安全な大阪のまちをつくり上げ、府民の不安を解消すること、これこそが我々が取り組むべき喫緊の課題であると考えております。警察の労働環境整備について、警察官の増員を含め、前向きに御検討いただきますことを強く要望しておきます。 次に、府営住宅の建て替え。 堺市中区にある八田荘住宅をはじめ七つの府営住宅があり、昨年改定された大阪府営住宅ストック総合活用計画では、建て替え工事中の八田荘住宅のほか、深井沢町住宅、八田西町住宅が、今後十年で集約建て替えに着手する位置づけをされました。八田荘住宅におきましては、五期計画に分けて建て替え事業が行われ、現在、第二期工事が令和五年度完了に向けて進められている。 現在の状況を見ると、近接する宮園小学校の生徒数は約六十人ほどになり、また六年前にスーパーマーケットがなくなり、日常の買物も不便な状況が続いています。これらの課題を解消し地域の活性化を実現するためには、建て替え事業により創出された活用地に、地域住民のニーズを踏まえ、施設の誘致を進めることが重要であると考えております。 昨年九月議会でこの問題を取り上げ、地元の意向を酌み、子育て世代の流入が期待できるような民間住宅や商業施設等の生活利便施設の誘致など、まちづくりの具体化に向けて取り組んでいくと答弁がありました。現在、第一期工事は完了し、第二期工事の完了も見通せる段階に入っており、第一期工事で創出された活用地が、地域課題の解消に向けてどのように使われるか気になるところ。 そこで、八田荘住宅の第一期工事で創出された活用地の売却時期について、
都市整備部長にお伺いいたします。また、深井沢町住宅、八田西町住宅についても、地域住民のニーズを把握し、事業を進めていくべきと考えますが、そこで現在の取組状況を
都市整備部長に併せてお伺いいたします。
○副議長（三宅史明）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英） 八田荘住宅につきましては、地域の意見を踏まえ、地元堺市と策定したまちづくりの基本構想に基づき活用地を創出し、地域課題の解消につながるよう取り組んでおります。 お示しの第一期工事の完了に伴い創出した活用地約二千五百平方メートルにつきましては、令和五年度内の売却を目指し、堺市と協議を行っているところでございます。 また、深井沢町住宅については今年度、八田西町住宅につきましては令和六年度に、活用地や建て替え後の住棟の配置など、基本的な事項を取りまとめる予定になってございます。 今後、この基本的な事項を踏まえ、両団地において、入居者や地域住民の意見をはじめ、地元のニーズを把握する堺市の意見を十分に聞きながら、建て替え事業を進めてまいります。
○副議長（三宅史明） 西惠司議員。
◆（西惠司議員） ありがとうございます。 活用地に隣接、宮園交番所があり、パトカーの駐車場となっております。来訪者の駐車場がないため、この際、駐車場の設置を要望しておきます。 続きまして、泉北高速鉄道延伸と大阪南部の活性化についてお尋ねいたします。 泉州地域を含む南部大阪の鉄道といたしましては、海側には南海本線、ＪＲ阪和線、内陸部では南海高野線、泉北高速鉄道、それぞれの都心である大阪市内から放射線状に整備されています。 しかし、泉北高速の沿線から泉州地域の海側へ移動する場合には、一旦大阪方面に向かって、南海本線やＪＲに乗り継ぐ必要があり、海側と内陸部のアクセスが非常に不便になっている状況です。このような状況が大阪南部の発展を阻害する一因として思っております。 このような不便な状況を改善し、海側と内陸部の連携を強化することが、大阪南部のにぎわいの創出につながると思います。そのためには、泉北高速を水間鉄道や関空方面へ延伸し、南海本線、ＪＲ阪和線と結節することで内陸側からまた関空へのアクセスの向上とともに、周辺の観光資源を生かしてインバウンド需要の取組を図ることなど、大阪南部の活性化に結ぶことが重要であると考えます。 そこで、泉北高速鉄道の延伸について、
都市整備部長にお尋ねいたします。
○副議長（三宅史明）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英） 鉄道延伸の具体化には、将来にわたって運行が継続できるように、国の事業許可の際にも審査される採算性の確保が不可欠であり、加えて運行を担う鉄道事業者が主体的に検討を行う環境が整えられることも必要でございます。 お尋ねの泉北高速鉄道の延伸は、現時点では料金収入により運営費を賄うことができず、また鉄道事業者も主体的に取り組める状況になっていないため、まずは沿線の地元の市と町におきましてまちづくりに関する検討を進め、その機運や熟度を高めるなど、まちづくりの具体化に向けた着実な取組が重要でございます。 現在、地元におきまして、鉄道延伸も含めた沿線におけるまちづくりの検討が進められており、大阪府としても引き続きこの取組に対し、必要なアドバイスや検討への協力などを行ってまいります。
○副議長（三宅史明） 西惠司議員。
◆（西惠司議員） 積極的に大阪府が主たる広域行政として、やっぱり北も南も均衡的なまちづくり。まず、最終的には僕が思ってんのは、大阪の南部と北部との交通の外環状循環鉄道いうのを造ってほしいなと。これにより、柏原から関空へ行くのにこう流れていくより、また反対に観心寺へ行くんやったら、ネットできておれば、水間鉄道でもよし、ね。よその市町村のこと言うことやないけど、例えば和泉中央から反対に河内長野に引っ張ってくれたらええんちゃいまっかと自分の考えがあります。 やはり、まずは鉄道があって、その鉄道をどのように利用されるか。そうなると、これ、慈善事業ではございません。やはりもうけなきゃならない。それじゃ、その地域にどのようなまちづくりをやっていって、どのような産業を生み出していくか。 内陸部で、やはりそういう大阪府のいい工業地帯ができておれば、ウィン・ウィンの関係でよく乗ってくれる。また、そういう工場がよそへ行かんでも、その近くで開発されます。こういう意味合いで、大阪府も南部のほうを考えていただいて、本当によき均衡のある部分をつくってほしいなと思うところでございます。 せんだっての大阪商工会議所で、御存じのとおりだと思いますけども、南大阪のグレーターミナミという形で、商工会議所で考えられております。このことにおいて、グレーターミナミの活性化に向けていうことで、南大阪と一体となった都市圏の開発を目指すいうことでございますもんで、ひとつまたこれもよく聞いていただいて、これから二〇五〇年に向けて全体のまちづくりの構想を、大阪府
まちづくりグランドデザインを年内に策定する予定と聞いております。南大阪だけでなく、大阪府全体が一層前進することを期待申し上げるところでございます。 私、先ほども言いましたけども、近鉄南大阪線を含めた、ずっと大阪外環状鉄道ネットワークを構築をしていって、均衡の取れた大阪の発展するまちづくりをやっていただきたいと思います。 これで、私の質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。
○副議長（三宅史明） 次に、横倉廉幸議員を指名いたします。横倉廉幸議員。
◆（横倉廉幸議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の横倉廉幸でございます。 発言通告に基づきまして、順次質問を行います。 まず、パネルを御覧いただきたいと思います。 この地図は、昔、私の地元であります大阪市西区川口地区、その地域に淀川が南北に大きく曲がりくねって流れている、その様子を表した地図であります。その私が住んでいる九条というところは、かつて九条島というデルタ地帯でありまして、そのために洪水による被害が多発しておりました。 そこで、貞享四年、一六八八年に九条島を掘り分けて、淀川の水が一直線に大阪湾へと流れるように安治川が開削をされたわけであります。新たに開削された新しい川は、当初、新川と呼ばれており、分流となった元の淀川の川は、古川と呼ばれる河川になりました。 ちなみに、この新川は元禄十一年、一六九八年に、この土地が安らかに治まるようにという、そういった意味で安治川という名前に改名をされたわけであります。分流となったこの古川は、昭和二十七年十一月に、大阪府の防潮堤工事に伴い埋め立てられました。そして、現在は、住宅地や道路になっております。 過日、この埋め立てられた古川に隣接した家に住む方から私のところに相談があり、その方が家を取り壊して住宅の建設を行おうとしたところ、法務局に備え付けられている図面上では、道路との間に古川の旧堤防敷が細長く存在をしておりました。そのために、建て替えが必要となる接道要件を満たしていないということで、建築確認の協議がなかなか進まないということでありました。 この件につきましては、おおむね解決の方向に向かいましたが、この古川のように河川としての機能がなくなり不要となった土地については、廃川敷として処理した上で、まず公的な有効活用を検討し、活用が見込めない場合は、一般競争入札などによる売却を行っていると聞いております。こうした手続には、約一年ほど時間がかかるということですが、府民の生活に極力影響が出ないように適切な対応が必要と考えます。 そこで、廃川の処理手続をどのように行っているのか、また住宅開発など隣接地権者から廃川敷の利用の要望があった場合はどのような対応を行っているのか、併せて
都市整備部長にお伺いをいたします。
○副議長（三宅史明）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英） 廃川の処理手続につきましては、河川敷地が国有地であることから、まず国と譲与に向けた事前協議を実施し、隣接する土地との境界確定等を行った上で廃川を告示し、十か月間経過の後、国から府に譲与されることとなっております。 廃川敷の処分につきましては、議員お示しの手順により実施しておりますが、隣接地権者から要望があり、かつ面積狭小で単独利用が困難といった一般競争入札に適しない土地につきましては、随意契約による売却や貸付けを行っております。 今後とも、廃川敷の処分に当たりましては、国をはじめ関係機関と連携を密にし、府民の生活に極力影響が出ないよう適切に対応してまいります。
○副議長（三宅史明） 横倉廉幸議員。
◆（横倉廉幸議員） 実は、相談に来られた方も、当初は手続終了までに一年から一年半ほどかかると言われ、そんなには待てない状況であり相談に来られたのですが、その後、府の担当者の御努力によりまして、市の担当者との話合いの上で解決への道筋をつけていただきました。今後も、このような事案があれば、府民の生活に影響が出ないよう適切な対応をお願いいたしておきます。 次に、中之島ＧＡＴＥの整備についてお聞きいたします。 先日開催されました令和四年度第二回大阪府戦略本部会議におきまして、中之島ＧＡＴＥの整備に関し議論をされ、二〇二五年大阪・関西万博開幕までの開業を目指すという方針が決定されました。 この中之島ＧＡＴＥに関しましては、これまでに何度も質問をさせていただき、その歴史についてもお話をさせていただきましたが、この機会に改めてこの地域の歴史について御紹介をさせていただきます。 パネルを御覧いただきたいと思います。 これから御覧いただくパネルは、大阪市が海の時空館に展示していたジオラマであります。これは、その表示であります。その後、このジオラマは、様々な変遷を経て廃棄処分にされるところを現在は大阪府が引き取り、咲洲庁舎の三十八階で保管、展示をされております。 今から百五十年以上前の明治元年七月十五日に、中之島ＧＡＴＥがある西区川口に外国との貿易の窓口となる大阪港が開港されました。大阪税関の前身であります川口運上所が設置され、また明治三年には、川口運上所内に大阪で初めての電信局が開設され、神戸までの電信線がつながって、大阪電信発祥の地となったのも、ここ川口であります。 そして、この川口地区の東側には、外国人貿易商や宣教師たちが住む外国人居留地が整備をされ、これはそのまちなみをジオラマで表したものであります。 この川口居留地の東側を流れる木津川の対岸には、江之子島というところがあり、明治七年に大阪府庁舎が、また明治三十二年には大阪市庁舎が建設されるなど、この地域は大阪の政治行政や外国貿易の中心地であり、文明開化や行政の近代化が始まった、まさに大阪の歴史にとって重要な役割を果たした地域であります。 このような中之島ＧＡＴＥのある西区川口地区は、歴史的に見ても重要なエリアであり、二〇二五年大阪・関西万博に向けて、新たな船着場と魅力的なにぎわい施設が整備されるということで、万博会場から大阪市内を船で観光客が往来する際の重要なターミナルになるとともに、水の回廊の新たなにぎわい拠点として、水都大阪のさらなる魅力向上につながると期待しております。 そこで、中之島ＧＡＴＥの整備に向けてどのように取組を進めていくのか、
府民文化部長にお伺いをいたします。
○副議長（三宅史明）
江島府民文化部長。
◎
府民文化部長（
江島芳孝） 国内外から多くの観光客が訪れます二〇二五年大阪・関西万博は、水都大阪の魅力を全世界に発信する絶好の機会であり、そうした万博会場と大阪市内の船での往来を実現し得る中之島ＧＡＴＥの整備は、水都大阪のさらなる魅力向上につなげることができる非常に重要な取組であると認識しております。 そのため、万博開幕までの開業を目指し、府が船着場を整備いたしますとともに、民間事業者が持つノウハウを生かしてにぎわい施設の整備と管理運営を行うなど、新たな水辺のにぎわい拠点づくりを進めてまいります。 さらに、万博後も見据え、来阪者に水都大阪の魅力を存分に楽しんでいただけますよう、周辺施設等と連携した
にぎわいづくりや、海と川をつなぐ水上交通ネットワークの構築などの取組を進め、新たな観光ルートの創出等にもつなげてまいります。 今後、中之島ＧＡＴＥが大阪観光の新たな拠点となり、水都大阪の魅力を大阪の成長につなげていけますよう、万博のインパクトも十分に生かしながら、しっかりと取り組んでまいります。
○副議長（三宅史明） 横倉廉幸議員。
◆（横倉廉幸議員） いよいよ万博の開会まで期間は二年余りとなりましたが、私はこの事業が水都大阪の再生に大きく貢献するものであり、ぜひとも民間事業者と共に連携して精力的に進めていただきたいと考えております。 ところで、中之島ＧＡＴＥには、府が民間事業者を募集する河川区域に隣接して近畿財務局が管理する国有地があります。そこは、かつて大阪税関があった場所で、約五千三百平方メートルもの広大な空き地となっております。 国も、この土地を活用する民間事業者の公募を行うと聞いておりますが、府が公募するにぎわい施設と隣接する国有地が一体的に活用されることが重要であります。そのことにより、集客性も高く、地域の活性化に貢献する施設となることが期待をされております。国とも緊密に連携を取り、そしてこの事業が一体化となったまちづくりになるよう要望をいたしておきます。 この事業を着実に進めて、二〇二五年大阪・関西万博、さらにはＩＲの開業も見据えて、大阪湾のベイエリアからさらなる瀬戸内まで広がる水上交通ネットワークの拠点となることで、水の都大阪は未来に向けてさらに発展し続けることができると考えております。 また、海船と川舟とをつなぐ船の乗換ターミナルというのは、全国的に見ても非常に珍しい取組であり、水都再生のトップランナーを走る大阪府が民間事業者と連携し、ここ川口で新たな歴史資源として後世に受け継がれる施設にしていただくことを期待いたしまして、この質問を終わります。 次に、万博を契機とした大阪の成長についてお尋ねをいたします。 万博は、一七六一年にイギリスで開催された産業博覧会が起源とされております。一八五五年には、フランスのパリでも開催され、日本が初めて参加したのは慶応三年、一八六七年のフランスで開催された万博でした。 一九二八年には、国際博覧会条約が締結され、その条約によれば、国際博覧会とは二以上の国が参加した公衆の教育を主たる目的とする催しであって、文明の必要とするものに応ずるために人類が利用することのできる手段、または人類の活動の一もしくは二以上の部門において達成された進歩、もしくはそれらの部門における将来の展望を示すものをいうとされております。もともと人類の文化と産業の成果を展示することを目的とされていた万博ですが、最近では物質的なものから精神的なものへと変わってきているように私は思います。 ところで、一九七〇年大阪万博のテーマは、「人類の進歩と調和」でした。テーマのうち、人類の進歩については、アジアで初めて開催された万博として、ワイヤレステレホンや電気自動車など後世につながる新技術とともに、高速道路などのインフラ整備がレガシーとして引き継がれています。しかし、人類の調和については、ウクライナをはじめとする昨今の世界情勢を見る限り、とても継承されているとは思えません。 次の二〇二五年大阪・関西万博のテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」。このすばらしいテーマを後世に引き継ぐためには、これまでの万博のようなハード整備ではなく、大阪、関西に強みのあるライフサイエンス分野や世界共通の課題であるカーボンニュートラルなど、ソフト面の取組を強化していく必要があると思います。 本年五月、府市においては、世界の課題解決に貢献するとともに、我が国の持続的な成長発展につなげていくという課題認識の下、万博関連のソフト事業の方向性を大阪版万博
アクションプランにまとめられました。その実現に向けては、府市の取組はもとより、国の協力を得ることが不可欠であります。実際、これまで国との協議調整を進められてきたと聞いております。 そこで、この間の状況変化や国との協議の進展なども踏まえ、大阪版の万博
アクションプランの内容をブラッシュアップする必要があると考えますが、政策企画部長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（三宅史明） 川端政策企画部長。
◎政策企画部長（川端隆史） 大阪・関西万博のソフト面の取組を開催後も継続し、大阪の成長につなげていくためには、万博協会や経済界など、オール大阪で成長への工程や方向性を共有して取り組むことが必要であると認識しております。 このため、本年五月に大阪版万博
アクションプランを策定いたしまして、それに基づき、国へ提案・要望活動を実施いたしました。その結果、国における万博に向けた重点的な取組の中にライフサイエンスが位置づけられ、健康・医療分野において、再生医療の実用化に向けた取組が明記されたところでございます。 今般、
アクションプラン策定から半年が経過いたしまして、議員お示しのライフサイエンスにおきましては、再生医療の社会受容性向上に向け、最先端の医療技術を万博会場内外で発信すること、カーボンニュートラルにおきましては、将来的な実用化に向け地元の取組と連携し、最先端技術を会場内外で活用することなどを新たに追加したところでございます。近く、地元といたしまして一丸となり、国へ提案・要望活動を展開することとしております。 今後も、各分野の進捗に応じまして、
アクションプランを適宜見直し、関係者間で共有し、万博後の大阪の成長に向けて取組を加速させてまいります。
○副議長（三宅史明） 横倉廉幸議員。
◆（横倉廉幸議員） よろしくお願いをいたします。 冒頭申し上げました国際博覧会条約の理念に沿った万博、そしてその開催地としての責務を万博閉会後も引き続き人類に寄与していただくよう、よろしくお願いをいたしておきます。 次に、水素関連ビジネスの創出、拡大に向けた企業連携についてお尋ねをいたします。 水素は、国が海外から液化水素を船で輸送する大規模な実証実験を行うなど、将来有望なエネルギーの一つであり、兵庫県においても産業振興の視点で取組が加速していると聞いております。水素に関連するビジネスの創出、拡大は、大阪の成長にもつながり得るものであり、府としても積極的に取り組むべきと私は考えます。 水素関連ビジネスの拡大に向けましては、様々な技術的課題の解決が必要であります。多様な視点から技術やアイデアを出し合うことで技術革新につながり、開発が前進し、技術が確立してビジネスが生まれ、拡大するという好循環が生まれるものと考えております。 例えば、従来の水素タンクは、厚みのある金属製のもので非常に重いものでしたが、技術革新により安全水準を維持しつつ薄く軽い容器になったということで、モビリティーへの水素活用の道筋ができたという事例もあります。 技術革新を真に進めるためには、現在、水素関連事業に取り組んでいる事業者に加えて、まだ水素に取り組んでいないような事業者も巻き込み、中小企業を含む多様な事業者が持つ技術をうまく掛け合わせていく必要があると考えております。また、より幅広い技術、アイデアの集積を図る観点からは、より広域での事業者間の連携の機会を増やしたり、万博の機会を利用、活用していくことも効果的であると考えております。 このように、水素分野に取り組んではいませんが、様々な要素技術などを有する事業者にも水素関連の技術開発などにおける課題を知ってもらい、それらの事業者が有している課題解決につながる技術やアイデアを生かした企業間の連携を図り、開発の加速化や参入促進などを進めていく必要があると考えます。 そこで、水素関連ビジネスの創出、拡大に向けた取組について、商工労働部長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（三宅史明） 小林商工労働部長。
◎商工労働部長（小林宏行） 次世代のエネルギーとして期待される水素の利活用は、発展途上にあり、今後、水素を作る、運ぶ、使うといった場面で、多種多様な技術が必要とされています。府域には、高い技術力を有する中小のものづくり企業が集積しており、その力を水素関連ビジネスにも生かすことが重要です。 このため、府では、エネルギー関連ビジネスに関心のある中小企業とのネットワーク化を図り、これら企業が有する技術と、大手・中堅企業のニーズをマッチングするコーディネート機能の構築などに取り組んでいます。 さらに、大阪・関西万博の機運を捉え、技術開発や実証実験への支援などを通じて、イノベーションと多くの事業者の参入を促し、水素関連ビジネスの創出、拡大、府内中小企業への波及を図ってまいります。 また、近畿経済産業局や兵庫県などとも連携し、水素産業への中小企業の参入や産学連携を後押しすることで、水素関連産業の活性化、脱炭素社会への実現へとつなげてまいります。
○副議長（三宅史明） 横倉廉幸議員。
◆（横倉廉幸議員） ただいま御答弁いただきましたように、水素エネルギーの活用はまだまだ発展途上であり、それだけに多くの技術開発が必要となり、ビジネスチャンスも生まれることになります。 米フロリダから十一日に打ち上げられましたロケットは、日本の民間企業、宇宙新興企業アイスペースの月着陸船でありました。この月面探査のロボットには、玩具メーカーのタカラトミーのおもちゃの技術が多く取り入れられているということであります。このように、思わぬ技術が思わぬところで大いに役立つことがあります。 大阪府としても、水素関連ビジネス創出、拡大に向けた企業連携について、より積極的に取組をお願いいたしておきます。 最後に、幼児教育の重要性についてお伺いをいたします。 少子化が進む中で幼児教育というのは、今後一層重要になってくると考えております。最近、幼児が昨日までできなかったようなことを突然できるようになるといった場面を何度か目の当たりにし、子どもの成長には無限の可能性があると改めて感じております。 昔から、三つ子の魂百までとか、スズメ百まで踊りを忘れずということわざがありますように、幼児期での教育というのはいかに重要であり、それらの経験が子どもたちの人格形成に大きな影響を与えるものであります。また、子どもたちの成長の過程を踏まえると、義務教育やその後の教育の基礎を幼児期に培うことこそが必要かつ重要であると認識しておりますが、改めて教育長に、幼児教育の重要性についての所見をお伺いいたしたいと思います。
○副議長（三宅史明） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 社会の急激な変化の中、地域や家庭の環境に関わらず、全ての子どもたちが質の高い学びを切れ目なく続けられることが重要です。とりわけ、幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、関係者の連携の下、進めていく必要があると考えております。 府におきましては、関係部局が連携し、平成十四年に幼児教育推進指針を策定し、これまで二度改定を行ってまいりました。本指針では、幼児期に他者への基本的信頼感、自律性、自発性を培うことが、社会の変化に主体的に対応し得る能力の育成を図る上で基盤となることを示し、幼稚園等の教育機能を充実していく必要があると明示をいたしております。 今後も、現在策定中の第二次大阪府教育振興基本計画に幼児教育の重要性を位置づけ、幼児教育の機能や果たすべき役割を踏まえて、しっかりと取り組んでまいります。
○副議長（三宅史明） 横倉廉幸議員。
◆（横倉廉幸議員） 教育長としても、幼児教育が非常に重要なものであると認識をしていただいております。指針等にも示しているということでもあります。 幼児教育に関わる人たちは、その重要性を理解し、取組を進めていると思いますが、私は公立、私立や幼稚園、保育園などでの基礎教育が、地域によって格差が大きくあってはならないと考えております。 そこで、府としては、大阪府内全体での幼児教育の充実に向けてどのような取組を行っているのか、お伺いをいたします。
○副議長（三宅史明） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 大阪府では、公立、私立を問わず、幼稚園、保育所、認定こども園の教職員の資質向上と、幼児教育充実のための研究調査の拠点として、平成三十年四月に、大阪府教育センター内に幼児教育センターを設置をいたしました。 幼児教育センターでは、幼児教育に関わる全ての教職員のための研修を開催をするとともに、幼児教育と小学校教育の円滑な接続などに関する調査研究を実施し、幼児教育に関する今日的な課題をはじめ、各種情報を広く発信するなど情報提供も行っております。 また、同センターの研修により、各園において指導的な役割を担う幼児教育アドバイザーを九百九十三名、育成、認定をいたしております。 さらに、幼児教育におけます指導計画の作成方法や、子どもを理解するためのポイントをまとめたリーフレットを作成し、令和三年度内に府内の幼児教育、保育施設に配付をしたところでございます。 今後も、関係部局と連携しながら、大阪府内全体の幼児教育の充実に努めてまいります。
○副議長（三宅史明） 横倉廉幸議員。
◆（横倉廉幸議員） 幼児教育センターでの様々な取組は、理解をいたしました。今後も引き続き、センターの活用を通じて、研修や幼児教育の情報提供、情報交換を行っていただきたいと思っております。 しかし、センターでの幼児教育に関する情報提供や教職員の研修を行っていても、府内の各市町村間において、その取組への差が大きくあってはならないと私は考えます。 府としては、重要な幼児教育への取組が、府内市町村間でも大差なく適切に行われているかを注視し、そして支援することも必要と考えますので、よろしくお願いをいたします。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（三宅史明） この際、休憩いたします。午後二時五十一分休憩 ◇午後三時十六分再開
○議長（森和臣） これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により冨田忠泰議員を指名いたします。冨田忠泰議員。
◆（冨田忠泰議員） 旭区の冨田忠泰でございます。 それでは、通告に従い順次質問いたします。 ロシアによるウクライナ侵攻から十か月以上が経過をしております。ロシア、中国、北朝鮮を脅威とする東アジアの安全保障は、まさに今、緊迫化しておりまして、国際社会はロシアへの経済制裁として、石油、石炭、天然ガスの輸入を制限し、我が国におきましても原則、禁輸という対応を取っているため、エネルギーの逼迫度合いが増しておりまして、エネルギー関連にとどまらず幅広い品目が値上がりをする物価高が続いております。 そのような中、燃料費の高騰や物価上昇の影響をもろに受けている事業者は、コロナ禍とも相まって、事業の存続が危ぶまれる危機に直面しています。国による原油価格・物価高騰等総合緊急対策を踏まえ、府としても原油価格や物価高騰などの影響を受けている事業者への緊急支援として、令和四年第五号補正予算を編成し、公共交通事業者、トラック事業者、福祉サービス事業者、公衆浴場、農業、畜産業に対して、総額二十五億円の支援を行っていただいているところでございます。 さきの七月に、地元で銭湯を経営されている社長さんが、助けてくださいいうことで来られまして、お話を伺いましたところ、モニターにございますようにガス代が何と前年の二倍、電気代も前年の一四〇％と爆上がりをしておりまして、このままでは潰れてまうという本当にもう切実なお訴えでございました。 大阪府内には、東京都に次ぐ四百四十九軒の銭湯がございますが、どこも同様に苦しい状況やということで、もうすぐに府庁に来ていただきまして、社長から健康医療部さんに銭湯の窮状についてお訴えをいただき、聞いていただきましたところ、健康医療部さんも、それはえらいこっちゃということで速やかに協議をいただきまして、銭湯一軒当たり最大八十六万二千円という支援制度をつくっていただくこととなり、スピード感のある対応に大変感謝をしております。支援金も十一月には振り込まれたということで、何とか年は越せそうですわと一息つかれていらっしゃいましたが、燃料高騰の収束についてはいまだ見通しが立つ状況にはなく、継続的な支援が不可欠です。 また、苦しいのは銭湯に限ったことではなく、燃料費高騰や円安の影響を大きく受けている事業者さんは本当に大変な状況です。 そうした中、コロナ禍で多くの府内中小企業の資金繰りを下支えしてきたゼロゼロ融資について、来年五月以降は三年の無利子期間が終わりまして、順次利払いが始まるとともに、元本の返済が始まる事業者も多いと聞いており、燃料費高騰により経営が依然厳しい中、資金繰りに窮する事業者が多発するんじゃないかと懸念をされます。 このゼロゼロ融資は、新型コロナの影響で売上げが低下した企業に対して無利子、無担保で融資をし、元本は信用保証協会が保証、利子は都道府県が支払うという二年前に国が始めた制度です。融資は、もちろん金融機関の審査を経てということですが、貸出額は四十二兆円にも上り、全国屈指の規模を誇る大阪の信用保証協会では、八万社余りの中小企業の返済を保証してまして、総額は何と二兆円を超えるということです。 ゼロゼロ融資の返済が本格化するのはまさにこれからですが、経営状況が依然厳しい企業にとっては大きな負担となり、既に返済の先延ばしを申し出るというケースも出てきております。 先日成立した国の補正予算では、新たな借換え保証制度が創設されるということですが、銭湯事業者については、大阪府が昨年の八月に入浴料金を値上げした関係で、売上げ自体は前年を上回っているという銭湯が多くて、これまでのコロナ関連融資のように売上高の減少のみが要件となった場合、国による新たな借換え保証制度を利用できないんじゃないかという御心配の声も届いております。 このような状況を受けまして、物価・燃料費高騰に対する資金繰り支援について、金融機関等との連携も含めどのように考えているのか、商工労働部長に伺います。
○議長（森和臣） 小林商工労働部長。
◎商工労働部長（小林宏行） 府内中小企業者は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、いわゆるゼロゼロ融資の返済の本格化、物価・燃料費の高騰など厳しい状況にあり、今後とも適切な資金繰り支援が必要です。 今般、国の補正予算で示された新たな借換え保証制度では、利益率が一定程度減少した事業者を新たに対象に加えるなど、物価高騰への対応を盛り込んだ要件緩和、拡充が行われると承知しております。 これらの国の制度が創設されれば、府においても速やかに対応できるよう調整を進めます。 金融機関等には、引き続き事業者の実情に応じた最大限柔軟な対応が講じられるよう要請をいたしますとともに、連携して資金繰り支援に取り組んでまいります。
○議長（森和臣） 冨田忠泰議員。
◆（冨田忠泰議員） 府有施設におきましても、今年度は昨年度より電気代だけで二十三億円も増加する見込みやということです。 今後も、物価・燃料費の高騰は続くと予想され、中小企業者の資金繰りも困難な状況が続くと思われますので、府としても、経済対策の趣旨をしっかり理解して対応いただきますようにお願いを申し上げます。 あわせて、せっかく新たな保証制度ができたとしても、実際に保証が承諾されなければ絵に描いた餅となってしまいます。事業者さんからは、コロナ禍当初と比較して、保証の審査が厳しくなって追加融資が受けにくくなっているという相談も寄せられています。保証協会、金融機関に対しまして、個々の実情を十分に把握し親身な御対応いただきますよう、府として引き続き要請いただくようにお願い申し上げます。 次に、介護サービス提供時の福祉車両の駐車場の確保について質問いたします。 今お話しした銭湯ですが、全国的に減少傾向であり、私の地元でも今や五件のみとなっております。 お風呂がない住宅にお住まいの方もまだまだいらっしゃいまして、特に高齢者の方は大変困っておられます。 つい先日も、本来はケアが必要なお独り暮らしの方が、近所の銭湯が廃業となって以降、週に何回かタクシーで違う銭湯に通っていらっしゃるということが分かったので、すぐにケアマネさんにつないで、介護保険で通所の入浴介護サービスを利用できないかなど、いろいろ御対応をいただいているところであります。 その中で、介護サービス事業者さんからもいろいろとお話を伺ったところ、訪問介護、訪問入浴サービスの提供時に、駐車場の確保に結構苦労するんですわというお話がありました。訪問入浴サービスでは、職員さんが浴槽を利用者さんの住宅まで運んで入浴サービスを提供しておられますが、近隣に駐車場がない場合は遠くのコインパーキングを利用しなければならず、職員さんの体力的な負担や、サービスに時間がかかってしまうことにつながっているということであります。 駐車禁止場所に駐車せざるを得ない場合は、事前に警察に届け出て駐車許可を受けるということですが、モニターにありますように、府内全域に立地している府営住宅には駐車場が整備されており、令和三年度末現在、府営住宅の駐車場七万一千二百二十四区画中、入居者など契約中のものが三万八千四百三十七区画、コインパーキングなど有効活用しているものが三千六百八十二区画、そして全体の約三割にも当たる残りの二万九百七十三区画は、現在、空き区画となっております。 そこで、府営住宅の入居者さんはもちろん、近隣住民に対する福祉サービスの向上、併せて介護サービス事業者への負担軽減という視点から、これらの府営住宅駐車場の空き区画を例えば介護サービス事業者専用の駐車スペースとして提供するなど、一層の有効活用ができないものでしょうか、府営住宅を管理する
都市整備部長に伺います。
○議長（森和臣）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英） 府営住宅駐車場の空き区画の有効活用を進めることは、府有財産の有効活用の観点からも重要と認識しております。 お示しの介護サービス事業者等には、既に駐車場の空き区画で実施している時間貸しのコインパーキングや事前予約できる駐車サービスを、また介護サービスの提供回数が多い場合などには駐車区画を指定した月ぎめ貸しをそれぞれ御利用いただいているところでございます。 今後も、介護サービス事業者等が確実に駐車できるよう、事前予約サービス等で使用可能な駐車区画を増設するとともに、その周知についてもしっかりと取り組んでまいります。
○議長（森和臣） 冨田忠泰議員。
◆（冨田忠泰議員） ありがとうございます。介護サービス事業者が確実に駐車できるようにするという御答弁でございます。また、駐車場の事前予約ができるということを知らない事業者さんもまだたくさんいらっしゃいますので、周知広報のほどお願いをいたします。 次に、商店街関連について質問いたします。 これまで、本会議や委員会を通じて商店街振興、特に府の商店街振興予算の拡充の必要性について質問してまいりました。 府は、東京都の千三十八に次ぐ全国二位の九百六十三の商店街を有しますが、平成二十年の財政再建プログラムにより、商店街振興は基礎自治体の役割と整理され、広域行政である府は市町村をバックアップするという考え方が確認されて以来、モニターにありますように、府の商店街振興予算は、平成十九年度の一億八千万円から十年間で六分の一の二千九百万円にまで大幅減額をされることとなり、令和三年度まで続いております。 そして、商店街振興を担うべき大阪市は、府の商店街の半数以上、政令市トップの四百八十七もの商店街を有し、また大規模な商店街も多く抱えておりますが、モニターにありますように、その商店街振興予算は政令市の中でも大変低いレベルで推移をしています。令和四年度は、政令市二十都市中十六番目の約七千万円、一般会計予算総額に対する比率ではワーストツーというのが現状のポジションです。 このように、府内市町村の取組にばらつきがある中、昨年の一般質問でも、コロナ禍で多くのお店が苦しむ中で府と市町村が適正な役割分担の下、商店街振興に取り組めているのかどうかを検証して、予算措置を含めた施策の充実に取り込むべきじゃないかと主張をいたしました。そして、今年度は、国の新型コロナ臨時交付金を活用いただき、府として四億円を超える予算をつけていただきました。従来のモデル創出普及事業に加え、商店街のイベントなど需要喚起の支援、ポータルサイトによる魅力発信、商店街、店舗のデジタル化に取り組んでいただいております。 どうか来年度につきましても、引き続き一定規模の予算措置をお願いいたしますとともに、商店街が衰退していく大きな要因の一つとして挙げられる空き店舗問題への対策として、チャレンジ精神にあふれる若い創業希望者への支援も御検討いただけないものでしょうか。 そのような方たちは、商品力また企画力があり、情熱にも物すごいあふれているものの、お金がない、資金がないということで、商店街になかなか出店できないという方がたくさんおられます。 空き店舗問題については、家主側がある程度の家賃じゃないと貸さない、また知らない外部の人間には貸したくない、そもそも困ってないというような家主側の課題がありまして、商店主の高齢化が進展する中、商店街が持続的な発展をしていくためには、空き店舗を活用した新陳代謝が必要でございます。 次世代を担う若者たちが希望を持ってチャレンジできる場を商店街の中に提供できるよう、必要な規模の予算をしっかり措置して、商店街振興施策の充実を図るべきだと考えますが、いかがでございましょうか。商工労働部長に伺います。
○議長（森和臣） 小林商工労働部長。
◎商工労働部長（小林宏行） 商店街の
にぎわいづくりについては、起業意欲の旺盛な若者などが気安く出店できる仕組みを構築することも効果的な取組の一つであり、空き店舗対策としても有効です。 府では、昨年度から実施している商店街等モデル創出普及事業の中で、空き店舗を商店街が整備し新規開業者に貸し出すことで、大学生の起業や新規出店を応援しています。大学生による飲食店の運営実績も生まれ、若者と商店街をマッチングする取組として商店街関係者や地域でも歓迎されています。 こうした成功事例をウェブセミナーや事例集を通じ普及させるとともに、先進的な取組にチャレンジできる商店街の環境づくりを図り、多彩なモデル事例を集積することで広く商店街の活性化につなげてまいります。
○議長（森和臣） 冨田忠泰議員。
◆（冨田忠泰議員） 商店街は、飲食や買物をする場所だというだけではなく、まちづくりという視点からも、地域の安全安心や福祉的な面の一端を担う大切な社会インフラであります。 先日、地元の商店街の振興組合さんから防犯カメラについて御相談をいただきました。 その商店街さんが今使ってる国産メーカーの防犯カメラのハードディスクが壊れて、録画ができなくなったので、取り替えようと見積りを取ったとこ、百二十万円もかかるということで振興組合の会議に諮ったということです。そしたら、各店主から、やっぱり防犯上欠かせないので取り替えるべきやという御意見と、そんなに高いんやったらもう要らんのちゃうかという両方の御意見が出て、お店の状況もいろいろ違いますので困られて、そして私のとこに補助金はないかというような御相談だったんです。 私もいろいろ調べましたら、市町村によって違うんですけども、現在、大阪市にも大阪府にも国にも、防犯カメラの設置や維持管理に対する補助金はありませんでした。 結局、この商店街では、今後のランニングコストも考えて、国産メーカーのカメラから中国製に替えることになったということです。国産メーカーのカメラは、メンテナンス料などを含めて七年間で九百六十八万円かかるというところを、中国製に替えたら約三分の一の三百六十万程度で済むということでございます。 商店街の防犯カメラは、商店街の皆さんが我がまちの安全安心のためにとの思いで、それぞれの御負担により設置をされている大切なカメラでありまして、日常的に警察からも捜査協力として録画データの確認を依頼されるなど、大阪の治安維持に大いに貢献しているものであります。 維持管理の負担が商店街に重くのしかかっているという現実を踏まえ、商店街振興策の一端としまして、防犯カメラなど商店街の維持管理に対して府で補助をすることはできないでしょうか。商工労働部長に伺います。
○議長（森和臣） 小林商工労働部長。
◎商工労働部長（小林宏行） 府では、平成二十年六月に取りまとめた財政再建プログラム案を踏まえ、商店街振興については、広域自治体として国や基礎自治体と連携をしながら、先導的、モデル的な事業への支援、成功事例やノウハウの普及に府が努めることで、市町村や商店街の主体的な取組を促しております。 この観点からも、防犯カメラの設置や維持管理の支援については、個々の商店街の実情に応じて、基礎自治体や地域などが連携して取り組むことが適切と考えております。
○議長（森和臣） 冨田忠泰議員。
◆（冨田忠泰議員） また、自治会などが設置している街頭防犯カメラにつきましても、経年劣化による故障が多く見られるなど、維持管理にかかる費用が増大してます。 市町村によってその補助にはばらつきがあり、費用負担の問題から、今後、防犯カメラがどんどん減少していって、地域の治安の悪化につながってしまうんじゃないかという懸念がございます。 府は、防犯カメラが犯罪の抑止に非常に有効であるということで、市町村に対して設置補助を行ってきた経緯がございますが、今やその維持費が重くのしかかってきており、街頭防犯カメラの維持管理への補助も併せて御検討いただけないものでしょうか。危機管理監に伺います。
○議長（森和臣） 大中危機管理監。
◎危機管理監（大中英二） 府では、府民が安心して暮らせるよう、その時々の犯罪情勢を踏まえ、大阪府警察、市町村、事業者、府民及び民間団体等と協働して取組を進めているところでございます。 防犯カメラにつきましては、ひったくり等の街頭犯罪が多発していました平成二十一年度から平成二十八年度までの間、犯罪抑止効果や住民の安心感醸成など、地域防犯面における効果を期待し、防犯カメラを設置する自治会等に補助を行う市町村に対し、その設置促進を図ってまいりました。その結果、市町村だけでなくコンビニや集合住宅などにも防犯カメラの設置は広がり、令和三年度のひったくり認知件数は百件と大幅に減少しております。 この成果から、設置促進を行う広域自治体としての府の役割を一定果たしたものと認識しており、その維持管理につきましては、地域防犯の観点から設置管理者が行うことが適切と考えております。 なお、現在の犯罪情勢におきましては、特殊詐欺の認知件数が増加しておりまして、その対応を中心に行っているところでございます。 引き続き、府民が安心して暮らせる安全なまち大阪の確立を目指し、オール大阪で取り組んでまいります。
○議長（森和臣） 冨田忠泰議員。
◆（冨田忠泰議員） 今、それぞれ、防犯カメラの維持管理については、市町村または設置者の役割で、府として補助はできないという御答弁でした。 平成二十年の財政再建プログラムで、府と市町村の役割分担の見直しがなされて、住民に身近なサービスはできるだけ市町村でという考え方の下、府は広域的視点からの調整や補完など、府域トータルで行うべき役割を果たすものとされまして、令和二年二月には、財政再建プログラムの振り返りとして主要検討三十八事業についてのレビューがなされているということも承知をしております。 しかし、今申し上げた商店街振興や防犯カメラなどの維持管理の課題など、府は十数年前から変化した今の社会環境や府民ニーズを的確に捉えて、柔軟に施策を展開していかなければならないと思います。 振り返りを行った主要三十八事業以外についても、財政再建プログラムで府と市町村との役割分担という観点から進められてきた施策につきましては、しっかり検証すべきと考えますが、知事の御見解を伺います。
○議長（森和臣） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 財政再建プログラム案につきましては、令和元年度に既に三十八の主要検討事業について振り返りを行ったところです。 一方、府と市町村の役割分担については、住民に身近な行政サービスは基礎自治体である市町村が担い、府は広域的視点からの調整や補完等を担うという、これまでの方針に変わりはありません。 このため、商店街振興など住民に身近な行政サービスの必要性や内容については、市町村において主体的かつ適切に判断していただくべきものだと考えております。
○議長（森和臣） 冨田忠泰議員。
◆（冨田忠泰議員） 大阪府と市町村の役割分担の方針を変えるべきだというふうに申し上げているわけではなく、財政再建プログラムの策定から十五年もの月日が経過をしようとしている中、府と市町村との役割分担について、再度、各施策の検証が必要じゃないかということであります。 地方自治における補完性の原理とは、市町村でできることは市町村で、できないことは都道府県が、それでもできないことは国がやるという考え方であり、市町村ができないことは市町村の役割だからと放っておくのではなく、広域行政である都道府県がその役割を果たすべきものというものであります。 防犯カメラや商店街の維持管理につきましては、府民の安全安心に大きく関わるものであり、市町村によってその取組にばらつきがある中、警察行政を所管する府という立場からも検討すべき項目じゃないかと思います。 地方議員は、地域の課題解決こそが本職だと思っております。地域で今何が問題なのか、どういう歴史があるのか、地域の特性はどうなのか、しかも課題は刻一刻と変化をしていくため、日常的に現場に足を運んで、地域に溶け込んで、一緒になって課題解決に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 今後も、そのような思いで日々積み重ねてまいりますことをここにお誓い申し上げ、終わります。ありがとうございました。
○議長（森和臣） 次に、大山明彦議員を指名いたします。大山明彦議員。
◆（大山明彦議員） 公明党大阪府議会議員団の大山明彦でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、順次質問をしてまいります。 最初に、教員の働き方改革について伺います。 パネルを御覧ください。 これは、横浜市教育委員会が作成しておられるポスターです。表題には、「私を育てる 私が育てる」とあり、下段には、「教師は最大の教育環境です。自らを自らが育てていきましょう！」とあります。 教師は最大の教育環境との認識と宣言が大事だと思っておりまして、そこに府の求める教師像があるべきだと考えています。 そこでまず、総合教育会議の主宰者である知事に伺いますが、知事御自身はどういう人物を教師として採用したいとお考えか、お伺いをいたします。
○議長（森和臣） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 教育を取り巻く環境や社会の情勢は絶えず変化をしていますが、どんなに時代が変わっても、あるいは技術が発達しても、教育は人によって行われるものでありまして、よい教育のためには優れた人格を伴った、まさに子どもの個性を伸ばす力がある、それこそが教員の力として求められるものだというふうに思っています。 教員に求められる資質は、探究心とチャレンジ精神を持ち、絶えず自己研さんに努め、子どもに対する熱意と豊かな人間性を備えていることと考えます。 教育委員会には、引き続き大阪の教育力向上のために、優れた資質、能力を持った教員の採用、育成に努めてもらいたいと思います。
○議長（森和臣） 大山明彦議員。
◆（大山明彦議員） 教師とは、最大の教育環境である。その教育環境を維持向上していく上で様々な課題があると言われており、懸念をいたしております。今、知事がお示しされたチャレンジ精神を保ち続け、自己研さんに取り組める体制づくりの視点から、まず教育の働き方改革に係る計画等についてお伺いいたします。 教員の長時間の時間外在校時間が慢性化して、希望と意欲に燃えていた教員が元気を失い、心の病による休暇等を余儀なくされるケースが依然としてあります。 教員のブラック化も取り沙汰され、教育現場の事態は深刻であり、早急な改善が必要です。学校における働き方改革は、単に教員の負担を軽減するためだけではなく、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになることが、学校における働き方改革の目的とされ、様々な取組がなされているところです。 そこで、府教育庁の大阪府教育振興基本計画における後期事業計画では、本年度が計画として定めた最終年度でありますが、教員の働き方改革に係る目標と、その進捗状況はいかがでしょうか。また、今後の計画策定及び取組の方向性について、教育長にお伺いいたします。
○議長（森和臣） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 議員お示しの後期事業計画では、教員の働き方改革につきまして、府立高校全日制教員の年間一人当たり平均の時間外勤務を三百六十時間以内とすること。また、府立学校の全ての校種で前年度よりも減少させることを目標といたしております。 令和二年度の府立高校全日制教員の年間一人当たり平均の時間外勤務は三百三十七時間で、三百六十時間を下回るとともに、全ての校種において、ほとんどの年度で教員の時間外勤務が前年度よりも減少しているところでございます。しかしながら、一方で、年間三百六十時間を超える教員が、令和三年度では府立学校全体で約三割存在しており、その縮減が課題となっております。 そのため、さらなる縮減に向け、部活動指導業務におけます負担軽減をはじめ、グループウエア等を活用した校務運営の効率化、持ち運び可能な端末の配備やシステムのクラウド化による、教員が時間や場所の制約等をできるだけ受けずにＩＣＴを活用できる環境の整備など、様々な取組を検討しているところでございます。 引き続き、働き方改革の推進を第二次大阪府教育振興基本計画の重点取組として位置づけ、教員の時間外勤務の縮減などに取り組んでまいります。
○議長（森和臣） 大山明彦議員。
◆（大山明彦議員） 働き方改革は、道半ばといった状況です。次期計画の重点項目として位置づけをするとのことですので、よろしくお願いいたします。 しかし、計画の実効性を担保することが大事であります。そこで、目標の定め方でございますが、現計画では不明瞭な記載だと思います。三百六十時間を超える教員が依然として多くいる現状ですので、もっと定量的に測れる目標値とすべきと考えます。そして、意識改革のために校長等管理職や教員への研修等も強化すべきです。ＩＣＴの活用も仕事量を減らすことにつなげていただきたいと考えますので、この点、よろしくお願いいたします。 また、一方では、私は小中学校の取組が気になっております。学校数は、小中学校のほうが圧倒的に多く、これらの学校でも働き方改革をさらに進める必要があると考えます。府教育庁として、市町村に対し指導力を発揮し、小中学校において、より一層、働き方改革が推進されるよう働きかけていくべきと考えますが、いかがでしょうか。教育長にお伺いいたします。
○議長（森和臣） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 府教育庁では、市町村教育委員会に対する指導助言事項におきまして、働き方改革を取組の重点として位置づけ、平成三十年に策定しました府立学校における働き方改革の取組についてを参考として、適切に対応するよう市町村教育委員会に働きかけてきたところでございます。先ほど御答弁申し上げましたとおり、府立学校において、さらなる働き方改革に向けて様々な取組を検討しているところでございます。 府教育庁といたしましては、これらの具体的な取組につきましても、市町村教育委員会に情報提供をし、働きかけを行うなど、大阪府内の公立学校教員の働き方改革の一層の推進に取り組んでまいります。
○議長（森和臣） 大山明彦議員。
◆（大山明彦議員） 府立高校での取組を市町村で、しっかりと倣ってやるようにということでございますので、よろしくお願いしたいと思いますが、ただし公立いわゆる中小学校の教員の、いわゆる勤務時間と休日休暇等については大阪府条例で定められております。したがいまして、大阪府がもっとその視点に立って、大阪府域全体の働き方改革をさらに進める取組を強力に行っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、心の病を抱える教員の増加への対応について伺います。 文部科学省のデータでは、令和二年度までの五年間で、精神疾患で休んだ二十代公立学校教員の在職者に占める割合は、一・五倍に増えたとのことです。府立学校では、二十代教員の精神疾患での休職者は、平成二十九年度から令和二年度まで十三名から十八名で推移し、令和三年度は二十四名に増加したと聞いております。 また、警察庁のデータを基に厚生労働省がまとめたデータでは、令和三年までの五年間に自殺した二十代教員六十一名のうち、勤務問題が理由に含まれていたのは四九％と半数に及んでおり、他の年代でも大きな割合を占めています。背景には、教員不足、団塊世代の大量退職後に若い教員への業務負担が増え、結果、残業時間が増加するなどが挙げられています。 そこで、府教育庁として、教員のメンタルヘルス対策にこれまでどう取り組んでこられたのか、また今後の対策について、教育長にお伺いいたします。
○議長（森和臣） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 学校等におきまして質の高い教育を提供していくためには、教員が心身ともに健康を維持して教育に携わることが不可欠と考えております。このため、府教育庁においては、メンタルヘルス対策に重点的に取り組んできたところでございます。 府立学校におきましては、長時間労働による心身の健康障がいを防止するために、時間外等在校等時間が月八十時間を超える教員や、ストレスチェックの結果、高ストレスと判定され、面接指導を希望する教員に対して、産業医等による面接指導を受けさせることといたしております。あわせて、メンタルヘルスケアの重要性についての理解を深めるため、職場の安全衛生管理者となります校長、准校長等の管理職を対象とした研修を毎年実施をいたしております。 また、公立学校共済組合大阪支部が設置をしております大阪メンタルヘルス総合センターでは、府立学校だけではなく、府内公立学校の教員等を対象として、対面及びオンラインによる個別相談や研修、復職支援事業が実施されておりまして、その活用の周知にも努めております。 府教育庁では、教員が心身に支障を来すことがないよう働き方改革を一層推進しますとともに、メンタルヘルス対策の充実にも取り組んでまいります。
○議長（森和臣） 大山明彦議員。
◆（大山明彦議員） 教員の方から相談をよくお受けをいたします。その中に、メンタルに支障を来す前段階での相談もあります。 原因には、残業時間だけではなくって、保護者との関係や職場での人間関係など様々あり、その対応は現場では苦慮されていると思いますけれども、相談者の方々いわく、現場ではベテランの先輩が少なくなり相談ができない、管理職も忙しく十分に話を聞いてもらいにくい、相談できるところを紹介されたが聞いてもらっても解決しないといった具合でございます。 メンタルに支障を来すまでに悩んでいる課題や問題点をしっかりと受け止め、解決に至らしめるため、もっともっと相談体制を充実しなければならないと考えますが、いかがでしょうか。教育長にお伺いいたします。
○議長（森和臣） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 教職員が職務上での悩みを抱えたまま教育活動を行うことは、子どもたちに大きな影響を与えかねないことから、学校内において風通しのよい職場環境を整え、管理職が当該教職員の変化に気づき、適切な指導助言を行うとともに、周りの教職員が支えることが重要と考えております。 そのため、管理職を対象とした研修では、メンタルヘルスやハラスメントの防止、経験年数の少ない教職員に対する支援について取り上げ、管理職の意識向上を図りますとともに、様々な課題に適切に対応するよう指導をいたしております。 教職員を対象とした相談先といたしましては、先ほどの大阪メンタルヘルス総合センターのほか、ハラスメント相談等を受けるハラスメント相談窓口等を設置をいたしておりまして、全ての教職員にとって相談しやすい環境づくりを進めております。 今後も、教職員が様々な悩みから自身の健康や教育活動に支障を来さないよう、教職員が互いに相談しやすい校内体制づくりを進めますとともに、相談内容に応じた適切な窓口を周知徹底し、課題の早期解決が図られますよう努めてまいります。
○議長（森和臣） 大山明彦議員。
◆（大山明彦議員） 例えば、メンター制度の拡充とか、様々、具体的な対策をさらに強化していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、優れた人材の確保について伺います。 全国的な状況として、教員不足は、以前から既に深刻でございました。教員志望者は減少しています。例えば、令和三年度に実施された令和四年度の公立学校教員採用選考試験の小・中・高・支援学校全て合わせた競争率は三・七倍で、近年で最も倍率が高かった平成十二年度の十三・三倍からは大きく低下をしております。 文部科学省は、令和三年度、全国の公立校の教員不足の状況を初めて調査をいたしました。 四月の始業日の時点で、公立の小中学校や高校などで、合わせて二千五百五十八人の教員不足が明らかになりました。今年度に入ってからも、収まるどころか一層深刻化していると言われております。今後、採用試験等のさらなる創意工夫が必要と考えます。 そこでまず、大阪府における近年の教員確保の状況はどのようになっているのか、教育長にお伺いいたします。
○議長（森和臣） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 大阪の教育力向上のためには、子どもたちの成長に関わる熱意ある優秀な教員を確保することが重要です。このため、教員採用選考テストにおきましては、一人でも多くの優秀な人材を確保できるよう、受験説明会や約八十の大学への個別訪問等により、大阪の学校現場の実情や仕事のやりがいについて教員を目指す学生に直接伝えるなど、大阪の教育現場の魅力発信に努めているところでございます。 これらの取組によりまして、採用選考の受験倍率は、昨年度は全校種合わせて四・一倍、今年度は四・五倍と全国平均を上回る水準を維持をいたしております。 引き続き、熱意ある優秀な教員を確保するため、採用選考テストのより一層のＰＲ活動等に努めますとともに、教員の仕事が魅力あるものとなりますように働き方改革を一層進めてまいります。
○議長（森和臣） 大山明彦議員。
◆（大山明彦議員） 受験倍率は、全国平均を上回る水準とのことで、これまでの取り組まれた成果が出てるというふうに思いますけれども、さらに優れた人材の確保に資するため、次の事項を提案したいと思います。 一つ目には、教員免許を持たない社会人に、二年以内の免許取得を条件に内定を出すという新たな採用制度の導入を検討してください。 二つ目には、働き方改革の推進を府は一生懸命やっていると、こういったことをはじめとしまして、府教育庁の考え方や様々な取組を教員希望者にアピールできる魅力的なポータルサイトを作るべきであります。いかがでしょうか。教育長にお伺いいたします。
○議長（森和臣） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 教員免許を持たない方を対象とした採用選考を今年度から実施をしておられます東京都からは、四十歳以上の社会人経験者を対象としているが、就職氷河期世代への支援の側面もあるというふうに伺っております。 大阪府では、中学校の技術・家庭など一部に志願倍率が低い教科がございますが、教員免許を持たない者を対象とした採用制度について、その効果や課題等について研究していきたいと考えております。 教員志願者に向けたＰＲ活動につきましては、先ほど御答弁した受験説明会や大学への個別訪問に加え、府のホームページに教員採用選考のページを設け、若手教員の一日を紹介するＰＲ動画の掲載やメールマガジンの配信など、効果的な情報発信に努めてきたところでございます。 今後とも、大阪の教員の仕事のやりがい、魅力を一人でも多くの教員志願者に届けることができますように、その方策について検討してまいります。
○議長（森和臣） 大山明彦議員。
◆（大山明彦議員） また、いろいろとホームページ等を見せていただいてるんですけれども、もうちょっと今、検討していただくということですので、魅力的な内容になるようにお願いしたいというふうに思っておりますと同時に、お聞きいたしますところによりますと、教員の給与については、近隣府県においては、大阪府がトップクラスであるというふうにもおっしゃっておりました。そんなこともアピールできたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、起立性調節障がいに関する教員への研修について伺います。 「今日も負け犬。」という映画があります。起立性調節障がいの女子高生が監督で、御自身の壮大な過去を実写化し、女子高生たちだけで作った映画が、高校生映画コンクールで日本一となり話題になっています。教育長は御存じでしょうか。 小学校高学年から多くなり、中学生で急増するとされる起立性調節障がいは、自律神経の調節不全により、立ちくらみや全身の倦怠感等が生じることで、朝起きられなかったり、午前中に調子が出ないといった症状が出ることがあります。この症状を知らない教員には、怠けていると誤解され、不登校の原因になるなど、当事者の方が苦しむケースが増えております。 パネルを御覧ください。 岡山県では、既に教員向けに起立性調節障がい対応ガイドラインを作成しており、愛知県では、「新しく先生となるみなさんへ」の今年度版の不登校児童生徒への指導の欄に、起立性調節障がい等の疾病に対する理解を掲載するなど、早期発見などの対応が進んでいます。府教育庁においても早期に対応すべきと考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。
○議長（森和臣） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） これまで、起立性調節障がいなど様々な疾病により症状のある児童生徒に対して、各学校が適切に対応できるよう保健主事、養護教諭等や市町村教育委員会の指導主事を対象とした研修を適宜実施してまいりました。 また、府立学校の生徒指導担当教員に対しては、生徒の表面的な言動のみに焦点を当てて指導するのではなく、例えば障がいや疾病等、その背景にも目を向けて生徒を支援する重要性を周知しているところでございます。 今後は、さらに初任教職員や管理職、府立学校の生徒指導担当教員を対象とした研修におきましても、起立性調節障がいなどの症状により、学校生活に支障を来す場合があることなどを広く周知し、各学校におけます児童生徒の指導の場面において適切な対応が行われるよう努めてまいります。
○議長（森和臣） 大山明彦議員。
◆（大山明彦議員） どうぞよろしくお願いいたします。 次に、ヤングケアラーへの支援策について伺います。 府教育庁では、昨年度に引き続き今年度も府立高校生全員を対象とした実態調査を実施し、先般、この調査結果が明らかになりました。 府立高校におけるヤングケアラーの在籍者数は、昨年度は回答者約二万人のうち六・五％に当たる千三百十二人でしたが、今年度は回答者約八万人のうち一一・四％に当たる九千二百三十六人となっています。 また、今年度の調査で、ヤングケアラーであるとした生徒の約一五％に当たる千四百十二人が支援を望んでいると回答しており、そのうち相談相手や福祉サービス等に関する支援を求める声が約八割を占め、学習面のサポートや進路、就職等の相談を求める声が、それぞれ約二割存在するとのことです。 さらには、全ての府立高校にヤングケアラーが在籍していること、ヤングケアラーが二十人以上在籍している学校が百六十七校中百四十五校、八割を超える状況になっていることも明らかになりました。 今回の調査では、府立高校における実態が顕在化したものであり、このような実態に応じたさらなる支援策の検討が必要ではないかと考えています。 そこで、この間の府立高校におけるヤングケアラー支援の取組状況と今回の調査結果を踏まえ、府教育庁において、今後、どのように取り組むのか、教育長にお伺いをいたします。
○議長（森和臣） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 昨年度実施した調査におきまして、学校に伝えてもよいと回答し、自身の名前を記入した生徒百一人については、各校において個別に面談を実施をいたしました。 その結果、約八割に当たる七十七名の生徒は、特に支援を望まないとのことでしたが、残りの約二割に当たる二十四人の生徒につきましては、スクールソーシャルワーカーや関係機関と連携しながら福祉サービスの利用につなげるなど、必要な支援を実施をしたところでございます。 また、今年度も引き続き、各校においてヤングケアラーである生徒の把握に努め、配置校数が拡充されましたスクールソーシャルワーカーや、新たに配置しましたスクールソーシャルワーカースーパーバイザーと連携することなどによりまして、九月末時点で生徒約三百十名について福祉等の関係機関につなぐなど、必要な支援を行っているところでございます。 さらに、本年七月から九月に実施した調査で、家族の世話をしていると答えた生徒を対象に、各校が支援を必要とする生徒を的確に把握した上で、スクールソーシャルワーカーと連携し、地域の福祉機関や支援機関に確実につなげていくなど、支援が必要な生徒により適切な支援を届けることができますように努めてまいります。
○議長（森和臣） 大山明彦議員。
◆（大山明彦議員） 今年度の調査によりまして、実態は一層深刻であることが明らかとなりました。ヤングケアラーは、生徒個人の家庭的な状況が主な原因となっており、昨年度の調査結果でも支援を求めない生徒も多いと聞きます。本人が支援を求めていないことが、すなわち支援の必要がないということではなく、教職員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門人材が子どもたちにしっかりと寄り添い、詳細な状況を丁寧に把握する中で、どのような支援が必要かを判断していくことが必要です。 今後、府教育庁におかれましては、スクールソーシャルワーカーのさらなる拡充を含め、支援策の一層の充実に努めていただきますよう、さらに福祉部との連携も必要でございますので、この点、要望をしておきます。よろしくお願い申し上げます。 次に、国の出産・子育て応援交付金に係る事業の実施について伺います。もとより、結婚、妊娠、出産は、個人の自由な意思決定に委ねられています。 一方で、次世代を育む仕組みをつくれない社会は、持続することはできません。子どもを安心して産み育てられる社会を構築し、少子化、人口減少という未曽有の事態を乗り越えていくためには、国だけではなく大阪府や市町村、そして企業、団体が密接に連携し、社会全体の課題として、それぞれが主体的に取組を進めていくことが必要です。 私は、子ども家庭局を設けた大阪府には、その中心的な役割を果たす取組をさらに拡充してもらいたいと思っています。 公明党は、その具体策を子育て応援トータルプランとして取りまとめ、発表をいたしました。このプランで先行実施をするのが、政府の総合経済対策に盛り込まれた妊娠から出産、子育てまでの一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行う事業です。 パネルを御覧ください。 こちらは、全体像であります。特に支援が手薄とされる出産前後と、ゼロから二歳児の子育て世代が孤立した状態の育児に陥るのを防ぐのが狙いで、国では全自治体での実施を目指しています。さらに、この事業は、今年度限りではなく、継続的に実施することが明言されております。 市町村が実施主体でありますが、広域自治体として大阪府の果たす役割も重要です。補助率は、国が三分の二、府が六分の一、市町村が六分の一で、システム構築導入経費は、国十分の十となっており、今年度の国の補正予算案に計上され、先日、可決をされました。 特に、経済的支援につきましては、妊娠届出時に五万円相当、出生届時に五万円相当の計十万円相当の支援となっていて、令和四年四月以降の出産が対象となっています。 したがいまして、市町村では、今年度補正予算に計上するための準備に入っています。府として補正予算の計上、伴走型支援体制の充実、継続的に実施していくための広域連携など、効率的な実施方法の検討等に早急に取り組んでもらいたいですが、健康医療部長の所見をお伺いいたします。
○議長（森和臣） 藤井健康医療部長。
◎健康医療部長（藤井睦子） 議員お示しの出産・子育て応援交付金事業につきましては、国の第二次補正予算に計上されており、実施主体としては市町村の子育て世代包括支援センターが想定されています。 事業内容の伴走型相談支援とは、妊娠届時から全ての妊婦、子育て家庭に寄り添い、必要な支援などにつなぐというものでございます。 府としては、これまでも子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠期から切れ目のない支援がなされるよう人材育成などに取り組んできましたが、交付金事業による新たな先進事例を研修に生かすなど、支援体制のさらなる充実に努めていきます。 また、今後、国から示される交付要綱等に基づき、福祉部とも連携して市町村が円滑に事業を実施できるよう、今年度内の執行に向けた予算確保に加え、市町村の意向も踏まえた効率的な実施について、府としても支援してまいります。
○議長（森和臣） 大山明彦議員。
◆（大山明彦議員） どうぞよろしくお願い申し上げます。 最後に、乳幼児医療費助成制度について伺います。 この制度は、府と市町村が共同で設置した福祉医療費助成制度に関する研究会において、府と市町村の役割分担として、医療のセーフティーネットの部分は府が基準設定、子育て支援の部分は市町村が独自に制度設計と整理をした経緯があり、これを踏まえて平成二十七年度に現在の府の補助制度が構築されました。 そして、同年度に府は、新子育て支援交付金を創設し、市町村の子育て支援施策全般の充実につながるよう、市町村支援を拡充し、乳幼児医療費助成制度の市町村設計部分にも活用できるようにしました。それから七年が経過しました。 パネルを御覧ください。現在の府内市町村制度の状況です。 対象年齢が、中学校卒業年度末が九市町、十八歳到達年度末が三十四市町村で、これに対して赤の線が府補助対象年齢の小学校就学前です。そして、四十一市町村では、全対象年齢で所得制限を設けていません。さらに、四十二市町村が、府の子育て支援交付金の成果配分枠を活用しています。この成果配分枠は、大阪府子ども総合計画の目標達成に資するもので、市町村が地域の実情に沿って取り組む様々な事業に活用できるものであります。 そこで申し上げたいことは、乳幼児医療費助成制度の府補助分も、子育て支援との考え方にすべきということでございます。 少子化、人口減少の未曽有の危機に、国、府、市は連携して子育て支援策を講じていかなくてはならない時代へと変化しています。医療費の助成でありますから、府はセーフティーネットを担うという考え方から、府の所得制限が設けられています。 しかし、四十一市町村は、所得制限なしで実施されており、府の補助申請のためだけに対象者の所得把握をしなければならないのは非効率で、事業全般から見て整合性が取れません。 さらに、府内全市町村が、市町村単独事業として上積みを行い、対象年齢を中学校卒業以上に拡充しています。新子育て支援交付金があるから、それを府はカバーしているという見方もありますが、子育て支援全般に活用できるこの交付金をほぼ九割この事業に充ててしまっていても、市町村負担は物すごく大きいものがあります。 パネルを御覧ください。 人口規模の多いところ、中のところ、比較的小さいところの本事業に係る財源内訳です。ブルーの部分が市町村負担分です。 昨今の人口減少社会の中で、この制度、事業は子どもの健全な育成及び子育て支援の一環として重要な役割を果たしている状況から、近隣の兵庫県、京都府、奈良県においては中学校卒業まで拡充されています。 このような状況の中、府としても子育て支援との考え方から所得制限を撤廃するとともに、対象年齢を拡充すべきです。このことについて、知事の所見をお伺いをいたします。
○議長（森和臣） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 乳幼児医療費助成制度につきましては、府と市町村の役割分担として、医療のセーフティーネット部分は府が基準設定を行い、子育て支援は住民に身近な基礎自治体である市町村が創意工夫の下、取り組むと整理しております。 府域全体の子育て支援の底上げのために、新子育て支援交付金により、子どもの医療費助成を含む市町村の子育て支援施策の充実につながるよう支援を行っているところです。 府としては、乳幼児医療費に係るセーフティーネットの部分の役割を果たすとともに、同交付金により、市町村の子育て支援施策をバックアップしてまいります。
○議長（森和臣） 大山明彦議員。
◆（大山明彦議員） パネルを御覧ください。 今、知事の御答弁の中に、市町村の子育て支援施策をバックアップしていくというふうに御答弁をいただきましたので、この点を拡充していただきたいと思います。 あの左側の色のついているところが府補助金、そしてオレンジの濃いところが子育て支援交付金が当たっているところでございます。これをバックアップしているというふうな状況では、あまり言い切れない部分もあろうかと思います。市町村は、あっぷあっぷしているというように思います。 それでは、この部分をしっかりとこれからも御検討いただいて、拡充するようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（森和臣） 以上で、通告の質疑並びに質問は終わりました。 これをもって上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問は、終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（森和臣） お諮りいたします。日程第一の議案のうち、第六十二号議案は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略し、先議することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（森和臣） 御異議なしと認めます。よって、第六十二号議案は、委員会の付託を省略し、先議することに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（森和臣） 討論は、通告がありませんので、討論なしと認めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（森和臣） これより第六十二号議案 大阪府公安委員会委員の任命について同意を求める件を採決いたします。 お諮りいたします。本議案は、これに同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（森和臣） 御異議なしと認めます。よって、第六十二号議案は、これに同意することに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（森和臣） お諮りいたします。日程第一の議案のうち、ただいま議決いたしました第六十二号議案及び議決不要の報告九件を除く議案第三十六号から第六十一号まで、第六十三号及び第六十四号の二十八件は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議あり」）
○議長（森和臣） 御異議がありますので、起立により採決いたします。 ただいまの議長発議のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。 （賛成者起立）
○議長（森和臣） 起立多数であります。よって、以上の議案二十八件は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（森和臣） お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、十二月二十日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（森和臣） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 十二月二十日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（森和臣） 本日は、これをもって散会いたします。午後四時二十七分散会...