大阪府議会 2022-05-01
05月30日－03号
令和 ４年 ５月 定例会本会議 第三号 五月三十日（
月）◯議員出欠状況（出席八十一人 欠席三人 欠員四） 一番 中川誠太君（出席） 二番 前田将臣君（〃） 三番 牛尾治朗君（〃） 四番 坂 こうき君（〃） 五番
魚森ゴータロー君（〃） 六番 角谷庄一君（〃） 七番 三橋弘幸君（〃） 八番 西元宗一君（〃） 九番 松浪ケンタ君（〃） 十番 塩川憲史君（〃） 十一番 須田 旭君（〃） 十二番 奥谷正実君（欠席） 十三番 西村日加留君（出席） 十四番 山田けんた君（〃） 十五番 野々上 愛君（〃） 十六番 内海公仁君（〃） 十七番 石川たえ君（〃） 十八番 冨田忠泰君（〃） 十九番 うらべ走馬君（〃） 二十番 西川訓史君（〃） 二十一番 原田 亮君（〃） 二十二番 原田こうじ君（〃） 二十三番 中井もとき君（〃） 二十四番 奥田悦雄君（欠席） 二十五番 中野 剛君（出席） 二十六番
みよしかおる君（〃） 二十七番 中川嘉彦君（〃） 二十八番 岡沢龍一君（〃） 二十九番 山本真吾君（〃） 三十番 上田健二君（出席） 三十一番 永井公大君（〃） 三十二番 前田洋輔君（〃） 三十三番
中川あきひと君（〃） 三十四番 おきた浩之君（〃） 三十五番 紀田 馨君（〃） 三十六番 いらはら勉君（〃） 三十七番 欠員 三十八番 欠員 三十九番 河崎大樹君（〃） 四十番 泰江まさき君（〃） 四十一番 西林克敏君（〃） 四十二番 松浪武久君（〃） 四十三番 広野瑞穂君（〃） 四十四番 植田正裕君（〃） 四十五番 笹川 理君（〃） 四十六番 横山英幸君（〃） 四十七番 杉江友介君（〃） 四十八番 徳村さとる君（〃） 四十九番 金城克典君（〃） 五十番 橋本和昌君（〃） 五十一番 藤村昌隆君（〃） 五十二番 中村広美君（〃） 五十三番 山下浩昭君（〃） 五十四番 大橋章夫君（〃） 五十五番 肥後洋一朗君（〃） 五十六番 内海久子君（〃） 五十七番 加治木一彦君（〃） 五十八番 八重樫善幸君（〃） 五十九番 杉本太平君（〃） 六十番 徳永愼市君（〃） 六十一番 しかた松男君（〃） 六十二番 欠員 六十三番 西 惠司君（出席） 六十四番 西野修平君（〃） 六十五番 川岡栄一君（〃） 六十六番 大山明彦君（〃） 六十七番 垣見大志朗君（〃） 六十八番 林 啓二君（〃） 六十九番 和田賢治君（〃） 七十番 富田武彦君（〃） 七十一番 中野稔子君（〃） 七十二番 坂上敏也君（〃） 七十三番 中谷恭典君（〃） 七十四番 久谷眞敬君（欠席） 七十五番 鈴木 憲君（出席） 七十六番 西田 薫君（〃） 七十七番 森 和臣君（〃） 七十八番 欠員 七十九番 松本利明君（〃） 八十番 西野弘一君（〃） 八十一番 土井達也君（〃） 八十二番 三田勝久君（〃） 八十三番 大橋一功君（〃） 八十四番 岩木 均君（〃） 八十五番 横倉廉幸君（〃） 八十六番 三浦寿子君（〃） 八十七番 三宅史明君（〃） 八十八番 奴井和幸君（
〃） ～～～～～～～～～～～～～～～◯議会事務局 局長 松井芳和 次長 大河内隆生 議事課長 杉山智博 参事 佐藤 実 総括補佐 高山泰司 主査（議事総括） 太上利宏
～～～～～～～～～～～～～～～◯議事日程 第三号 令和四年五月三十日（月曜日）午後一時開議 第一 議案第一号から第十号まで、第十二号、第十三号及び報告第一号から第十号まで（「
工事請負契約締結の件（
大阪府営住宅建設事業）」ほか二十一件） （質疑・
質問） ～～～～～～～～～～～～～～～◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の
件 ～～～～～～～～～～～～～～～午後一時開議
○議長（森和臣君） これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（森和臣君） 日程第一、議案第一号から第十号まで、第十二号、第十三号及び報告第一号から第十号まで、
工事請負契約締結の件（
大阪府営住宅建設事業）外二十一件を一括議題といたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（森和臣君） この際、御報告いたします。 議案第七号及び第八号、職員の退職手当に関する条例一部改正の件外一件につきましては、
地方公務員法第五条第二項の規定により、本職から
人事委員会の意見を求めておりましたが、その回答文書は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。 （文書は巻末に
掲載） ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（森和臣君） ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 なお、議場内はパーティションを設置しており、また機械換気により空気を常時入れ替えておりますので、演壇での発言につきましては、発言を分かりやすくするためマスクを外して行っていただきますようお願いいたします。 通告により西林克敏君を指名いたします。西林克敏君。
◆（西林克敏君） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の西林でございます。
トップバッター、拝命いたしましたので、気を引き締めてまいりたいと思います。 では、まず初めに原油価格・
物価高騰対策についてお伺いをいたします。 ロシアによる
ウクライナ侵略などの影響により、原油等の原材料や穀物等の価格高騰が進んでいます。 このような中、日々、大阪府内で生活されている方々や事業者にどのような影響が及んでいるのか、まずは
政策企画部長にお伺いをいたします。
○議長（森和臣君）
政策企画部長川端隆史君。
◎
政策企画部長（川端隆史君） 本年四月の
消費者物価指数で物価の動向を見ますと、前年同月比で二・五％上昇しており、特に
生活必需品である肉や野菜などの食料は四・〇％、電気、ガス、ガソリンなどのエネルギーについては一九・一％と高い上昇率を示しております。 また、企業では
輸入物価指数において、日本の貿易輸入額の四分の一を占めます石油、石炭、天然ガスが、前年同月比で二倍を超える上昇率となっておりまして、国の
燃料油価格激変緩和補助金で一定抑制はされておりますものの、四月のガソリンや軽油の価格は、前年同月比で一五％から一八％程度上昇しております。 こうしたことから、生活者につきましては、全般的に影響を受けており、事業者につきましては、石油や天然ガスに特に依存しております交通や
運送事業者を中心に、大きな影響を受けているものと認識しております。
○議長（森和臣君） 西林克敏君。
◆（西林克敏君） 今お答えいただきましたとおり、原油などの
原材料価格などの高騰の影響は、生活者については、電気、ガスや食料価格の上昇によって広く一般家庭に及んでおり、また事業者については、ガソリンなどの燃料価格の上昇によって、
交通事業者や
運送事業者に特に影響を及ぼしていることは、ここ最近、私も地域を歩いておりますと痛切に感ずるところでございます。 こういった影響を踏まえて、国では原油価格・
物価高騰等総合緊急対策を発表し、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これの限度額として二百二十一億円が大阪府に配分されたと聞いております。
当該交付金を活用して、より厳しい状況に置かれている府民や事業者への支援策を講じていく必要があると思いますが、知事のお考えをお伺いをいたします。
○議長（森和臣君）
知事吉村洋文君。
◎知事（吉村洋文君） 社会経済は、コロナ禍の長期化により大きな打撃を受けている中、原油価格・物価高騰により、さらに厳しい状況にありますが、このような状況から府民や事業者を守るために、早急に対策を講じる必要があると認識をしています。 このため、府民に対しては、特に生活が厳しい世帯等の負担軽減に向けて、
子ども食堂への食料の支援や、
支援学校等の給食費の無償化、そして事業者に対しましては、
原油価格高騰の影響を大きく受けておりますバスやタクシーなどの
地域公共交通事業や輸送事業、
社会福祉施設の
移送サービスを行われている方への事業、そういったところへの影響の緩和などを現在、検討しているところです。 これら支援策を早期に取りまとめて今議会に提案し、議決をいただいた上で、速やかにお届けできるようにしたいと思います。
○議長（森和臣君） 西林克敏君。
◆（西林克敏君） 御答弁ありがとうございました。 府民に対する支援については、
子ども食堂への支援や、支援学校などの給食費の負担軽減などを検討していただいてるということです。 先ほどの答弁では、
生活者全般に影響があるとのことです。検討中の支援は、もちろん進めていただきたいというふうに思いますが、これだけですと対象は限定的に思われます。
生活者支援は、市町村が主体となる側面がありますが、大阪府でも、もう少し幅広く支援することも考えるべきではないでしょうか。 とりわけ、子育て世帯は、他の世帯よりも教育費の負担が大きく、例えば平成三十年の子どもの
学習費調査では、公立高校生は年四十六万円、私立高校生は年七十二万円を負担されています。さらに、物価高騰の影響により、食料費などの生活費の負担増が家計に与える影響は、より大きくなっていると思われます。 このため、大阪府として、子どもの生活や教育をしっかり支えるという
メッセージとなるような施策を検討してはいかがと考えますが、知事の所見をお伺いをいたします。
○議長（森和臣君） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文君） 物価高騰の影響は、広く府民に及んでおりますが、特に子どもの生活にも負担が生じています。 そこで、私としては、大阪の全ての子どもに、文房具や書籍であったり、あるいはおむつであったり生理用品であったり、子どもが使う用品の購入に充てるため、一万円の
ギフトカードなどを配って、そして大阪の全ての子どもを支援する事業を行いたいと思っています。 早急に事業を構築して、関係者と調整を進めてまいりたいと思います。
○議長（森和臣君） 西林克敏君。
◆（西林克敏君） 知事、御答弁ありがとうございます。 さらに一歩踏み込んで、大変すばらしい御答弁をいただきました。 コロナ禍にあっても、子どもの生活や教育をしっかり支えていこうとする知事からの
メッセージとして、多くの子どもたちは、これを受け取ってもらえると思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、
新型コロナウイルス関連の質問をさしていただきます。
新型コロナウイルス感染症の第六波では、
高齢者施設などにおいて
クラスターが多発し、多くの入所されてる方々は、施設内での療養を余儀なくされました。これらの施設においては、
施設内療養者の
重症化防止が大きな課題となりました。 これに対応するために、大阪府では現在、
高齢者施設等の
協力医療機関において、
コロナ治療対応の医療機関との連携促進に関する取組を進めていると聞いております。 五月十八日に開催されました大阪府
新型コロナウイルス対策本部会議の資料によりますと、
中和抗体薬の投与、経口薬投与・処方、抗
ウイルス薬点滴のいずれかの
コロナ治療に対応できる
協力医療機関を確保している施設は、本年三月に
府内高齢者施設等に対して行っていただいた
アンケート調査時点では約三割でしたが、五月十六日の時点では五二％となるなど、伸びを見せております。 一方、
協力医療機関では、
コロナ治療対応ができないという施設は二九％、未確認などの施設は一八・六％という状況です。 次の感染拡大に備えて、全ての
高齢者医療施設において、
施設内療養者が発生した際に速やかに医療との連携をする体制を整備することが求められると思いますが、この点についてどのように働きかけを進めているのか、福祉部長にお尋ねをいたします。
○議長（森和臣君）
福祉部長吉田真治君。
◎福祉部長（吉田真治君）
新型コロナに感染した際、
重症化リスクが高い高齢者の命を守るため、
高齢者施設等に入所する方が感染し、施設内で療養される場合、速やかに
コロナ治療を提供できる体制整備が重要と認識しております。 そのため、本年三月から、
高齢者施設等の
施設内療養に対する
府単独補助に当たりましては、
コロナ治療ができる
協力医療機関の確保を要件とさせていただくとともに、
健康医療部で実施する
協力医療機関が
コロナ治療を提供する際の
協力金制度等を改めて周知さしていただいております。 さらに、四月以降は、
健康医療部と連携し、
高齢者施設等やその
協力医療機関に文書や電話等で働きかけを行い、
コロナ治療ができる
協力医療機関の確保を促進してきたところでございます。 これらの取組によりまして、
コロナ治療ができる
協力医療機関の確保は一定進んでまいりましたが、現時点でまだ確保できていない施設も存在するため、これら施設でも
コロナ治療が提供されるよう、
高齢者施設等往診専用ダイヤルなどにより、
往診協力医療機関等へつなぐ体制も整えております。 今後とも、引き続き
健康医療部と連携しながら、
高齢者施設やその
協力医療機関等に働きかけ、施設等での
コロナ治療の確保の促進に努めてまいります。
○議長（森和臣君） 西林克敏君。
◆（西林克敏君） 第六波では、
高齢者施設等において
クラスターが多発いたしました。
高齢者施設には、入所施設や住居タイプなどがありますけれども、大阪は全国的にもこうした施設はかなり多い地域だと思います。 例えば、大阪の人口の約一・六倍の東京と比べても、
有料老人ホームの数、これは大阪のほうが少し多いですし、
サービスつき高齢者向け住宅などは、大阪のほうが東京よりも二倍多いと、こんな状況です。 高齢者の方が過ごされる施設が多くある大阪で、今お答えいただきましたいろんなこうした取組、大変な作業だと思います。そうした中で、
コロナ対応の医療機関との連携を、今、三割から五割にまで進んできたということでございます。ありがとうございます。 この
クラスターを抑え込んでいくためにも、この取組が大変重要になってくると思いますので、どうぞこの大変な中でありますけれども、引き続きお願いを申し上げたいと思います。対応強化を要望いたしておきます。 では、次の質問にまいります。 昨年末から、飲食やイベント、帰省等の活動に際して、陰性の結果を求められた方や、
感染拡大傾向を踏まえて、知事が受検要請を行う期間において、感染の不安を感じる府民を対象とする
新型コロナウイルスの
無料検査事業が行われております。本事業は、年末年始などやゴールデンウイークなどにおいても、帰省前の検査として活用されるなど、多くの府民の皆さん方から安心してふるさとに帰ることができたなどの感謝の声も多く伺っております。また、感染拡大の防止についても寄与していると思います。 しかし、第六波のピークのときには、急激な感染拡大に伴い、検査試薬や
抗原定性検査キットの需給が逼迫し、当然ながら病院や
高齢者施設に優先的に配置されたことなどから、府内の
無料検査事業所では入手困難となり、大幅な人数制限や一時休止となったところもあったのは、記憶に新しいところでございます。 そこで、現在の
無料検査事業の状況と、今後の方向についてお伺いをいたします。
○議長（森和臣君）
健康医療部長藤井睦子君。
◎
健康医療部長（藤井睦子君）
無料検査事業のうち、感染不安を感じる府民を対象とした
一般検査事業については、十二月二十四日の事業開始からこれまでに約百万件の検査を実施いたしました。
抗原定性キットなどが入手困難となった二月に、それまでの最大実績と比較して、約三割減の週当たり約四万五千件となったものの、その後、供給が安定し、三月中旬以降は週五万五千件から六万件に回復しています。 今後の方針としましては、
一般検査事業は直近一か月の
陽性判明率が約三％程度と、
新規陽性者の早期発見に一定寄与していることや、現在の感染状況などを踏まえ、当面の間、継続することとしています。 なお、飲食や帰省などを目的とした
定着促進事業については、国の方針により六月末までを予定としています。 引き続き、感染状況などに応じ事業を運営することで、府民の感染不安の軽減及び
感染リスクの引下げにつながるよう取り組んでまいります。
○議長（森和臣君） 西林克敏君。
◆（西林克敏君） 御答弁ありがとうございます。 毎日報告をいただいております
コロナ新規陽性患者の数は、ピーク時よりは減少したとはいえ、まだ最近でも二千人、三千人の方が毎日、陽性患者となって、報告を我々も聞かしていただいている状況で、これはまだまだ予断を許さない状況だと思います。 国の
定着促進事業は、六月までということですが、
無料検査事業については、当面の間、継続していただけるということでございました。 様々あった府民への要請も、緩和される時期になったことは、大変喜ばしいことだと思っております。しかし、いまだに生活の不安は付きまとっております。
無料検査事業は、その不安解消や
感染拡大防止に大いに寄与するものだと思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いをいたします。 次に、大阪・
関西万博特別仕様の
ナンバープレートについてお伺いをいたします。 自動車の
ナンバープレートについては、町中で多くの方々の目に触れる有効なＰＲツールでありまして、
ラグビーワールドカップ日本大会や
東京オリンピック・パラリンピックでも、エンブレムやロゴのデザインが施された特別仕様の
ナンバープレートが導入されました。 万博の開催に当たっても、大阪はもちろん、関西、全国の機運を高めていくために、
万博特別仕様ナンバープレートを導入するべきと考え、令和元年九月の定例会にて質問を行わしていただき、吉村知事からは、導入できるように国や
博覧会協会に働きかけていくという御答弁をいただきました。 先日、
博覧会協会が政府に発行を要請し、この要請に応じた政府が、
万博特別仕様の
ナンバープレートを今年度中に導入する方針を決めたとの報道がありましたが、これから万博ロゴが施された
ナンバープレートをつけた自動車が、町のあちこちで見られるようになることを大いに期待をしたいと思っております。 この
万博特別仕様の
ナンバープレートについては、皆さんが使いたいと思える親しみを持てるようなデザインにしてもらい、多くの方々につけていただきたいと考えておりますが、今後、プレートのデザインなどはどのように決定されていくのでしょうか。また、府として、利用者の利用拡大に向けてどのように取り組んでいくのか、
万博推進局長にお伺いをいたします。
○議長（森和臣君）
万博推進局長彌園友則君。
◎
万博推進局長（彌園友則君） 大阪・関西万博の
ロゴマーク等がデザインされた
特別仕様ナンバープレートをつけた自動車は、町中における走る広告塔として、全国的な機運醸成につながる有効な手段であると認識しております。
議員お尋ねのデザインの決定につきましては、現在、国において手続等を進めているところであり、
博覧会協会から提供された
ロゴマーク入りナンバープレートのデザインを基に、目視やカメラでの
自動車登録番号の
読み取り確認試験等を行った後に決定されるものと聞いております。 大阪・関西万博の
特別仕様ナンバープレートが、できる限り多くの方々に利用いただけるよう、国や
博覧会協会等と連携しながら、ＳＮＳやホームページ、
万博関連イベント等において情報発信を行うなど、しっかりとＰＲに取り組んでまいります。
○議長（森和臣君） 西林克敏君。
◆（西林克敏君） では、パネルをお願いいたします。 この
皆さん御存じの
ワールドカップとオリパラの特別仕様の
ナンバープレートです。ありがとうございます。 この
ナンバープレートですけれども、前回の質疑でもお願いといいますか、こうなったらいいなということで、かっこいいデザインがぜひ採択されるようにと、今も願うばかりでございます。万が一、かっこ悪いデザインができてきたとしても、僕はつけたいと思ってますので、多くの皆さんにぜひつけてもらえるようにと思っております。 今回は、松井市長も、大阪市内の
原付ナンバープレートも万博仕様の方針だということでございます。多くの車や原付、これらが町中を走行していって、さらにこの万博の機運というものが高まっていくというふうに期待をしたいと思っております。 次の質問に行きます。 それでは、
文化財補助制度についてお尋ねをいたします。 これまでも多くの先輩議員や同僚議員からも、この文化財の保存や活用支援について、様々質問、そしてまた提案がこの議場でもなされてまいりました。 そんな中で、先日、百年以上の歴史を持つ家屋を紹介する番組で、地元の堺市にある
重要文化財の民家が紹介されました。江戸時代の創建から四百年以上たつと言われている家屋であり、その貴重さや大切さとともに、これを後世に伝えていくために、所有者の方が適切に維持管理や修理が行われていることがうかがわれました。同時に、維持管理や修理には相当の費用がかかり、所有者にとっては大きな負担であることも認識させられ、負担軽減が大きな課題であると、改めてこの番組からも痛感させられたところでございます。 パネル、お願いいたします。 これ、現在のその家屋の状況です。トタンが張り巡らされて、もう壁も崩れて崩落寸前と。この土塀などを修復するには約四億円ぐらいかかるだろうと、全体修理にはかかると言われております。 パネルありがとうございました。大阪府は、令和二年三月に大阪府
文化財保存活用大綱を策定し、
文化財所有者に対する支援として、地域の活性化に資する文化財の活用に関する取組については、府は様々な財源を視野に入れ、実効性のある仕組みを検討するとし、これまでの保存のための仕組みに加えて、新たに活用のための仕組みを構築し、地域発展への貢献や文化財の課題解決につなげていくことが書かれております。 大綱策定から二年たち、この間、
新型コロナウイルス感染症により、文化財の保存活用にも様々な制約が生じたと思いますが、文化財は時間の経過とともに劣化し、定期的に修理を行わないと朽ち果ててしまいます。
大阪いらっしゃいキャンペーンも、本日から受付開始と。六月一日から旅行もスタート。海外からの観光客の受入れも、実証実験とはいえ始まっております。
ウィズコロナ、
アフターコロナを見据え、大綱に基づき、文化財の活用と保存がよりよく循環するような仕組みを早急に構築し、所有者を支援する必要があると思いますが、教育長に現在の取組状況をお伺いいたします。
○議長（森和臣君）
教育長橋本正司君。
◎
教育委員会教育長（橋本正司君） 大阪府
文化財保存活用大綱では、議員お示しのとおり、地域の活性化に資する文化財の活用に関する取組については、府は様々な財源を視野に入れ、実効性のある仕組みを検討するとしておりまして、文化財の活用によって、保存にも資する新たな仕組みの構築が重要と考えております。 文化財の活用につきましては、
地域ブランディングの専門家や、
文化財活用を精力的に行っております所有者の方々等からのヒアリングを行いながら、参加体験型のプロジェクトを立案できないか、検討を行っているところでございます。 例えば、
文化財建造物の修理現場でのたくみ体験や、ふだん公開されていない文化財の一斉公開など、府民や民間事業者など幅広い参加を得て実施することで、その参加費の一部を文化財の保存につなげる仕組みなどを検討しているところでございます。 今後、試行実施も含めて、引き続き検討を進め、所有者支援策を構築してまいります。
○議長（森和臣君） 西林克敏君。
◆（西林克敏君） 文化財の個人所有者の方は、特に財政的な基盤が安定していない場合が多いと思います。新たな仕組みの検討につきましては、所有者の方からも、ぜひ改めてヒアリングも行っていただきたいと思いますし、状況調査も行っていただきたいと思います。 今、まさにピンチに直面されている方々、大阪府下にも数多くいらっしゃると思いますけども、こうした方々に支援策を構築するなどの優先順位をつけるというようなことも必要ではないかと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 観光の回復が今後期待されていく中で、地域で大切に受け継がれてきた文化財というのは、核になります。その文化財の窮状を広く周知していくことも、市民の皆さんや府民の皆さん、広く参画していただきやすくなると思いますし、みんなで地域の歴史、伝統文化を次の世代にバトンタッチしていくと、こうした機運醸成にもつながると思いますので、ぜひ検討していただきまして、早期の実施に向けて進めていただけますように強く要望をいたします。よろしくお願いいたします。 コロナ禍が長期化し、府立高校においても臨時休校となるケースが継続的に発生する中、一昨年度来、オンライン学習の取組が実施されております。子どもたちにとって、学校という現場で仲間と共に対面で授業をすることがベストであると考えますけれども、一方で、臨時休業期間中も学びを継続するためには、オンライン学習の取組が非常に重要であると思います。 このような中でオンライン学習の質問をいたしますが、このオンライン学習については、同時双方型やオンデマンド型、オンライン上での課題配信、提出といった形態があり、教育内容や生徒の状況等を踏まえて、最適なものを選択する必要があると思いますが、生徒にとっては、教員や友人の顔を見ながら学習に参加できる同時双方向型のオンライン学習が通常の授業に近い形であり、効果的と考えます。 特に、令和三年九月、一人一台端末を配備したことから、それ以前の個人所有のスマートフォンなどの活用を前提とした環境に比べて、同時双方向型のオンライン学習を実施できる環境が整ったのではないかと思います。 そこで、昨年度の府立高校の臨時休業期間中における同時双方向型のオンライン学習の実施状況について、教育長にお伺いをいたします。
○議長（森和臣君） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司君） 臨時休業となりました府立高校においては、生徒の規則正しい生活習慣を維持するとともに、学習に著しい遅れが生じることがないよう、オンライン等を用いた学びの保障を実施しておりまして、生徒一人一台端末の配備以降は、休業決定から遅くとも三日目までには、同時双方向のテレビ会議システムやオンデマンド動画をより積極的に活用した学習を実施するよう、指示をいたしております。 いわゆる第六波の感染が拡大した令和四年一月以降、三日以上臨時休業となったほぼ全ての府立高校が、オンラインによる学習保障を実施をいたしております。また、オンライン学習のうち、六割以上の学校で同時双方向型の学習保障の実施をしており、一人一台端末配備前の九月時点に比べまして、約二〇ポイント増加をしているところでございます。
○議長（森和臣君） 西林克敏君。
◆（西林克敏君） 御答弁ありがとうございました。 大きく進んでいることは、よく分かりました。しかし、またコロナだけではなくて、台風や地震などの自然災害の発生や、交通インフラの麻痺などにも備える観点からも、充実したオンライン学習の実施が必要ではないかというふうに考えております。 そこで、教育長にお伺いをいたしますけれども、今後のオンライン学習のさらなる充実に向けて、どのように取り組むのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（森和臣君） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司君） 災害を含めた非常時を想定し、様々な状況に対応できるよう、同時双方向型やオンデマンド型など、適切な手法によりオンライン学習を持続的に実施できるよう準備をしておくことが重要と考えております。 そのため、全ての教員が、オンライン学習実施に必要なスキルを身につけることができるよう、今年度は研修動画をさらに充実させることに加えまして、一人一台端末の利活用に係るサポートセンターを新たに開設し、教員のサポート体制を強化することといたしております。 今後とも、様々な状況に対応できますように、府立高校におけるオンライン学習実施について、必要な支援を行ってまいります。
○議長（森和臣君） 西林克敏君。
◆（西林克敏君） せっかく配付いただいた一人一台端末ですので、その有意性を最大限生かしていただきまして、引き続き有用に利用していただけますようにお願いを申し上げます。 次に、泉北ニュータウンについてお尋ねをいたします。 これまでも府営住宅や大阪府公社住宅、ＵＲなどの住宅において、ＮＰＯ法人などにより、空室などの既存ストックを活用した高齢者の活動拠点や、子どもの居場所、地元住民が本を持ち寄った図書館などが整備されるなど、先駆的な取組が進められてまいりました。 泉北ニュータウンの持続的発展に向けて、堺市の指針として、ＳＥＮＢＯＫＵ Ｎｅｗ Ｄｅｓｉｇｎが策定されました。これに基づいて、府や堺市、ほかの公的団体において構成された泉北ニューデザイン推進協議会において、泉ケ丘駅前の地域などの活性化や、公的賃貸住宅の再生に向けた取組が進められています。 また、協議会において、堺スマートシティ戦略に基づくスマートシティーや、府内で唯一堺市が選定された、環境省が進める脱炭素先行地域の実現に向けた取組などのまちづくりを視点に入れ、今年一月に、公的賃貸住宅の活用地における導入施設のイメージなどを盛り込んだコンセプトテーマ案が示され、本年四月に既存ストックや活用地などの活用方針を位置づける、泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画が改定されたところでございます。 今後、公的賃貸住宅において、建て替えや集約等が進められることにより、活用地が順次創出されると聞いておりますが、再生計画に基づき、公的賃貸住宅の活用地の積極的なまちづくりへの活用を進めていくことが重要と考えますが、大阪都市計画局長の所見を伺います。
○議長（森和臣君） 大阪都市計画局長角田悟史君。
◎大阪都市計画局長（角田悟史君） 泉北ニュータウンにおいて、ＩＣＴを活用した健康増進やモビリティーの導入、脱炭素社会の実現など、先導的なまちづくりを進めていくには、公的賃貸住宅のストックや、建て替え等により創出される活用地を貴重な資産として活用することが重要と認識しております。 今後、活用地が順次創出されることから、住宅事業者と連携し、協議会の示すコンセプトテーマ案を踏まえて、脱炭素社会の実現に向けた環境配慮型の先導的な住宅や、新たなライフスタイルを提案する商業施設等を誘導するなど、多様な機能の導入を図っていくこととしております。 引き続き、堺市や関係機関との緊密な連携の下、ＳＥＮＢＯＫＵ Ｎｅｗ Ｄｅｓｉｇｎに掲げられた、かつてのベッドタウンから、より豊かに暮らせるまちへという理念の実現に向けて取り組んでまいります。
○議長（森和臣君） 西林克敏君。
◆（西林克敏君） 引き続き、泉北ニュータウンらしさを出していただきまして、取り組んでいただけますようにお願いをいたします。 次に、宮園住宅の活用についてお伺いをいたします。 地図をお願いします。 場所は、深井の駅前、泉北高速鉄道の沿線沿いにあります。この宮園団地につきましては、現在、集約、建て替え事業が進んでおりまして、今後、この建て替えにより創出される活用地のうち、幹線道路沿いにあるものについては、商業施設などの誘致が期待されますが、その活用の考え方について、都市整備部長にお伺いをいたします。
○議長（森和臣君） 都市整備部長谷口友英君。
◎都市整備部長（谷口友英君） 府営堺宮園住宅につきましては、管理戸数が二千戸を超える大規模な住宅であり、建て替え事業により創出される活用地も多く、それらを有効に活用することで、まちづくりに大きく寄与すると考えています。 このため、地域の意見を聞きながら、地元堺市と共に、多様な世代が暮らす活力と魅力ある住環境づくりというまちづくりの方向性を定めた基本構想を策定し、事業を進めており、現在、第一期工事の完了に伴い、約二千五百平方メートルの活用地を確保しているところでございます。 今後も事業進捗に応じ、順次創出することとしており、その活用に当たっては、さきの基本構想に基づき、地域の活力と魅力の向上につながるよう取り組んでまいります。
○議長（森和臣君） 西林克敏君。
◆（西林克敏君） 今そのお答えいただいた宮園住宅なんですけども、地図をお願いいたします。 活用地いうのは、オレンジ色のとこなんですけども、実はその角に、今さっきありました赤い角っちょに交番があります。その交番は、こんな感じで建ってるんですけども、両サイド、実はもう活用地として原っぱになっておりまして、ぽつんと角に交番が実は建っております。 この交番は、なくてはならないというものでありますけれども、この交番は建て替え、集約事業に合わせて、これを地域の発展のチャンスと捉えていただいて、宮園交番の移転計画を検討していただくことが有用だと思いますけれども、大阪府警としてどのようなお考えをお持ちか、お伺いをいたします。
○議長（森和臣君） 警察本部長野村護君。
◎警察本部長（野村護君） 交番の移転につきましては、公共事業や都市開発等の理由による移転だけでなく、交番に訪れる方の利便性や周辺の地域環境、将来の地域開発計画などを総合的に検討し、移転の必要性について慎重に判断しているところでございます。
議員お尋ねの宮園交番につきましては、現時点では具体的な移転計画はございませんが、今後の活用地の事業進捗に関連し、引き続き都市整備部と情報共有を図り、状況に応じて移転の必要性について検討してまいります。
○議長（森和臣君） 西林克敏君。
◆（西林克敏君） 今お答えいただきました交番の移転につきましては、府民にとって最大の効果が出ることを切に希望いたしまして、御検討をよろしくお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（森和臣君） 次に、内海久子君を指名いたします。内海久子君。
◆（内海久子君） 公明党大阪府議会議員団の内海久子でございます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、現在療養中の方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 一般質問の機会をいただきましたので、通告に基づきまして、順次質問させていただきます。 最初に、流産、死産等でお子様を亡くされた御家族への支援についてお伺いします。 本年二月八日に、周産期グリーフケアはちどりプロジェクトの皆様が、赤ちゃんとお別れしたお母さん、お父さんへのアンケート調査結果報告書と、それに基づいた要望書を厚生労働大臣に提出し、その際、私も三浦府議と共に同席いたしました。 この報告書は、妊娠中及び乳幼児期、生後一年未満の赤ちゃんと死別をした八百九十七人の当事者の皆様のお声を届けたものです。主な内容は、行政による二次的な傷つきを減らすための体制づくり、相談窓口の設置、情報提供の体制、自助グループ、サポートグループとの連携、協働、支援、医療への啓発と連携などの七項目の要望です。 この要望が実り、厚労省の調査研究事業において、グリーフケアに関し、産婦人科医療機関と自治体との情報共有、連携の重要性等について記述された手引が作成され、その活用を促す通知が四月八日に都道府県に発出されたと聞いております。 グリーフケアにつきましては、当事者に配慮したきめ細かい寄り添った対応が、また支援が大切であり、行政や医療関係者などの対応が記載されたこの手引を関係者に周知するとともに、研修などでぜひとも活用し、市町村職員等の人材育成を図ることが重要と考えておりますが、府の取組につきまして、
健康医療部長にお伺いいたします。
○議長（森和臣君）
健康医療部長藤井睦子君。
◎
健康医療部長（藤井睦子君） 流産、死産などを御経験された方への支援に当たっては、母子保健、医療などの現場において、当事者の方々に寄り添った対応ができる人材の育成が重要と認識しています。 そのため、今年度は、グリーフケアに係る人材育成の充実を目的に、おおさか不妊専門相談センターにおいて、医療スタッフなどを対象として、基礎知識やスキルを習得する研修動画を配信するとともに、お示しの手引を活用した研修を通じて、市町村職員の相談対応力の向上に取り組んでいきます。
○議長（森和臣君） 内海久子君。
◆（内海久子君） 次に、流産、死産等については、大阪府のホームページでは、不妊症、不育症に悩む方への相談事業で記載されておりますが、流産、死産等を経験した女性の全てが不育症というわけではありません。不育症という冠では、こぼれ落ちる方々がおられます。 北海道のホームページでは、不妊、不育とは別に、流産、死産を経験された方へのページを作成されており、相談窓口、自助グループへのリンクも記載されております。相談窓口の設置や自助グループとの連携とを合わせ、流産、死産に特化したホームページを作成など、必要な方に必要な情報が行き届く取組が何より重要と考えますが、府の取組について、
健康医療部長にお伺いいたします。
○議長（森和臣君） 藤井
健康医療部長。
◎
健康医療部長（藤井睦子君） 流産、死産などを御経験された方の様々な悩みに丁寧に対応するためには、自助グループとの連携が重要となります。 そこで、今年度は、おおさか不妊専門相談センターにおいて、これまでの相談対応に加え、新たに流産、死産や出産後間もなくお子さんを亡くされた方を対象に、ピアサポートグループ、にじいろプレイスを月一回開催するなど、支援体制を充実します。あわせて、これらの取組について分かりやすくお伝えできるよう、府のホームページに、流産、死産などに関する支援内容をまとめたページを新たに作成し、周知を図っていきます。 さらに、関係機関のネットワーク会議で、当事者団体のニーズや活動状況を共有するとともに、当事者に身近な市町村、医療機関などを通じて、支援を必要とする方に情報が行き渡るよう、引き続き関係機関とも連携していきます。
○議長（森和臣君） 内海久子君。
◆（内海久子君） どうぞ、当事者に寄り添った支援をよろしくお願いいたします。 次に、保育所や私学助成を受ける私立幼稚園における一型糖尿病幼児等の医療的ケア児の受入れについてお伺いします。 我が会派では、これまで代表質問等で医療的ケアについて取り上げてきましたが、医療的ケア児への理解を深め、障がいのある子どもたちと共生できる社会を実現していくためには、保育所や私立幼稚園に通う医療的ケア児が安心して日々を、生活を送れる受入れ体制の整備が求められております。 特に、日本の子どもの年間発症率が、十万人に二人程度と言われている一型糖尿病を発症した乳幼児が、保育所や幼稚園の入所を希望しても、園で看護師が配置されていないことなどにより、受入れを拒否されたり、受入れ後も遠足などの行事に参加できないこともあると聞きます。 パネルを御覧ください。 一型糖尿病は、主に自己免疫によって起こる病気です。生活習慣病でも先天性の病気でもありません。一型糖尿病は、血糖測定をしながら、一生涯にわたって、毎回または毎日数回のインスリン注射、自己注射、またはインスリンポンプと呼ばれる医療機器による注入を続ける以外に、治療法もありません。また、低血糖になり放置すれば命の危険もあるので、迅速な対応が必要です。 血糖値を測ったりするのは、医療行為なので、看護師や保護者、家族にしかできず、保育士ではできません。小児期を中心にどんな年代にも起こる原因不明の難病であることに加え、治療を厳密に行わないと、心臓、腎臓、目、神経等の合併症が併発しますので、患者家族にとっては精神的、経済的な負担は多大なものとなっています。 大阪府内には、医療的ケアが必要なゼロ歳から六歳までの子どもが七百二十五人いると聞いております。そのうち、令和三年度に補助金を活用している保育所に通っている一型糖尿病の幼児が四人、私立幼稚園等に通っている医療的ケア児十一名のうち、血糖値測定インスリン注射を受けている幼児が八名いると聞いております。 保育所や私立幼稚園で一型糖尿病幼児を含む医療的ケア児の受入れには、看護師の配置が必要と考えますが、保育所や私立幼稚園の中には、ケアを行える看護師の配置に必要な人件費が大きな負担となり、配置を進められず、保護者が付き添っているという声を聞きます。また、医療的ケアのこうした子どもの受入れ経験がないことから、日々の対応に不安や悩みを抱える職員もいると思われます。 現在、大阪府では、医療的ケア児支援センターの設置に向け、検討を行っているとのことですが、保育所や私立幼稚園での医療的ケア児の受入れを促進するためには、看護師を配置するなど、保護者が安心して子どもを預けられる環境が整備されていることが重要と考えます。 そこで、保育所や私学助成を受けている私立幼稚園において、医療的ケア児をしっかりと支援していく必要があると考えますが、福祉部長と教育長の所見をお伺いいたします。
○議長（森和臣君）
福祉部長吉田真治君。
◎福祉部長（吉田真治君） 一型糖尿病の園児を含む医療的ケア児を支援するため、保育所等への看護師の配置や保育所職員等の理解を深めることは、重要と認識しております。 保育所等における医療的ケア児の受入れにつきましては、国の補助制度を活用し、保育所には看護師の配置のほか、研修受講にかかる経費を支援し、市町村には、ガイドラインの策定や検討会の設置などにかかる経費を支援しております。 また、保育所等における医療的ケア児及びその家族への理解を促進し、適切な支援が図られるよう、国のガイドラインや好事例を周知いたしますとともに、今年三月には本府が保育士等への研修を実施し、その研修動画を保育現場の職員が閲覧できるよう公開しているところでございます。 引き続き、医療的ケア児が健やかに成長できる環境整備に取り組んでまいります。
○議長（森和臣君）
教育長橋本正司君。
◎
教育委員会教育長（橋本正司君） 本府では、医療的ケア児をはじめ、障がいのある園児に対する支援が図られますよう、私立幼稚園が看護師を含む教職員を加配する場合に、補助を行っております。 一方、令和四年度から、新たに学校法人立幼稚園の医療的ケアを行う看護職員の配置に対して、国の直接補助制度が創設され、各園におきましては、両制度のうち補助額の多い制度を選択することが可能となっております。 しかしながら、これらの制度につきましては、十分に理解されていない園も見受けられますことから、制度の活用により医療的ケア児の支援につながるよう、園に対しまして丁寧に周知をいたしますとともに、国に対して、園が使いやすい制度となりますように、補助率の引上げなど財政措置の充実を要望してまいります。 また、医療的ケア児への支援方法等に関し、不安を抱える私立幼稚園の教職員に対しても、府立支援学校がセンター的機能を発揮し、相談や助言などを行っております。 今後、医療的ケア児に対する理解を一層深められますように、関係部局と連携して研修を行いますとともに、支援につながる相談窓口を積極的に案内するなど、一型糖尿病の園児も含め、医療的ケア児に対する支援が充実されますように取り組んでまいります。
○議長（森和臣君） 内海久子君。
◆（内海久子君） ただいま福祉部長並びに教育長から、保育所や私立幼稚園における医療的ケア児の支援に関する取組について答弁をいただきましたが、特に医療的ケアを必要とする一型糖尿病の園児に対しては、看護師は配置すべきです。 今後、保育所や私立幼稚園において、医療的ケア児が安心して保育や教育が受けられるよう、看護師を配置する仕組みづくりが必要と考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
○議長（森和臣君）
知事吉村洋文君。
◎知事（吉村洋文君） 私立幼稚園や保育所等において、一型糖尿病の園児を含む医療的ケア児を適切に支援する上で、看護師の配置を進めることは重要だと認識をしています。 こうしたことから、府として私立幼稚園や市町村を通じ、保育所等に入所を希望する医療的ケア児の状況把握に努めるとともに、医療的ケア児の受入れ促進のための施設等への働きかけも行っていきます。 また、関係機関の協力も求めながら、私立幼稚園や保育所等の現場へ、看護師配置の促進が図られるように取り組んでいきます。
○議長（森和臣君） 内海久子君。
◆（内海久子君） 今、知事から看護師の配置を進めるのは重要であるとの認識と、関係機関との協力も求めながら、私立幼稚園や保育所等への現場へ、看護師配置の促進が図られるよう取り組んでいくとの答弁がありました。 先ほどのパネルにもありますが、小児の一型糖尿病患者は、パン一つでも、計算してインスリンを打たないと食べれません。このインスリンを投入する行為は、園では看護師しかできません。一日でも早く看護師配置ができますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、働く世代からのフレイル予防についてお伺いします。 いのち輝く未来社会のデザインをテーマに掲げる大阪・関西万博の開催地である大阪府として、生涯を通じて心身ともに自立し、健やかで質の高い生活を送ることができるよう、年齢とともに心身の状態が衰え始める、いわゆるフレイルと言われる状態を予防することが重要です。 そのためには、適度な運動や必要な栄養素を食事でしっかりと取ることなど、高齢になる前の四十歳、五十歳代の働く世代からの生活習慣を改善することが重要とされており、令和元年九月定例会でも一般質問を行ったところです。
新型コロナウイルスの感染拡大により、おうち時間が増えて、人と人とのコミュニケーションの機会が減っている現状を踏まえると、今こそしっかりと取り組む必要がある課題と考えております。 大阪府では、働く世代からのフレイル予防として、平成三十年度から国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所と事業を進め、令和二年度には、全国知事会において優秀政策の健康福祉分野で第一位を受賞しておりますが、働く世代からのフレイル予防として、その後、どのような取組を行ってきたのでしょうか。また、その成果をさらに府内で展開していくために、どのような取組をしていくつもりでしょうか。
健康医療部長にお伺いいたします。
○議長（森和臣君） 藤井
健康医療部長。
◎
健康医療部長（藤井睦子君） 働く世代からのフレイル予防については、これまで国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所と連携し、府民のフレイル実態調査を行うとともに、予防プログラムの開発や、リーフレット、動画を活用した認知度向上に向けた啓発を行ってきました。 また、フレイル予防に重要とされる運動、栄養、口腔、つながりの四要素を確認するチェックツールを作成し、市町村における特定健診や健康イベントへのフレイルチェックの導入を促し、府域全体への展開を図るとともに、今年度は企業との連携により、従業員を対象としたモデル実施を行うこととしています。 今後は、大阪公立大学とも連携して、これまで収集したデータを分析し、働く世代における課題を把握することで、新たな施策の展開につなげるとともに、民間企業等との連携や、府の健康アプリ、「アスマイル」の活用を通じて、さらなる認知度向上を図り、働く世代からのフレイル予防に努めていきます。
○議長（森和臣君） 内海久子君。
◆（内海久子君） 次に、防災会議における女性委員の登用についてお伺いいたします。 災害は、いつどこで発生するか、誰が被害に遭うか分かりません。人口の半分は女性であり、災害対策に女性の視点を反映することは、防災力の向上や災害に強い社会の実現につながると考えます。 しかし、これまでの災害では、防災や復興等に関わる様々な意思決定過程に、女性の参画が十分に確保されず、女性と男性のニーズの違い等への配慮不足が課題となっております。 実際に、私は、東日本大震災が発生した翌月に、被災地である岩手県釜石市や大槌町を訪問しましたが、現地の避難所では多くの女性が避難生活を送る中で、男女共用のトイレ、また更衣室や授乳室の不足、性暴力、ＤＶへの懸念など、特に女性の過酷な生活環境を目の当たりにし、災害における女性の配慮や女性の視点が必要だと強く感じました。 パネルを御覧ください。 都道府県では、災害対策基本法に基づき、一号から八号に区分された委員で構成する防災会議を設置し、災害対策全般に関わる地域防災計画を策定しております。徳島県では、知事が職員から指名する五号委員に女性管理職を登用し、十二名中十一名が女性委員に、また自主防災組織を構成する者や、学識経験者から任命する八号委員についても、二十一名中全員が女性委員で、令和三年の地方防災会議における女性委員は、委員八十一名中三十九名、約四八・一％で、全国首位となっています。 一方、今年四月時点におけます大阪府の防災会議の女性委員は、委員六十一名中八名、約一三％にとどまっております。そこで、女性の視点を踏まえた防災対策の推進に向け、大阪府防災会議で、さらなる女性委員の登用が必要だと考えますが、危機管理監の所見をお伺いいたします。
○議長（森和臣君） 危機管理監大中英二君。
◎危機管理監（大中英二君） 大阪府防災会議への女性委員の登用につきましては、昨年四月、学識経験者等から任命します八号委員に、新たに二名の女性委員に就任いただいたところです。 八号委員以外の委員につきましては、災害対策に重要な役割を果たす行政機関の長や関係機関の長など、大半があらかじめ指定されました職から、性別にかかわらず任命することとなっております。今後、地域防災計画の修正などにおきまして、女性の視点に立った対策がより反映されますよう、八号委員での女性のさらなる登用に向けて取り組んでまいります。
○議長（森和臣君） 内海久子君。
◆（内海久子君） 次に、防災における女性リーダーの育成についてお伺いします。 いつ起こるか分からない災害に備え、日頃から男女共同参画、女性の視点を踏まえた多様なニーズに対応できる防災の取組を推進することが重要です。 例えば、地域住民が自発的に防災計画を作成する活動を応援するため、平成二十五年の災害対策基本法の改正において、住民等が地区の防災計画を策定し、市町村へ提案できる地区防災計画制度が創設されたところですが、計画の策定に当たっては、幅広い住民、とりわけ女性が参画し、女性の視点を取り入れることとともに、リーダーシップを発揮できる機会をつくることが重要です。 静岡県では、平成二十五年より、男女共同参画の視点から、女性防災リーダー養成講座を開設し、受講後、修了証を交付するなどの取組を実施しております。 大阪府におきましても、女性防災リーダー育成につながるような研修等を実施し、男女共同参画、女性の視点での防災を考え、地域で活躍できる人材育成に取り組むべきだと考えますが、危機管理監の所見をお伺いいたします。
○議長（森和臣君） 大中危機管理監。
◎危機管理監（大中英二君） 防災対策は、行政と相まって地域の住民自らが取り組むことが重要であり、その際には、男女双方の視点に立つことが必要と認識しております。 これまで、府内八か所におきまして、女性や子どもの視点からのメニューなどを盛り込んだ、自主防災組織リーダー育成研修や、産学官で構成しますＯＳＡＫＡ女性活躍推進会議と連携しました、女性の視点での防災セミナーやワークショップなどを毎年実施してきたところでございます。 今後は、自主防災組織リーダー育成研修におきまして、女性リーダーの必要性や、組織の活性化に関するワークショップを実施するとともに、新たに関係部局と連携しまして、女性リーダーの人材育成につながるような研修を行うことなどによりまして、女性の視点を取り入れました、地域で活躍していただける防災リーダーの育成に取り組んでまいります。
○議長（森和臣君） 内海久子君。
◆（内海久子君） 都道府県防災会議の委員に占める女性の割合について、第五次男女共同参画計画では、二〇二五年までに三〇％を成果目標としております。今後、早期に成果目標が達成されるようお願いしておきます。 次に、ＪＲ学研都市線の高架化についてお伺いします。 ＪＲ学研都市線の住道駅から忍ケ丘駅間では、高架化がなされておらず、この区間には開かずの踏切を含む九か所の踏切が残っており、沿線地域の交通の利便性や安全面に課題を抱えております。 このような状況から、私は、踏切除却による交通渋滞や踏切事故解消のほか、市街地の一体的なまちづくりに大きく寄与する連続立体交差事業を実施する必要があるものと考えております。 本連続立体交差事業の実現に向けては、平成三十年度に、地元大東市が事務局となった勉強会を設置し、府もオブザーバーとして参加しており、これまで関係者で検討が進められているところです。 昨年五月の本会議において、私から、連続立体交差事業の実現に向けた検討状況について質問したところ、これまでの事業採択のための要件や、まちづくりの方向性などについて議論され、昨年度には大東市と四條畷市において、事業規模や手法、まちづくりなどの検討をする基礎調査を実施するとの答弁でした。 本年四月には、大東市及び大東市議団が国土交通省へ要望を行うとともに、昨年に続き、今年度も地元両市が調査費用を予算計上するなどしており、このような地元の積極的な取組に対して、連続立体交差事業のノウハウを持つ府の支援が、今後より一層必要になっているものと考えますが、本連続立体交差事業の実現に向けた検討状況について、都市整備部長にお伺いいたします。
○議長（森和臣君） 都市整備部長谷口友英君。
◎都市整備部長（谷口友英君） 連続立体交差事業は、踏切除却による交通渋滞や踏切事故の解消のほか、市街地の一体的なまちづくりに大きく寄与する事業であることから、まずは地域のまちづくりを担う地元市が主体となって、事業着手に必要な事業規模、手法、費用対効果や、まちづくりの具体化などの検討を行うこととしております。 お尋ねのＪＲ学研都市線の高架化につきましては、これまでの検討に加えて昨年度、大東市と四條畷市が、事業規模の比較検討や周辺の土地の利用状況などの現地調査を実施しており、今年度は、それらの結果を踏まえ、高架化の施工方法などの調査を実施する予定でございます。 府としても、引き続き国の制度や、ほかの事例を紹介するなど、勉強会の場を通じて市の取組を支援してまいります。
○議長（森和臣君） 内海久子君。
◆（内海久子君） 引き続き、どうぞ支援をよろしくお願いいたします。 また、本連続立体交差事業が実現すれば、将来的には、同じＪＲ学研都市線の松井山手駅付近に設置される北陸新幹線の新駅との相乗効果で、周辺各地の交通利便性の向上、また、まちの活性化が期待されます。 引き続き、連続立体交差事業の実現に向けて検討を進めていくとともに、大東市においては、住道駅、野崎駅間の新駅の設置の可能性についても検討されていると聞いておりますので、併せて御支援をよろしくお願いいたします。 次に、芥川城跡の国史跡指定へ向けての取組についてお伺いします。私の地元大東市、四條畷市にまたがる飯盛城跡は、戦国時代の城郭として貴重な遺跡であり、その重要性から昨年十月に国史跡に指定されました。私はこれまで、飯盛城跡の国史跡指定の実現のために、地元の取組に対する府の支援等について府議会で取り上げてきました。 その中で、三好長慶が飯盛城に移る前に居城した芥川城跡のある高槻市など、三好長慶ゆかりの自治体が連携をして、機運醸成に取り組むことの重要性を訴えてきました。 戦国時代の末期に、近畿一円を治めた三好長慶が居城としたこの二つの城郭は、文献調査や発掘調査によって、戦国時代の大規模な城郭であることや、石垣等の遺構が現在まで良好に残されていること、また当時の京都に代わる政治の中枢として機能したことが明らかとなっており、我が国の歴史において大変重要な遺跡と言えます。 この芥川城跡につきましても、現在、高槻市において国史跡指定に向けた取組が行われていると聞いております。 そこで、芥川城跡における国史跡指定に向けた現在の取組はどうなっていますか。また、国史跡となった飯盛城跡及び芥川城跡の今後の保存活用の取組と、それに対する府の支援はどうなっていますか。教育長にお伺いいたします。
○議長（森和臣君） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司君） 芥川城跡につきましては、今年二月に史跡指定に関する文部科学大臣への意見具申書を高槻市が提出し、今後、国におきまして文化審議会での答申が得られれば、史跡に指定されることとなっております。 例年、六月または十一月に答申が出されておりまして、現在、情報収集を行っているところでございます。 また、国史跡に指定された飯盛城跡の今後の取組につきましては、保存活用の考え方や具体的な取組内容を示します保存活用計画を四條畷市、大東市が令和五年度末までに策定すると伺っております。 また、芥川城跡につきましても、国史跡の指定後、高槻市が保存活用計画の策定準備を始めるとの意向を伺っております。 府としては、これらの保存活用計画を策定する際に、有識者の指導をいただく委員会の
設立等についての助言、会議へのオブザーバーとしての参画などを行いますとともに、国庫補助金獲得のための国との調整など、積極的に支援を行ってまいります。
○議長（森和臣君） 内海久子君。
◆（内海久子君） 最後に、飯盛城跡の歴史遺産の魅力発信についてお伺いいたします。 パネルを御覧ください。 大東市、四條畷市にまたがる飯盛城跡は、西日本最大級の山城であり、戦国時代の重要な遺跡として本府にとっても貴重な歴史遺産であると考えます。 昨年十月の国史跡指定を受け、今年で三好長慶の生誕五百年を記念して、大東市が飯盛城をコンピューターグラフィックで再現したスマートフォンアプリによる居城を仮想体験したほか、バーチャルリアリティーでハイキングを楽しんだり、落語トークイベントが実行委員会により開催されるなど、地元でも大きな盛り上がりを見せております。 さらに、高槻市の芥川城跡においても国の史跡指定を受けるということになれば、三好長慶と関係の深い双方の山城の相乗的な魅力が生まれ、地域の活性化につながるのではないかと期待しております。 二〇二五年には、大阪・関西万博の開催も控えており、関係市町村で、また三好長慶の生誕地である徳島県とも連携をして、その魅力を広く発信していくことが重要であると考えます。 こうした歴史的なつながりのある飯盛城跡や芥川城跡をはじめ、府内各地の魅力ある歴史遺産の情報発信について、府としてどのように取り組んでいくのか、府民文化部長にお伺いいたします。
○議長（森和臣君） 府民文化部長江島芳孝君。
◎府民文化部長（江島芳孝君） 府内各地に存在いたします歴史、自然といった多様な地域資源につきましては、その魅力を多くの方に知っていただき、地域の活性化につなげていくことが重要であると認識しております。 このため、府では約千三百件の地域資源を登録いたしまして、大阪の魅力を内外に発信いたします大阪ミュージアム事業を推進しており、その中で飯盛城跡につきましても、ホームページやＳＮＳなどで情報発信を行いますとともに、ＡＲやＶＲにより、当時の飯盛城を再現する大東市の取組に対しましても補助を行うなど、その魅力向上を図っているところでございます。 さらに、議員お示しのように、飯盛城跡は芥川城跡とともに三好長慶との関わりが深いことから、歴史上の人物ゆかりの地としてホームページで紹介しており、引き続き国史跡指定の機会や地域の機運の高まり等を捉え、関係市とも連携して魅力を発信してまいります。 今後とも、府内各地の歴史遺産の魅力を多くの方に知っていただき、地域の活性化につなげられるよう、市町村や近隣府県とも連携しつつ、様々な機会を捉えて効果的な情報発信に、しっかりと取り組んでまいります。
○議長（森和臣君） 内海久子君。
◆（内海久子君） 令和四年四月六日、城の日に日本城郭協会から、国史跡飯盛城跡の発掘調査で大きな成果があったことと、飯盛城跡調査報告会などを通じて地道に活動を行っているとの顕彰理由で、大東市と四條畷市が、第一回日本城郭協会大賞を受賞いたしました。 国史跡飯盛城跡は、本府にとっても貴重な歴史遺産です。今後、いかにこうした歴史遺産を府としても国内外に情報発信していくかが重要かと考えます。 飯盛城跡や芥川城につきましては、三好長慶の生誕地である徳島県を含めた、面での情報発信が有効であると考えます。そのためには、国史跡指定の機会を捉えて、これまでに全国各地で開催実績のある山城サミットを活用するのも一つの方法であると考えます。府においては、広域自治体として関係市町村と連携をして、山城サミットの誘致に向けて取り組んでいただきますよう要望しておきます。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。
○議長（森和臣君） 次に、西元宗一君を指名いたします。西元宗一君。
◆（西元宗一君） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の西元宗一でございます。 通告に従い、順次質問させていただきます。 まず初めに、百舌鳥・古市古墳群とその周辺地域における魅力発信についてお伺いいたします。 大阪が誇る世界遺産百舌鳥・古市古墳群の価値や魅力を守り、未来永劫残していくためには、保存と活用の両面からの取組が必要であるが、特に活用について今回はお伺いしたいと思います。 大阪府では、ホームページの多言語化等により、国内外に対して情報を発信するとともに、来訪者に古墳群の魅力を実感していただけるような取組を実施していると聞いていますが、財政力の違いなどから、ガイダンス施設における情報発信等に関係自治体間で差が生じることがないよう、百舌鳥エリア、古市エリアを一体的に発信することが重要と考えております。 また、その周辺地域は、日本遺産でもある日本最古の官道、竹内街道のほか、ＮＨＫ大河ドラマで放映されている源氏の発祥の地であるなど、歴史的にも価値が高い地域であり、観光資源としては優れていながら、あまり知られていないのも多く存在すると感じております。 三年後に控える大阪・関西万博は、国内外から多くの方々が訪れる、またとないチャンスでございます。世界遺産百舌鳥・古市古墳群と併せて、周辺の地域資源の魅力を広く発信する取組が必要と考えるが、府民文化部長の考えをお伺いいたします。
○議長（森和臣君） 府民文化部長江島芳孝君。
◎府民文化部長（江島芳孝君） 歴史的な価値や魅力を有します世界遺産百舌鳥・古市古墳群及びその周辺エリアをはじめとして、府域の豊富な観光資源の魅力を広く発信していくことは重要と認識しております。 そのため、堺市、羽曳野市、藤井寺市と一体となって、百舌鳥・古市古墳群の情報発信に取り組んでおり、昨年度には百舌鳥古墳群、古市古墳群とその周辺の魅力を伝える高精細ＰＲ映像を制作したところでございます。 今年度は、このＰＲ映像等を活用いたしまして、ＳＮＳなどにおける広告配信事業を実施し、国内外に向けて、より効果的なプロモーションを進めてまいります。 また、府におきましては、府域への誘客を図りますため、地元の観光資源や周遊コースを紹介いたします観光ガイドブックの多言語版を作成いたしますほか、話題性のあるイベントの開催や、その参加者が楽しみながら府内を周遊できる事業を実施することとしております。 大阪・関西万博を見据え、このような取組を通じまして、百舌鳥・古市古墳群とその周辺エリアの魅力を多くの方に知っていただきますよう、市町村とも連携してしっかりと取り組んでまいります。
○議長（森和臣君） 西元宗一君。
◆（西元宗一君） ありがとうございます。世界遺産百舌鳥・古市古墳群やその周辺地域をはじめとした府内の観光資源については、さらに力強く発信していただけるよう、よろしくお願いいたします。 また、世界遺産や日本遺産をはじめ南河内の観光資源には、多くの文化財が含まれており、これらを観光資源として発信していくためには、その確実な保存や整備が不可欠となります。 文化財整備には、例えば国指定の史跡を整備する場合、国が五割、市町村が五割の費用を負担しており、地元市にとっても大きな負担となっております。 府が、令和二年三月に策定した大阪府
文化財保存活用大綱には、文化財の保存、活用に関して、市町村の実情に応じて、適切な支援を行うことが示されており、昨年の府議会では、大阪府
文化財保存活用大綱に基づき、地域の活性化に資する文化財の活用に関する取組について、様々な財源を視野に入れ、実効性のある仕組みを構築できないか検討を続けると、教育長から答弁がございました。 私は、財政的に厳しい地元市に対しては、特段の支援を行うべきと考えますが、実効性のある支援策について引き続き検討を続けていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、都市計画道路八尾富田林線の事業中区間取組状況についてお伺いいたします。 都市計画道路八尾富田林線は、大阪中央環状線や国道一七〇号を完備する環状機能の強化とともに、大阪府中部広域防災拠点や、南阪奈道路へのアクセスに資する大阪の骨格を形成する路線であります。 私の地元羽曳野市域においても、市道河原城羽曳が丘西一号線から南阪奈道路までの区間で事業が実施されており、本路線の整備は南大阪の発展に寄与するため、地元の悲願であります。早期完成が望まれております。 さらに、羽曳野市においては、都市計画道路八尾富田林線に接続するアクセス道路の整備を計画しており、本路線との一体的な整備に向け、必要な予算を確保していると聞いております。本路線のような幹線道路の整備効果をより一層発揮させるためには、地元市が進める道路整備と歩調を合わせた事業推進が必要だと私は考えています。 そこで、羽曳野市域の事業区間等の現状と今後の見通しについて、市との取組も併せて、都市整備部長にお伺いいたします。
○議長（森和臣君） 都市整備部長谷口友英君。
◎都市整備部長（谷口友英君） 都市計画道路八尾富田林線は、羽曳野市域の事業中区間である南阪奈道路から北側約一キロメートルの区間について、現在、境界確定や道路の設計を進めているところでございます。 また、羽曳野市では、八尾富田林線にアクセスする市道のルート、接続位置、構造などを現在、検討しているところです。 今年度からは、南阪奈道路側の用地買収が完了した箇所から、順次工事に着手するとともに、羽曳野市が進める市道との具体的な接続位置などの協議を進める予定でございます。 引き続き、地元羽曳野市と協力しながら、事業中区間の早期完成に向けて着実に取り組んでまいります。
○議長（森和臣君） 西元宗一君。
◆（西元宗一君） 引き続き、羽曳野市と協力し、しっかりと事業推進に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、未着手区間の取組についてお伺いいたします。 本路線は、現在、八尾市、藤井寺市、羽曳野市の三市域において事業が実施されているが、未着手区間も多く、全線開通には相当な時間を要することから、私は、令和二年九月の一般質問において、市域の未着手区間である府道堺大和高田線から、市道郡戸古市線までの早期整備について強く要望したところであります。 そこで、八尾富田林線羽曳野市域の未着手区間の今後の見通しについて、都市整備部長にお伺いいたします。
○議長（森和臣君） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英君） 八尾富田林線は、延長が長く、整備に時間を要することから、整備効果の高い区間から順次整備を進めており、羽曳野市域においては南阪奈道路へのアクセスとなる事業中区間を優先的に整備しているところでございます。 お尋ねの未着手区間につきましては、現在取り組んでいる事業中区間の進捗を踏まえ、順次事業化を検討してまいります。
○議長（森和臣君） 西元宗一君。
◆（西元宗一君） 次に、府道郡戸大堀線の整備についてお伺いいたします。 府道郡戸大堀線は、近鉄南大阪線の恵我ノ荘駅へのアクセス道路として、通勤や通学、買物等、市民生活に必要不可欠な道路となっていますが、羽曳野市の支所から近鉄恵我ノ荘駅までの区間は幅員が狭隘であり、危険な状況であります。 地元住民や羽曳野市から強い要望もあり、平成二十七年度から羽曳野市が行う駅前広場整備事業と併せ、大阪府は歩道整備事業に着手されました。 しかしながら、この区間は商店や住居が連なり、用地取得に時間がかかることから、令和二年九月での暫定対策が必要との私の質問に対し、部分的に、人や車がより安全に通行できる対策を可能な場所から実施していくと答弁をいただき、パネルにありますように、一部区間について暫定整備が実施されるなど、一定の安全対策は行っていただいており、安全な通行空間の確保につながっていると実感しているところであります。 そこで、改めて、現在の府道郡戸大堀線の事業の進捗状況と今後の進め方について、都市整備部長にお伺いいたします。
○議長（森和臣君） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英君） お示しの羽曳野市支所から近鉄恵我ノ荘駅までの区間、約五百メートルにつきましては、歩道整備のための用地買収を進めており、令和三年度末で約四割の進捗となっております。 この取得した用地を活用し、令和二年度には約三十メートル、令和三年度には約四十メートルの区間において、暫定的な対策として、人が安全に通行できる空間を確保したところであり、今年度も約二十メートルを実施する予定でございます。 引き続き、用地取得を進め、可能な場所から暫定的な対策を進めつつ、歩道整備事業の早期完成に向け、取り組んでまいります。
○議長（森和臣君） 西元宗一君。
◆（西元宗一君） 郡戸大堀線の整備と併せ、市が実施中の駅前広場整備事業についても、一定用地取得が進んでいると聞いております。府市において定期的に会議をしっかりと行っていただき、事業の進捗状況を共有しながら進めているとは聞いているが、引き続き府市でしっかりと連携を進めていただけるよう、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 大阪府立環境農林水産総合研究所の広報について、質問させていただきます。 私の地元羽曳野市には、豊かな環境の保全や創造、農林水産業の振興など、府民生活の向上に寄与することを目的に設立された地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所があります。 以前、我が会派でも視察をいたしましたが、例えば大阪のオリジナルブドウ「ポンタ」を開発し、府内農家に苗木を配布するなど、府の新たな農林水産物の品種開発、普及を行うとともに、平成三十年にはワインの研究を専門に行えるぶどう・ワインラボを設置し、昨年度、大阪のワインが国税庁からの酒類の地理的表示であるＧＩ大阪ワインとして指定を受ける際にも、大きな役割を果たすなど、関係事業者の皆さんには研究所の取組が評価されております。 ところが、残念なことに、こうした取組が近隣の方にすら、十分に知られているとは言えない現状でございます。 そこで、大阪府の環境施策や農林水産業の振興に貢献できるポテンシャルのある研究所について、もっと広く知っていただき、その存在意義や価値を理解してもらえるよう、広報に努めるべきだと考えますが、環境農林水産部長の所見はいかがでしょうか。
○議長（森和臣君） 環境農林水産部長原田行司君。
◎環境農林水産部長（原田行司君） 大阪府立環境農林水産総合研究所は、地域社会への貢献の強化を運営方針の一つに位置づけており、その取組を多くの方に知っていただくことは重要と認識しています。 研究所は、環境農林水産領域の多様なフィールド、実証施設を持ち、幅広い分野にわたる専門知識の豊富な研究員が在籍するなど、高いポテンシャルを有しています。 ブドウの大阪オリジナル品種であるポンタの開発や、大阪ワインのＧＩ指定に必要な分析への貢献をはじめ、多くの成果を上げており、これらを中高生向け公開講座やシンポジウムで発信してきたところです。 今後は、研究所の成果が生かされたことをＰＲする製品ラベルや、ＳＮＳ等で広くアピールする方法を検討し、地域社会に開かれた知と技術の拠点として、より多くの府民の皆様に存在意義や価値を知っていただけるよう、さらなる情報発信に取り組んでまいります。
○議長（森和臣君） 西元宗一君。
◆（西元宗一君） よろしくお願いいたします。 では、次に農業大学校について質問させていただきます。 全国有数の産地であるブドウやイチジクのほか、なにわの伝統野菜の碓井豌豆など、多くの農産物が生産されている私の地元羽曳野市において、近年は担い手の高齢化や減少が進んでおります。 大阪農業の持続性の確保と成長のためには、新たな担い手確保が重要だと考えております。 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所では、大阪農業の担い手の確保、育成のため、農業大学校を設置し、二年課程の養成科と、約一年間週一回程度の研修を行う短期プロ農家養成講座を開設しております。 私の聞くところでは、最近はこの短期プロ農家養成講座の人気が高く、希望者全員が受講できないと聞いております。担い手の減少が続く大阪農業の課題解決のためには、多様な担い手の確保が重要であると考えておりますが、こうした短期の講座なども充実させていく必要があると思いますが、環境農林水産部長の所見をお伺いいたします。
○議長（森和臣君） 原田環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（原田行司君） おおさか農政アクションプランにおいて、新規就農者の確保、育成に重点的に取り組むこととしており、五年間で七十名確保する目標を掲げております。この目標の実現に向けては、多様な新規就農者を育成することが重要と認識しております。 農業大学校に関しましては、今年度、環境農林水産総合研究所とともに、重要事業である養成科の教育内容等を検討するため、農業大学校のあり方検討会を立ち上げたところであり、短期プロ農家養成講座についても、講師や実習圃場の確保を踏まえた定員の設定などを検討いたします。 今後も力強い大阪農業の実現に向け、農業大学校と連携を密にし、さらなる担い手の確保、育成を図ってまいります。
○議長（森和臣君） 西元宗一君。
◆（西元宗一君） よろしくお願いいたします。 続きまして、府立高校における金融教育についての質問に移らせていただきます。 この四月から改正民法が施行され、成年年齢が引き下げられたことにより、十八歳年齢からの自身の判断で有効な契約をすることができるなど、高校生にとって社会はより一層身近なものとなりました。 さきの二月議会における教育常任委員会でも取り上げたが、現在、市場には様々な金融商品があり、スマートフォンの普及により、手軽にこれらの金融商品を契約することが可能となってる一方で、こうした手軽さにリスクが潜むことを高校生段階から理解させていく必要があります。 加えて、十八歳以降のライフプランを見据え、資産の貯蓄や投資、事故や失業に備えたリスク管理について指導するなど、金融教育を充実させていくことは大変重要であると思います。 それに向けては、高校の教員だけではなく、例えば企業等から専門的な知見を有する講師を招いて講演いただくなど、外部人材を活用することが有効であると考えております。 現在、府立高校においては生徒一人一台端末の整備など、ＩＣＴ環境が整ったため、例えば遠方の講師にオンラインで講演をいただくことも可能と考えております。二月の質疑においては、金融教育の充実に向けて、オンラインを活用した取組を積極的に進めていくということではありましたが、具体的にどのような取組を検討しているのか、教育長にお伺いいたします。
○議長（森和臣君）
教育長橋本正司君。
◎
教育委員会教育長（橋本正司君） 外部機関との連携によります金融教育の充実のため、昨年度末、金融機関や関係経済団体で構成されます大阪府金融広報委員会が作成をしました、資産形成について考察するための生徒向けワークシートと、教員が活用できる指導資料を全ての府立高校に配付をしたところでございます。 また、この夏には、府教育センターで実施をいたします家庭科教員を対象とした研修におきまして、金融教育に係る知見を有する外部講師を招いて講義を行い、オンデマンドにより配信する予定でございます。 今後、このような外部の専門家等との連携をさらに進め、例えば生徒の理解を深めるための動画教材等を共同で作成し、全校にオンラインで共有するなど、より専門的な学びが提供できますように、さらなる取組の充実に取り組んでまいります。
○議長（森和臣君） 西元宗一君。
◆（西元宗一君） よろしくお願いいたします。 通学路の安全確保についての質問に移らせていただきます。 小学校の通学路の安全確保については、平成二十四年、京都亀岡市における登校中の児童の死傷事故を受けて、全ての市町村において地域一体となった推進体制を構築し、基本方針として策定された通学路交通安全プログラムに基づいて、継続的に安全対策に取り組み、さらに令和三年六月の千葉県八街市の事故を受けて、七月に緊急合同点検を実施したと伺っております。 このような状況の中で、本年二月の教育常任委員会において、小学校の通学路における対策が必要な箇所は、市町村教育委員会、学校、警察及び道路管理者の三者で協議の上、適切な対応を実施していると答弁をいただいております。 しかし、私の地元羽曳野市では、保護者から通学路の対策が必要な箇所がもっとあると声を聞いております。これまでも通学路については、対応いただいているところではありますが、さらに子どもたちの安全を守るためには、通学路の対策が必要な箇所に関わって、保護者や地域などの声をもっと拾っていく必要があるのではないかと感じていますが、教育長の見解についてお伺いいたします。
○議長（森和臣君） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司君） 市町村教育委員会及び学校が連携して、令和三年度に実施しました緊急合同点検の結果、抽出された対策箇所につきましては、各市町村が作成した計画に基づき、市町村教育委員会において、ボランティア等の見守り活動や安全教育など、順次対策が進められているところでございます。 通学路の実情につきましては、保護者の方がよく把握されておりますことから、今後、市町村が策定した通学路交通安全プログラムに基づき、継続的に行う合同点検におきまして、保護者の声が適切に反映されますように市町村教育委員会に対して働きかけてまいります。
○議長（森和臣君） 西元宗一君。
◆（西元宗一君） よろしくお願いいたします。 最後に、府道における通学路の安全対策について質問させていただきます。 通学路の安全対策を抜本的に行うとなると、府道整備が有効だとは思いますが、用地買収も必要であり、整備に時間がかかることから、歩行者の通行確保の観点や、運転者から歩行空間であることを視覚的に認識させる観点からも、グリーンベルト、通学路注意などの路面標示の設置や補修が有効だと考えております。 そこで、歩道のない府管理道路において、通学路の安全対策をどのように対応していくのか、都市整備部長にお伺いいたします。
○議長（森和臣君） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英君） 歩道のない府管理道路における安全対策につきましては、通学路交通安全プログラムに基づき、グリーンベルトや通学路注意などの路面標示に加え、車両防護柵、歩行空間を確保するための側溝蓋の設置などを行っております。あわせて、日常パトロールなどにより、これら路面標示や車両防護柵などの破損、劣化が確認されたものは随時対応を行っております。 引き続き、関係者と一丸となって通学路の安全対策を推進してまいります。
○議長（森和臣君） 西元宗一君。
◆（西元宗一君） 通学路の安全対策については、教育庁、大阪府警察、都市整備部の三者において、共通認識を持って取り組んでほしいと考えております。 まずは、府の管理道路で率先して安全対策を実施していただき、市町村にも強力に広げていくべきだと考えておりますので、もっと取組を進めていただけるよう要望させていただきます。 以上、るる申し上げましたが、これで私の一般質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。
○議長（森和臣君） この際、休憩いたします。午後二時五十四分休憩 ◇午後三時十六分再開
○副議長（三宅史明君） これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により西野修平君を指名いたします。西野修平君。
◆（西野修平君） 自民党の西野修平です。 まず初めに、ＨＰＶワクチン、子宮頸がんワクチンの接種について伺います。 男性の私がこの問題を取り上げたのは、毎日のように多くの子宮頸がん患者の手術を行っておられる、一人の婦人科医から実情をお聞きしたことがきっかけでした。子宮頸がんの九五％以上がヒトパピローマウイルス、いわゆるＨＰＶウイルスの感染によるものですが、このウイルスは男性との性交渉でも感染します。だから、我々男性も関係のない話ではありません。 日本では、二十代から四十代の女性を中心に、毎年約一・一万人が新たに子宮頸がんと診断されています。つまり、七十四人に一人が罹患されています。そして、国内では年間約二千九百人、府内では約二百人の方が亡くなられています。また、子宮摘出手術や抗がん剤治療が必要となり、子どもを産むことができなくなる方も少なくありません。 ＨＰＶウイルスには、がんを患う幾つかの型があります。 パネルをお願いいたします。 このように、ワクチンにも種類がございまして、二価、四価、九価、それぞれのワクチンは二種類、四種類、九種類のＨＰＶウイルスの型を予防できますが、ある調査では、四価ワクチンの接種で、子宮頸がんになるリスクを五三％から八八％減少させることができるとの報告もあります。言わずもがな、二価や四価ワクチンよりも、九価ワクチンのほうが死亡リスクをさらに減らすことができるとされています。 海外に目を向けますと、二〇二〇年のデータですが、十五歳までの女性の接種率は御覧のとおりの数字ですが、日本は〇・三％と衝撃的な数字です。この主な理由は、二〇一三年以降、ワクチンの安全性が十分確認されるまで積極的な接種を控えてきたからですが、その後、安全性には問題がないことが確認されて、国による接種の推奨が再開されました。 定期接種は、小学六年生から高校一年生の学年の子どもたちが対象ですが、本来なら五万円から十万円という高額なワクチンが無料で接種できます。そして、積極的な接種を控えていた時期に本来は接種できた方に対しても、今年四月から三年間無料で接種できる、いわゆるキャッチアップ接種が開始されました。 次のパネルをお願いします。 しかしながら、二価と四価の接種費用が全額公費負担なのに対し、九価ワクチンは任意接種ですので、全額自己負担となります。よって、接種する人は少ないのが現状です。九価ワクチン接種に対し、静岡県富士市など公費で助成している自治体もあります。大阪府も都道府県で初めて、この九価ワクチンの接種費用を独自に助成すべきだと考えますが、
健康医療部長に伺います。 一方で、男性への定期接種の必要性ですが、海外での男性の接種率は七割に達する国がある一方、日本においては、定期接種化に向けた検討段階にも入っていません。現在我が国では、ＨＰＶワクチンは男性には関係ないといった誤った認識が広がっています。恐らく、この議場の議員の皆さんもそうだと思います。 ＨＰＶウイルスは、主に性交渉により感染することから、女性だけではなく男性にもワクチン接種を推奨する必要があります。しかしながら、こうした情報は男性には全くと言っていいほど届いていません。そこで、大阪府として、今後、男性に対しても情報の周知を積極的に行い、男性へのワクチン接種費用を助成すべきだと考えますが、併せて
健康医療部長に伺います。
○副議長（三宅史明君）
健康医療部長藤井睦子君。
◎
健康医療部長（藤井睦子君） まず、女性のＨＰＶワクチン接種については、今年度より二価、四価ワクチンの積極的勧奨が再開され、現在、九価ワクチンについて国の審議会において、接種の効果、安全性や費用対効果を論点として、定期接種化に向けた議論が行われているところです。府としては、今後、九価ワクチンについても早期に定期接種化に向けた結論が得られるよう、国に対して要望していきます。 次に、男性への接種については、定期接種化した場合の効果などに関し、いまだ国内で検証されておらず、国において男性への積極的な接種の方針は示されておりません。府としては、まずは希望する女性への接種が進み、接種前後に不安を感じる方の相談に確実に対応できる環境の確保が必要であると考えています。 男性の接種にかかる費用助成については、国の動向を注視するとともに、男性自らが任意接種について適切に判断できるよう、女性への啓発を行う際に、男性も接種が可能であることも併せて積極的に情報発信を行っていきます。
○副議長（三宅史明君） 西野修平君。
◆（西野修平君） 九価ワクチンについては、国に要望して、男性の定期接種化に向けては積極的に情報発信していくということで、半歩前進していただいたというふうに思います。 ところで、現在、周知されている媒体は、厚労省が啓発リーフレットを各学校や対象の子どもの親に送付しています。 ただ、申し訳ないんですが、役所が作ったリーフレットなんて、送ってこられてもほとんど誰も見ません。それ見て、ああ、なるほど、子宮頸がんワクチン打たなあかんなとはなりません。対象の子どもやその親に響くパンフレットを作成する必要があります。そして、作成した後、誰に配付するのが効果的なんだろうかということを考えました。 ＰＴＡという組織があります。子どもたちに直接伝えることも大切ですが、その親が理解することが重要です。分かりやすい啓発パンフレットの作成と併せて、必要な情報を届けるべき人に届けるオペレーションを構築する必要があります。それは、役所だけで考えるんじゃなくて、産婦人科の専門医や関係団体、ＰＴＡなどの保護者の意見も取り入れて、教育庁とも連携して取り組むべきだと考えますが、
健康医療部長に伺います。
○副議長（三宅史明君） 藤井
健康医療部長。
◎
健康医療部長（藤井睦子君） ＨＰＶワクチンについて、女性への定期接種やキャッチアップ接種が進み、また任意接種となる男性が適切に判断できる材料となるよう、分かりやすく情報発信を行うことが重要であると認識しています。 そこで、お示しの厚生労働省作成のリーフレットの活用に加え、今後、府が指定しているＨＰＶワクチンの
協力医療機関に所属する産婦人科医などの専門家や保護者代表など、関係団体の意見を聞く機会を設け、ワクチンの効果や安全性に関する啓発パンフレットなどを作成し、教育庁とも連携しながら、接種対象者やその保護者に届くよう着実に取り組んでいきます。
○副議長（三宅史明君） 西野修平君。
◆（西野修平君） 教育庁とも連携して着実に取り組むということでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。期待しております。 まずは、親が正確な情報を得ることが重要です。そのためにＰＴＡとの連携が極めて重要になりますが、ＰＴＡは定期的に学習会を開催されていますので、その機会を活用させていただくべきだと考えています。無論、ワクチン接種は、最後は個々の判断で接種されるべきものですが、副作用のリスクも含めて様々な情報を理解して、親と接種対象である子どもたちが一緒に考えることが何より重要です。それが、ひいては接種率を高めることにつながります。産婦人科医の先生方も講師として、もしお呼びがかかれば、可能な限り学習会に足を運びますよと、大変ありがたい申出もいただいております。 ＨＰＶワクチンに関する保護者の理解を深めるため、府立高校や私立高校、市町村教育委員会への働きがけとともに、ＰＴＡ組織に対してもコミットしていくべきだと考えますが、教育長に伺います。
○副議長（三宅史明君）
教育長橋本正司君。
◎
教育委員会教育長（橋本正司君） 議員お示しのとおり、ＨＰＶワクチン接種につきましては、対象となる児童生徒及びその保護者が当該ワクチンに対して正しい情報を持ち、共に考え、判断していけるようになることが重要と考えております。 府教育庁といたしましては、今後、文部科学省や
健康医療部からＨＰＶワクチンに関する啓発資料が提供された際には、これらが有意義に活用されますよう、府立学校、私立学校及び市町村教育委員会、さらにＰＴＡ協議会などＰＴＡ団体への情報提供を積極的に行ってまいります。
○副議長（三宅史明君） 西野修平君。
◆（西野修平君） 積極的に取り組むということで、どうぞよろしくお願いいたします。ＨＰＶワクチンの接種だけじゃなくて、子宮頸がん検診の受診率も上げていく必要がありますので、検診についても積極的に進めていただくよう要望しておきます。 次に、選択的夫婦別姓制度について伺います。 今年の二月府議会で、知事は選択的夫婦別姓制度に賛成だと明確に答えられました。知事は賛成の立場、私は反対の立場ですが、それはあくまでもそれぞれの主張であって、その考えを府民の皆さんに押しつけてはいけないと考えています。 ただ、夫婦別姓により、メリットやデメリット、問題点を政治の側がきちんと提示して、府民に正確な情報の下で判断していただけたらと思います。そのためにも、この府議会の議場で知事と真摯に議論したいと思いますので、弁護士の知事との議論ですので勇気が要りますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 令和元年九月府議会では、選択的夫婦別姓制度の法制化に関する意見書が、本来、全会一致が原則ですが、維新の会さんと共産党さんの賛成多数で賛成で採択され、国に提出されました。その意見書には、平成三十年二月に内閣府が公表した世論調査を踏まえ、「「選択的夫婦別姓制度」の導入に対して、四二・五％が賛成し、条件付き賛成を含むと六六・九％となり、反対の二九・三％を大きく上回る」と記載されました。その世論調査がこれであります。 パネルをお願いします。 この意見書の記載内容は、世論調査の設問の趣旨からすると、正確に捉えたものではありません。このグラフの真ん中のオレンジ色のところですが、設問の趣旨として、夫婦同姓を維持した上で、旧姓の通称使用の法制度を創設すべきを選んだ二四・四％の方々を、選択的夫婦別姓に条件付賛成として賛成側に含めています。この設問には、「夫婦は必ず同じ名字を名のるべきだが」という条件がついていて、夫婦同姓の維持が前提です。条件付賛成ではなく、むしろ反対として捉えるべきです。あたかも賛成多数のように歪曲して利用されています。 私は、この二四・四％は選択的夫婦別姓に反対と捉えるべきだと考えていますが、知事の見解を伺います。
○副議長（三宅史明君）
知事吉村洋文君。
◎知事（吉村洋文君） 選択的夫婦別姓ですけれども、これについては、僕自身は賛成の立場です。 現在における女性の社会進出からもちろんそうですし、夫婦においてそれが選択できるということを、選択権が認められるべきだろうというふうに思っています。もちろん、これは同氏がいいという判断する、それも当然認められるべきです。ただ、今は同氏が完全に義務化されています。先進国で完全に義務化されてるのは日本だけだと思いますが、この女性の社会進出と選択ということを考えたときに、選択できる制度にすべきだと思っています。 このアンケートの様式についての御質問なので、どうかなと思うんですが、ただこのアンケートについても、いわゆる同氏であることを前提に、旧姓使用についていわゆる法的拘束力を認めるということだと思います。この考え方も、非常に有効な考え方だと思っています。 ですので、これを条件付に賛成と評価されていること自体は全然間違いではないのかなと僕自身は思ってます。
○副議長（三宅史明君） 西野修平君。
◆（西野修平君） この設問の趣旨を、条件付賛成と言っても間違いじゃないと。これ、これ以上言い合いますと、それはそうだ、ああだの違いになるかと思いますので、そういう知事の御認識だということで、頭に入れておきたいと思います。 先ほど、選択的夫婦別姓制度について一定の、なぜ賛成なのかという理由もお聞かせいただきましたが、改めてお聞きします。今年三月に内閣府が公表した最新の世論調査の結果は、こうなりました。 パネルをお願いいたします。 前回調査と比べて、現行の同姓制度を維持すべきは、ほぼ横ばいの約三割ですが、同姓を維持した上で、旧姓の通称使用の法制度を設けるべきが四二・二％と一七・八％増加しました。選択的夫婦別姓制度を導入したほうがよいと答えたのは二八・九％となり、前回より一三・六％減少しました。つまり、選択的夫婦別姓制度を望む人は三割弱、一方、現行の同姓制度を維持すべきと答えた人が約七割と私は解釈しています。 この現状を踏まえて、改めて知事の見解を伺います。選択的夫婦別姓制度に賛成でしょうか。また、その理由をもう一度お願いいたします。
○副議長（三宅史明君） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文君） はい。選択的夫婦別姓については賛成です。 これ、僕自身も広く捉えていますので、議員は真ん中のところが反対の立場のほうに評価されてましたが、旧姓について法的効力を認めると、通称使用について法的効力を認めるというのは、これは結婚しても、その旧姓がそのまま法的効力を持つわけですから、これは僕は一定の有効な考え方だろうというふうに思ってます。これも広い意味で、僕は選択的夫婦別姓だと思っています。ですので、その手段をまずは追求するという議論の進め方もありだろうというふうに思っています。 旧姓使用について法的根拠を認めるというのは、完全に取っ払って、絶対的にこの夫婦選択別姓どちらかでなければならないというのは、議論を進めていく、合意形成をしていくという意味では、僕は通称使用というのも選択肢として認めた上で、そして現実的な議論をするべきだろうと思っています。 当然、これは国で決めないと、大阪で言い合って結論が出るものでもありません。国の議論、そしてそれをオープンにしていくということが重要です。ですので、自民党が与党ですから、自民党は今、反対という立場ですが、ただ自民党の中の有力な議員も、この通称使用について法的拘束力、法的効力を認めるという立場については賛成の方も多くいらっしゃるというふうに聞いてますので、そういったことをまさに国会で議論していく。で、今みたいに、とにかく同姓じゃないと絶対に駄目だということは、僕は変えたほうがいいというふうに思ってます。
○副議長（三宅史明君） 西野修平君。
◆（西野修平君） 先ほど、知事の答弁の中で選択肢を広げるという話がありました。これ、実は選択肢が広がるという、そういう簡単な話じゃないと私は思ってまして、何が問題なのかということを一つ一つ質問、ひもといていきたいと思うんですが、最新の世論調査では、夫婦別姓に伴い子どもへの影響についての設問に対し、「子どもにとって好ましくない影響があると思う」と答えた人は六九・〇％、つまり、七割の人が、夫婦別姓は子どもに影響があると答えています。 子どもは、生まれながらにして姓も名前も親に決められて、子どもには決定権がありません。そして、夫婦別姓制度だけが生まれながらにして、いや応なしに親子別姓も子どもに強制するものです。選択的とはいえ、夫婦別姓制度の導入は、明らかに子どもへの影響があると考えている国民が多いことが分かります。 私自身は、夫婦別姓による子どもの姓について、誰もが納得できる名案を見い出せずにいますが、夫婦別姓による子どもへの影響をどのように取り除いていくことができるのか、知事の見解を伺います。
○副議長（三宅史明君） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文君） ここについては、これ例えばです。こういったものは国会で議論すべき話だと思うんですけど、例えばですけれども、子どもの氏はどちらかの、夫婦別姓制度においてもどちらかの親の氏と統一すべきだと。夫婦は自己決定権を尊重して、旧姓を選択することができたとしても、じゃ、子どもはどちらかの氏を名のるべきだということが議論としてあるのであれば、これは例えば婚姻時において、子どもはどちらかの姓を名のるというような制度にすればいいのではないかなというふうに思っています。ですので、夫婦が婚姻するときに夫婦同氏を選ぶ人も多いと思います。僕も同氏を選びますが、これは価値観ですから、いやこれはやっぱり別氏で行きたいんだという夫婦がいれば、その意思はやっぱり尊重すべきだろうと。ただ、この議論の過程の中で、子どもはどちらかの氏にしたほうがいいという議論があるんであれば、その夫婦別姓の制度を構築する際に、婚姻時にどちらかの氏を子どもについては選択するというようなことを法定しておけば、制度化しておけば、その混乱は回避できるんじゃないかなと思ってます。
○副議長（三宅史明君） 西野修平君。
◆（西野修平君） 婚姻時に、どちらの姓に子どもをするかということを決めておいたらいいんじゃないかということなんで、それも一つの考え方だというふうには思いますけれども、じゃ、そのときにどちらの姓にするかということで、親同士がもめるということも想定されます。その話はまた改めてしたいなと思いますが、私は選択的夫婦別姓制度には反対ですけども、一方で同姓を維持した上で、旧姓の通称使用については法制度を設けるべきという立場です。 なぜ反対か。それは日本の戸籍制度に大きな影響をもたらすからであります。それは、別姓制度の導入による大きな問題点だと考えています。 パネルを御覧ください。 大阪太郎さんが筆頭者で、堺花子さんと結婚したとします。別姓ですから、子どもの名前も違う姓にしたとします。仮に堺花子さんと離婚したとします。そうすると、右の図になります。 次のパネルをお願いいたします。 大阪太郎さんが再婚しました。再婚相手は茨木里美さんという方で、もともと離婚した夫の姓の子どもがいます。そうすると、右の図のように、大阪太郎さんが筆頭者になりますと、四つの氏、姓を持つ戸籍になります。 次のパネルをお願いします。 妻が死亡しました。茨木里美さんが亡くなって、右の図のような戸籍になります。 次のパネルをお願いいたします。 大阪太郎さん、再度、再婚いたしました。淀川明子さんと結婚しました。この淀川明子さんは、過去に二回の離婚歴があって、子どもはそれぞれ離婚した前の夫の姓の子どもが戸籍に入ってるとします。これが結婚するとすると、右の図のように大阪太郎さんが筆頭者の中に、七つの氏、姓が入るということになります。この図を見ても分かるように、現行の戸籍制度そのもののていをなしません。 この六人の子どもたちがもし同じ小学校に通うとして、六人兄弟なのに、同じ学校内で姓が違うということは、子どもたちに影響があることは容易に想像できます。もし、筆頭者が亡くなって違う姓の子どもだけの戸籍になって、その後、誰が筆頭者になるのということにもなりますし、それぞれには実家があって、子どもの奪い合いすら起きかねません。これだったら結局、個人個人の戸籍でいいんじゃないのとなりかねません、ほかの国のように。 つまり、夫婦別姓制度は、現行の日本の戸籍制度にも大きな影響をもたらして、ひいては戸籍制度そのものが必要ないんじゃないのという議論に発展するおそれがあります。 知事は、現行の戸籍制度も必要ないとのお考えでしょうか。
○副議長（三宅史明君） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文君） 現行の戸籍制度が必要ないとは考えていません。ちょっとばあって出てきたんで、一番最初のやつをちょっと出してもらってもいいですかね。そこから、どんどん派生していったんですけど。 これ、だから大阪太郎と堺花子さんが結婚して、大阪次郎と堺梅子さんになってるんですけど、子どもの氏について先ほど申し上げたとおり、もし子どもの氏が違うことによって支障が生じるというんであれば、大阪太郎さんと堺花子さんはそれぞれ独立した人格として結婚して、別姓を名のることができたとしても、この子どもについては、どちらかの姓を婚姻時において統一するという制度にすれば、大阪次郎と堺梅子さんは生まれてこないので、その後にも発展しないんじゃないのかなと思います。 なので、制度設計自体はまさに議論の過程において進めることができるので、それはしっかり議論すればいいと思うし、今、僕自身はこれからもどんどん女性も社会進出していくと、そして共働きというのが常識にもなりつつある中で、結婚したら必ずどちらかの氏にしなければならないとするんではなくて、これは夫婦は選択できると。自分がずっと子どもの頃から来た氏を、結婚してもそのままのどちらか夫婦としては選択できるというような制度。これは、社会進出もそうだし、夫婦としての決定権という意味でも、僕は維持すればいいのではないかと思いますし、議員が指摘するようなところは、非常に極端な例が出ましたけれども、幾らでも制度設計で回避できると思います。
○副議長（三宅史明君） 西野修平君。
◆（西野修平君） 女性の社会進出と戸籍の問題とは、また全然別次元といいますか、土俵の違う話だと思いますので、なぜ戸籍が必要なのかということなんですが、その前に選択的夫婦別姓制度の子どもの姓についてどうかという、ここは議論がありますから、あえてこういうことも生じるんじゃないですかということを例記しただけの話ですから、それは国会での議論を待ちたいなというふうに思います。 なぜ戸籍が必要なのかということですけど、結婚して新しい家族ができた際、その夫婦の戸籍が新たにつくられて、子どもが生まれたらその夫婦の戸籍に入ります。つまり、戸籍上の一つの家族を一つの世帯として、それを社会基盤の単位として、国や地方自治体の様々な公的支援を受けることになります。例えば扶養控除を受ける場合、所得税法上の扶養親族は、戸籍上の親族であることが条件になりますし、児童扶養手当も生活保護も、戸籍に立脚した一つの世帯の総収入を対象にして給付されます。 要は、婚姻という形が国や自治体の公的支援やサービスを受ける前提となっています。無論、事実婚でも条件次第では支援を受けることができますが、選択的とはいえ夫婦別姓制度の導入により、夫婦が別々の戸籍、あるいは親子が別々の戸籍ということになれば、どこまでの範囲が公的支援を受ける世帯とみなすのかという話になります。 これから話すことは、非常に重要なんですが、我々国民には戸籍がありますが、天皇陛下や皇族には戸籍がありません。皇族の戸籍は、皇室典範に定められる皇統譜に記載されています。つまり、戸籍と皇統譜の二元体制となっています。小室眞子さんの結婚が話題になりましたけれども、皇室を離脱した女性皇族は、二度と皇室には戻れません。女性皇族は、もともと姓がないので、結婚されると結婚相手の男性の姓を名のることしかできません。そして、結婚されて新たな戸籍に入ります。決して、こんなことがあってほしくはありませんけれども、仮に元皇族の女性が離婚されても、皇族には復帰できません。それはなぜかといいましたら、もし子どもがおられたら、その子どもさんも一緒に皇族に復帰するのかということになるからです。このことを踏まえても、国民の戸籍と皇族の皇統譜には深い関係性があることが分かります。 現行の戸籍制度に変更を加えるということは、その関連性が崩れてしまうおそれがあります。つまり、現行の戸籍制度が維持できなくなると、必然的に天皇制廃止論につながるおそれがあります。まさか思っておられないと思いますが、念のためお聞きします。知事は、天皇制を廃止したいとは考えておられませんよね。
○副議長（三宅史明君） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文君） 天皇を廃止するということは、当然考えておりません。それは、あり得ないことだと思います。これまた天皇というのか天皇制というのかというところがあると思いますが、天皇が廃止されることはあり得ないと思っています。 我々の戸籍については、これは戸籍、僕、廃止せよと言ってるわけではないので、それは技術的な方策は幾らでも取りようがあると思っています。 また、これは個人の価値観で、僕は同氏を選びます。ただ、そう選ばない夫婦もいてもいいと僕は思ってるんです。つまり、それによってそれを選ばない夫婦それぞれが、別姓を名のる。でも、それによって夫婦の価値観とか夫婦の一体性とか、そういったものが阻害されるというのは、僕はちょっと違うんじゃないかなというふうに思っていますので、なので、その人に同氏を強制するのも違うんじゃないかなというふうに思ってますので、夫婦選択的別姓、これは僕は賛成の立場です。ただ、今、政権与党ですから、自民党が圧倒的に力を持ってますので、そういった意味では、自民党の皆さんでも理解がある通称、旧姓について法的効力を認める改正について、僕は前向きに議論していけばいいというふうに思ってます。
○副議長（三宅史明君） 西野修平君。
◆（西野修平君） 今の知事の御答弁で、いろいろとまたお話、議論したいんですけども、時間がなくって残念ながら次に、また機会があるときに、この議論させていただきたいなというふうに思います。 次に、武漢新港管理委員会と大阪港湾局のパートナーシップ港提携について伺います。 昨年十二月に締結したパートナーシップ港提携に関する覚書について、大阪港湾局のホームページ内にある報道発表資料には、関連ホームページがリンクを貼られています。そこからアクセスできる民間団体サイトの掲載資料に一帯一路との文言が記載されています。言わずもがな、一帯一路構想とは中国が進めるアジア、ヨーロッパ、アフリカ大陸にまたがる巨大経済圏構想のことです。日本政府は、一帯一路構想に対しては注視する、注意して見ておくという、そういう立場で距離を保っています。 この武漢港との覚書の締結は、東京で開催された中国湖北省主催の会合の中で行われているということなので、当然、大阪が一帯一路構想に関わっているんじゃないのかという疑念が生じるのも無理はありません。この問題にいち早く気づいた自民党の西村日加留議員がＳＮＳ上で問題視したことから、府内のみならず国内で懸念する声が広がりました。 この問題に対して、知事はどう受け止めておられるのか、お伺いします。そして併せて、この締結前にこういうことをしますよという報告があったのかどうかも併せてお聞きします。
○副議長（三宅史明君） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文君） まず、本覚書の締結ですけれども、これは大阪港自身のいわゆる港勢の拡大、いわゆるその国際競争力の強化、そういった行政目的、いわゆるビジネス面での協力であったり、あるいは情報交換等を趣旨として締結した行政的なものであると考えています。当然、この覚書にも一帯一路の文字も入っていません。一帯一路とは関係ない、それに大阪府が擁することはないというふうに考えています。 大阪港については、武漢だけではなくて合計十六の世界の港、これは中国もそうですし、台湾とも締結をしてます。東南アジアであったり欧州とも締結していますが、そのうちの一つだというふうに認識をしています。そして、この締結については、昨年の十二月に締結されておりますが、締結したことについては報道機関にも情報提供をし、そして議長、副議長は当然のこと、自民党、維新の会、主要会派の幹事長、政調会長にも報告をし、港湾の担当委員にも報告をし、沿岸沿いの委員にも報告をしたとも聞いています。その時点で、何か指摘があったことは一切ありませんでした。 そして、僕自身ですけれども、このパートナーシップの覚書については先ほど申し上げたとおり、いわゆる行政的な締結覚書ですので、そもそものこの締結の決裁権が局長決裁になっています。つまり、副知事にも報告はないでしょうし、当然、私自身にも報告はありませんでした。ただ、これは報告がなかったことが問題と言ってるんではなくて、これは大阪府という巨大組織ですから、それぞれ課長決裁権限があれば、局長決裁権限があり、そして知事の判断ということもある中での話ですので、当然、それは大阪府としては認識をしてやっていたということになります。 ですので、何か選挙前になってＳＮＳでえらい、去年の十二月も報告をしてるのに何か出てきたなというような、それを私自身が知ったのもそれ以降です。
○副議長（三宅史明君） 西野修平君。
◆（西野修平君） 先ほど、知事答弁で一帯一路構想にはくみしませんと、そうおっしゃいました。知事はそう思っていても、相手がそう思っていないんですね。それを証拠に、中国大使館のホームページには、中国の駐日大使がこの会合におけるビデオ
メッセージで、帯路という言葉を用いています。この帯路という言葉は、一帯一路を意味するものです。また、中国メディアの記事にも、武漢を中心に大阪を、日本各都市をグローバル物流を形成する一部とする趣旨の記載もありまして、これが中国側の認識であると受け止めなければなりません。 要は、大阪港湾局とすればそのつもりはなかったけれども、相手側には国際的な宣伝に利用されているということです。戦後、港湾管理は地方が担うことになりました。しかし、一方で経済安全保障という観点において、我が国の経済を守らなければならない状況もあります。経済安全保障や外交は国の役割、国の仕事とされてきましたが、実は地方自治体も、経済安全保障も外交もコミットしなくてはならないという現実が、この問題で明らかになったと言えます。それが、この問題の本質です。その意味においては、覚書の締結そのものを知事や大阪市長が知らないというガバナンス、ここはやはり問題だと思います。しかも、覚書締結において議会側にも、先ほど知事おっしゃいましたけど、一部の議員にしか報告がなかったというのも事実であります。議会の議決案件でもありません。つまり、知事は内政だけじゃなくて、今後は外交的な仕事にも目を向ける必要があります。 まずは、港湾管理の経済安全保障も含む外交的なガバナンスを改めるべきだと考えますが、知事に伺います。
○副議長（三宅史明君） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文君） まず、港湾局の職員も、大阪港を経済発展させていくと、成長させていくと、そしてそれは、ひいては大阪の成長や府民の暮らしの豊かさにつなげていくということで、一生懸命仕事をしています。ですので、港湾局の名誉に関して一点御指摘しますが、聞いてなかったと、一部の議員というふうにおっしゃいましたが、この覚書について、これは自民党の幹事長にも政調会長にも所属委員会にも伝えています。ですので、これ当時、契約、覚書締結したときにもう既に伝えていますので、議員がそこまで指摘されるんであれば、本来、その時点で指摘されるべき話だと僕は思ってます。 これは、港湾局自身もそういう目的はなくて、行政的にこれは港勢を拡大すると、そういった意味で、この決裁事項自体も議会議決事項でもないですし、それから市長、知事決裁事項でもない、局長レベルの決裁事項。そして、これは別に武漢に限った話ではなくて、ほかの港ともパートナーシップの覚書というものを結んでいるというものでもあります。日本の一帯一路については、注視するという立場にもなっています。当然、それを超えるものではありません。 注視するといっても、これも国会でも議論になってますが、中国の実際の取組が、いわゆる中国が投資するインフラの開放性であったり透明性であったり、ライフサイクルコストを考慮した経済性、そして債務の持続可能性の国際スタンダードに合致した形で実施されていくか注視する必要があると。そして、この四つの条件、この考え方を取り入れていくべきだと。そして、これが取り入れられてるんであれば我々も協力していこうということも、時の内閣総理大臣が国会でも答弁されているところでもあります。 大阪府が、この国の方針に反するということをするつもりも一切ありません。また、締結した説明会、商談会の日本側の主催は大阪港湾局ではなくて、日本国際貿易促進協会というところで、その会長は自民党の河野洋平さんでもあります。この会の趣旨がどういうものなのか不明であれば、自民党の河野さんに聞いていただいたほうがいいと思います。
○副議長（三宅史明君） 西野修平君。
◆（西野修平君） 今、河野洋平さんのお名前出ましたけれども、それをあたかも自民党内で議論したらいいんじゃないのという話になるんだったら、ウクライナの一件で橋下徹さんがいろいろと御発言されたことに批判がありましたけれども、それとは無関係なんだということとは整合性が合わないことになりますんで、あまりそういうことはおっしゃらんほうがいいと思いますが、最後に聞きます。 ガバナンス、改めてほしいと言いましたが、それもしないという話なんですが、神戸港は今年末をもって更新せずに失効するということです。このパートナーシップ港提携、一旦白紙に戻しませんか。
○副議長（三宅史明君） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文君） 昨年の十二月にこの覚書を締結しまして、そしてここについては、ここにも提携事項にも書いてますが、一帯一路という文言は一切ございません。また、法的拘束力を持たないこととするということも記載、明記されています。これが、どれほどそれに影響するのか、ちょっとよく分からないですけれども、このあたり、僕自身はやはり大阪港湾局、これは部下でもありますので、大阪港湾局が大阪の港湾の力を強めると、国際競争力を強めていくんだということの取組については、後押しをしていきたいと思います。これが、例えば国防の観点等から問題があるんだということであれば、それは当然やめるべきだと思いますけども、そうだとも思わないし、そういったことについて大阪港湾局の判断をまずは一義的に尊重したいと、そう思っています。
○副議長（三宅史明君） 西野修平君に申し上げます。申合せの質問時間及び申合せのトータル時間を超過しておりますので、発言を終了してください。
◆（西野修平君） どうもありがとうございました。
○副議長（三宅史明君） 次に、中川嘉彦君を指名いたします。中川嘉彦君。
◆（中川嘉彦君） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の中川嘉彦でございます。 早速、一般質問をさせていただきます。 まずは、不妊治療の保険適用についてお伺いいたします。 本年四月から生殖補助医療を含む不妊治療費に健康保険が適用されることとなり、子どもを望みながらも高額と言われる治療費のために不妊治療をちゅうちょされていた方々にとっては、保険適用されたことは朗報と考えており、これらのことをきっかけとして、社会全体で、少子化対策に取り組む機運が醸成されればと願うばかりであります。 一方で、これまでにも生殖補助医療、いわゆる特定不妊治療については、助成制度によって支援されてきましたが、一部の医療技術については保険適用外になるとも言われており、府民の中には、これまでと同様の治療が受けられるのか、本当に負担が軽減されるのかなど不安に思われる方もいると感じます。 不妊治療費が保険適用されたことによって制度や患者の負担はどう変わったのか、
健康医療部長にお伺いいたします。
○副議長（三宅史明君）
健康医療部長藤井睦子君。
◎
健康医療部長（藤井睦子君） 不妊治療の保険適用の枠組みについては、これまでの助成事業を基に制度設計されており、対象となる年齢、回数などは保険適用後も変わりはありません。医療機関での窓口負担については、これまでは一旦全額を御負担いただき、後日申請により一定額を助成しておりましたが、保険適用により、保険対象の治療については三割負担となり、さらにその自己負担についても、所得に応じて高額療養費の支給対象となります。 また、オプションとして行う治療のうち、先進医療に位置づけられたものは、保険適用外であっても保険診療との併用が可能であります。府としては、こうした不妊治療の費用に関する制度について、おおさか不妊相談センターなどを通じ、周知を図ってまいります。
○副議長（三宅史明君） 中川嘉彦君。
◆（中川嘉彦君） 今後、さらなる患者負担の軽減のため、先進医療など保険外治療とされたものについても、エビデンスが確認されたものは速やかに保険適用されるよう、国に働きかけていただきたいことを要望いたします。 次に、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳによる環境汚染についてお伺いいたします。 有機フッ素化合物であるＰＦＯＡ及びＰＦＯＳは、フライパンなどの焦げつき防止加工や撥水剤、消火剤など様々な用途で使用されてきました。令和二年には、水道水の暫定目標値及び水環境の暫定指針値が設定され、いずれも一リットル当たりのＰＦＯＡ、ＰＦＯＳの合計値が五十ナノグラム以下とされました。 ところが、摂津市内においては、令和元年度に国が実施した全国水質調査で、地下水が全国最高濃度である一リットル当たり千八百五十五ナノグラムと、暫定指針値を大幅に超過する濃度で検出されました。過去にＰＦＯＡを取り扱っていた地元にある大手企業が主たる汚染の原因と考えられ、府において継続的に周辺地域の水質調査が実施されているところです。 本年一月に府が独自に実施した水質調査結果について、パネルを御覧ください。 地下水、水路の全ての地点において暫定指針値を超過しており、最高濃度は、水路では一リットル当たり六千五百ナノグラム、地下水では二万ナノグラムになっています。 続いて、地下水の濃度の推移を御覧ください。平成十九年から継続して調査を実施しているＡ地点については減少傾向にありますが、令和二年度から調査を実施したＢ地点については、二万から三万ナノグラムと依然として非常に高い濃度で推移しています。 ＰＦＯＡによる環境汚染について、府や事業者のこれまでの取組状況について、環境農林水産部長にお伺いいたします。
○副議長（三宅史明君） 環境農林水産部長原田行司君。
◎環境農林水産部長（原田行司君） 府では、住民の健康影響を避けるため、平成十九年度に水質汚染が判明して以降、地下水を飲用に供しないよう周知を徹底するとともに、周辺地域の水質調査を継続して実施しています。また、摂津市及び事業者と三者で対策の内容について協議を重ね、その実施状況を確認しているところです。暫定指針値が設定されて以降は、当該事業所の周辺地域における汚染の広がりを把握するため、調査地点を拡充するなど、監視を強化いたしました。また、摂津市の太中浄水場の水源である地下水の水質調査結果が継続して暫定指針値以下であることや、当該事業所周辺の井戸水が飲用に供されていないことを確認しております。 これらの情報を府民に分かりやすく発信するとともに、事業者においては、新たな対策として境界部分に遮水壁を設置することとしておりますことから、引き続き摂津市と連携して、事業者による対策の実施を促進してまいります。
○副議長（三宅史明君） 中川嘉彦君。
◆（中川嘉彦君） ＰＦＯＡによる環境汚染のリスクがどのようなものなのか、どの程度の数値なら安全が確保できるのか、これは基礎自治体レベルで判断できるものではありません。飲み水の安全、農作物の安全は摂津市民にとって非常に大きな関心事ですので、今後ともしっかりと広域行政を担う大阪府として監視、監督していただくことを要望しておきます。 次に、新大阪駅周辺地域の都市再生緊急整備地域指定に向けた取組についてお伺いいたします。 新大阪駅周辺地域においては、新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域検討協議会を設置し、将来のまちづくりの検討が進められています。さきの二月定例会の我が会派の代表質問において、新大阪駅周辺地域のまちづくり方針二〇二二を早期に策定した後、新大阪駅エリアにおいて、速やかに国に対して都市再生緊急整備地域の指定を申し入れていくとの答弁をいただきました。このまちづくり方針は、既にパブリックコメントが実施され、近々に作成されると聞いております。 本方針にも記載されているように、新大阪駅周辺地域は、これからリニア中央新幹線、北陸新幹線、なにわ筋線などが整備されていくと、かつてないほどの広域交通一大ハブ拠点になっていきます。特に新大阪駅エリアにおいては、ここ数年新たなオフィスビルなどが開業し、またこれから都市開発を進めていこうという民間の動きもあると聞いております。 リニア中央新幹線、北陸新幹線の駅位置が決まっていない中ですが、このように機運が高まっている新大阪駅エリアのまちづくりを進めていく第一歩として、民間都市開発をより高質なものへと誘導していくためには、国から都市再生緊急整備地域の指定を受けて、確実に取組を進めていくことが重要です。 国に対して、都市再生緊急整備地域の指定を早期に申し入れていくべきと考えますが、いかがでしょうか。また、指定後はどのように取組を進めていくのか、大阪都市計画局長にお伺いいたします。
○副議長（三宅史明君） 大阪都市計画局長角田悟史君。
◎大阪都市計画局長（角田悟史君） 新大阪駅周辺地域につきましては、新大阪、十三、淡路を一体的なエリアとして捉え、駅とまちが一体となった世界有数の広域交通ターミナルのまちづくりの実現を目指しており、この将来像を公民が共有してまちづくりを進めていくため、お示しのまちづくり方針二〇二二を六月中に取りまとめてまいります。 また、この方針の具体化に向けて、複数の民間都市開発の機運がございます新大阪駅エリアにおいて、エリア価値を高める開発の前提となる都市再生緊急整備地域につきまして、検討協議会を経て、本年夏頃に国に対して指定の申出を行ってまいります。 国による都市再生緊急整備地域の指定後は、都市再生制度の活用により、歩行者空間の質の向上や多様な機能導入などが図られるよう、まずは動きがある民間都市開発の具体化を着実に進め、そのインパクトを活用して、さらなる民間都市開発の機運が醸成されるよう取り組んでまいります。
○副議長（三宅史明君） 中川嘉彦君。
◆（中川嘉彦君） 新大阪駅は、リニア中央新幹線や北陸新幹線、淀川左岸線などのインフラ整備が進むと、日本屈指の一大広域交通ターミナルとなります。これにふさわしいまちづくりをぜひ進めていただきたいと思います。そのため、まずは機運の高まりがある新大阪駅エリアから都市再生緊急整備地域の指定を受け、質の高い都市機能を導入する民間開発を進めていただきたいと思います。そして、このまちづくりの波及効果をもっともっと広げていってほしいことを要望いたします。 次に、新しいまちづくりのグランドデザインについてお伺いいたします。 私の地元摂津市における交通利便性の向上について、今里筋線の井高野駅からの延伸、谷町線の大日駅からの延伸に加え、既存の鉄道施設を活用することで、新たな路線を整備するという視点も必要と考えます。 例えば、博多では新幹線の回送線を旅客化し、車両基地に博多南駅を設置したように、摂津市にある鳥飼車両基地を活用した新駅を設置することや、当車両基地に隣接する大阪貨物ターミナルへ新駅を設置し、乗り入れる東海道貨物支線の旅客化することができれば、新大阪駅への利便性が向上し地域が活性化され、地元はもとより、北大阪地域の発展への大きなインパクトになります。 また、今まで交通需要の創出につながる、地元市での沿線のまちづくりの取組が必要と答えられていますが、このようなまちづくりにおいて、広域行政として大阪府が積極的に関わるべきと考えます。 二〇五〇年に向けた新しいまちづくりのグランドデザインの策定に当たっては、交通と連携した地域のまちづくりについても検討すべきと考えますが、大阪都市計画局長にお伺いいたします。
○副議長（三宅史明君） 角田大阪都市計画局長。
◎大阪都市計画局長（角田悟史君） 新しいまちづくりのグランドデザインの策定に当たっては、大阪都心部における開発の効果を府域全体に波及させるとともに、地域の特色あるまちづくりに取り組む市町村を支えていく観点が重要であると認識しております。 交通と連携した地域のまちづくりにつきましては、現在の交通システムだけでなく、将来を見据え、例えば自動運転等の新技術の導入による、中長期的なモビリティーの進展なども踏まえながら検討していく必要がございます。 今後、このような観点からも、市町村をはじめとした関係者と意見交換を行い、大阪全域の成長、発展につながるグランドデザインとなるよう取り組んでまいります。
○副議長（三宅史明君） 中川嘉彦君。
◆（中川嘉彦君） 大阪府には、まだまだポテンシャルがあるはずです。このポテンシャルを府民に分かりやすく示したものが、グランドデザインです。夢のないところに人は集まりません。そう思いませんでしょうか。 地元にとっては希望です。二〇五〇年を見据え、大阪府の夢をはっきりと示さなければ、都市間競争を勝ち抜くことは困難です。都市部の利点を最大限に生かした夢、それこそが交通網の充実です。道路、鉄道、空飛ぶクルマなど、交通インフラを最大限に生かしたグランドデザインを心から期待しております。 次に、健都イノベーションパークについてお伺いいたします。 健都イノベーションパークは、この四月にオープンし、間もなく国立健康・栄養研究所が移転、入居するアライアンス棟のほか、健康と医療に関する研究開発を行うニプロやエア・ウォーター社が、順次、研究所や本社ビルを建設中であり、企業誘致エリアとして少しずつ形が見えてきました。 そうした中、昨年度の吹田市と摂津市の市議会において、イノベーションパークの東側空き空間を両市共同運営による給食センターの候補地として、検討しているとの質疑がありました。聞くところによると、吹田市長が公約に掲げられた中学校給食の在り方検討を進める中で、同様の課題意識を持つ摂津市に提案し、両市の議会において議論されているものと伺っております。 世界的な健康・医療産業
クラスターの実現を目指し、産官学一体となって、イノベーションの創出に向けた拠点形成に取り組んでいる重要なエリアである健都を候補地として、このまま市の検討が進み、学校給食を調理し提供することのみを目的とする給食センターが整備されてしまうとすれば、健康のコンセプトにそぐわないのではないかと私は疑問を抱いております。 健都が真に世界的な
クラスターとなっていくためには、コンセプトを重視したまちづくりを進めていくべきと考えます。健都における産業集積について、改めて商工労働部長にお伺いいたします。
○副議長（三宅史明君） 商工労働部長小林宏行君。
◎商工労働部長（小林宏行君） 北大阪健康医療都市、いわゆる健都につきましては、二〇一七年に地域未来投資促進法に基づく基本計画を大阪府、吹田市、摂津市で国の同意を得て策定いたしました。計画では、健康と医療をコンセプトとする医療
クラスターの実現により、予防、医療、研究で世界をリードする地域に発展させ、高い経済効果を生み出すことを目標としております。 また、吹田市の健都イノベーションパーク利用基本計画では、「一、国立循環器病研究センターにとって、オープンイノベーションの場であること」、「二、市民にとって健康・医療関連の活動の場であり、健康寿命の延伸に資する場であること」、「三、地域企業にとってビジネスチャンスの拡大につながる場であること」が、三つの基本方針として掲げられています。 このような考えの下、国立循環器病研究センターや、移転予定の国立健康・栄養研究所との連携を視野に入れ、健康・医療関連企業等の集積を図っているところであり、今後ともしっかりと取り組んでまいります。
○副議長（三宅史明君） 中川嘉彦君。
◆（中川嘉彦君） 健都に関しては、国の同意を得た基本計画を府と吹田市、摂津市が策定しています。まずは、この計画内容をほごにすることなく、吹田市の健都イノベーションパーク利用基本計画にも沿った産業集積を進めていただきたいと思います。 両市における給食センターの検討状況については、まだ具体像が示されておらず詳細は分かりかねますが、単なる給食センターでは、答弁いただいた考え方に沿う施設と言えるのか、やはり疑問が残ります。 健都イノベーションパークは、吹田市と摂津市が土地所有者であり、どのように活用していくのかは両市が最終的に判断しますが、健都が世界的
クラスターを目指したまちづくりを進めるに当たっては、健都イノベーションパークにおける産業集積は重要です。健都については、今後も府がしっかりと関わり、コンセプトに沿ったまちづくりが進められるよう要望しておきます。 次に、鳥飼仁和寺大橋へのＥＴＣＸ導入目的、利用状況及び今後の利用促進についてお伺いいたします。 私の地元である摂津市と寝屋川市を結ぶ、大阪府道路公社が管理する鳥飼仁和寺大橋について、令和三年九月の議会において、高速道路以外の施設でＥＴＣにより支払いができるＥＴＣＸ割引の議案が提出され、府議会として同意し、令和四年二月二十七日から利用開始されました。 議案の説明に際し、理事者からは、利用者からのキャッシュレス化を求める声があったことや、ＥＴＣＸの導入に当たり、高速道路会社からの約三億円の助成金を活用するとの説明がありました。そこで、改めて確認しますが、ＥＴＣＸを導入する目的と現在の利用状況、今後の利用促進に向けた取組を併せて、都市整備部長にお伺いいたします。
○副議長（三宅史明君） 都市整備部長谷口友英君。
◎都市整備部長（谷口友英君） 鳥飼仁和寺大橋へのＥＴＣＸ導入につきましては、議員お示しのとおり、コロナ禍の中、利用者からのキャッシュレス化を求める声の高まりや、回数券購入の手間が不要になるといった利便性向上などを目的に導入したものでございます。 導入開始後、二か月を経た四月末現在、ＥＴＣＸの会員登録は二千四百名を超え、利用者は一日当たりの通行台数約一万台のうち約九％を占め、回数券からＥＴＣＸへの転換も確認されております。今後、回数券が利用できなくなる令和五年三月以降は、さらなる増加が見込まれるところでございます。 引き続き、大阪府道路公社による沿線物流事業者への営業活動や、地元市のイベントにおける広報、高速道路会社と連携した広域的なキャンペーン活動の実施などにより、一層の利用促進に努めるとともに、府としても情報発信などにより、公社の取組を支援してまいります。
○副議長（三宅史明君） 中川嘉彦君。
◆（中川嘉彦君） 約五年後、二〇二七年に無料開放になるのが決まっています。その中で、三億円の助成金を投じた橋として利便性を向上させ、できるだけ多くの債務が返済できるよう強く要望しておきます。 次に、摂津市をはじめとする北摂エリアの魅力発信、周遊促進についてお伺いいたします。 私の地元摂津市の魅力発信、周遊促進には淀川舟運の復活が必要です。摂津市鳥飼地区では、河川防災ステーションの整備や淀川大堰閘門の整備もされれば、鳥飼や枚方の船着場も活用し、いろいろ問題はありますが、万博会場から京都方面まで船で行き来することも可能です。 昨日、三年ぶりに淀川で第十一回わいわいガヤガヤ祭が多くの方々に来場いただきました。地元、自治会、企業、住民で構成される実行委員会による、淀川と親しむ取組です。さらに舟運を活用して、往来により沿川各地にもにぎわいがつくられ、魅力発信ができるのではないかと考えます。 また、摂津市には、新幹線の鳥飼車両基地に隣接し、新幹線車両や電気機関車が展示されている新幹線公園など、鉄道ファンに魅力的なスポットがあります。また、なにわの伝統野菜であり幻と言われる鳥飼なすを扱うお店もあります。 このように、地元に親しまれた地域資源が府内には数多くあり、それから、それらを楽しみながら巡っていただくことが、にぎわいづくりには重要だと考えます。 摂津市をはじめとする北摂エリアにおける地域資源の魅力の発信や、周遊促進について、府としてどのように取り組んでいくのか、府民文化部長にお伺いいたします。
○副議長（三宅史明君） 府民文化部長江島芳孝君。
◎府民文化部長（江島芳孝君） 地域のにぎわいをつくっていきますためには、府内各地に存在する多様な地域資源の魅力を発信し、周遊を促進していくことが重要であると認識しております。 このため、府では大阪ミュージアム事業におきまして、府内各地の多様な地域資源を御紹介しております。議員お示しの新幹線公園や、鳥飼なすをはじめとした摂津市の地域資源につきましても、ホームページやＳＮＳなどにより発信をしているところでございます。 また、府域の魅力ある地域資源を取りまとめた観光ガイドブックにおきまして、北摂エリアでは三つの周遊コースを設定し、グルメ情報等と併せて紹介をしているところでございます。さらに、今年度は民間企業とも連携し、観光スポットを楽しく巡る謎解きラリーを実施するなど、周遊の促進に取り組むこととしているところでございます。 今後とも、府内各地の魅力を多くの方に知っていただき、地域のにぎわいにつなげられるよう市町村とも連携し、効果的な情報発信や周遊促進にしっかりと取り組んでまいります。
○副議長（三宅史明君） 中川嘉彦君。
◆（中川嘉彦君） 摂津市には新幹線公園のほか、新幹線の鳥飼車両基地や阪急電鉄の正雀車庫など、鉄道ファンに魅力的なスポットがあり、鉄道のまちとしてのポテンシャルは高いと思います。 また、同じ北摂エリアの吹田市には、大阪モノレール万博車両基地や、ＪＲ西日本吹田総合車両所があります。これらの地域資源をつなぎ合わせて鉄道をテーマとした周遊コースをつくれば、全国から鉄道ファンが訪れるのではないかと考えます。 そのためには、市町村はもちろんのこと、鉄道事業者をはじめとした地元の民間企業に、社会貢献としての支援や協力を働きかけていくことが必要だと考えます。府としてもこのような視点を持って、積極的に魅力発信や周遊促進に取り組んでいただきたいことを要望いたします。 次に、空飛ぶクルマの実現に向けた市町村との連携についてお伺いいたします。 大阪での空飛ぶクルマの実現に向けた動きは、今年三月に策定された大阪版ロードマップに基づき、今後、とりわけ万博をターゲットに加速していくものと考えられます。そこで、今後市町村との連携についてお伺いいたします。 私の地元の摂津市においては、鳥飼地区の淀川河川敷にヘリポートを備えた防災ステーションを整備することが決定し、今年度より国土交通省近畿地方整備局と摂津市が事業主体となって、整備に向けた詳細な設計や用地取得に着手する予定となっています。 この防災ステーションのヘリポートについては、淀川河川敷を空飛ぶクルマの実証実験のフィールドとして活用するほか、将来的には、平時は空飛ぶクルマ用の離着陸場としても有効活用できるのではないかと考えます。 このように、空飛ぶクルマの実現に向け、その利活用の在り方について、市町村それぞれの地域特性や既存の施設の有効活用の可能性などを踏まえた議論が必要であり、府には市町村との連携を強化してもらいたいと思いますが、今後の取組について商工労働部長にお伺いいたします。
○副議長（三宅史明君） 小林商工労働部長。
◎商工労働部長（小林宏行君） 府域で空飛ぶクルマのサービスが展開されるためには、地域社会や府民生活で受け入れられることが不可欠です。このことからも、住民との距離が近い市町村との協力連携は大変重要であり、先般開催された市長会、町村会においても、社会受容性の向上や機運醸成について協力要請を行ったところです。今後、市町村に対しては、この夏にもアンケートを実施し、実証実験フィールドの適地や、実験に取り組む事業者への支援内容などについて意向調査をいたします。 また、調査結果は今後の実証実験に活用、反映するとともに、大阪ラウンドテーブルでの共有も図ります。その中で積極的な協力意欲のある市町村につきましては、大阪ラウンドテーブルへの参加を求めるなど、連携を強化してまいります。
○副議長（三宅史明君） 中川嘉彦君。
◆（中川嘉彦君） 次に、空飛ぶクルマの実験場所についてお伺いいたします。 ところで、空飛ぶクルマが実現されるには、今後、何度も実験を繰り返していく必要があると思います。今の時点では、やはり安全面に配慮し飛行実験を進めていく必要があると考えます。そのためには、住宅地や商業施設など、府民生活に影響のない場所で実験を進めるべきであり、ベイエリアの広大な土地などで実験ができないものかと考えます。我が会派でも多くの議員が空飛ぶクルマについて関心を寄せ、議会においても様々な質問がされています。 例えば、泉大津沖のフェニックスには広大な土地がありますが、この土地を実験場として使うことは可能でしょうか。大阪港湾局長にお伺いいたします。
○副議長（三宅史明君） 大阪港湾局長丸山順也君。
◎大阪港湾局長（丸山順也君） 廃棄物の処分場として埋め立てております泉大津フェニックスでは、約二十一ヘクタールに及ぶ広大な緑地、多目的広場を有しており、現在では野外コンサートや各種イベントに利用されています。 また、この土地は臨海部にあり、令和元年のＧ20大阪サミットの際にも府警本部のヘリコプターの駐機場として利用した実績がございます。飛行におけます各種法規制等の問題がなければ、飛行実験に利用することは可能と考えており、大阪港湾局としても協力してまいります。
○副議長（三宅史明君） 中川嘉彦君。
◆（中川嘉彦君） 最後に、空飛ぶクルマの他分野への応用、空飛ぶ車いすについてお伺いいたします。 空飛ぶクルマについては、万博会場周辺での遊覧や、空港からの二次交通などの空飛ぶタクシーとしての利用から事業スタートが想定されていますが、国際
博覧会協会がＴＥＡＭ ＥＸＰＯ 二〇二五プログラムの中で、未来の実現のためのアクションを一般募集している共創チャレンジにおいて、空飛ぶ車いすのアイデアが提案されています。これは、二〇三〇年以降の実現を目指すものですが、車椅子が二〇センチ浮くことによって、新しいバリアフリーが実現するというものです。誰一人取り残さない、世界を目指すＳＤＧｓの理念にも合致し、移動が困難な方に夢や希望を与えるものであります。また、空飛ぶクルマの技術の応用としてもすばらしい提案だと思っています。 空飛ぶ車いすは一例ですが、このような空飛ぶクルマに関連するアイデアや、付加価値の提案が広がっていけば、空飛ぶクルマの実現を目指す取組の価値も高まると思いますが、商工労働部長にお伺いいたします。
○副議長（三宅史明君） 小林商工労働部長。
◎商工労働部長（小林宏行君） 空飛ぶクルマは、電動、自律飛行、垂直離着陸という先進的な特徴を有する新たなモビリティーとして、様々なメーカーで開発が進められています。その要素技術が他の分野でも応用され、さらなるイノベーションを通じて空飛ぶ車いすのような、これまでにない新たな価値の提供につながることは意義深いことと考えます。 このようなことから、今後、大阪ラウンドテーブルの中でも、スタートアップやアカデミアを含めた地域社会からの多様なアイデアや提案について、情報交換やコミュニケーションの機会を設けるなど、空飛ぶクルマの実現が、府民生活の質の向上にもつながるよう取り組んでまいります。
○副議長（三宅史明君） 中川嘉彦君。
◆（中川嘉彦君） 大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」に、まさに空飛ぶ車いす、テーマどおりだと思います。超高齢化社会を目の前に、空飛ぶ車いすは利用価値があり、大きなニーズがあるはずです。多様性社会の実現のため、ぜひとも大阪万博で空飛ぶ車いすの試作機を展示していただき、大阪発のバリアフリーを全世界に向けてＰＲしていただくよう要望しておきます。 以上で、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（三宅史明君） お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明五月三十一日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○副議長（三宅史明君） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○副議長（三宅史明君） 本日は、これをもって散会いたします。午後四時三十五分散会...