京都府議会 2010-09-01
平成22年９月定例会（第６号） 本文
7:
◯議長（
林田洋君） 次に日程第３、一般質問を行います。
まず、光永敦彦君に
発言を許します。光永敦彦君。
〔光永敦彦君登壇〕（拍手）
8:
◯光永敦彦君 日本共産党の光永敦彦です。通告によりまして、知事並びに関係理事者に伺います。
まず、地域包括ケアについてです。
私はこれまで、介護保険制度の抜本的改善について、繰り返し提案してきました。いよいよ来年は介護保険制度10年目の本格的な見直しや後期高齢者医療制度廃止後の新しい医療制度につながる国保制度の見直しなど、医療と介護をめぐり大きな変化の年となってまいります。
こうした中、国は今後の介護保険の見直し等に当たり、地域包括ケアを打ち出し進めようとしています。本府でも、京都式地域包括ケアとして議論が始められています。私は、どの地域でも安心して住み続けられる条件をつくるためであれば、地域包括ケア自身は必要なことだと考えます。
しかし、今、国で進められている方向には、大きな問題があると言わざるを得ません。最大問題は、これまで介護費用の抑制が行われてきましたが、今回、介護保険の見直しと一体に地域包括ケアが論議、具体化されようとしているところにあります。
介護保険法改正に向けた社会保障審議会介護保険部会では、制度の持続可能性と地域包括ケアを２つの柱として論議をされています。介護保険制度については、委員から「これまで以上に住民の負担と給付のあり方を考えていかないといけない」として、その例として、生活支援型サービスを互助・共助でできないかと例示をされています。さらに、利用料負担も現在の１割から２割負担へと引き上げまで述べておられます。一方、地域包括ケアについては、軽度者の保険給付除外が提起をされ、自助・互助・共助・公助が有機的に連動して提供されるようなシステム構築として、2025年までに地域包括ケア体制の実現を目指すとされています。
社会保障審議会でも論議となった地域包括ケア研究会の報告では、地域包括ケアの内容について、「在宅サービスが優先で、施設サービスは補完的なもの。在宅生活がどうしても継続困難な場合に初めて施設を利用するという原則に立つべき」と述べ、今後のサービスのあり方の標準を保護型から自立支援型、介護予防型へと転換し、そのために目標支援型ケアプラン等も検討すると述べています。
振り返りますと、2005年の介護保険改正時は、要介護認定で軽度判定を受けた人たちへのサービス抑制や食事の自己負担化等が制度の持続可能性の名で行われたことは記憶に新しいところであります。つまり、介護給付費が膨れ上がったため、その抑制を前回の見直しで行ったものの、さらに保険料の大幅な値上げをしなければ制度の持続が難しいことから、地域包括ケアの名で介護給付の抑制や重点化などを行い、サービスを在宅に重点化して、そのサービスを自助・互助・共助、そして最後に限定的な公助で補おうとしているのではないでしょうか。さらに今後、医療保険と介護保険の給付範囲や公費負担のあり方、本人負担割合の見直しなどが課題に上ってくることも十分に考えられます。
そこでまず伺います。今述べた国の動向は、地域包括ケアの名で医療や介護に係る財源を削減しようとするものではないでしょうか。知事はどのように受けとめておられますか。まず、御所見をお聞かせください。
さて、本府においては、９月８日に開催されました地域包括ケア実施委員会部会でアクションプランの中間案が示され、本議会に報告をされるとお聞きしています。第４回の検討会で示された中間案の素案を見ますと、私は大きく言って２つの問題があると考えます。その一つは、京都府や市町村など、地域包括ケアの仕組みの中で行政の果たすべき役割が見えないということです。そして、もう一つは、退院後の仕組みづくりばかりで、一人一人が地域で安心して住めるように、予防から在宅まで、医療・保健・福祉の連携について触れられていないということであります。
そこで、まず行政の役割についてです。素案では、現状と課題について述べ、介護保険利用者から、「医療と介護の連携が必要」との声が上がり、サービス現場からは、「個人的なネットワークや経験頼みになっている」との声を紹介し、それぞれの連携の重要性を述べておられます。私は、医療や介護の連携、ＮＰＯなどインフォーマル組織が活躍をされて高齢者の方が安心して住み続けられる条件を整えていくこと自身は大切だと考えています。また、アクションプラン検討会議で述べられている現場からの意見や提案は、現場の深刻な実態を反映しているものと受けとめています。
実際、私がお聞きしたある御夫婦の場合、退院してこられた御主人の介護のため、「夜中二、三回起きなければならず、食事も毎回刻み食。こっちが倒れてしまう。施設入所を幾ら頼んでも、一体いつになったら入れるのか」など、現場で起こっている厳しい介護をめぐる現実は、小手先で解決できないほど、いわゆる介護崩壊は進んでいるのです。
そこで私は、京都式地域包括ケアシステムの中で扇のかなめと位置づけられている地域包括支援センターの幾つかからお話を伺ってまいりました。共通して出されているのは、「予防プランが業務の８割を占めていて、一人一人に丁寧に対応しようとすればぎりぎりの状態」「連携、連携と言われるけれど、この人員・体制では難しい」「精神や障害分野などいろんな分野の業務がふえている」と、予防プラン報酬の低さとも相まって過重な負担となっている現実が語られました。同時に、「行政は、指示や方針をおろすばかり」「医療機関や介護事業者の責任ばかり重くなっている」と、行政の役割の後退に、厳しくかつ切実な意見が相次いで出されました。
現在、地域包括支援センターは、市町村が直営で運営しているのは府内99カ所のうちわずか15カ所で、ほとんどが民間社会福祉施設や医療法人にゆだねられています。私は、自治体直営で実施されている包括支援センターにもお話を伺いましたが、「直営でやる意義は大きい」と言われていたのが印象的でありました。そこでは、体制は厳しいものの、予防プランの数に左右されず、介護予防事業の実施、総合的な相談や支援、虐待対応を初め、地域資源及び高齢者や家族の実情に応じて公的に支援する構えとその具体化を感じました。
そこで伺います。京都式地域包括ケアの具体化において、自治体が果たすべき役割と責任はどこにあるとお考えですか。また、府保健所や市町村保健センターの体制強化について、どういった形で進められるのか、具体的にお答えください。
２つ目の医療・保健・福祉の連携についてです。
京都式地域包括ケアは、退院後の受け皿づくり、しかも在宅中心となっており、医療や介護の基盤が足りない地域では、予防から在宅まで切れ目なく提供できる体制をつくるために、行政が軸になることはもちろん、医療機関が中心となった連携体制をとることが不可欠です。
私は先日、長野県小海町にある佐久総合病院小海分院及び小海診療所、さらに南相木村国保診療所や川上村診療所に伺ってまいりました。小海分院は、日赤が撤退することとなり、周辺５町村の強い要望を受け佐久総合病院が開設したものですが、その後、この病院と本院を軸にして５つの診療所に医師を派遣し、町村単位で保健・医療・福祉・介護の連携が行われていました。一番感銘しましたのは、院長がそれぞれの村の産業構造や暮らしぶりについてお話しされ、それに基づいた対策がとられていることでありました。川上村では、ヘルシーパーク構想として、医療や介護によるまちづくりを提唱し、診療所に隣接してヘルシーパーク棟を建設し、一つの真っすぐな廊下でつながり、デイケアや入浴などもでき、さらに子どもも自由に使えるものとなっていました。そこでは行政が中心となり、社協や包括支援センター、訪問看護ステーションなどが連携し、一人一人の状態像に合わせた予防から医療、介護、在宅支援などきめ細かい対応がされていました。
そこで伺います。今回のアクションプランを検討するに当たり、保健・医療・福祉の連携についてはどう考えておられますか。また、京都府医療計画との整合性や平均在院日数を削減する医療費適正化計画との関係についてはいかがですか。さらに、適正化計画そのものの見直しをすべきと考えますが、いかがですか。
加えて、現場で問題になっている課題について、数点提案いたします。
１つは、リハビリ日数制限についてです。医療従事者からも介護保険事業者からも、「あともう少し入院してＡＤＬ（日常生活動作）が回復したら、もっと在宅でよりよく生活できる」という声が多数出されています。最大問題は、リハビリ日数制限を導入したことです。48万筆もの署名の力により、2007年からリハビリ日数制限については一定緩和されたものの、現場では、レセプト審査で切られてしまうのではないかなど、実際には続けられていないのが現実です。リハビリを医学的要素以外で機械的に基準を設けることが根本的な誤りとなっており、リハビリ日数制限と疾患別リハビリを撤廃することが、医療と介護の連携を図る上でも非常に重要なことだと考えます。国に求めるべきと考えますが、いかがですか。
第２は、介護保険の加算についてです。リハビリ日数制限などの影響もあり、できるだけ在宅へという流れが強められる中、退院後、在宅で診る上で関係者が集まった退院時カンファレンスが繰り返し行われますが、それにかかる経費が介護報酬上認められていません。「せめて報酬で認めたり、交通費分を自治体で支援措置ができないか」と多くの声が上がっており、国に求めるとともに、本府として支援を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。
第３は、地域包括支援センターそのものの体制への支援措置は当然講じられると考えます。その内容はどう検討されていますか、お答えください。
第４は、処遇改善についてです。介護職員の余りの賃金の低さに、介護職員処遇改善交付金１万5,000円が上積みをされたものの、時限的であり、さらに「給料に反映されていない」との声がほとんどです。まずは、交付金の実績がどのように給与に反映したか、お答えください。その上で改善を求めるとともに、継続的な支援策を検討すべきと考えます。いかがですか。まず、ここまでお答えください。
9:
◯議長（
林田洋君） 山田知事。
〔知事
山田啓二君登壇〕
10:
◯知事（
山田啓二君） 光永議員の御質問にお答えいたします。
地域包括ケアについてでありますけれども、高齢化の進展により社会保障費が増大する中で、国はこれまで、医療費や介護給付費の抑制方策を進めてまいりましたので、何か制度をいじったときに、それが削減ではないかという思いがあったというのは、これは事実だと私も思います。ただ、来年度の概算要求では、社会保障費の自然増が盛り込まれた形になっておりますので、その点からは今のところ中立的に考えていくべきではないかなというふうに感じております。
ただ、一方では、これは他の議員さんにもお答えしましたけれども、国の社会保障費の伸び自身も概算要求に入っているんですけれども、交付税のほうは7,000億円ぐらいになるんですけれども、これについては、今は現状のままで、全体の枠の中で据え置かれております。その全体の枠の中でどういう形になっていくのかということが出てこないと、今度は我々のほうの財源の問題が出てくる。そして、一番大きな問題というのは、これから高齢化率が大体30％を迎えるのがこの10年で急速に進んでくるわけですから、そのときの財源問題をどうしていくのかというのは、これは私は避けては通れない問題だと思っております。
そうしたことを総体的に考えていかないといけないということは、私も危惧をしているところであります。
一方、その中で、京都府といたしましてはどういうことができるのだろうか。今まで福祉というと、特に医療、介護、こうしたものは我々は財源的な分担をしてまいりましたけれども、さらに一歩進んだ形で地域包括ケアが高齢者の視点に立ったワンストップで包括的な医療・介護・福祉のサービスを提供するために、私たちもしっかりとした支援をしていかなければならないということで、このたび京都式の地域包括ケアシステムの構築を進めるためのアクションプランを策定しているところであります。
まさに、そのアクションプランの中では、高齢者の方ができる限り住みなれた地域で安心して暮らしていく環境を整えるシステム、それを国待ちではなくて、在宅医療や介護サービスの充実や医療と介護の連携した提供を盛り込んでいきたいということで始めているわけであります。
行政の役割でありますけれども、都道府県の場合は、これは広域的な立場からのものでございますから、多分、その基礎になります人材育成や技術的支援を初め、体制の基盤づくりと市町村における実施がスムーズに行えるような支援体制を担うことになるのではないかなというふうに思っております。先ほどからの光永議員の御質問の中にも、市町村行政の部分が随分あったわけでありまして、そうした点は、現場の声、市町村の声をしっかりと反映させながら、その連携の中でやっていかなければならないと思っております。
その中で、地域包括支援センターにつきましては、確かに非常に忙しい面がありますので、これにつきましては私どももその改善を図るための特区申請を行っていきたいし、地域包括ケアシステムのかなめとしての支援センターの充実のためにも、研修など積極的な支援をしていきたいというふうに考えておりますけども、それもこれからアクションプランの中で検討していくものであります。
市町村につきましては、まさにそうした地域包括ケアの実現に取り組む役割を担っているわけでありますので、私どもの府の保健所におきましても、そういう市町村等の体制を保健医療協議会や地域リハビリ圏域連絡会を通して積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
保健センターにつきましては、これは市町村の業務でありますけれども、多分、地域住民の健康診査、健康相談が実施されておりますので、私はこれからもやはり地域包括ケアを支えていく重要な機関であるというふうに考えておりまして、府としても引き続いて緊密な連携のもと、施策を推進していきたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。
11:
◯議長（
林田洋君） 浅田健康福祉部長。
〔健康福祉部長
浅田良純君登壇〕
12:
◯健康福祉部長（
浅田良純君） 地域包括ケアに係る連携体制についてでありますが、かかりつけ医や訪問看護などの医療分野、介護予防を含む訪問介護やデイサービスなどの介護分野、生活支援や見守りなどの福祉分野、それぞれを充実・強化することにより、利用者のニーズにこたえて切れ目なくサービスが提供できる体制を整えますとともに、関係者が一堂に会して共同でケアプランを作成するなど、包括的・一体的なチームケアが実現するような仕組みの構築について、アクションプランに掲げているところであります。
また、京都府保健医療計画においては、健康増進から医療・介護まで切れ目ない保健医療サービスの提供を行うことを基本理念として取り組みを行っており、医療費適正化計画に相当する「京都府中期的な医療費の推移に関する見通し」は、健康長寿を目指す立場から生活習慣病対策の徹底や切れ目のない医療提供体制の構築を目指したものでありますことから、アクションプランと一体的に推進することといたしております。
なお、「京都府中期的な医療費の推移に関する見通し」は、医療費抑制を目的としたものではなく、必要な療養病床を維持し、生涯を通じた健康づくり並びに医療機関の役割分担と連携の促進等により平均在院日数の短縮を図ることを基本としたものであり、現状において見直す必要があるとは考えておりません。
リハビリの診療報酬につきましては、平成19年度に、状態の改善が期待できると医師が判断する場合は上限日数を超えて算定できるよう改定され、患者の状態に応じて適切に運用されているところでありますが、今後とも、実態把握に努め、患者の視点に立ってより適正な運用が図られるよう、必要な改定を国に要望してまいります。
退院時におけるカンファレンスに要する経費につきましては、医療機関や居宅介護支援事業所に対しては現に現行報酬の中で包括的に算定されておりますが、特に重度な方については他に多くのサービス提供事業者もかかわっていただくことから、これら関係事業者についても、交通費等を含め、その業務が適正に評価された介護報酬となるよう国に求めてまいりたいと考えております。
介護職員処遇改善交付金の給料への反映につきましては、現在、国において調査が実施されているところでありますが、すべての介護従事者について適切な賃金水準を確保することが大切でありますので、次期介護報酬改定においては介護労働を適正に評価した報酬とするよう、引き続き国に対して強く要請してまいりたいと考えております。
13:
◯議長（
林田洋君） 光永敦彦君。
〔光永敦彦君登壇〕
14:
◯光永敦彦君 再質問をいたします。
御答弁をお聞きしていますと、京都府の役割というのは、連携や組織づくり、あるいは人材育成、研修、こういうことばっかりになっていまして、当初、介護保険制度が始まる前は、やはり直接的に市町村とも一体となって地域で安心して住めるような措置制度の時代、そういう努力がされてきたわけです。それがずっと後退してきているわけですから、そういう医療や介護にかかるお金を減らしていくという方向ではない、本来の地域包括の形を京都から発信していかなきゃならないと思うときに、やっぱり京都府がどういう役割を果たせるかということは非常に大事なわけで、その点で言いますと、地域包括支援センターが一つの軸になることは間違いありませんので、扇のかなめと位置づけているのでしたら、研修ではなく、体制の強化についての支援策をどう講じるのか、お答えいただきたいと思います。
その他、幾つか質問した点については、また常任委員会で求めていきたいと思いますが、時間がありませんので、次の質問と一体に御答弁いただいたらと思います。
次に、地域医療の確保について伺います。
私はこの間、丹後や中丹医療圏の医師不足対策、さらに南部の小児を含む救急医療対策を何度も求めてきました。
そこで、今課題となっている舞鶴市の病院再編について伺います。
現在、地域医療再生交付金により、中丹二次医療圏の病院再編を含む取り組みが行われています。先日、舞鶴市議会で市長が、急性期基幹病院を舞鶴医療センターに建設し、舞鶴赤十字病院を連携拠点とすると表明されました。
そこで伺います。今回、再生計画が中丹二次医療圏を対象にまとめられていますが、舞鶴市の場合は、丹後や福井県嶺南地域を含め広域的な役割を果たしています。今後、具体化を図る上で、救急を初め広域的な役割をどのように果たされるのか、お答えいただきたいと思います。
一方、救急医療を含む中丹医療圏全体の再生は急務です。この救急対応について、舞鶴市では、「広域医療で2.5次救急を実現し、すべての疾患に対応していきたい」とも述べられています。
救命救急では、現在、京都府全体が三次医療圏として指定され、京都市内の第一及び第二日赤と京都医療センターとなっています。そこで、中丹及び丹後全体の救命救急を考えた場合、ドクターヘリ運航が広域連携により始まりましたが、415件中243件、58.6％が豊岡病院への搬送となっており、しかも夜間や冬季は飛べない状況となってしまい、ドクターヘリや患者が集中する豊岡病院に頼るだけでは、厳しい状況に変わりはありません。このため、広域的な役割を担う三次的な基幹病院が求められていると私は考えます。その点の認識を伺うとともに、舞鶴の基幹病院の建設に当たっては、京都府が人も物も財政も支援することが不可欠と考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、南丹二次医療圏にかかわって伺います。
南丹医療圏の中でも、山間部に当たる京丹波町は医師不足が顕在化しています。昨年４月より瑞穂病院から名前が変わった国保京丹波町病院は、47床の大きくない病院ですが、合併した京丹波町内において、診療所機能も含め、丹波笠次病院とともに、地域の医療を支える極めて重要な役割を担っておられます。
この間、京丹波町病院は療養病床をなくし47床すべてを一般病床にし、一方で、和知診療所を19床の転換型老健にしたとお聞きしています。ところが、京丹波町病院では、院長を含め常勤医が３名のみで、兵庫県川西市から通勤されている71歳の嘱託医さんなど２名と非常勤医師の輪番などで、何とか外来、病棟を支えておられます。それでも入院待ちは多く、こたえ切れない現状となっています。一方、笠次病院も常勤医は２名のみ、和知診療所は現在１名のみ。非常勤医師で何とか支えておられるようですが、夕方以降の対応ができず、常勤医に負担がかかっているのではないかと心配します。現在、京丹波町内には、京都市内から通いながら診療されている開業医さん１軒以外は、歯科を除いて開業医が一つもありません。これでは、どこの部分が欠けても、たちまち立ち行かなくなるぎりぎりの状態です。
こうした中、京丹波町では、病院内に医療政策課として組織を変え、医師や看護師確保に奔走されているとお聞きしています。
一方、同じ医療圏にある他の医療機関も医師不足、看護師不足が深刻ですが、とりわけ京都市乙訓二次医療圏に入るものの、南丹医療圏と近接し、生活圏が連なる京北病院も、合併時に６人おられた医師を府立医大が派遣を引き揚げた結果、昨年には４人となり、今年度は常勤医２名になったとお聞きするなど、相当厳しい状態が続いています。
医師不足対策は、さきの知事選挙でも大きな争点の一つとなり、私も府のリーダーシップの発揮を求める中、府立医大と京都府との医療対策本部が設置されるなど、一定の改善が図られてきましたが、個々の病院で見れば病院独自の確保対策にゆだねられているのが実情で、これでは医療機関そのもの、地域医療そのものが崩壊しかねない事態です。
そこで、伺います。今紹介をしました南丹医療圏の中でも深刻となる京丹波の事態を全面的に受けとめ、京都府として常勤医配置の支援を行うべきですが、いかがでしょうか。また、府医療対策本部を、府立医大との協議機関にとどめず、京都大学も含む他の医療機関の協力を得られる本部へと発展させるべきですが、いかがですか。
さらに、医師確保対策に派遣元医療機関で週１回程度診察や研修が受けられる支援策を講じるべきと考えますが、いかがですか。
なお、この際一言要望しておきたいと思います。本議会にも補正予算が提案されたナラ枯れ対策についてですが、私の地元左京区でも、吉田山や東山一帯に深刻に広がっています。先日、私は滋賀県に通じる山中越えの周囲の山に地元の方と入り、その実態を調べてきました。急峻な斜面のナラ類が枯死していることから、道路に木が倒れてこないか、非常に心配な箇所が多数見られました。抜本的な対策は言うまでもありませんが、今述べたような箇所については、緊急的な対策を京都市とも連携して早急に箇所を確定して対応することを強く求めておきます。
以上、お答えください。
15:
◯議長（
林田洋君） 山田知事。
〔知事
山田啓二君登壇〕
16:
◯知事（
山田啓二君） 地域包括ケアについてですけれども、具体的な施策につきましては、これから市町村とも協議し、アクションプランの中できちっと固めていかなければならないと思っております。
しかしながら、私自身は基本的に、広域行政として都道府県は福祉に対してさらに大きな役割を果たすべきだと考えておりまして、まさに国保行政におきましても、そういった面からきちっとやっていかなければならない。光永議員のほうは、こちらのほうはいろいろと支援しろと言うんですけれども、国保のほうは財政だけという話になっておりますので、私はそうではないと思っております。国保についても、幅広く広域行政の観点から府内の国保をきちっとやっていかなきゃいけないということをしていかないと、私は都道府県行政として統一がとれないのではないかなというふうに感じております。
17:
◯議長（
林田洋君） 浅田健康福祉部長。
〔健康福祉部長
浅田良純君登壇〕
18:
◯健康福祉部長（
浅田良純君） 地域医療についてでありますが、中丹地域の医療再生計画につきましては、舞鶴市内の公的病院の再編・連携を行うことにより、圏域内の舞鶴、福知山、綾部の３市それぞれの基幹病院を中心とした相互連携を進めることで、中丹圏域全体の医療水準の向上・強化を図るものであり、その中でそれぞれの病院が立地や機能により、救急医療を初め広域的な役割も担うものと考えております。
計画に基づき、舞鶴市内に新たに建設する予定の病院につきましては、舞鶴市域の基幹的医療機関として高次の救急機能も担うものを整備することとし、現在、京都府が中心となり、舞鶴市及び関係設置主体との間で、新病院の整備・運営計画等についての調整を行っているところであり、今後、京都府といたしましても、地域医療再生臨時特例基金により必要な財政支援を実施するなど、本計画の着実な実現・具体化に向け、さらに取り組みを進めることといたしております。
京丹波町の件についてでありますが、現在、町において京丹波町医療等審議会を設置し、今後の医療体制について検討を進められているところであり、本府からは地元の保健所長が委員として、また府立医科大学学長が顧問として参画をしております。京都府といたしましては、町の検討を踏まえて、さらに必要な支援を行っていきたいと考えております。
また、医療対策本部につきましては、京都大学を初め、医師会や私立病院協会等の関係団体、市町村の代表を構成メンバーとする医療対策協議会の事務局機能を担う京都府といたしまして、医師確保の取り組みを強化するため、府立医科大学を含め、庁内の部局横断的組織として設置したものでございます。
現在、医療対策協議会にワーキンググループを設け、今後の医師確保対策のあり方について検討を行っているところであり、派遣医師の研修なども含め、協議会の御意見を踏まえながら、今後なお一層の医師確保対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
19:
◯議長（
林田洋君） 光永敦彦君。
〔光永敦彦君登壇〕
20:
◯光永敦彦君 再質問をいたします。
地域包括ケアについては、やっぱりどちらの方向に向いて地域包括ケアを具体化するのかというのが非常に大事だと思うんです。つまり、医療や介護に係る費用を削減する方向なのか、それともそうでないのか。やはりこれは行政の果たすべき役割がその軸になるという点で非常に問われていると思いますので、そういう立場から積極的な役割、先ほど研修や広域的な仕組みづくりばかりおっしゃいましたけれども、そうじゃない直接的な支援策もしっかりと講じるべきだという立場からの具体化を引き続き求めておきたいというふうに思います。これは要望しておきます。
あと、医療については、南丹についても中丹についても深刻な事態があるわけで、これについては全力を挙げていただきたいと思います。
１点お伺いしたいのは、私、先日、府立与謝の海病院からお話を伺ったんですけれども、皆さんも御承知のように、府立与謝の海病院は昨年、脳外科医がいなくなって脳外科が縮小したわけですけれど、昨年再開をしました。府立医大からの派遣やその他病院からも派遣があって再開したわけですが、ことし４月、知事選挙が終わって、４月末でその医者が引き揚げられて、現在、結局、手術ができないという事態に今なっているんですね。これだけ深刻な事態が今、これは南丹だけじゃなくて、中丹でも丹後でも起こっているという事態です。
先ほどの答弁の中では、医療対策協議会で医師確保対策をやっていると言われましたけど、結局、医療対策協議会って、医師確保対策について本格的に論議し、それに基づく措置されたことというのはないわけなんです。府医療対策本部だって府立医大との調整協議機関だけになっているわけで、やっぱりほかの医療機関なんかもしっかり入った体制をとるべきだということを繰り返し求めてきたわけで、それについて再度お答えいただきたい。時間がありませんので、そのことを質問しまして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
21:
◯議長（
林田洋君） 浅田健康福祉部長。
〔健康福祉部長
浅田良純君登壇〕
22:
◯健康福祉部長（
浅田良純君） 医師確保についてでありますけれども、医療対策協議会は医療法に基づき設置されておりまして、医師の確保対策につき、関係団体により必要な施策を協議していただくという場でございます。その場で協議されたことにつきまして、京都府が事務局機能を担っておりますので、医療確保の取り組みを京都府として実施するため、医療対策本部を設置し、強化を進めているところでございます。今後とも、こういう形で医師確保対策には万全を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
23:
◯議長（
林田洋君） 次に、石田宗久君に
発言を許します。石田宗久君。
〔石田宗久君登壇〕（拍手）
24: ◯石田宗久君 自民党議員団の石田宗久でございます。数点につき、知事並びに関係理事者に対しまして質問をいたします。
まず、ナラ枯れ被害についてお尋ねいたします。
ことしの夏は大変な猛暑となりました。京都市内では、ナラ枯れの被害が急速に拡大しております。私たち京都人にとって心をいやされる緑の景観であり、観光都市京都にとっても歴史的景観を支える重要な役割を果たしているのが、北山、東山、西山のいわゆる京都三山であります。京都三山には、松や杉などの針葉樹から、もみじやコナラなどの落葉広葉樹までさまざまな種類の木々が自生し、新緑や紅葉など四季折々に私たちを魅了してくれております。しかし、ことしは、この京都三山のあちこちで赤く枯れ上がった木々が多くの府民や観光客の関心を引き、新聞やテレビでも大きく取り上げられたところであります。
このナラ枯れは、カシノナガキクイムシが原因とされておりますが、この虫は体長５ミリ程度の甲虫で、６月ごろから成虫となって飛び立ち、ナラやカシなどの木の幹に穴をあけて入り込み、ナラ菌という病原菌を蔓延させた結果、木が水を吸い上げられなくなることによって木を枯らすものであります。京都市内では平成17年に初めて被害が確認され、京都府内では平成５年に旧大江町で初めて確認されてから、府北部地域を中心に拡大し、その後、被害エリアは年々南下して、現在、京都市や宇治市、さらには大山崎町、京田辺市にまで被害が及んでいる状況にあります。
そして、ことしの夏は特に気温が高かったことから、木が弱っていたこともあり、例年以上にナラ枯れが早まったとのことでありますが、私の地元である左京区でも、赤茶色に変色したナラ枯れがあちこちで見られるようになっております。また、京都市内の観光名所が多く集まる東山周辺や京都御苑、下鴨神社などでもナラ枯れが広がり、観光客からは「猛暑なのにもう紅葉」という声も聞かれ、新聞やテレビでも「季節外れの紅葉」と大きく報道されました。また、特に大文字山周辺では被害が著しく、ことしの五山の送り火においては、大文字山のナラ枯れがひどいことから、送り火の際に火が燃え移らないように枯れ木に水をまいたり、まきの量を２割ほど減らしたともお聞きしております。
このような中で、京都府では、これまでから森林病害虫被害対策としてナラ枯れ対策に取り組まれ、また環境保全に取り組む市民団体におかれても、カシノナガキクイムシが入り込んだ穴につまようじを打ち込む方法で駆除活動を展開されました。
このように多くの方に御尽力いただいているにもかかわらず、被害は拡大する傾向にあります。森林組合の作業班の皆さんによる伐倒駆除以外に抜本的な手だてのない中で、人里離れた山奥から都市周辺まで広範囲にわたり広がってしまった被害を完全に阻止することは大変難しいともお聞きをしております。さらに、林業の担い手不足もあり、森林組合の方からは、被害木の伐倒駆除の人手が足りないとの声も上がっております。
そもそも、こうしたナラ枯れ被害が広まった背景には、1960年代から化石燃料の利用が広がり、まきや炭の需要が減ったことや、輸入木材の増加など、さまざまな事情により山の木を使わなくなったために、カシノナガキクイムシが好む高齢木がふえてしまったことが一因と考えられております。また、間伐されたものの、利用されずに山中にそのまま放置された木も繁殖の温床になっていると言われております。ということは、先日の質問で片山議員からも提案がありましたように、木を使う仕組みをつくり出すこと、あるいは木の需要を掘り起こすことがどうしても必要になってくるのであります。
京都市内の大学生たちが、ナラ枯れで伐採され山に放置されたままとなっている木をまきに加工して搬出し、暖炉の設備のある京都市内のホテルに販売するという取り組みを行っているという新聞記事を見かけたことがあります。業者に頼むと多額の費用がかかるまきの搬出を学生の力を活用するものでありますが、こうした取り組みが府内各地で広がっていくことも重要であると思います。
ただ、このままでは、京都の観光資源である山々の景観が損なわれるだけでなく、神社の神木など貴重な木が枯死する可能性もあり、先ほども申し上げましたように、五山の送り火などの伝統行事にまで影響を及ぼしており、その対策は重要であり、急務を要するものと考えます。こうした状況を受け、山田知事は、この９月補正予算において、ナラ枯れの緊急対策として京都市と共同で実施するための予算を提案されたところであります。
そこでお尋ねいたします。ナラ枯れ被害は、人家や生活道路など府民の皆様の日常生活を脅かすおそれのある市街地周辺にまで被害が拡大していることを踏まえると、迅速な対応が必要と考えますが、京都府では、このようなナラ枯れ被害の実態をどのように把握され、今後どのような対策を講じようとされているのか、この９月補正予算の内容も含めてお聞きします。
また、ナラ枯れ被害が年々南下し、拡大している中で、今後どのような対策を講じようとされているのか、あわせて知事の御所見をお聞かせください。
次に、未公開株被害についてお尋ねいたします。
「上場後は必ず値上がりしますよ」と実際は上場予定のない会社の株式の購入を勧めたり、「かわりに買ってくれれば高値で買い戻しますよ」とうその説明をして高齢者からお金をだまし取る悪質な詐欺まがいの未公開株被害がふえていると言われております。未公開株とは、証券取引所などの株式市場に上場されておらず相対で取引される株式で、特に有名企業の未公開株は上場後に大きな値上がりが期待できるため投資家の人気が高く、そこに目をつけた悪質な業者が、そんな未公開株を売ると見せかけてお金をだまし取るといった被害が全国的に広がっているようであります。
未公開株被害が多発していることについては、国民生活センターや金融庁などからも注意喚起の情報が出されておりますが、被害者が高齢者に集中し、また被害額も多額となっているのが特徴であります。また、被害者の多くが消費生活相談窓口に相談していない、つまり潜在的な被害者も多いのではないかという点も懸念されております。平成20年度の国民生活白書によると、消費者被害に遭ってもどこにも相談していない人が約34％と最も多く、消費生活センターなどに相談した人は約14％にとどまっており、今回取り上げられる未公開株に関する被害を受けた方も、実際にはもっと多いのではないかと思われます。長年苦労して蓄えた大切な資産を詐欺まがいの手口で一瞬にしてだまし取る行為は、決して許すことはできないのであります。
京都府では、本年度の当初予算で
消費者あんしんサポート事業費を計上され、この中で事業者への早期警告や処分を行うとともに、効率的な被害回復を図る新しい取り組みを開始されることとなり、このほど、その最初の案件を未公開株被害に決定をされ、既に事業が始動したとお聞きいたしました。そして、先ごろ、潜在的な被害者を掘り起こすため、「未公開株被害110番」を実施され、当日は多くの相談が寄せられたそうでありますが、未公開株勧誘の危険性を府民の皆様に知っていただくという意味からも、大きな意義があったものと考えております。
被害者の中には、お金を振り込んだ後で、相手方の事業者との連絡がとれなくなり、被害回復が困難なケースも多いそうですが、被害が拡大しつつある今こそ、こうした悪質な事業者を徹底的に撃退し、これ以上の被害者を出さない取り組みをさらに進めていかれることを強く願うものであります。
そこでお尋ねいたします。本年に入ってから、府内における未公開株被害の相談件数の状況はどのようになっているのでしょうか。また、未公開株被害を食いとめるため、今後、京都府においてどのように取り組んでいこうとされているのか、知事の御所見をお尋ねいたします。
次に、介護職員による医療的ケアの問題についてお尋ねします。
今日の介護・福祉に対するニーズは、少子・高齢化の進行や世帯構成、ライフスタイルの変化により量的に増大してまいりました。また、認知症等の専門的な対応や医療的ケアを必要とする高齢者が増加しており、質的にも多様化、高度化しております。平成21年度介護保険制度の実施状況によれば、京都府の平成21年度末の要介護等の認定者数は約10万7,000人となっており、前年度から約5,000人増加しております。介護給付費から見ても約1,515億円と、前年度から約108億円の増加となっており、介護の必要な要介護者はますます増加する傾向にあります。
その中で、食事や入浴、排泄等に相当の介助が必要な要介護度の高い、在宅では生活が困難な高齢者の多くが、特別養護老人ホームへの入所を希望されております。また、一方で、特別養護老人ホームでは、高齢化や要介護度の重度化に伴い、たんの吸引や口から食事をすることができない方が人工的に胃にあけた穴から栄養を摂取する胃ろうによる経管栄養など、医療的ケアを必要とする入所者が増加しているとお聞きします。しかしながら、特別養護老人ホームは本来、いわゆる「ついの住みか」として、入所期間の制限がなく、入所者の希望に応じて生涯、生活を送り続けることができる施設であり、医療提供を主目的とした施設ではありません。このことから、看護職員が十分に配置されておらず、たんの吸引や経管栄養が必要となる入所者への対応が難しい状況にあります。
このような中、国において、本年４月に、今までは原則、医師や看護師にしか認められなかった口腔内のたんの吸引、胃ろうによる経管栄養の医療的ケアについては、医療の安全性が確保されるなら、特別養護老人ホームの看護職員と介護職員が連携して一定条件のもとで実施することはやむを得ないとの通知が出されました。
そこでお尋ねいたします。今議会で介護職員の医療的ケアについて補正予算案が提案されておりますが、京都府として、今後、特別養護老人ホーム内における安心・安全な医療的ケアの充実に向けて、どのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。
また、本年度、国においては、ホームヘルパー等によるたんの吸引の実施についても検討を行っているとお聞きしましたが、今後の見通し及び対応策について御所見をお聞かせください。
次に、教育の振興についてお尋ねいたします。
京都府教育委員会では、平成13年に「京のこども、夢・未来」プラン21を制定され、21世紀を担う子どもが夢と希望を持って世界に羽ばたいていけるよう、京都式少人数教育の推進を初め、国に先駆けたさまざまな施策に取り組んでこられました。この現行プランの制定以降、平成18年に約60年ぶりとなる教育基本法の全面改正がなされ、新しい時代の教育の基本理念が明示されました。
これまでは、昭和22年に制定された旧教育基本法のもとで我が国の教育は実施されてきましたけれども、制定から半世紀以上経過し、科学技術の進歩、情報化や国際化の進展、少子・高齢化、核家族化による家庭の変化、価値観の多様化など、今日の教育をめぐる環境は大きく変化をしてまいりました。また、家族や地域社会の教育力の低下、子どもたちの学ぶ意欲の低下や学力・体力の低下、基本的生活習慣の乱れ、社会性の低下など、さまざまな課題が生じてきたところであります。
改正教育基本法においては、「人格の完成」や「個人の尊厳」など旧法に掲げられてきた普遍的な理念を継承しつつ、公共の精神や道徳心、自立の精神など、元来日本人が大切にしてきた規範意識や、それらをはぐくんできた伝統と文化を尊重することを教育の目標として、今日特に重要となる事柄が新たに規定されました。
京都府においても、教育基本法に規定されたこれらの目標の実現に向けて、京都府の特色を生かし、しっかり取り組むことが重要であると考え、これまで本会議においても数回にわたって質問をしてまいりました。昨年度から新たな計画の策定に向けて検討されていることをお聞きし、先日、「京都府の教育振興プラン」の中間案を見せていただきましたが、京都府が目指す人間像の中に、「礼儀や規律を重んじる」「人を思いやり共に助け合う」や「社会づくりに貢献」などの文言があり、京都府の教育の基本理念に教育基本法に新しく盛り込まれた公共の精神や道徳心などの理念が盛り込まれたことは、大変すばらしいことであると感じております。
そこで、教育長にお尋ねいたします。新たな計画である京都府の教育振興プランでは、京都府の教育の基本理念として目指すべき人間像やはぐくみたい力などが明記されておりますが、この教育の基本理念にどのような思いを込められたのか、お聞かせください。
また、本府の教育の一層の振興を図り、これからの京都の社会をしっかりとしたものにしていくためには、行政や学校の先生だけではなく、親や地域の方々の経験や力を生かして、社会が一体となって取り組んでいくことが必要であると考えます。
教育委員会では、先日、京都府の教育振興プランについての府民交流会「みんなで創ろう！『これからの京都の教育』」を府内５会場で開催されたとお聞きしておりますが、まず、どのような趣旨で府民交流会を開催されたのか、お聞かせください。
また、交流会ではさまざまな意見が出されたと思いますが、今後の京都府の教育振興プランの策定に向けどのように取り組まれるのか、御所見をお聞かせください。
最後に１点だけ要望しておきたいと思います。
御承知のように、平成18年に教育基本法が改正をされ、既に３年が経過をいたしました。しかし、学校現場で使われている教科書には、その改正教育基本法の理念が生かされていないというのが現状であります。例えば、私たちは市町村という地域に住んでおります。また、日本という国に生きる国民であります。しかし、多くの公民の教科書では、国家や国民とはどういうものかには触れずに、一足飛びに、地球に住む一員、つまり地球市民であることが強調されております。また、日本固有の領土である尖閣諸島の領有を中国が主張していることや、竹島を韓国が不法に占拠していることについては、記述していない教科書がほとんどであります。しっかりとした記述があるのは、たしか１社だけだったと思いますけれども、一刻も早く、こうした改正教育基本法の理念が生かされた教科書に切りかえていくことが、私は重要だというふうに思います。
教科書の採択は、これは各市町村の教育委員さんにゆだねられているそうですけれども、これは大変重要な課題でございますので、京都府教育委員会でもしっかりと議論し、そして検討していただきますことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
25:
◯議長（
林田洋君） 山田知事。
〔知事
山田啓二君登壇〕
26:
◯知事（
山田啓二君） 石田議員の御質問にお答えいたします。
ナラ枯れ被害についてでありますが、まきや炭などの利用の減少から、ナラなどの樹木が害虫の好む大径木となったため、昭和50年代から東日本の日本海側を中心に急速に拡大をしてまいりました。京都府内では、平成８年に北部で急激に被害が拡大し、鎮静化しておりましたけれども、平成17年に京都市での被害発生以降、被害が南下、拡大し、市街地周辺にまで広がる中、その対策が非常に重要な課題となっております。
このため、平成17年度から毎年、京都市域を中心に、国・府・市の合同でヘリコプターによる被害調査を行いますとともに、京都市以外の地域では、市町村、森林組合と協力して現地調査を実施し状況を確認してまいりました。そうした状況を踏まえまして、今年度は、昨年度に比べ約2.3倍増の１億9,500万円を計上し、府内の全域でナラ枯れ対策について取り組んでいるところであります。
ことしの調査結果では、京都市内で大文字山周辺から北山、西山にかけて被害が増加し、観光地周辺、人家の裏、道路近くなど、安心・安全にかかわる箇所で被害が急増しており、また南部では、宇治市などで被害が拡大し、京田辺市でことし新たに被害が発生するなど、府域全体の被害面積は約80ヘクタール、昨年の約1.5倍にまで拡大し、今後被害地域の南下も恐れられているところであります。
特に、京都市域におきましては、府市合同の対策検討会において、急増する人家の裏など安心・安全にかかわる箇所への緊急的な対応が必要であることを確認し、こうしたところで伐採する場合には、樹木の落下を防ぐためのクレーン等を使用していかなければならないなど、安全に配慮した防除対策を強化するため、今議会にナラ枯れ被害緊急対策の補正予算をお願いしているところであります。
また、府南部では、今後被害の拡大に備え、これまでの伐採と薬剤による駆除などの被害拡大防止対策や、健全な木にビニールシートを巻いたり、コーティング剤を塗布するなど、予防対策を一層推進するとともに、被害の南下に備え、京都市を含む市町村や国、森林組合による京都府ナラ枯れ被害拡大対策検討会を９月に開催し、重点的・予防的な防除対策を連携して推進することとしたところであります。
さらに、府県を越えた対応もこれから必要でありますので、京都府が近隣府県に呼びかけ、広域対策会議を10月に開催し、広域的な対策を協議する予定であります。
今後とも、京都の美しい森林保全と府民の安心・安全を守るため、ナラ枯れ被害への対策に努めてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。
27:
◯議長（
林田洋君） 金谷府民生活部長。
〔府民生活部長金谷浩志君登壇〕
28: ◯府民生活部長（金谷浩志君） 未公開株被害についてでありますが、議員御指摘のとおり、全国的に詐欺まがいの未公開株被害が高齢者を中心に発生しており、悪質な事業者に対しては効果的かつ断固たる対策を講じることが必要であると考えております。
京都府への相談状況は、平成21年度が51件、本年度に入ってからは、４月から昨日９月末までに未公開株被害110番での相談37件も含めまして77件と、前年度を上回るペースで増加しており、全体の約８割が高齢者からの相談で、中には被害額が数千万円に及ぶ深刻な事態も発生しております。
京都府におきましては、これまでから未公開株被害に対し、相談内容に応じて事業者との解約交渉を行ったり、金融問題に詳しい弁護士につなぐなどにより被害回復を支援してきたところでありますが、急増する相談に対応するため、新たに弁護士や消費生活安全センターの職員等で構成する「消費者あんしんチーム」を立ち上げるとともに、９月11日には弁護士会等と共催で「未公開株被害110番」を開催して、弁護士による特別相談や消費生活相談員による電話相談を行ったところであります。
こうした取り組みの結果を踏まえ、現在、消費者あんしんチームにおいて、被害者からのさらに詳細な聞き取りなどを行いながら、勧誘方法や契約書面などに法律上の問題点がないかどうかの検討や、事業者の実態に関する調査などを実施しているところであります。
今後は、法律上の問題が明らかになった事業者に対して、悪質な行為の中止を求める警告発信を早期に行うとともに、警察等と情報を共有し、違法行為を続ける事業者への行政処分や集団訴訟による被害回復の支援も行うなど、毅然たる対応を図ってまいりたいと考えております。
さらに、被害者の多い高齢者への対策として、自治会等に対し、見守り・声かけ活動への協力を呼びかけるなどの取り組みも行いながら、行政と府民が一体となって悪質商法を京都から徹底撃退する体制を構築してまいりたいと考えております。
29:
◯議長（
林田洋君） 浅田健康福祉部長。
〔健康福祉部長
浅田良純君登壇〕
30:
◯健康福祉部長（
浅田良純君） 特別養護老人ホームにおける医療的ケアについてでありますが、たん吸引などの医療行為を必要とする入所者が増加する中で、看護師の24時間配置が困難な現状を踏まえ、国において検証が進められておりましたが、本年４月、施設における体制整備など医療安全が確保されるような一定の条件のもとで、所定の研修を受けた指導看護師と介護職員の協働により、医療的ケアを行うことを認める旨の通知が発出されたところであります。
京都府におきましては、特別養護老人ホームにおける適切な医療的ケアの確保に向け、介護・看護職員のより一層の連携強化を図る観点から、府内すべての特別養護老人ホームにおいて、看護職員だけではなく介護職員も受講できる研修会を開催し、安心・安全に医療的ケアの提供ができる体制整備のための予算を今議会にお願いしているところであります。
また、こうした医療ケアがより適切かつ円滑に取り組まれるよう、京都府独自の取り組みとして、特養配置医師及び施設長に対する説明会を実施いたしますとともに、今後、関係機関とも連携しながら、特別養護老人ホームの看護職員をサポートする体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ホームヘルパーなどによるたんの吸引や経管栄養など、医療的ケアの今後の見通しにつきましては、現在、在宅のＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）患者などへのたんの吸引に限り認められているところですが、在宅等における医療的ケアのニーズが高まる中で、国において、特養以外の施設の介護職員及びホームヘルパーも含めて実施できる方向で法的な整備が検討されているところであります。
京都府といたしましては、在宅を初めグループホームや障害者施設など、特養以外においても医療的ケアを必要とする方が増加している状況を踏まえ、国に対し早急な法整備を図るよう要望いたしますとともに、法改正後は直ちに対応できるよう、関係団体とも連携を一層密にし、医療的知識も有する介護職員の育成を図るなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
31:
◯議長（
林田洋君） 田原教育長。
〔教育長田原博明君登壇〕
32: ◯教育長（田原博明君） 石田議員の御質問にお答えいたします。
本府の教育振興プランについてでありますが、御指摘のように、子どもや学校を取り巻く社会状況は大きく変化してきていることから、今後10年間を通じて本府の教育を推進するための指針となる新たな計画として策定するものであります。
このプランにつきましては、幅広く府民の方々から御意見をいただきながら策定することが大切であると考えており、昨年10月に、有識者や保護者などを含めた「京都府教育振興プラン検討会議」を設置し、検討を重ねてきたところであります。
このプランの教育の基本理念についてでありますが、歴史と伝統にはぐくまれた京都の各地域には、先人が積み重ねてきた伝統・文化や知識、技術などがさまざまな形で知恵として集積しており、基本理念の目指す人間像には、このような知恵を大切にし、次の時代へとしっかり受け継いでほしいという強い思いを込めるとともに、一人一人がともに支え合い、地域社会の一員としての役割を果たし、これからの日本、次代の京都を担ってほしいという願いを込めたところであります。
また、この基本理念は、言うまでもなく、教育基本法に盛り込まれた伝統と文化の尊重や、公共の精神、道徳心などの理念を基盤としているところであり、こうした教育の目標を京都の持つさまざまな力を生かして実現していこうとするものであります。さらに、このような人づくりを進めていくために基本となる力をはぐくみたい力として示したところであり、「未来を見通す力」「積極的に社会とかかわる力」「目標に向かって挑戦し続ける力」などの３つの力が今日最も必要であると考えたところであります。この基本理念のもとに、京都の子どもたちが夢と希望を持ち、生涯にわたって力強く歩み続け、京都から世界に発信できる人間として育つよう、本府教育のさらなる振興を図ってまいりたいと考えております。
次に、府民交流会についてでありますが、検討段階から府民の皆様に参画していただき、御意見や御提案をプランに反映させるとともに、家庭や地域社会と一体となって取り組みが展開できるよう開催したものであります。この交流会には600名を超える方々に参加いただきましたが、その中では、「京都の各地域の文化を大切にし、その力を教育に生かしてほしい」、あるいは「学校・家庭・地域が協力できる仕組みづくりをしてほしい」といった御意見など、さまざまな提案をいただいたところであります。
こうした府民交流会での御意見を盛り込み中間案を策定したところでありますが、今後は、府議会の御意見を伺い、中間案をもとにパブリックコメントを実施して幅広く御意見をいただきながら、京都の力を生かした、社会が一体となって取り組める教育振興基本計画として策定してまいりたいと考えております。
33:
◯議長（
林田洋君） 次に、大野征次君に
発言を許します。大野征次君。
〔大野征次君登壇〕（拍手）
34: ◯大野征次君 私は、民主党府議会議員団の大野征次でございます。260万府民の暮らしと幸せを守り、京都府政を正しく発展させることを基本に、当面する諸課題について質問をいたします。
その前に議長のお許しをいただきまして、一言御礼を申し上げたいと存じます。
八幡市民の長年の念願でありました主要地方道、京都守口線の木津川御幸橋のかけかえ竣工式典が、去る６月19日に挙行されました。
思い起こせば、平成３年12月の代表質問において、当時の荒巻禎一知事に強く要望して以来、平成15年11月15日、淀川御幸橋の開通を経て、実に19年の歳月を要したことになります。くしくも本年、建設交通常任委員会委員長として、開通を祝したくす玉割りの祝い綱を引くことになったこの因縁に、何とも言いがたい、ただ感慨ひとしおで、胸に熱い思いが込み上げてまいりました。
渋滞による精神的苦痛の解消はもとより、利便性と経済効果、道路の持続性を見事に発揮されているものと確信いたしております。本当にありがとうございました。
また、京都府立八幡支援学校が４月13日に開校・入学式、続いて、山田知事をお迎えして、６月９日、竣工式が挙行されました。京都八幡高等学校と八幡支援学校において、スクールパートナーとして交流を深めるために、大槻京都八幡高等学校長と山田支援学校長は常に連携をされて、名実ともにすばらしい学校として運営がなされております。
もう一つ、何度か要望いたしてまいりました京阪八幡市駅のバリアフリー化工事も、全日、つち音高く、平成23年３月完成に向けて懸命に施工が進められておりますことを御報告して、市民とともに、改めて知事並びに府議会各位に感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
それでは、質問に入ります。
「明日の京都」ビジョンについて質問いたします。
平成13年に「ともにひらく新世紀・京都」をキャッチフレーズに策定された「新京都府総合計画（新府総）」、平成17年に策定された「中期ビジョン」及び各広域振興局単位の「地域振興計画」の計画期間が、本年平成22年末に満了いたします。
知事は、これからの新しい計画策定に対しては、これまでのような10年一括の長期の総合計画に基づく府政運営から発想を転換されて、普遍的な行政運営の基本理念や原則を示す「基本条例」、目指す将来の京都府社会の姿を示す「長期ビジョン」、それに向かう四、五年間の戦略を示す「中期計画」、地域資源を生かして特色ある地域振興を進めるための「地域振興計画」の４つを策定し、これからの新しい京都府づくりの羅針盤としていくこととされております。特にその中で、一番地域に密着した計画となります地域振興計画についてお聞きをしたいのであります。
地域振興計画は、その地域にあるべき将来像が具現化されたものであり、住民にとっては一番気になるものであると言っても過言ではないと思います。地域振興計画の策定に当たっては、「長期ビジョン」や「中期計画」との整合性が図られることが必要であり、各振興局で検討されております。それぞれの地域振興計画も「長期ビジョン」が示している京都府の目指すべき社会の姿と新たな京都府づくりに向けた３つの基本方向に沿った形で検討が進められており、さきの６月
定例会では中間案も示されたところであります。
私の地元であります八幡市を管内に持つ山城広域振興局が検討を進めている「山城地域振興計画（中間案）」を例に挙げますと、「だれもが思いやりのこころでつながり、互いに支え合い、安心していきいきと暮らせる地域」を初めとする４つの将来像が示され、そのための具体的な施策展開として４つの基本方向が示されています。その詳細についての説明は、時間も限られておりますのでこの場では申しませんが、気になる点を挙げ、知事のお考えをお伺いいたします。
まず１つは、地域振興計画は、地域の将来像が具体的に示されるものであり、住民も非常に大きな関心を持っています。そして、住民は府民であるとともに、それぞれの市町村の住民であります。市町村も、それぞれみずからの市や町、村の将来像を持っており、そのための計画もお持ちであります。地域振興計画は、京都府として、長期的な視点、中間的な戦略との整合を図るのと同時に、各市町村が持っている将来像や計画との整合も図る必要があると思いますが、これまでどのように市町村と整合を図る調整をなされ、そのことが具体的にどのような形で地域振興計画に盛り込まれているのか、山城地域振興計画で、できれば数点例示を挙げて御説明いただければと思います。
２つには、施策の基本方向の中には、「宇治茶の郷づくりの推進」や「地域の未来を拓く『関西文化学術研究都市』」といった施策が展開される地域が想定でき、具体的なイメージがわきやすいものがある一方、山城地域全体を対象としているものの具体的なイメージがわきにくいものが混在しています。山城広域振興局は、他の広域振興局の管内市町村が３ないし５市町であるのに対し、15もの市町村を管内に抱え、地域の特性も乙訓地域や木津川を挟んだ左岸、右岸でそれぞれ異なります。そのような管内の状況を考えれば、少なくとも地域特性に応じた具体的な展開例を掲げ、各地域が自分たちの将来像を共有できるようにすべきと思いますが、知事のお考えをお聞かせください。
私は今、地域主権時代云々が言われている中で、それぞれの市町村が持つまちづくり計画を大切にすると同時に、計画というものは性格上同じような言葉や概念などが飛び交うのはやむを得ないと思いますが、それだけに京都府として主体的に何をするのか、また補完行政に徹するのかどうかを明確にしていかなければならないと思います。
この中間案を見ますと、京都府内すべてを京都府が運営するかのようにも見えます。一方で、それぞれの自治体ではできない、行政区域を越えて行わなければならない事柄については、専ら京都府が運営するという発想も大切であると思います。常々言われている二重行政、屋上屋を重ねることのない計画づくりをお願いしたいと思うのであります。
さて、「明日の京都」は、あすの夢であります。計画策定に向けての私個人の夢を言わせていただきます。
去る７月23日、リニア中央新幹線等の高速鉄道網の京都府におけるあり方を検討する会議が開かれました。リニアは、単なる交通至便や空港がないからとか、観光客誘致のためだけではなく、今の東京一極集中から、京都への再都構想・国会誘致・平成遷都構想といった、夢のあるあすの京都づくりのためには必要なものと考えます。
リニアの誘致は、迫力と府民の心意気ある高揚心が生まれ、まさに「元気の出る京都府をつくる」との、大胆にも大きな夢を見る一人でありますが、いかがなものでしょうか。一笑されるかもしれませんが、知事のお考えはいかがですか。私は、将来の京都に大きな夢をかけたいと思うのであります。パブリックコメントに付されているビジョン等については、行政運営指針でありますので反対しているものではありません。知事の率直なお考えをお聞かせください。
次に、地域包括ケアについて質問いたします。
2000年に介護保険制度が導入されてから10年が経過いたしました。世界に例のない速度で高齢化が進んでいます。医療・介護ニーズが高い75歳以上の後期高齢者、認知症高齢者の急増や要介護者の重度化等が増加している中、本年３月、厚生労働省の補助を受けた地域包括ケア研究会が報告書を公表されました。
なぜ地域包括ケアシステムを目指すのか。その基本認識を要約いたしますと、地域包括ケアシステムとは、「ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護のみならず福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービスが、日常生活の場（日常生活圏域）で適切に提供できるような地域での体制」であるとし、そのサービスは、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される圏域、具体的に中学校区を基本とするとしています。
二つに、高齢化がピークとなる2025年には、個々人にふさわしいサービスが切れ目なく提供できる体制が実現していること、そのためには、できる限り住みなれた地域で、在宅を基本とした生活の継続を支援することを目指し、要介護高齢者数の増大を踏まえたサービス全体の量的拡充、要介護高齢者の状態の変化を踏まえたサービスシステムの機能強化が不可欠であること。さらには介護保険サービス、医療保険サービスによる共助、住民主体のサービスやボランティア活動による互助、セルフケアの取り組みである自助といった、それぞれの地域が持つ自助・互助・共助・公助の役割分担を踏まえた有機的なシステム構築が検討されなければならないこと。
そうするためには、給付と負担の両面から、介護保険制度の果たすべき役割と範囲についての国民の合意を得、あわせて質の高いサービスを提供する人材確保が必要とされています。
そこでお伺いをいたします。まず１点目といたしまして、地域包括ケア研究会の報告書についてお伺いする前に、2000年に「介護の社会化」を目的に公的介護保険が導入されて10年が経過いたしましたが、本府として、その成果、課題についてどのように総括されているのか、また、２年後の見直しについてどのように生かされるのか、お伺いをいたします。
２点目といたしまして、国立社会保障・人口問題研究所は、単独高齢者世帯数が2025年には673万世帯と推計されており、また、20年後の2030年には、全世帯の４割近くが単身世帯になると推計されています。本府の状況はどのようになるのか、また、この独居高齢者世帯についてどのようにとらえられ、その対策についてのお取り組みについてお伺いをいたします。
３点目といたしまして、地域包括支援センターは、総合相談業務や包括的・継続的ケアマネジメント業務等を通じて、地域包括ケアを支えるサービスのコーディネートを行う機関として設立され、約４カ年が経過しようとしていますが、まだまだその機能を一層強化することが必要であります。さきにも述べましたが、超高齢社会における高齢者だけの単身世帯問題を考えるとき、地域包括支援センターの役割は大変大きいと考えます。今日までの本府は、どのような取り組みをされて、その成果・課題についてどのように総括されているのか、お伺いをいたします。
４点目といたしまして、だれもが住みなれた地域で暮らし続けられるようにするには、互助・共助・公助と自助との組み合わせ、言いかえれば、ケアの担い手を包括的にとらえ直し、社会全体のケアワーク力を高める方策、将来に向けた議論こそが必要と考えますが、いかがですか。
法律の整備や、だれがその役割を果たすのかも含めて、明確にする必要が求められると考えますが、お考えをお聞かせください。また、この支援センターの充実を図り確固たるものにするためには、本府が中心的に人材育成をすることこそが大切であると考えますが、あわせてお聞かせください。
加えて、超高齢社会における単身世帯、高齢者だけの世帯がふえる家族の形が大きく変化しようとしています。
将来の福祉問題を考えるとき、家族もなく、公的サービスにも頼ることができない「介護難民」が社会にあふれることがないように、今から真剣な議論と計画が必要であると考えます。
そこでお伺いいたしますが、今回の「明日の京都」の中でどのように位置づけられるのか、お考えをお聞かせください。
次に、京都地方税機構に関して質問をいたします。
本年１月に、広域連合組織の京都地方税機構の業務が始まりました。政府与党内においても、新しい自治組織としての広域連合が議論の俎上に上がっているときに、全国に先駆けて、京都府における徴収事務の開始は、府内外各方面から注目を得ていると考えているところであります。
去る８月22日の新聞報道によりますと、税の徴収率は、全国平均96.1％、本府は97.2％で全国平均を上回ってはいますが、３年連続で低下しているとのことであります。職員の懸命な取り組みにもかかわらず、残念な結果が報道されておりました。
そこで、業務開始後８カ月を経過した時点における、この組織の喫緊の課題はどのようなものであるとお考えか、お伺いいたします。
次に、この組織には、府を初めとして25市町村から186名の職員が派遣され、府庁内の本部と９カ所の地方事務所で日夜職務に精励しておられます。その職員の勤務条件等について、派遣元団体間において差異が生じているのではないかと仄聞をいたしております。
具体的に申しますと、国家公務員の場合、一般職員の給与に関する法律による規定と、それを受けての人事院事務総長通知によれば、職員には在勤する地域の支給率を支給することとされている地域手当の支給で課題が生じているということであります。すなわち、国と同様に、京都市内の職場に勤務すれば、派遣元市町村が違っていても京都市の支給率が適用されるべきではないかということであります。給与法及び人事院事務総長通知を踏まえて、派遣元団体である市町村と京都府は、法律の趣旨にのっとり適切な対応をすべきと考えますが、いかがですか。御見解をお伺いいたします。
言うまでもなく、税の公平・公正を基本とする税金の徴収業務の遂行には、関係法令の遵守と担当職員の仕事に対する熱意とやる気、そして職場のコミュニケーションの醸成が最重要であると判断いたします。同じ職場で机を並べ、同じ仕事をする職員の待遇に、法律の趣旨を逸脱しての大きな差異があってはならないことを強く申し上げ、明快な御答弁を求めるものであります。
時間が参りましたので再質問がかないません。４点要望にかえさせていただきます。
１つは、最近の気候異変のようなゲリラ豪雨を見るときに、今日までも強力にお取り組みいただいております宇治川・木津川・桂川の堤防強化を徹底的に進めていただきたい。
２点目は、私の地元大谷川からの科手樋門の早期実現を図っていただきたい。
３点目といたしまして、三川合流域の淀川河川公園のグレードアップとともに、長岡京市内にできます阪急の新駅と、来年３月までに完成いたします京阪八幡市駅のバリアフリー化に伴い、この淀川河川公園を中心とした交通ネットワークの実現を願うものでありますが、本府の御指導をいただき、実現できますよう要望いたします。
４点目といたしまして、最近、大型量販店並びにコンビニエンスストアができ、地域の小売店舗が消えております。高齢社会とともに、車に乗れない、バスも通らない、そのために「買い物難民」と言われる事態が起きております。ぜひ御調査をいただき、そのための対策をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
35:
◯議長（
林田洋君） 山田知事。
〔知事
山田啓二君登壇〕
36:
◯知事（
山田啓二君） 大野議員の御質問にお答えいたします。
地域振興計画でありますけれども、地域振興計画は、何よりもその性格上、地域の実情を踏まえたものとすることが重要であります。市町村との連携も、今までの総合計画とは異なり、かなり緊密に行ってまいりました。山城広域振興局では、課題別のワーキンググループを設置し、市町村職員にメンバーとして参画していただき、その上で、市町村長からも個別に意見をお聞きしているところであります。
したがいまして、こうした中で、広域観光・交流創造プロジェクトですとか、企業誘致の推進ですとか、がん検診等の受診率向上のキャンペーン実施など、市町村からの意見を踏まえて計画に反映させたものも出てきているわけであります。
こうした連携を通じまして、山城地域の振興計画は、お話にありましたように、自然、環境、健康、活力、安心・安全といったキーワードを将来像といたしておりましたけれども、そうした大くくりの方向性だけではなく、さらに申しますと、例えば八幡市との関係では、新名神の整備促進はもちろんのこと、地域の実情を踏まえ、石清水八幡宮などの歴史的文化遺産や豊かな自然を生かしたツーリズムの事業化でありますとか、先ほどお話がありましたけれども、三川合流域における河川公園の整備促進、さらには男山地域の自然環境保全など具体的な課題についても、これは八幡市の計画ともはずを合わせて計画内容に盛り込んでいるところであります。もちろん、京都府は広域行政を担う観点ですので、すべてが符合するわけではありませんし、書いたことすべてが京都府だということにならないと思います。それは、やはり地域振興のビジョンを持って、それに従って市町村と都道府県が役割を分担してやっていかなければならないからだと思います。
さらに申しますと、山城地域の場合には、これは非常に市町村も多くございますので、そうした地域特性を踏まえまして、他の広域振興局より細かく、乙訓、山城中部、相楽の３地域に分けて記載するなどの配慮も行っているところであります。
議員御指摘のとおり、山城地域は市町村がそれぞれの特色を持った地域でありますので、今後それぞれの地域の特色を生かした、特性を生かした具体的な施策やプロジェクトを展開しまして、この中で地域ごとの将来の姿が浮かび上がるようにしてまいりたいと考えております。
また、リニア中央新幹線についてでありますけれども、全国新幹線鉄道整備法、これは昭和46年でありますけれども、これに基づきまして、昭和48年に奈良市付近を経過地とする告示がなされております。「建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画」、そしてその告示としての昭和48年でありまして、これが現実の今の形になっているのは御承知のとおりだと思います。しかしながら、もう30年以上も前の話でありますし、奈良市付近と書いてあって、奈良県内と書いてあるわけではございませんし、そうしたことを考えながら、東京－大阪間を67分で結ぶという国土交通軸、画期的な交通手段として国土構造を大きく変えるものでありますので、どうすればこのリニア中央新幹線を生かして将来の京都づくりを進めていくことが、これは現実論も踏まえながら、可能であろうかということで、現在、「明日の京都の高速鉄道検討委員会」で議論をいただいているところであります。
例えば、確かに、ほかにも国会移転論とかありますけれども、これも国会移転の決議がありまして、法律があって長年やってきたけど全く進まない現状もありますので、なかなか「明日の京都」ビジョンという10年単位のものではない、どちらかというと、遷都1300年かという感じまでいたしておりますけれども、そうした夢も踏まえながら、私も同じ気持ちでありますけれども、あすの京都のまちのためにしっかりとした計画を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。
37:
◯議長（
林田洋君） 黒瀬総務部長。
〔総務部長黒瀬敏文君登壇〕
38: ◯総務部長（黒瀬敏文君） 京都地方税機構についてでございますが、従前、滞納整理をする人手やノウハウが十分でない、滞納者情報の入手が困難といった課題を抱えていた個々の構成団体が共同で徴収に取り組み、納税窓口を一本化することによって徴収業務の効率性や納税者の利便性の向上を期するものでございます。本格的に徴収業務を開始した４月から、日がまだ浅いために現時点での評価は難しい部分もございますけれども、８月末までに約33億円の徴収実績を上げ、また９月には少額の滞納案件について、早い段階で一斉に電話督励や
文書催告を行う催告センターも設置するなどし、効果的な滞納整理に向けた取り組みを進めてきております。
今後、さらに所期の効果を上げるためには、納税相談に際しての構成団体との連携強化、さまざまなケースに対応できる滞納整理ノウハウの共有化や人材の育成強化、業務効率の向上を図るための電算システムの機能改善といった取り組みを進める必要があるものと考えております。
また、税業務の共同化は、徴収業務だけではなく、全国で初めての取り組みとなります課税業務の共同化をあわせて実現することで、より大きな効果を生むものでございますので、課税事務の標準化や共同システムの早期構築に向けた取り組みを、引き続き、税機構とともに進めてまいりたいと考えております。
次に、各構成団体から税機構に派遣されている職員の地域手当についてでございますが、地方自治法上、派遣職員の身分の取り扱いに関しましては、派遣元団体と派遣先団体の協議により、いずれの団体の規定も適用することができるものとされております。税機構においては、地域手当を初めとした給与の取り扱いについて、税機構と構成団体との間で効率的な業務執行を目指す設立趣旨や先行事例等も踏まえて協議が行われた結果、派遣元団体の規定を適用して支給することとされたところでございます。しかしながら、待遇の違いが業務に対する士気に影響を与えるのではないかという議員御指摘の点にも配慮をしながら、今後、地域手当のあり方について、構成団体や税機構とともに検討してまいりたいと考えております。
39:
◯議長（
林田洋君） 浅田健康福祉部長。
〔健康福祉部長
浅田良純君登壇〕
40:
◯健康福祉部長（
浅田良純君） 地域包括ケアについてでありますが、介護保険制度につきましては、平成12年度の制度創設から10年が経過し、京都府における要介護認定者数は４万7,000人から10万7,000人へと約2.3倍に増加しており、社会全体で高齢者の老後の安心を支える仕組みとして欠かせないものとなっております一方で、高齢化の進展に伴うサービス利用量の増加、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加への適切な対応や、介護給付費の増大に伴う介護保険料の上昇など、負担の問題が課題となっております。
こうした中、高齢者に必要なサービスが適切に提供されますよう、より一層制度の充実を図りますとともに、給付と負担の適切なバランスを踏まえた財政負担のあり方や保険料の設定方法を初め、制度の抜本的な見直しに向けての検討を行うよう、平成24年度の改正に向け、引き続き国に提案・要請をしてまいります。
単独高齢者世帯についてでありますが、全国における傾向と同じく京都府におきましても増加が著しく、現在約10万9,600世帯で、既に全高齢者世帯のうち32.5％を占めておりますが、2025年には約14万8,900世帯38.2％、2030年には約15万5,200世帯で40.5％になるものと予測をいたしております。単独高齢者世帯は、地域とのつながりが希薄となる場合がありますとともに孤立化される方もおいでになることから、今回の地域包括ケアのアクションプランでは、情報提供や相談支援を行う「あんしんサポーター」の養成や人と情報の集まる「いきいきサロン」の設置など、地域で高齢者を支える仕組みづくりを盛り込んでおります。
地域包括支援センターの強化につきましては、毎年、職員の資質向上を図るための研修を実施いたしますとともに、平成21年には府独自に地域包括支援ネットワークの構築に向けた調査・研究を実施し、その中で明らかになった地域資源とのネットワーク強化やニーズ把握の手法などを市町村に対し助言・提案するなど支援を行ってまいりました。しかしながら、実態としては介護予防プランの作成業務に忙殺され、センター本来の相談・調整機能を果たすことが困難となっておりますので、現在、介護予防プラン作成業務の軽減を特区申請しているところであります。
ケアの担い手の育成等についてでありますが、サービス需要の増大や多様化、高度化により、良質で適切なサービスを提供することのできる人材を安定的に確保し、育成を図ることが大切であると考えております。
このため、京都府では、これまでから医師や看護師の養成・確保対策や、介護・福祉サービス人材確保プランに基づく人材確保等の取り組みを積極的に進めてきたところであります。さらに適切で効果的なケアを行うためには、ケアの担い手の役割分担を包括的に見直す必要があることから、医療行為における看護師の役割拡大や介護職員にも認められる医療行為の内容等につきまして必要な法整備等を国に求める一方、京都府といたしましては、医療・介護・福祉の連携を可能とする幅広い知識や技能を有する人材の育成を図るため、６月補正予算に続いて今議会にも、介護職員のたん吸引などの医療的ケア実施のための研修などを行うこととし、必要な予算をお願いしているところであります。
「明日の京都」における位置づけでありますが、少子・高齢化が進行し、人口減少が現実になった今日においては、従来のように家庭や家族を中心に介護を担うことが困難な状況も生じており、議員御指摘のとおり、超高齢社会を前提とした医療・介護・福祉の再構築が必要であると認識をいたしております。
このため、「明日の京都」の中で、京都式地域包括ケアシステムの構築など具体的方策の中に位置づけ、どこに住んでいても必要な医療や福祉のサービスが受けられ、療養や介護を必要とする高齢者が社会全体で支えられ、在宅でも安心して生活できる医療・福祉の安心、長寿の安心社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
41:
◯議長（
林田洋君） 次に、小巻實司君に
発言を許します。小巻實司君。
〔小巻實司君登壇〕（拍手）
42: ◯小巻實司君 ９月
定例会最後の質問をさせていただきます自由民主党の小巻實司でございます。皆さんには大変お疲れのことと思いますが、最後まで御清聴よろしくお願いしたいと思います。
質問内容は、府有資産有効活用について、次に青少年健全育成について、この２点を知事さん初め、理事者に質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
府有資産有効活用について、まず１つ目は、この話は10年以上前から言い続けておりますが、七条警察署の跡地活用問題についてであります。中京警察署の建設工事について、その請負契約の議案が本
定例会に提案されておりますが、議決された後はいよいよ工事に着手されることとなり、これで七条警察署がなくなるのも秒読みの段階になってきましたので、ここで念のために、もう一度お尋ねしておきたいと思います。
ことしの２月
定例会の代表質問で、知事さんから「七条警察署の跡地活用について、府民ニーズに合った形で、総合的な公共サービスの窓口機能や京都駅前地域の防犯機能について、具体的に検討していきたい」と積極的な答弁をいただきまして、いよいよ前へ進み出したんやなと、地元の人も大変喜んでいるところであります。また、七条警察署の跡地活用の問題を検討されている懇話会において、運転免許の更新窓口や地域防犯関連施設は府民のニーズから見ても、優先度が高いのではないかといった議論がされているようであります。これは、私がかねてからその設置を強く要望してきたものでありまして、ぜひとも実現するように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
ただ、せっかく京都駅前の大変便利な、それも広い土地を活用するのやから、地元の人にも、ほかの地域の人にも、便利になったな、いいもんできたなと喜んでもらえるものを設置できへんものかと思います。もちろん、厳しい財政状況ですので、民間のテナントを入れて賃借料収入を確保するなどいろんな工夫をしてもらわなあかんと思いますけど、ただ単に公共サービスの窓口を設置するだけと違って、地域の活性化につながるような、人々が集うにぎわいのある施設にならないものかと大変期待しているところであります。今後、懇話会において、民間のアイデアやノウハウを生かしながら、幅広い観点から検討が進められると思いますけど、七条警察署は再来年の春には廃止になります。そろそろ、どんな施設が設置されるのか、具体的な計画を決めてもらいたいと思います。
そこでお聞きします。今、跡地活用の具体的な計画はどんなふうになってますのか、また、今後どんなスケジュールで進めていきはるのか、その見通しについて、御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
また、七条警察署と同様に、中京警察署の建設により廃止が予定されております堀川警察署は、その敷地の４割が国有地であり活用しにくいところもあると思いますが、その敷地は約2,000平米と広く、堀川通りにも面した大変便利な場所であります。民間に売却するのか、京都府で活用するのか、いずれにしても、廃止後、何の利用もされないままほったらかしにならないようにお願いしたいと思います。
堀川警察署の廃止後の跡地活用については、現在検討しているところと聞いておりますが、今考えておられる跡地活用の方向性について、その考え方をお聞かせください。京都府で活用されるなら、すぐにでも具体的な計画づくりを始める必要があると思うのですが、どうですか。
２つ目は、京都府の大事な財産でありながら、未利用のまま放置されている資産の利活用についてであります。
これも、私、機会あるごとに言わせてもらっていますが、西七条にある元中小企業総合指導所であります。この施設は、平成13年３月まで府立図書館の新築工事に伴う仮施設として利用された後は、現在まで倉庫としてしか使用されておらず、府有資産の活用の観点からは非常にもったいないこととなっております。また、フェンスは張ってありますが、乗り越えて侵入するやからもおると聞いておりますし、地域住民の安心・安全の観点からも、早く利活用を考える必要があると思います。
私も経営者の一人として、その立場から一言言わせてもらいますと、京都市内の高額な資産でありながら未利用のまま放置されているのは、経営の観点からも大変問題であり、このままほうっておくのなら、民間事業者に売却し、その財源で新たな事業を実施すべきやと思います。
また、地元の住民の立場から申しますと、京都府の広い土地があるにもかかわらず、府民に何の還元もされないまま放置されているのはいかがなものかと思います。
京都府では、昨年から「府民満足最大化プラン」に取り組まれておりますが、そのプランは、たしか府民ニーズの視点を第一に、府民ニーズに即した事業を実施することやったと思いますが、今回の府民ニーズはだれの目にも明らかやと思います。
もちろん、財政的な観点を無視してまでやれとは言いません。例えば、民間事業者に土地を貸してマンションを建てていただき、その１階に地域住民を初め、府民が利用できる集会所や会議所などを設置してもらうのはどうですか。民間事業者は土地代が安くつき、その金で地域のコミュニティ施設をつくってもらう、これやったら地元の声にもこたえられるのと違いますか。ぜひ検討していただきたいと思います。ほかにも、具体的に踏み込んで検討されていることがあれば、お聞かせください。
次に、青少年の健全育成についてお聞きします。
ことし２月の
定例会において、私は、携帯電話やインターネットの有害情報が、青少年の健やかな成長に悪影響を及ぼしているのではないか、家庭・学校・地域・事業者などが一緒になってその対策に取り組んでいくべきやと質問しましたが、知事さんは「保護者が安易にフィルタリングを解除できないよう、青少年の健全な育成に関する条例の改正を行うことを検討する」と答えられ、その後、保護者の意見や事業者等との協議を重ねられた結果、今
定例会に、携帯電話やインターネットの有害情報を制限するフィルタリングサービスに関する保護者や事業者の責務を定めた条例の改正を提案されたのであります。
携帯電話については、私も仕事柄よく使っていますし、ほんまに便利なのはわかっていますが、今の子どもたちが、友達だけでなく親ともメールだけでやりとりをし、面と向かってしゃべることが少なくなってきている現状は、ほんまに何とかせなあかん大問題やないかと思いますし、携帯電話でも見られるインターネットは、アダルトサイトや出会い系サイト、いじめにつながるような人の悪口を書き込むサイトなど、有害な情報や子どもたちがトラブルや事件に巻き込まれるおそれのあるものもいっぱいあります。
携帯電話やインターネットは、これからの時代には必要なものです。子どものころからその使い方を覚えておくのもいいと思いますし、全く使ったらあかんとは言いませんけど、その使い方が問題やと思うのです。
携帯電話とかインターネットとかの使い方は、まずはやったらあかんことを、あかんものはあかんと親がちゃんと教え、親としてのその責任をしっかりと果たすことが一番やと思います。核家族化が進んで、共稼ぎの家庭もふえており、家におじいちゃん、おばあちゃんがおらへんし、近所にも世話やきの年寄りもおらんようになって、昔みたいに子どもたちにしっかり目が届かんようになってきているのも事実やと思います。昔と違うそんな時代やからこそ、子どもたちの健全育成を考えると、少し行政が手助けをすることも必要やないかと思います。親を初め、大人たちが善悪をしっかりと判断して、子どもたちが携帯電話やインターネットを適切に利用できるような環境を整えるための今回の条例改正の内容は大変評価しますし、しっかりと効果が出るような取り組みになることを大いに期待しております。
さて、今回の条例改正の内容を見させてもらいますと、フィルタリングサービスの定着が目的とされていますが、このフィルタリングサービスという言葉は私もよう聞きますし、有害な情報を子どもたちに見せられんようにするというのはわかりますけど、何が規制されるのか、何が見られんようになるのか、ほんまに子どもたちに見せたらあかん情報がちゃんと規制されるのか、それはどこが判断して決めるのかなど、細かいことはようわかりません。
そこでお尋ねします。今回の条例改正により取り組まれる具体的な内容と、その効果についてお聞きいたします。
条例では、フィルタリングサービスは、働いている青少年や障害のある青少年など、利用を制限すると日常生活に支障が出る方だけでなく、子どもの保護者が利用状況を適切に管理できる場合も、申し出により解除できることとなっていますが、申し出だけで解除できるのなら、今も携帯電話ショップで「子どもさんのフィルタリングサービスはどうしはりますか」とショップの店員が尋ねるのと余り変わらへんと思うのですけど、具体的にどのような運用をされるのかお聞きいたします。
また、条例提案に先立って実施されたパブリックコメントでは、東京都の条例のように、漫画やアニメの性的描写や規制を行うのではないかと勘違いし、「表現の自由を奪うような条例改正には反対する」との意見が多くあったとのことです。一方で、保護者の方々から「大いに賛成する」との意見もあるやに聞いております。この条例改正は何のためにするのか、何をするのかを府民の方々にしっかり説明する必要があると思いますが、どうですか。お答えください。
私は常々、青少年が健やかに成長するためには、スポーツを初め、人と人とが触れ合い接することでいろんな経験をし、人を思いやる豊かな心がはぐくまれるものと思っております。親と家族、友達と面と向かって言葉を交わし、一緒に笑い、泣き、怒り、そしてきずなができる、そういう世の中になることを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
43:
◯議長（
林田洋君） 山田知事。
〔知事
山田啓二君登壇〕
44:
◯知事（
山田啓二君） 小巻議員の御質問にお答えいたします。
府有資産の有効活用についてでありますが、まず七条警察署の跡地活用についてでありますけれども、昨年８月に、有識者による懇話会を設置いたしまして、これまで議論と検討を重ね、９月15日に、府民ニーズも踏まえながら、跡地活用構想の中間案を取りまとめました。この中間案では、この跡地に整備することが望ましい公共機能として、府民アンケート調査や地元団体のヒアリングから強い設置ニーズがありました、運転免許の更新窓口や交番等の警察機能を備えた地域防犯関連施設などが示されたところであります。
今後のスケジュールでありますけれども、この構想中間案につきまして今議会に報告させていただいておりますので、ここで御意見を伺いまして、それを踏まえて、10月、11月ぐらいにパブリックコメントを行い、それを取りまとめて、年明け早々ぐらいになると思うんですけれども、最終的な案を固めていきたいというふうに考えております。
ただ、整備の方向性は大体明らかになってきたのではないかなというふうに思っておりますので、今の感じで行きますと、来年度、少々土地の関係が入り組んでおりますので、関係地権者の協力を得て境界の確定等の準備を進めていくことがまず必要かなと。その上で、条件が整い次第、最終的に固めた案に従って、議員御提案の地元活性化やにぎわいづくりの観点も含めて考えていきたいというふうに思っておりますけれども、そのときには、やはり全体からしますと、民間のアイデアやノウハウも生かすことが必要じゃないかなというふうに私も考えているところであります。
また、堀川警察署廃止後の跡地利用についてでありますけれども、現在の建物は、耐震の関係からいいますと、再利用は難しい建物になっております。今後、引き続き、庁内や市町村、関係機関等に対する利活用方策の提案募集をすることによりまして、売却も含めた利活用方策の検討を行っていきたいと思っているんですけれども、これも市内の中心部で大変いいところなんですけれども、敷地の４割は御指摘のように国有地ということもありますし、土地も不整形であるということもありますので、かなり調整が必要ではないかなというふうに考えているところであります。
それから、元中小企業の総合指導所跡地についてでありますけれども、ここも関係機関に対して利活用の提案募集なども行われましたけども、とにかく、耐震性からここも今の建物の再利用は難しい、多分困難だというふうに思います。そうなってきますと、何にしましても新規施設の整備が必要でありますから、現時点では、公共目的でも具体的な利活用の提案ということではなくて、今議員のお話にありましたように、民間も踏まえた形でやっていかなきゃならない。ただ、不動産の土地の市況状況もありますし、民間の今の景気状況もありますから、そうしたものを踏まえて一番いい形を、最終的な結論をこれから得ていきたいなというふうに思っておりますので、これは余り早急に結論を出しますと、かえって今の状況の中では難しい点もありますから、その点を踏まえて考えていきたいというふうに思っております。
その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。
45:
◯議長（
林田洋君） 金谷府民生活部長。
〔府民生活部長金谷浩志君登壇〕
46: ◯府民生活部長（金谷浩志君） 青少年の健全育成についてでありますが、今回の条例改正は、携帯電話の購入に際しての保護者や携帯電話事業者の責務等を定めることにより、出会い系サイトやアダルトサイト、個人情報を書き込んで他人を誹謗・中傷するなどの、青少年にとって有害と思われるサイトの閲覧を制限するフィルタリングサービスの定着を図ろうとするものでございます。
具体的には、法律では、青少年が使用する携帯電話にはフィルタリングサービスを利用することが義務づけられてはおりますが、理由のいかんを問わず、保護者から申し出があれば解除できます。今回の条例では、その解除できる理由を、利用履歴サービス等により保護者が青少年の利用状況を適切に把握できる場合などに限定した上で、携帯電話事業者に対して書面で解除を申し出るよう携帯電話購入時の保護者の責務を条例に規定し、その手続を厳格化しているところでございます。
さらに、携帯電話事業者の責務として、契約時にインターネットの危険性などの十分な説明と説明書の交付、保護者からの解除申し出書の保存を義務化するとともに、府が立ち入り調査を行い、事業者に対して是正の勧告や公表ができることとしているところでございます。
また、インターネットカフェなど、青少年がインターネットを利用することができるパソコン等の端末設備を有する施設に対しましても、フィルタリングソフトの利用、その他適切な措置を義務化しているところであります。
こうしたことを通じまして、保護者にインターネットの危険性を十分に認識していただき、保護者の安易なフィルタリング解除を防ぐなど、インターネット上の有害情報から青少年をしっかり守っていきたいと考えてございます。
改正内容等の周知につきましては、学校やＰＴＡ、事業者など、関係機関・団体と連携して、「ケータイ安全教室」の開催やポスター、チラシ等の配布など、府民の皆様へ周知徹底を図ることとし、条例改正の趣旨が社会全体に浸透していくように努めてまいりたいと考えております。
47:
◯議長（
林田洋君） 小巻實司君。
〔小巻實司君登壇〕
48: ◯小巻實司君 ありがとうございました。知事さんからも七条警察署跡地の話もしっかり、よい話を聞かせていただいたなと、私はこういうふうに思っております。この11月に、七条署の南側にヨドバシカメラができるわけなんです。これができて、交通量の問題やとか、そういういろんな問題がかなり私は難しくなってくるんと違うかなと思うわけなんです。それと、七条署の跡地にこれを建てる場合は京都市の条例がありまして、15メートルしかいけないというので４階までぐらいしか建たんわけなんです。ここが私は物すごいネックやと思うんです。できたら、これこそ府市協調で、どうしても京都市が駅前に欲しい施設があるんやということがあったら、それこそ私はそれが府市協調やと思うんですね。南区にあるテルサを見てくださいな。バスの車庫が前にあって、テルサの立派な建物が後ろですやん。こんなことで府市協調というようなことは私は言えないと。それこそ、山田知事も大きな気持ちになっていただいて京都市に、どうやと、この七条警察署跡地にあんたとこ入れたらどうやというふうな話をして、高さ制限を少しばかり緩めていただくと。これもそんな大層なことやないんです。道一本隔てるだけですよ。そうなんでっせ。その道が、七条署の北側と南側とだけの規制なんです。そういうことなんで、そういうことができれば私は最高ではないかいなと、こういうように思います。よろしくお願いします。
それと、あと堀川署の跡地の問題も、今、知事からもお話を聞いたんですけれども、これも国有地が40％もかんでいる関係で大変難しいこともあると思いますけれども、これも皆さんが、本当に、ああ、できてよかったなというようなものをぜひ考えていただきたい、こういうように思います。
それと、最後に携帯電話の話なんですけれども、これは今新聞を見たら、携帯電話での話というのは必ず載ってますわ。何とか青少年の育成ということから、これをもっと規制を厳しくして、やっぱり親もそういうのは無関心なのか、今、携帯を持ってない人がおらないというような、子どもでもほとんどの者が携帯を持ってますので、府のほうももっとショップのほうにしっかり立ち入り検査やとかそういう規制を厳しくしていただいて、我々親が、大人が、もっとそういう目でしっかり見てやっていかんことには、青少年の育成というものはなかなか難しい、こういうふうに思ってますので、私も精いっぱい頑張ってやっていきますので、またひとつ、今後とも皆さんのお知恵をかしてください。
ありがとうございました。（拍手）
49:
◯議長（
林田洋君） 以上で、一般質問を終結いたします。
────────────────────
50:
◯議長（
林田洋君） 次に日程第４、第１号議案から第26号議案までの26件を一括議題といたします。
これより質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案26件のうち、第１号議案中「関西広域連合（仮称）」に関する特別委員会の所管事項及び第20号議案については、「関西広域連合（仮称）」に関する特別委員会に付託することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
51:
◯議長（
林田洋君） 御異議なしと認め、さよう決します。
次に、「関西広域連合（仮称）」に関する特別委員会の所管事項を除く第１号議案、第２号議案から第19号議案まで及び第26号議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
（議案付託表は巻末に掲載）
────────────────────
52:
◯議長（
林田洋君） お諮りいたします。
本日はこの程度にとどめ、明10月２日から７日までの６日間は委員会審査等のため休会とし、10月８日午後１時から本会議を開きたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
53:
◯議長（
林田洋君） 御異議なしと認め、さよう決します。
それでは、10月８日午後１時から本会議を開きますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時27分 散会
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