滋賀県議会 2022-10-06
令和 ４年１０月 ６日厚生・産業常任委員会－10月06日-01号
６
会議に付した事件 別紙次第書のとおり
７ 配付した
参考資料 別紙のとおり
８ 議事の
経過概要 別紙のとおり
議事の
経過概要
開会宣告 10時00分
《
病院事業庁所管分》
１ 議第132号
権利放棄につき議決を求めることについて
（１）
当局説明 岸田病院事業庁次長
（２）質疑、
意見等
◆
大橋通伸 委員 20万円以下の
医業未収金はどれぐらいありますか。
◎
棚橋 経営管理課長 この５月末で807件の
医業未収金がありますが、20万円以下という
線引きで、
件数把握ができていません。
◆
大橋通伸 委員 また、後日
金額をお示しください。807件というのは多いのでしょうか、少ないのでしょうか。
◎
棚橋 経営管理課長 過去３か年の推移を申し上げますと、
令和２年５月末で771件、
令和３年５月末で678件、この５月末で807件になります。昨年度は、
コロナで全体の
患者数が減り件数が減になりましたが、今年度は逆に、
コロナ患者も手続上、
医業未収金としてカウントされる期間がありましたので、その件数分増え、807件になっています。20万円以下につきましては、また、
整理確認の上、御報告いたします。
◆
節木三千代
委員 今の話を聞いて、様々な理由があり、なかなか払えない方がおられると思いました。
福祉との連携や使える制度を御案内するなど、そういうケースワーカー的な
部分の
対応は、
県立病院としてどうされているのかをお聞かせください。
◎
棚橋 経営管理課長 生活困窮者への配慮としては、各
病院の
医事課で
分割納付や、今、話のありました
高額医療費制度等を案内するなどの
対応を行っています。また、メディカルソーシャルワーカーや
精神保健福祉士が
生活相談等にもきめ細かくお答えしています。患者さんから十分お話をお聞きした上で、それぞれの
状況に応じて、分割の御相談、あるいはしかるべき
タイミングでお
支払いいただくなどの
対応をしているところです。
◆
節木三千代
委員 対応していただいているということですが、例えば、
高額医療費の申請、
生活保護や
社会福祉協議会につなぐなどの
対応をどのぐらいしているか、実態はつかんでおられるのでしょうか。
◎
棚橋 経営管理課長 各
病院における具体の
対応件数までは把握できていません。
◆
節木三千代
委員 特に
生活保護、
社会福祉協議会などの
福祉の部門との連携が非常に大事だと思いますので、実態をつかんでいただき、どういう
対応をしておられるのか、そしてどういう
対応が必要なのかを十分把握し、きめ細かな
対応をしていただくよう求めたいと思います。
◆
奥村芳正 委員 今回提出されているのはお二方ですが、逆に、20万円以上の
高額医療費を納めておられる方は、
令和２年度と
令和３年度は、
県立病院で何人ぐらいおられたのでしょうか。
また、このお二方について、１回で請求したのではなく、
入院期間中、何週間に１回など分けて請求されていると思いますが、請求したにもかかわらず全く支払われず、結局亡くなられ、これだけ高額になってしまったということでしょうか。お一方は
令和２年度だけで200万円近くの
高額医療ですが、この詳しい明細、何にこれだけたくさん使われたのか、期間も含めて教えてください。
◎
棚橋 経営管理課長 まず、昨年度の
回収実績ですが、
金額ごとの仕分けができていませんので全体で申し上げますと、209件、1,217万8,000円の
回収実績となります。こちらは主に計画的に分納いただいている方からで、過去に発生した
医業未収金の中から支払っていただいています。
また、今回のお二方ですが、今、
委員からお話がありましたように、
入院等の
治療期間中に発生した
累計額ということです。お一方目は、
令和３年２月から
総合病院にかかられまして、以降、
入院治療をされる中で
治療費が増えていき、
連帯保証人の方を求めていただくことも御相談し、退院後に一定お
支払いいただくことも合意をしていたのですが、その後、急変しお亡くなりになられたという
状況です。お二方目は、高額な
医業未収金になっていますが、この方は、
令和２年の６月に初めてかかられまして、その後、同じく
入院治療を行っていました。その中で、
国民健康保険の
保険料の滞納があり、保険が切れた関係で
支払額が高額になりました。
保険料手続についても相談に応じ、市役所にも連絡しながら
対応していたのですが、こちらの方も急変でお亡くなりになられたという
状況です。
◆
奥村芳正 委員 全て起こってからの
対応で、未然に防ぐことができなかったのが事実です。こういうことが予測されるのであれば、もう少し早く情報を察知し、
病院として患者さんに
説明し、また、家族や御同意いただける
保証人を求めるなど、こうしたことが起こらないように努力しなければいけないと私は思います。そういうシステム、体系はできていないのでしょうか。
◎
棚橋 経営管理課長 個々の患者さんによって
状況が異なります。治療と並行してという話になりますので、最初の入院時に
連帯保証人を求める仕組みをとっていますが、それが難しい場合、やはり個々に御本人との相談の中で、様々とれる
対応を検討している
状況です。
◆
奥村芳正 委員 こういった方を救済する方法を制度上設ける必要もあろうかと思います。それと併せて、
病院としても
経営の観点から、しっかりとした手だてを講じながら患者さんに向かい合うことは当然だと思います。許していたら後々こういう羽目になるので、未然に防ぐことができるのであれば、そういったことに取り組んでいく
体制づくりも必要だと思います。寄り添うことも必要ですが、しっかりと未然に防ぐという観点も必要だと思いますので、そういった二面の努力を今後とも要望したいと思います。
◆
岩佐弘明 委員 先ほど全体件数が807件ということでしたが、このお二人も含めて
金額はお幾らぐらいになるのでしょうか。
○
海東英和 委員長 金額については集計ができておらず、後日報告をするということでしたのでお願いします。
◆
岩佐弘明 委員 このお二人に限らず、807人は、ほかの債務も抱えられている
可能性もありますが、その辺、県税や
住民税部門との
情報提供、共有は、どのように努めておられますか。
◎
棚橋 経営管理課長 現状、
治療費以外の
債務情報については把握できていません。
◆
岩佐弘明 委員 当然、
病院の方は
病院中心になりますが、やはり
県職員ということからすれば、少し幅広に、こういったことが起こった場合に、県や市町にどのような影響が出るのかまで考えないといけないと思います。
全体の
金額が出ていないということですが、
事務方は全部つかんでおり、ここに
資料がないだけだと思います。今回、議案としてはこの２件ですが、やはり20万円以下についても、
専決処分だからということで済ますのではなく、しっかり議会に報告する必要があると思います。今までからずっと20万円以下は
専決処分ということで、議会には一切報告がなかったということでしょうか。
◎
棚橋 経営管理課長 まず、最初に御指摘いただきました、
県立病院として全体
把握等に努めるべきというのは御指摘のとおりかと思います。限られた
マンパワーの中で、どこまでできるのか、あるいは
個人情報ということで、十分把握できない
部分もあろうかと思いますが、少し現状の
対応でいいのか改めて検討したいと思います。
また、申し訳ありません。先ほどの私の
説明が不十分だったと思っています。807件の
医業未収金の総額は、6,236万1,000円と把握していますが、この中で20万円以下が何件、幾らあるという把握ができていませんので、その点について改めてお調べをし、御報告したいと思います。
◆
岩佐弘明 委員 今の数字をもう一回正確にお願いします。また、この数字から２件の20万円以上を除くと、20万円以下の合計にはならないのですか。
◎
棚橋 経営管理課長 807件の中の
医業未収金額はそれぞれ異なり、総額が6,200万円余ということです。議会にお諮りするという
線引きが20万円ということですが、常日頃そういう
線引きで数字の把握をしていませんので、
現状確認をしないと分からないということです。
正確に
金額を申し上げます。
令和４年５月末で件数としては807件、
金額としましては6,236万1,358円の
医業未収金があります。先ほど過去３か年の
状況、
金額というお話がありましたが、１年前の
令和３年５月末は678件で5,987万1,662円、その１年前の
令和２年５月末は771件で6,335万6,706円です。
◆
岩佐弘明 委員 この20万円以下について、県は知事の
専決処分ということで、議会への報告はこれまでから必要ないという判断をしてきたのでしょうか。たまたま今回だけなのか、もし
専決処分なので報告する必要がないという判断をしているのであれば、それは少し考え直してもらわないといけないです。
専決処分をすることについて許可をしているのであり、やはりその内容は報告すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎
棚橋 経営管理課長 権利放棄をするかどうかの判断につきましては、冒頭にも御
説明しましたように、内部で要綱を定めており、これ以上回収ができないと判断をしたものについて、幾つかの要件に該当する場合、
権利放棄をすることとしています。
その中で、
金額が20万円を超える場合は議決、それ以下については
専決処分という形で処理をしています。もうこれ以上回収が不能で20万円以下のものがありましたら、
専決処分を行わせていただいています。今、過去に
専決処分をした件数が何件あったのか、正確な
資料を持ち合わせていませんが、過去も必要な場合は
専決処分をしています。
◎正木
病院事業庁長 少し答弁が混乱し申し訳ないですが、20万円以下の
専決処分状況についても、過去、
資料の中で件数と
合計金額を報告していた時期が確かにありました。近年、こういう形になっており、
資料の出し方については、また
委員長と相談させていただきたいと考えています。
◆
岩佐弘明 委員 議案は、この２件の
権利放棄でいいですが、やはり
提出者は、この議案に絡んで
医業未収金に対してどういう姿勢で、今後どうしていくのかを持ってこの議案に臨むべきだと思います。そうすれば、20万円以下の
部分など細かい質問も出ましたが、事前に準備ができているはずだと思います。以後よろしくお願いします。
○
海東英和 委員長 ただいまの20万円以下の
専決処分の
累積額は、当然
決算書にも
不納欠損で集計されているはずであり、しっかりと整理をした上で、後日我々に提出するよう求めておきます。
令和２年度は
コロナ禍ですので、
コロナ禍前、過去５年分の
資料を提出していただくよう求めておきます。
（３）採決
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
２
県立病院の
経営形態の
検討状況について
（１）
当局説明 棚橋経営管理課長
（２）質疑、
意見等
◆
大橋通伸 委員 資料２の８ページ、（２）
ＤＰＣ特定病院群（Ⅱ群）について、10ページで
メリットを御
説明いただいていますが、もう少し解説をお願いします。
◎
棚橋 経営管理課長 ＤＰＣは、あまり耳慣れない言葉かと存じますが、これは
診療報酬のうち
入院医療費の
支払い方式のことであり、２つの種類があります。１つは
出来高に応じた
出来高払いですが、この
ＤＰＣは包括払い方式のことです。検査や手術の個別の
出来高に応じた
支払いではなく、
診断分類に応じて点数が決まっており、それを包括的に算定する方式のことです。一般的に
急性期の
病院である
総合病院はこの
ＤＰＣ方式で、
小児センターと
精神医療センターについては
出来高方式という
状況です。
◆
大橋通伸 委員 独法行政法人化せず、
現行形態のままだと、この
ＤＰＣ特定病院群（Ⅱ群）は目指せないのですか。
◎
棚橋 経営管理課長 現行形態でも目標として、現在取組を進めているところです。
経営形態により、とれるとれないが変わるものではございません。
◆
節木三千代
委員 ４点質問したいと思います。
資料２の１ページ目ですが、これを見ていますと、今後の進め方として、今後、
専門部会を１回開催し、
経営形態の
見直しの答申の
たたき台を
議論、その後に県民の
意見を募集すると書かれています。
地元の
守山市議会からも拙速に
独法行政法人化に至る結論ではなく、長期的、安定的な視点から十分
議論を尽くすと同時に、必要に応じて
意見聴取をしっかりしてくださいという
意見があります。これを見ていると、もう11月に
専門部会があり、その後、大方の骨格が決まった後に
意見募集があるので、駄目だと思います。昨日も
滋賀県立病院の未来を考える会が、
知事宛てに
県立病院の
独法行政法人化を中止し、直営のまま残してほしいという要望をされたと聞いています。まず、このことを
病院事業庁は知っておられるのかお聞きします。
この流れでは、もうほとんど答申の
たたき台が決まってから
意見を聞くことになっており、今出ている県民、市町、
地元議会の声が、全く反映されないと思うので、その点についてお聞きしたいです。なぜ懸念するかというと、第１回の
経営協議会や、第３回の
専門部会も傍聴したの……。
○
海東英和 委員長 節木委員、
４つ質問があるということでしたので、項目を立てて、お願いします。
◆
節木三千代
委員 ２つ目は、
資料２の２ページの、
経営形態を見直すことで提供する
医療をさらに高度で充実したものにするという
柱立てが、いかにも
独法行政法人化ありきだと思います。
経営協議会でも様々な
意見が出ましたが、
専門部会の
資料がこれでしたので非常に驚きました。
傍聴者も
専門部会があまりにも
独法行政法人化ありきの
議論に終始されており、改善の
議論をしてもらうべきと言っていました。もう
独法行政法人化ありきで、次の
専門部会で集約されるのではないかと懸念しています。その点について聞きたいと思います。
３つ目は本
会議でも
議論になりましたが、議会の承認を受け
定数条例を改正し、
必要数の職員の確保ができたということで、職員も増えています。
裁量権の問題についても、全部適用に移行しており、
組織改編や
人事配置、手当の創設などは独自で判断できるが、
運用面で生かしきれていないという答弁もありました。そして本
会議の答弁で驚いたのは、
独法行政法人化する際の
移行経費は、決まってから検討するということです。本当に今年中にこの方向を決めてもいいのかと思います。先ほどの
説明や本
会議の答弁を聞いていても、まだまだ
改善余地があると言われる中で、なぜ今年中に
経営形態の
見直しを行わなければならないのかが見えないので、もう一回聞きたいと思います。
資料２の７ページ以降に、いろいろな
改善余地を示しておられて、先ほどの
説明でも、特に
政策医療や不
採算医療の安定的な供給については、
独法行政法人化は課題が大きいと思います。今、地元や
関係者から様々な声が上がっており、改善の余地について、しっかり取り組んでほしいというのが県民の声だと思います。もちろん
精神医療センターにおける医師の増員はかなり努力されていても、なかなか定数に満たないところですが、やはりここも努力していただきたいです。改善の努力をしっかりとするという
方向づけを私は示すべきだと思いますのでお聞きします。
◎
棚橋 経営管理課長 １点目、県民から声を聞く
タイミングですが、我々としては、全く何もない状態ではなく、やはり一定の考え方をもって県民の方に広く御
意見を聞きたいと思っています。固めるということではなく、今まで
議論いただいてきました
専門部会等の
意見が
一定集約、整理できた段階で、それを基に御
意見を聞きたいと考えています。
２点目、
資料２の２ページ、
経営形態を見直すことで、提供する
医療をさらに高度で充実したものにするという
部分については、そうなるということではなく、検討する上では、やはり提供する
医療をさらに高度、充実させていくべきで、そのためにはどういう形態が望ましいか、そういう認識をしっかりもって
議論するべきという御
意見があったものです。
３点目、なぜ今年中かという御指摘ですが、これは昨年度、
中期計画を策定する中で、今後の
医療を考える上でしっかりとした
議論が必要だと判断しました。やはり県民の方から様々な不安の声が寄せられています。先ほど
委員からも
滋賀県立病院の未来を考える会について言及がありましたが、その点も承知しています。様々な御
意見がある中で、長い時間をかけて
議論を続けることも一つ大事だと思いますが、やはり一定の期間を定め、しっかり結論の
方向づけをしていくことで、不安の払拭が図れる
部分もあるかと思いますので、このようなスケジュールで検討を進めているところです。
最後、
政策医療の
部分につきましては、我々もしっかり現行の
医療を続けていくという思いを強く持っており、後退があってはならないと思っています。
資料に記載の
医師確保も含めた取組は、
現行形態であろうと
独法行政法人化しようとも、しっかり進めていくべきものであり、引き続き努力をしていきたいと考えています。
◆
節木三千代
委員 専門部会等の
意見を集約してから県民の声を聞くのではなく、県民の声をしっかりと聞くべきだと思います。
経営協議会でも、
利用者目線では直営が安心で、直営のまま
経営状況を改善させる道はないのかという
議論がありました。
小児保健医療センターの
福祉、教育、
療育部門については、
独法行政法人化で採算と言われても運営的に難しいという
議論もありました。しかしながら、その後の
専門部会では
独法行政法人化ありきの
議論に終止しました。11月の
専門部会では、
意見を集約し、どちらかに決めるという答申の
たたき台を出されるのでしょうか。
また、
医療を
高度化、充実していくためには、
経営形態を
見直し、県の組織から外すという乱暴なやり方ではなく、今のまま、
改善余地のある
部分について、しっかり進めればいいと思います。８ページには、
総合病院の
入院単価がここ数年は
右肩上がりで上昇していると記載があり、
健全経営をされていると思います。ですので、この分野の
改善余地についてしっかり改善する、また、
独法行政法人化では、
政策医療や不
採算医療について課題が大きいと言われましたので、さらなる努力をするという方向がいいと思います。再度聞きます。
◎
棚橋 経営管理課長 過去４回、
有識者会議として
経営協議会、
専門部会を開催していますが、決してどちらかに偏った
意見が出ているとは思っていません。
会議によってはそういった発言もありましたが、総合的に見ますと、それぞれの
意見が出ていると思っています。
資料にも記載していますように、
独法行政法人化について肯定、否定それぞれの
意見がありますので、これまでに出た
意見をしっかりとまとめていきたいと思っています。
また、
現行形態でしっかり進めることは当然です。今、
病院でも、少しでも毎年度の
経営をよくするため、様々なことを考えて取り組んでいただいています。その不断の取組はもちろんですが、やはり今回は、
現行形態の中でできることを考えるだけではなく、もう少し広い視野で
経営の裁量を高める
部分も含め、これまでしっかりとした
議論ができていませんでしたので、今後、安定した
医療、
経営の両立を図っていくために踏み込んだ
議論を行っています。引き続きの取組は当然行い、
経営形態を超えて行うべきことがあれば、それも視野に考えるための検討になります。
最後、
専門部会においてどういった形で
答申案をまとめていただくかは、まだ調整が必要ですが、検討している以上、一定の
方向性が分かるような形で、その時点での
専門部会の考えをまとめていただき、県民から御
意見を聞きたいと思います。そして、
経営協議会でしっかりと
議論をいただいた上で最終の答申をまとめていただき、県で
最終方針を固めるという段階を踏んでいきたいと思っています。
◆
節木三千代
委員 ５月の
委員会で頂いた
資料の全部適用前とその後の３
病院の
経営状況を見ていると、職員が増え
医療収益も増加しています。
先ほども言いましたが、なぜ
経営形態を見直すのか本当に分かりません。今もきちんとした
説明がなかったと思います。７月の
定例会議でも指摘しましたが、本当に
一般会計からの繰出しを削ろうとしている以外は見えません。様々な声が県民から出ており、
関係市町や
市議会からも
意見がある中で、十分な
議論をせずにたった４回で
経営形態を見直す、今年中に決めるのは拙速だと思います。
医療への
メリットやデ
メリットが図れない
部分あり、
経営も黒字になっています。不
採算部門、
特殊部門の
医療を
県立病院が担わなくてどこが担うのかと心配になります。別の組織として切り離すことは絶対に認められないと言っておきます。
○
海東英和 委員長 どういう形態であっても、しっかり
経営ができている
病院と、いつまでも赤字の
病院があります。そこを何とかしようと思い、今、御検討いただいており、しっかりお願いしたいと思います。
また、議会への
資料に、うまくいってないことを
伸び代があるという表現を使うことが適切なのか、持ち帰って検討ください。
◆
節木三千代
委員 今の３
病院の
経営は赤字なのでしょうか。
◎
棚橋 経営管理課長 令和元年度までは赤字でしたが、
令和２年度と
令和３年度は、
コロナ患者の受入れという
状況変化があり、国からの
補助金も頂きました。
○
海東英和 委員長 もう既に
説明があった内容です。
コロナ禍で幾ら繰り入れているから黒字だと明瞭にお答えください。
◎
棚橋 経営管理課長 ３
病院全体で、
令和３年度は６億1,300万円の黒字でした。
令和２年度は４億600万円の赤字でした。ただ、
総合病院につきましては、
令和２年度から
黒字化が図れました。
３
一般所管事項について
◆
大橋通伸 委員 有識者会議で
伊関委員が途中で離脱されており、異例のことだと感じましたが、背景と理由を端的に
説明してください。
◎
棚橋 経営管理課長 伊関委員の
委員辞任については、
伊関委員は全国的にも非常に活躍されている方で、業務や
研究等で多忙なことを理由として承っています。また、１回目と２回目の
専門部会で活発に御
意見を頂き、十分申し上げたという
意見も添えていただいています。
◆
大橋通伸 委員 事務局が、聞く耳を持たなかったということはありませんでしたか。
◎
棚橋 経営管理課長 出席メンバーや
資料の作り方など、少し
専門部会の運営について御指摘を頂いた点はありました。ただ、そういった点は、１回目に御指摘いただいたこと踏まえ、
委員とは事前にしっかり相談し、２回目からは改善したところです。
休憩宣告 10時58分
再開宣告 11時01分
《
商工観光労働部所管分》
４ 議第110号
令和４年度滋賀県
一般会計補正予算（第４号）のうち
商工観光労働部所管部分について
（１）
当局説明 岡田商工観光労働部次長
（２）質疑、
意見等
◆
節木三千代
委員 男女共同参画推進拠点事業について、
コロナ禍で相談件数等が増えていると思いますが、今回の補正でどれぐらい
対応されるのかを教えてください。
◎草川 女性活躍推進課長 先ほど次長から御
説明しましたように、
対応回数を倍にします。
令和３年度の総合相談として2,900件の相談を受けており、そのうち男性からの相談は20％余りでした。男性からの相談が増えつつあり、しっかり
対応するため、男性相談を増やします。
また、ＤＶの関係で深刻な問題を抱えている方、経済的な問題等で悩まれている方の弁護士相談の予約が、現在、２か月、３か月待ちで取れないという
状況があり、しっかり相談いただけるよう解消したいと考えています。
◆
節木三千代
委員 １日どのぐらいなど、現在の相談体制を教えてください。
◎草川 女性活躍推進課長 総合相談は、相談員を５名雇用しており、常時２人から３人に
対応できる
状況です。今回補正予算で計上するのは、それとは別に弁護士と男性相談員それぞれに来ていただく回数を増やすものです。
◆
節木三千代
委員 弁護士は毎日
対応できるのですか。
◎草川 女性活躍推進課長 現在、法律相談は月１回です。これを月２回にしたいと考えています。また、男性相談は月２回を、月４回に増やしたいと思います。
◆
岩佐弘明 委員 主な事業概要の２点ではなく、予算に関する
説明書の「Ｍａｄｅ ｉｎ ＳＨＩＧＡ」企業立地助成金の6,918万円のマイナス要因を教えてください。
◎山下 モノづくり振興課企業立地推進室長 「Ｍａｄｅ ｉｎ ＳＨＩＧＡ」企業立地助成金につきましては、平成27年から平成30年まで実施した事業であり、指定企業に対し助成金を交付しています。指定後には、操業開始届を出していただき、１年経過後に交付申請が必要になります。雇用人数や障害者の法定雇用率を達成していただくという条件があり、
令和３年度に予定されていた企業が、操業開始届の提出を見合わせられ、
令和４年度にずれ込んだため助成金の交付が遅れ減額したものです。
あわせて、既に操業開始届を出された企業がありましたが、同じく法定雇用率の達成ができない
状況で、昨年度の交付申請が今年度にずれ込み、プラスマイナス6,819万円の減額となりました。
（３）採決 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。
５ 滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例施行10年の総括等について（中間報告）
（１）
当局説明 原田中小企業支援課長
（２）質疑、
意見等
◆
大橋通伸 委員 小規模事業者に対する伴走支援の強化が必要ということですが、具体的にどういうことが課題で、どうしていこうとされているのか
説明してください。
また、支援が必要な事業者に支援情報を届けることは当たり前ですが、なぜ課題として、今後の取組を必要としているのかを
説明してください。
◎原田 中小企業支援課長 伴走支援については、例えば、ＤＸ人材不足の事業者に対する支援、あるいは一般的な
経営体質、
経営改善についても、商工会や商工
会議所の協力を賜りながら支援を行います。
また、支援情報を届けることについて、なぜ改めて書いているのかですが、審議会
委員や企業訪問中の企業から、県が実施している事業が、まだまだエンドユーザーにしっかり届いていないという御
意見を頂いています。県としても、事業をまとめた冊子の作成やホームページ等でもお知らせしていますが、まだまだ至っていないと実感しており記載しています。
◆
大橋通伸 委員 私、商店街が大好きで、理由は昭和の匂いが好きなのですが、御多分に漏れず、滋賀県の商店街も勢いが落ち衰退してきていると思います。
そんな中でもチャレンジングなお店もあり、一軒一軒を見せてもらうにつけ、二極化してきたと思います。この中間報告に際し、商店街の関係で、どんなお声が届いており、にぎわいを回復していくためには、どんな取組が必要だと思っているのか、御認識と御見解を伺います。
◎原田 中小企業支援課長 商店街につきましては、やはり後継者問題が大きいと感じています。商店街には２つ役割があると考えており、まちづくりの側面、経済活動の側面です。基礎自治体である市町としっかり連携しながら、商店街の今後について
対応するため検討していかなければならないと考えています。
◆
大橋通伸 委員 ぜひ市町と忌憚ない
意見交換をしながら、県ができる支援を探っていただきたいと思います。
◆木沢成人
委員 この報告の中では、人材育成や人づくりについて言及があります。滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例第４条における県の責務には、行政機関としての県の責務が定められており、同条例第６条には
関係者団体等の役割、第７条には県民の役割が定められています。県立高校の職業科や専門科など、高校の位置づけはどうなっているのでしょうか。
今、
議論となっている高等専門学校の話や、起業家育成のスタートアップの
部分で、例えば、これまで進んでこなかったのは学校教育にも課題があるなど、少しの記述がありますが、それ以外は高等学校や高校生についてほとんど出てこないです。どういう整理になっているのか改めて教えてください。
◎原田 中小企業支援課長 御指摘の高等学校は規定していません。第６条の大学等を大学その他教育機関としており、高等学校という記載をしていませんが、その中に含まれると考えています。大学等は、基本理念にのっとり、中小企業の活性化に資するように努めるとしています。
◆木沢成人
委員 滋賀県産業振興ビジョン2030の記載内容を見ていますと、チャレンジが１つのテーマになっています。チャレンジする人・企業が集まる滋賀の中に唯一、高校生や大学生の起業家教育の推進という文言があります。しかし、後のキャリア教育の
部分の記載では、高校生が抜けています。
この前の一般質問で、県立高校の魅力化プランに一部言及したのですが、職業科がある学校は、従来から地域と連携した様々な活動を行っておられます。それをさらに魅力化プランの中で厚くしていくため、５つの魅力化方針があり、地域連携校と産業教育重点校が位置づけられています。そこの中には、当然、地域の中小企業や地域活性に役立つ人材を育成していくことが記載されています。その辺が商工観光労働部の政策ときちんとリンクしていないことが問題だと思います。当時、この条例を検討していたときにもう少し言えばよかったと思います。議員提案条例は、縦割りの弊害があるということで、横串を入れることを行っていました。もっと教育
委員会と商工観光労働部が共同で事業ができるようにするために、例えば、10年経ったら、条例の条項を追加や修正するなどが必要です。例えば、高等専門学校ができるのであれば、大学や関連団体ではなく、一つ教育機関の役割を条項立てて、全体の体系をしっかりしていただきたいと思います。
◎原田 中小企業支援課長 条例では、高等学校という明確な記載はしていないのですが、条例に基づく事業計画では高等学校の職業教育を記載しています。また、教育
委員会と協議した上で、検討したいと思います。
◆木沢成人
委員 20歳から24歳の若者の県外人材流出が課題と書いています。職業科の学科がある学校の先生や生徒がこれを見たときに、自分たちが大事にされていないと思うのではないかと思いました。産業や中小企業を支えるという文脈があるのに、高校がほとんど出てこないです。そういう扱いであれば、学校の先生としても、もう就職は地域の中小企業支援ではなく、大企業に行かせてあげようとなります。やはり地域としっかり結びつき、ネットワークがあるから、18歳の卒業時に地元に残ろう、大学に行っても戻ってこようとなります。今の経済低迷と
コロナ禍で、社会関係資本をどう高めていくのかが、ますます重要視されます。あらゆる県の施策の中で、高校生をきちんと位置づけてあげないといけないと思います。そこはもう少し踏み込んでいただきたいと要望しておきます。
○
海東英和 委員長 県として、今年、高等専門学校の位置も決め、高校の魅力化や職業教育をしっかり
議論していくということです。中間報告では当初の計画になかったので書けない
部分もあるかもしれませんが、そういうことを受ける条文がないといけません。そういうことは報告していただかないといけないので、書く前提で検討されるのか答弁をお願いします。
◎岡田 商工観光労働部次長 我々としても、人づくりに力を入れていく必要があると考えています。御指摘のとおり教育
委員会との連携も大事であり、今後、最終報告に向け、貴重な
意見を頂きましたので、参考にしながら、報告書でもきちんと整理し、条例を検討することになれば、改めて報告したいと思います。
◆田中松太郎
委員 中小企業を取り巻く環境変化で、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0、５Ｇ、デジタル化、ＤＸ、データドリブンなどの記載があり、百貨店、スーパーの数字などもありますが、こういう環境変化があったにもかかわらず、これまでインターネットの消費動向の分析には一切触れられていません。
７月
定例会議の一般質問で、
コロナ禍により急激に厳しい情勢になっている中、国の多額の交付金を使い、様々なネット販売をされた結果がどうだったのかを質問しました。
コロナ禍で消費が落ち込んでいる一方で、インターネットでの販売はかなり増えた事実もあると思います。例えば、滋賀県の立地についても書いていますが、インターネットであれば立地は関係ないです。
コロナ禍でリモートが増え、環境が大きく変化しており、悪い要因は書いていますが、それに対し今後どうしていくのかの分析の視点がないと思います。そこがむしろ重要だと思います。その辺に全く触れられておらず、書いてあるのが一般論だけです。やはり滋賀県として、その辺を本当にどう見据えて中小企業を支援していくのかという本気度が伺えません。前回、一般質問で聞いたにもかかわらず、全く反映されておらず残念です。見解についてお聞かせいただきたいと思います。
◎原田 中小企業支援課長 現在、企業訪問等を行い、アンケート調査についても、分析を進めています。そういった中で、例えば、インターネットのＥＣサイトについても、情報を収集できるところはしっかりと収集し分析してまいりたいと考えています。今後、最終報告の作成に当たり十分参考にし、記載したいと思います。
◆田中松太郎
委員 そこは全庁的に共有し、反映いただきたいと思います。また、以前から気になっていたのですが、過去10年で、この
コロナ禍が一番大きい影響だと中小企業が回答していますけれども、この10年間には、２回の消費増税があります。小売業をはじめ、大きな影響を受けていると思います。企業努力に関係なく国の方針により増税の
可能性もありますが、今後、そういった外的要因にどう
対応していくのか、過去２回の消費増税も踏まえ、しっかり盛り込んでいくべきだと思います。
◎原田 中小企業支援課長 企業
経営に影響を与えた出来事として、消費増税も見られるところです。そういったことにも配慮し、最終の報告書を作成したいと考えています。
○佐口佳恵 副
委員長 今回の中小企業活性化審議会でも、中小企業の労働生産性アップのための人づくりを言われています。会派の中でも、中小企業が自社の人材を育成する際、自社の負担だけではなく、共通で人材育成をすることについて
議論がありました。中小企業１社単独で担うのは大変ですので、中小企業が一緒に行うことが可能なのかの検討をお願いしたいと思います。また、人づくりの在り方も様々あると思います。今、働いている方の人づくりについては、中小企業間で悩みの共有や人材を交流することで、労働生産性のアップも図れると思います。
また、事業承継については、私が議員になってからずっと関心を持ち、言っている分野です。掘り起こしが継続的に必要なことは確かですが、ずっと掘り起こしを行っている感じがします。事業承継の在り方についても、第２創業、Ｍ＆Ａ、また、昨日質問した労働者協同組合、つまり従業員が買うなど、様々な形態があります。県側の相談体制についても、担当者には慣れ深めていただきたいです。また、金融機関の方にサポートに入っていただいていますが、ほかの業務と兼ねられており、スピードが追いついているのかを非常に危惧しています。Ｍ＆Ａや第２創業のデューデリジェンスができるのかという観点もあると思います。支える側の専門性の確立や人員が必要で、必要な予算がないと、事業承継ができずに終わってしまうことになります。この拡充について、ぜひ力を入れていただきたいと思います。
今、中小企業はサプライチェーンが切れないよう、自らの人間関係の中で分け合い、この部分はこちらの会社で、この
部分は別の会社でという
状況だと聞いています。ぜひそこは、成功事例なども紹介しながら、力強く支えていただきたいと思います。共有や掘り起こし、商工
会議所との連携はすごく大事ですが、本当に事業承継が行われるまでには、もう少し予算や人員が必要だと思いますので、御検討をお願いします。
◎冨田 労働雇用政策課長 １点目の中小企業の人材育成の関係ですが、労働力が不足していく中で、今後、県内の中小企業がさらに発展していくためには、いかに生産性を上げていくのかが、非常に重要な課題だと思っています。
現在就業されている方の人材育成は、一義的にはその中小企業が担っていただくのが本筋だと思っていますが、中小企業は人材、財務面で非常に弱い
部分があり、県としてもその辺は十分理解しています。現状、同じような中小企業種の方が集まり、在職者に職業訓練を行っている団体もあり、そこには県として
補助金を出しています。
また、今後、全ての中小企業において共通の課題であろうＤＸ関係について、人材育成をどう図っていくのかは、県として十分支援しなければならないと考えています。現在、来年度予算編成に向け、どんな支援ができるのかを検討しているところです。
◎原田 中小企業支援課長 事業承継につきましては、平成30年度から集中取組を行っており、国が設置した滋賀県事業承継・引継ぎ支援センターや支援機関と連携し、促進に取り組んでいます。また、県として、官民45団体が参画する滋賀県事業承継ネットワークを立ち上げ、参画団体向けの研修等を行う
事務局を設置したところです。今年度からは、滋賀県事業承継・引継ぎ支援センターとの連携を強めるため、新たに、事業承継円滑化
補助金による円滑な事業承継に向けた体制整備についても支援を行っています。また、滋賀県事業承継ネットワークから滋賀県事業承継・引継ぎ支援センターへの紹介を促進する事業にも取り組んでおり、来年度も、どういったことができるのか、しっかり検討、
議論したいと考えています。
◆
奥村芳正 委員 資料２－３、１ページの15行目に、条例制定当時はなかった新たな
経営課題への
対応についても検討すると記載がありますが、具体的にどんなことを検討されるのでしょうか。
23行目、中小企業活性化施策については、条例と滋賀県産業振興ビジョン2030を両輪として施策の構築および推進を図ります、と記載がありますが、条例のほか、滋賀県産業振興ビジョン2030で、新たなチャレンジが日本で一番行いやすい県、社会的課題をビジネスで解決し続ける県とあります。これから取り組むということであれば結構ですが、今、具体的に目指して取り組んでいることがあればお聞かせください。
また、重視する４つの視点も本当に大切だと思いますので、この４つの視点の具体的な中身を教えてください。
◎原田 中小企業支援課長 新たな
経営課題ですが、10年前の条例策定時になかった課題としては、まず、その当時ＳＤＧsの概念がなかったと考えています。
また、今般、大きな影響を与えている新型
コロナウイルス感染症やサイバーセキュリティなどの新たな課題、データを活用し
経営体制を築いていく、ＤＸやデータドリブン、こういったことを新たな
経営課題と捉え、今後整理したいと考えています。
◎犬井 商工政策課長 御質問の２点目、滋賀県産業振興ビジョン2030の新たなチャレンジが日本で一番行いやすい県、社会的課題をビジネスで解決し続ける県を目指すための具体的な取組ですが、
資料の２－２の４ページ目に活用事例を４点上げています。それぞれ新たなチャレンジを行う事業で、例えば、海外展開チャレンジ支援事業
補助金は、新たに海外に展開することに対する支援、中小企業新技術開発プロジェクト
補助金は、新たなチャレンジングな取組に対する支援であり、様々な滋賀県ならではの支援制度を設けているところです。
◆
奥村芳正 委員 せっかく両輪で取り組んでいくのであれば、こういう県の支援メニューがあると、やはり我々や中小企業が具体的に分かること、また、中小企業等に訴えることが必要です。中小企業
経営者や働く方に、これはいいことだと理解いただける
体制づくりが必要だと思います。しっかりと10年の総括等に結びつけ、今後に生かせるよう分かりやすい広報をお願いします。
◆
節木三千代
委員 アンケートでは、かなり切実な声が出ています。今まさに
コロナ禍と原材料価格の高騰が襲いかかっている
状況だと思います。アンケートに答えていただいた方の声に応える取組展開が必要だと思います。小規模事業者への支援情報発信強化と記載がありますが、支援そのものの強化が必要だと思います。支援情報の迅速化もまだまだだと思います。今、海外からの部品が入ってこないなど、支援を求めておられると思うので、10年の総括もそうですが、小規模事業者への支援について、何かもう少し踏み込んだ内容が要ると思います。もちろん国との連携等が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
◎原田 中小企業支援課長 原油価格物価高騰対策につきましては、このアンケートでもそうですし、それだけではなく、商工会や商工
会議所等から御
意見をお伺いしているところです。そういった中で、今年度も各補正予算で
対応をしており、例えば、制度融資に原油価格物価高騰
対応枠を設ける、地域経済活性化事業では、商工会、商工
会議所、滋賀県中小企業団体中央会など、よく御存じで密接に関わる団体に補助を行い、物価高騰の中で価格転嫁が可能な取組や消費喚起の取組に対して支援を行っているところです。あわせて、商工政策課でも、消費喚起の事業を行っています。今後、事業者の声にしっかりと耳を傾け、対策を考えていきます。
◆
節木三千代
委員 アンケートに答えていただいた事業者に応える内容にしていく必要があると思います。今、苦境に立っている方が多くおられます。55ページには、支援情報発信強化とありますが、情報発信の強化だけでなく、支援の強化を御
議論いただきたいと思います。
６ 工業技術総合センター信楽窯業技術試験場の開所について
（１）
当局説明 森野モノづくり振興課長
（２）質疑、
意見等
○
海東英和 委員長 １年に10人以上を育てていくという人づくりの
部分は重要な点ですので、次回から
資料に記載するようにしてください。
◆
奥村芳正 委員 もう明日から開所ということですが、10名の研修生など、施設はスタートと同時に全て機能する
状況か教えてください。
◎森野 モノづくり振興課長 明日から開所ですが、地元企業による設備の供用開始、研修生の人材育成等は、11日の火曜日からスタートになります。もう設備等は移していますので、来週から新庁舎で開始予定です。
休憩宣告 12時01分
再開宣告 12時02分
７
一般所管事項について
◆
大橋通伸 委員 六古窯サミットの際に
説明が出ていましたが、大阪・関西万博に向けては、今どのように準備が進んでいるのかを
説明してください。
◎辻 観光振興局シガリズム推進室長 大阪・関西万博につきましては、インバウンドも含めて多人数に来ていただけます。観光における準備
状況を
説明いたしますと、現在、関西広域連合や関西観光本部の中で広域観光を推進しています。これまでから、大阪から周辺地域に向けた様々な周遊ルートやツアー造成を行ってきました。具体的には比叡山に１泊いただいて、そのまま竹生島を訪問、福井県に抜けていくルートなどの販売につなげてきたところです。
来年度以降は、関西観光本部が中心となり、大阪・関西万博に向けた上乗せの事業を考えておられます。本県としても他府県と歩みをそろえ、広域で一緒に行う
メリットを生かしながら、滋賀ならではの
部分も付け加え、準備をしっかり行っていきます。具体的には大阪・関西万博に来られる来場者や働かれる各国の従業員の方に向けて、大阪から周辺部に向けたツアーを100程度造成したいと思います。どれだけ滋賀県に来ていただけるのかは未知数ですが、しっかりと存在感を出して取り組むため、今、
意見交換などを行っています。
◎犬井 商工政策課長 大阪・関西万博について、今、観光面でお答えしましたが、企業参加については、2025年日本国際博覧会協会が取り組まれることに対する営業的な参加と、設置予定の滋賀県ブースへの参加が考えられます。
１点目の2025年日本国際博覧会協会が準備するメニューについては、2025年日本国際博覧会協会と一緒に募集時期等を経済界にお伝えしたいと思っています。２点目の滋賀県ブースへの参加ですが、こちらは今年度、出展内容の基本計画を策定し具体化する予定ですので、年度内にお示しできると思います。その後、企業参加等々については、必要であればお声をかけさせていただくことになります。
◆田中松太郎
委員 10月11日から始まる全国版の「今こそ滋賀を旅しよう！」についてお聞きします。日帰り旅行の地域クーポンが都道府県によって
対応が異なっているようですが、滋賀県はクーポンを発行しないということですけれども、なぜ滋賀県は発行しないのかお聞かせいただきたいと思います。
◎辻 観光振興局シガリズム推進室長 11日から始まる全国旅行支援は、平日は3,000円分の紙クーポン、休日は1,000円の紙クーポンが提供されます。
「今こそ滋賀を旅しよう！」については、紙と電子クーポンのどちらかの選択がありますが、本県では、宿泊利用という観点からこれまで紙のクーポンを採用し、第６弾まで行ってきました。この流れを踏襲する場合、日帰り旅行は宿泊施設に立ち寄ることがないので、全国の日帰り旅行を催行される旅行事業者にクーポンをお渡しする必要がありますが、このスキームがスタートする時点では準備が整いませんでした。このため、スタート段階では紙クーポンの提供が行えない
状況ですが、日帰り旅行についても、紙クーポンが提供できる方法を検討しており、準備が整い次第、
対応していきたいと思っています。
◆田中松太郎
委員 確かに全国から来られると、配布をどうするのかという課題があるのは理解できます。例えば、滋賀県内に本店、支店、営業所を有する事業者に関しては、先行して開始していただくなど、日帰り旅行の場合、お金を落とす場所が少ない中で、上限40％の5,000円にプラスして3,000円の提供があるかないかでは、宿泊よりもさらにお得感が変わります。これから紅葉シーズンで、滋賀県の湖東三山などの紅葉を見に来ようという方々が、周遊クーポンで登録されているお店で3,000円分が使えるのはかなり大きいです。参加加盟店の売上げにも大きく関わってくる
部分でもありますので、早い
タイミングで使えるよう検討いただきたいと思います。
○佐口佳恵 副
委員長 基本的に国税庁が頑張るところだと思いますが、インボイスと電子取引に関する電子保存について、県内中小企業と小規模事業がどうなっているのかが気になります。一応、滋賀県でも国税庁のサイトなどを紹介しているのは知っているのですが、やはり県内の小規模事業者が一番つながりを持っているのは、商工会、滋賀県中小企業団体中央会、商工
会議所などです。
インボイスは中止を求める声なども出ていますが、実施されるということになれば、
令和５年３月31日までに出さないと使えないことになり、タイムラグが生じます。そうすると確定申告の時期とも重なります。今秋から冬に入るぐらいまでに
対応しなければ実際の
対応が難しくなると思いますので、何か告知や
状況をつかんでおられれば、教えてください。電子取引は２年間の猶予期間が設けられたので、同じようになるのでしょうか。また、猶予期間が設けられたといっても、
令和６年１月１日からですので、商工会、滋賀県中小企業団体中央会、商工
会議所に支援をお願いすることになるかもしれないですが、
状況だけは捉えていただきたいです。いざ始まり使えないと、取引が断絶し
コロナ禍で苦しい中小企業がさらに苦しくなるので、県もアンテナを張って備えていただきたいと思います。
○
海東英和 委員長 国税マターですが、中小企業支援の立場で
対応が必要であればお願いします。
８ 女性デジタル人材育成の強力な推進を求める
意見書（案）について
（１）質疑、
意見等
◆
奥村芳正 委員 賛同します。
◆田中松太郎
委員 賛同します。
◆
節木三千代
委員 賛同します。
◆木沢成人
委員 賛同いたします。
（２）
意見書（案）の取扱いについて
案文配付の文書のとおりとし、
委員会として提出することに決定された。また、字句等の整理については、
委員長に一任された。
閉会宣告 12時15分
記者傍聴：朝日、中日、京都、滋賀民報
一般傍聴：１人...