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1. 滋賀県議会 2022-09-14
   令和　４年　９月１４日教育・文化スポーツ常任委員会－09月14日-01号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   令和　４年　９月１４日教育・文化スポーツ常任委員会－09月14日-01号令和　４年　９月１４日教育・文化スポーツ常任委員会 　　　　　　　　　　教育・文化スポーツ常任委員会　会議要録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　10時01分 １　開催日時　　　　　　令和４年９月14日（水） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　11時21分 ２　開催場所　　　　　　第五委員会室 ３　出席した委員　　　　小川委員長、本田副委員長 　　　　　　　　　　　　黄野瀬委員、角田委員、有村委員、川島委員、 　　　　　　　　　　　　清水（鉄）委員、中沢委員（欠席：菅沼委員） ４　出席した説明員　　　福永教育長および関係職員 ５　事務局職員　　　　　馬崎主査、窪田主任主事 ６　会議に付した事件　　別紙次第書のとおり
   ７　配付した参考資料　　別紙のとおり ８　議事の経過概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事の経過概要 開会宣告　　10時01分 １　次期滋賀県教育振興基本計画の策定に向けた取組状況について （１）当局説明　　上田教育総務課長 （２）質疑、意見等 ◆有村國俊　委員　　この基本計画は第１期、第２期、第３期があり、今回、第４期となります。第１期のときの課題がたくさんあると思いますし、それが第２期で克服できたのかチェックもあったと思います。また、第２期から第３期へ移行のときも同様にチェックがあったと思います。 　第１期から第３期の課題が解決されずに残っている可能性があり、その精査をきちんとするべきだと思います。第３期だけではなく第１期まで遡っての検証は、審議会でもしっかりやってほしいと思います。 ◎上田　教育総務課長　　学ぶ力については、第３期では読み解く力という形で進めてきました。また、豊かな心の育成、健やかな体を育むなど、多様な分野で取組を進めていますが、どうしても課題として残っている部分もあると思います。そういったことも含めて審議会で検討したいと考えています。 ◆清水鉄次　委員　　「『夢と生きる力』の育成」と資料に記載されていますが、そのとおりだと思います。夢や目標を持つという子供たちの生き方は大変重要だと思います。生きる力の育成の生きるとは、自分でいろいろと勉強しながら判断し、頑張っていくという姿だと思うのです。 　ところが、先日の新聞に指示待ち人間が多くなっている、能力はあるが自分で判断できない人が増えていると書いてありました。自分で判断し、頑張る力を持つことができる教育をしなければいけません。例えば一つのテーマについて子供たちが議論して、自分はこうなのだと言える力を持つことが必要だと思います。 　教育の世界には偏差値という考え方があります。英語や国語、数学の偏差値が低くても、絵がうまい、歌が上手、手が器用など、そういう子供も見つけて伸ばす教育が必要だと思います。県立学校にも畜産科などのいろいろな学科があります。この審議会の委員に専門学科のある学校の方に入ってもらうことを検討してほしいと思います。 　それから資料の12ページの（５）「教職員の資質能力の向上」に、「魅力ある職場環境の構築と、教職員と子どもたちの笑顔があふれる学校現場づくり」と記載されていますが、そのとおりだと思います。教師があまりにも忙し過ぎるのではないでしょうか。もっと余裕を持ち、子供と向き合える教育現場となるように、教育委員会が方針を出すべきだと思います。 ◎上田　教育総務課長　　子供たちの状況について、昔よりおとなしくなったという声を聞くこともありますが、おとなしくなったということがどういう意味なのかは、もう少し考えないといけないと思っています。いずれにしても、多様な能力を発揮するための教育が重要だと思いますので、主体的に考えることができる教育を進めていく必要があると思います。 　それから、一芸に秀でた子供について、ギフテッド教育のように非常に能力の高い子供たちを伸ばしていくこともあると思います。ですので、今後、高等教育の部分でも、より探求心や専門性などを伸ばせる教育を進めていくことが大事だと思います。 　審議会の委員の中に専門学科の先生はいらっしゃいませんが、経済界の方もいらっしゃいますので、例えば起業に対しての意識なども含めて生徒たちの能力を伸ばしていけるような議論を進めたいと思います。 ◎有田　教職員課長　　教員が忙し過ぎるという御指摘を頂きました。同様の御指摘を現場の先生も含め、いろいろなところから頂いていますので、子供と向き合う時間の確保については、この基本計画でも取り組んでいきたいと思います。 ◆清水鉄次　委員　　教員が余裕を持てるようにしてほしいと思います。せっかく立派な基本計画をつくるのならば、実現に向けて努力してほしいと思います。 　こういった審議会の委員は、教育委員会事務局が選んでいると思います。事務方が出した方針が通るということがいつものパターンなので、事務方は、第１期や第２期、第３期の計画と同じようなものにならないように案を出してほしいと要望しておきます。 ◆川島隆二　委員　　今回の報告は、2023年から2028年までの５年間の教育大綱を策定するに当たり、どういった方向性で議論してほしいという中身を示しているのですね。幅広に議論してもらいたいからだと思うのですが、非常に抽象的で具体的な話があまり出てきません。 ◎上田　教育総務課長　　これから具体的に各委員に議論いただくに当たり、最初の段階で限定するより、ある程度幅広に方向を示させていただくということで、７点の重視すべき観点として整理しています。 ◆川島隆二　委員　　資料の10ページの「現計画３年間の成果と課題」について、文章の表現は違いますが、成果と課題の内容は一緒ですよね。これはどう理解すればよいのですか。成果はあったが、課題も相変わらずあるということですか。ちょっと分かりにくいです。 ◎上田　教育総務課長　　教育全体の課題や成果は非常に幅広くありまして、今回は総括的に書いています。もちろん体力の問題、あるいは教員の確保の問題など様々な課題があると認識しています。 　基本的に審議会の場では、毎年点検、評価している内容等も示しながら、個々の課題や成果を説明した上で議論いただこうと思っていますが、今回の諮問は、少しコンパクトにまとめていると御理解いただければと思います。 ◆川島隆二　委員　　この前、知事が「教育は愛だ」と言ったので、愛という言葉が入っているのだと思いますが、もう少し工夫したほうがいいと思います。2023年以降は教科書もデジタルにしていく方向性ですし、プログラミング教育も今以上に必須化されますし、アクティブラーニングもあります。要は、教師がそれらの形態についていけるかという話です。教師がついていけず、今までの授業と変わらないのならば、滋賀県の教育は、また全国で取り残されていきます。 　そういう意味では、2023年以降の５年間は非常に大事な時期になりますが、資料の「現計画３年間の成果と課題」や「次期計画で重視すべき観点」などを見ても、2023年以降に必要なことが何なのかが分かりにくいと思います。今までの延長線上ではない部分を出していかないといけないのに、延長線上の話になっているように感じます。 　教育も政治も結果が全てです。結果が出ない以上は、今までのやり方が間違っていると思わないといけません。伸びたところはあると止まっていたら、その先に良いものはできません。結果が出ないということは、やり方が間違っているのです。 ◎上田　教育総務課長　　これから大きく教育の環境や内容が変わってくることに対してどのように対応するのかという御指摘ですが、おっしゃるとおりだと思います。そういった視点により審議会で十分議論をさせていただきたいと思います。 　しかし、変わらずにやらなければいけない部分と新たに対応していく部分があると思いますので、しっかり見極めた上で、取組を進めていく必要があると考えています。 ◆川島隆二　委員　　そういうことではありません。結果が出るかという話なのです。そこを意識しないと駄目です。 　もう一つ、これからどんどん少子化となり子供の数が減っていくと、子供一人一人のスキルを高めないと、国としてもちません。そのことも踏まえて、今後の日本社会の中で、教育がどれだけ大事かという意識を持つことが必要だと思います。今までの継続ではなく、違う視点を入れて取り組まないと、滋賀県の教育はいつまでたっても変わらないと言われてしまいます。 ◎上田　教育総務課長　　委員がおっしゃるように、これから少子化の中で社会全体を支えていくために、それぞれの子供たちの能力をより高めていくことが必要だと思います。生きる力をより高めていくことが必要だと思います。そういったことを大事にしながら審議会でも議論を進めたいと思います。 ◎福永　教育長　　次期滋賀県教育振興基本計画は、滋賀県の教育大綱と一体として作成しますので、９月２日に教育委員と知事、今回は大杉副知事にも出席いただき、総合教育会議で議論させていただきました。 　出席していて一番思いましたのは、子供たちが自らどこに課題や問題点があるのかをまず気づくことが大事であり、いろいろな手法を使って自ら調べ、調べたことをどのように実行していくかの取組が大事だと思います。単に教えてもらうだけではなく、主体的に学ぶことが大事です。 　先ほど少子化の話もありましたが、一人一人の子供たちにとって個別最適な学びとはどのような学びなのか、そのためにどういった施策を進めていくのかということも非常に大切です。人は多様で、同じ人はいません。一人一人とがったものがありますし、得意なことがあると思いますが、それを社会全体として高めるためには、様々な分野を得意とする人たちが一緒になって会社や社会をつくっていく仕組みや協働できる土壌を教育においてつくることが大事だと思います。 　そういった点をしっかり押さえ、取組を進めていきます。その際に、子供たちが夢を実現できるように、学ぶ人主体に考えていくことも非常に大事です。あわせて、学校現場にいる先生方の働く環境もしっかり押さえる必要があります。資料では「教職員の資質能力の向上」の部分でくくっていますが、先生方にやりがいを持ってもらえるような学校現場にしていくことも大事だと思いますし、社会総がかりで取り組むということで、今年度から進めています笑顔あふれる学校づくりプロジェクトにより、外部の人といかにうまく協力してやっていくのかを考える必要があると思います。 　今回の基本計画は2040年度以降の施策となりますので、先を見据えた教育として何をすればいいのかという視点も大事だと思います。 　今申し上げたことも含めて全てを資料に書いていませんが、そういった思いを持ち、審議会の委員の皆さんに御議論いただき、まとめていきたいと思います。 ◆川島隆二　委員　　そういう考えを持っているのなら、書かないといけません。 　もう１点、教育長の話を聞くと、ＩＣＴ教育を充実させなければいけないと思いますが、先ほどの説明からはそのように感じませんでした。ＩＣＴ教育をあまり取り入れることができていない現場も多いと思います。一人一人の個性という意味では、ＩＣＴを活用して、それぞれに合った勉強をするということが一つの方法だと思います。 　財政が厳しいのでできませんという話ではなく、いかに予算をつけるのかです。子供のためにという思いを持って財政課とも話をしないといけません。そういう思いが足りていないと思います。 　子供が自ら学ぶ、アクティブラーニングという意味では、今、虎姫高校が取り組んでいる国際バカロレアが滋賀県の中では最たるものです。そういう方向性をどのように伸ばしていくのかも大事です。小中学校ではアクティブラーニングはまだ進んでいないと感じますし、その部分をどうするかという大きな課題もあります。この基本計画を待たずに取り組むこともできると思いますが、スピード感が足りません。 ◎福永　教育長　　一定スピード感を持って取り組むことは当然であります。特に教育の情報化の問題は、昨年、条例が制定されましたので、県の推進計画を今年度中に策定する予定で進めています。それを一定見据えながら、次年度以降の予算についても、教育委員会としてしっかりと知事部局にお願いしていきたいと考えています。また、多様な子供たちに対する必要な施策についても、しっかりと取組を進めていきたいと思います。 　また、タブレット端末は一つの機器です。何のためにタブレット端末を使った学習を進めるのかという根本を見失うことなく、ＩＣＴ機器の持っている良さを最大限に発揮できるスキルを先生方や子供たちに身につけてもらう取組も進めることが大事だと認識しています。デジタル教科書も含め今年度から、また次年度以降も、しっかりとスピード感を持って進めていく必要があると思います。 　それから、今進んでいます中学校、そして先を見据えた高校の部活動の在り方について、運動部だけではなく文化部も含めて、少子化の中でどういった在り方が滋賀の子供たちにとって一番望ましいのかという視点を持って取り組む必要があると認識しています。そのために必要な予算をしっかりと要求したいと思っていますので、議員各位の御協力のほど、よろしくお願いいたします。 ◆川島隆二　委員　　この前、文化スポーツ部からクラブチームが中学校体育連盟の試合に参加できるという話を聞いた覚えがあります。クラブチームはもう参加できるのですか。 ◎青木　保健体育課長　　クラブチームが中学校体育連盟主催の大会に参加できるのかについては、現在、検討されているところです。方向性としては、部活動の地域移行の話もありますので、部活動ではなく地域のクラブチームに参加していたとしても、中学校体育連盟の大会に参加してもらえるよう、条件などを考えていただいているところです。 ◆川島隆二　委員　　サッカーのクラブチームに入っているが、中学校のサッカー部として中学校体育連盟の試合に出るということですか。それとも、クラブチームがそのまま試合に出るということですか。 ◎青木　保健体育課長　　競技種目により異なると思いますが、サッカーはどちらか一方でしか出られない、重複登録はできないと聞いています。いろいろと細かい条件は決まっていませんが、基本的には地域のほうに参加していても出られる方向で検討されていると聞いています。全国組織もあり、そちらでも検討、論議がされていますので、今の話は大きな方向性ということで御理解いただきたいと思います。細かい点はまだまだ整理が必要だと聞いています。いろいろな競技種目がありますので、各専門部会で話がされています。 ◆中沢啓子　委員　　14ページの５の「次期計画について御審議をお願いする事項」の基本的な方向性①に「これまでの計画との連続性に配慮」という書き方がしてあります。必要な事項は当然見直しをすると思うのですが、連続性を強調されているところが気になります。 　個別最適化というのは、今までの教育とは全く違う方向性になると思います。それぞれ違っている子供をＩＣＴも活用して、全体の中でどのように伸ばしていくのかだと思います。 　今までの、これが当然、こうやるべきという常識を外していくことが必要だと思います。今までの当たり前をなくしていく取組をされてきた先生もいらっしゃいます。これからの社会に求められる人材を育むということを考えれば、連続性をあまり協調すると、今までの常識が継続されるのではないかと思います。 　教育の現場より社会の動きは速いとよく言われます。社会の動きが変わり、教育も変わらないといけないときに、連続性をあまり強調されると、今まで良かったことイコール今後も良いこととなってしまうことを危惧しています。 　子供たちに夢を持ってほしいという話をしますが、先生はどんな夢を持っていて、どのようにチャレンジしているのでしょうか。やはり先生自らも夢を持っていることが大事だと思います。その後ろ姿を見て、子供たちは頑張ると思います。そういったことができる環境や、先生本人の主体的な取組や考え方が必要だと思います。 　今までは部活動として、授業とは違う面で先生は子供たちと一緒にいろいろなチャレンジをしてきたと思います。部活動は、授業と違う形で子供たちと向き合い、一緒に何かをつくり上げていく場だったと思いますが、その部活動を外に出して、先生の関わりが少なくなっていくとなれば、どうやって子供たちと向き合うのでしょうか。部活動だけ外に渡して、あとは今までと一緒でいいとはならないと思います。そこを補うために何をするべきなのかをさらに考えないといけない状況になると思います。教育委員会にはそれをサポートできる体制があるのでしょうか。 　今の時代に合った学校にしようとするのであれば、もう少しチャレンジングな目標も必要だと思いますし、今までの枠にとらわれない議論をしてほしいと思います。 ◎上田　教育総務課長　　これから不確実性が増す社会の中で、子供たちがどうやって生きる力をつけていくかということは、大変大事だと思います。 　これまでの計画との連続性について、確かに一定書いています。現在の基本計画と比較して全く変わるのはどうかと思いますが、これから大きく社会が変わっていく中で、教育も変わらないといけないと認識しています。十分認識した上で、議論を進めたいと思います。 ◎有田　教職員課長　　先生がどのようにチャレンジをしていくのか、子供とどのように向き合うのかについては、今後の教育についての重要な課題だと認識しています。この基本計画をつくるに当たり、議論を進めたいと思います。 ◎福永　教育長　　この基本計画は、第１期、第２期、第３期と続いていますが、基本的な目標は、未来を拓く心豊かでたくましい人づくりであり、第１期から第３期まで同じです。 　つまり、根本はしっかりと前基本計画を引き継ぎながらやっていきますが、具体的な教育の進め方、学校や授業の在り方は、時代とともに変わっていくと思います。しかし、未来を拓く心豊かな子供たちを育てていきたいという理念は意識しながら、次期基本計画を検討したいと思います。その点はしっかり見据えながら、変わるところはしっかりと変えていきたいと思います。 ◆中沢啓子　委員　　ＩＣＴを使うにしても、紙をそのままデジタルに替えたらいいということではなく、全く違う形態になるという感覚が必要だと思います。情報を使いこなすということがどういうことなのか、先生も柔らかい頭で取り組んでほしいと思います。 　それから、部活動は、ある意味、先生の奉仕の中でできてきたことだと思いますが、生徒と先生が一緒につくり上げていく、チャレンジできる場だと思います。部活動の地域移行は、各学校で簡単にできることではありません。ですので、教育委員会と部活動指導員の方々、スポーツ協会、スポーツ関係の事業者などと協議会などをつくり、地域で子供たちの部活をどういった形で支えていくのかの検討を早めに進めていただきたいと思います。要望です。 ◎青木　保健体育課長　　部活動の地域移行に関して、御要望いただいたように、受け皿となりますスポーツ協会や学校現場の声をしっかりと聴き、進めたいと思います。 ◆中沢啓子　委員　　聴くのではなく、何らかの組織をつくり、一体的に仕組みをつくるような形で地域移行をしてほしいと思います。要望です。 ◆黄野瀬明子　委員　　５ページの３（３）の「児童生徒等の多様化に対応し、誰一人取り残さない学び」に、「小、中学校の不登校児童生徒の在籍率は過去最高の水準を示す」とありまして、その調査結果は、これまでにも報告を受けてきました。
   　調査結果を見ると、不登校の理由として、多くは本人の理由となっていたと思います。一方、そういった子供たちを公教育でいかに受け止めるのかについては、学校側の環境を改善するという観点が重要だと思います。しかし、この諮問の中身では、どういう角度でその点を今後、追及するのか見えにくいと思います。学校環境の改善について、どのように考えているのかを教えてください。 ◎河地　幼小中教育課生徒指導・いじめ対策支援室長　　不登校児童生徒が増えていることは、全国、滋賀県共にほぼ同じ傾向だと思います。文部科学省が発表している調査結果は、あくまでも教員が見立てた状況を報告している数字です。一方で、抽出調査ではありますが、文部科学省が子供たちに対して、なぜ不登校になったのかを調査していまして、その結果を見ると、教員の見立てと子供の思いが一致していないことがありました。 　例えば、教員は家庭の要因で不登校になっていると見立てをしていても、先生との折り合いが悪い、教室の環境が非常にやかましくて嫌だという思いを子供が持っていることがあります。それらをヒントにしながら、子供を取り巻く環境を整えていく必要があると思います。 ◆黄野瀬明子　委員　　先生側からの見立てと、生徒本人の思いの両方の調査があるということですので、それらを見比べてほしいと思います。先生の見立てが実際の子供の思いと違うということについて、現場の先生自身が認識することも一つの学びだと思います。また、子供本人の思いがどういうことに端を発していたのかを深く追求して、改善する方向で議論を掘り下げることも必要だと思います。どういった方向で審議していくのか、分かる範囲で教えてください。 ◎河地　幼小中教育課生徒指導・いじめ対策支援室長　　審議の方向性について、私は把握していません。 　今、大きな予算を頂いて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを学校現場に拡充して配置できています。我々は学校アセスメントと言っていますが、不登校になった子供の背景を見立てるだけではなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった外部の専門家に、学校そのものをアセスメントしてもらい、不登校を生まない学校をつくっていく取組も進めています。 ◆黄野瀬明子　委員　　資料の５ページ（２）に「コロナ禍の経験からの『気付き』」ということで、公教育の場でもＩＣＴを導入して、オンラインをどんどん活用する方向だと思います。タブレット端末について、コロナ禍で感染抑止のための活用というのは一定効果があると思いますが、教室内で顔を合わせて先生やほかの子供たちの様子などを見ながら学ぶという対面の大事さは、コロナ禍だからこそ実感したと思います。 　ＩＣＴの活用方法は、大変な分かれ道に来ていると思います。対面で先生や友達の表情を見て、笑っている、怒っている、嫌な気持ちになっているなどの感情を捉えることは、子供たちの情緒を育てますし、それにより、うまく人間関係をつくれない子供も、できるようになっていきます。 　ですので、対面の重要性について、今後、どのように審議していくのか教えてください。 ◎澤　幼小中教育課長　　ＩＣＴやタブレット端末の効果的な活用に関しては、まだまだ改善や研修を行う余地があり、今後も重点的に行う必要があると思います。今回のコロナ禍を経て、遠隔と対面での活用のバランスをとることが大切だと考えています。使用場面によってどういった使い方が効果的であるのかは、今後も研究する必要があると思います。 ◆黄野瀬明子　委員　　ＩＣＴを使うことが先行する流れになっていますが、今おっしゃったように、子供たちがどうすれば人間関係をつくれ、学びも深まるのかという出発点を忘れてはいけないと思います。タブレット端末の使用を押しつけられているように感じるという現場の先生からの御意見もあります。子供たちの学びをいかに良くするのかという観点を持ち、タブレット端末はツールの一つであるという立場で進めてほしいと思います。意見です。 ◆川島隆二　委員　　今の黄野瀬委員の話について、ＩＣＴの活用には様々な立場があるので、教育委員会としてしっかりと整理したほうがいいと思います。対面を否定するわけではありませんが、ＩＣＴの充実は、それぞれの子供たちの学びをつくっていく上で必要だと思います。ＩＣＴの活用を目的にしなさいという話ではなく、手段としてどういった使い方をするのかということです。それは学校の先生も重々分かっていると思いますので、教育委員会としてきちんとした方向性を出して取り組む必要があると思います。 ○小川泰江　委員長　　先ほども教育長の答弁でありましたように、なぜＩＣＴを使うのかが重要です。ツールとして最大限に活用することを考えるということで集約されていると思いますが、様々な意見があるということを引き続き踏まえ、御検討をお願いします。 ◆中沢啓子　委員　　多様な個性を持つ方々がたくさんいらっしゃる時代であり、そういった方々がどのように一緒に学んでいくのかというインクルーシブ教育の方向性が重要だと思いますので、しっかり進めてほしいと思います。 　第３期の基本計画の数値目標である「『個別の指導計画』を作成している児童生徒の割合」について、当時の状況が92％前後であり、目標を100％にしていましたが、達成できそうでしょうか。 ◎武田　特別支援教育課長　　個別の指導計画の作成率について、令和４年度の目標は100％としていますが、令和３年度の確定値は、小学校で99.9％、中学校で99.6％、高等学校で92.7％です。 ◆中沢啓子　委員　　ぜひ100％となるよう取組をお願いします。特に高校について、昔はそういった生徒はいないという思いを持っているところも結構ありました。どこにでもそういった生徒がいるということを踏まえ、しっかりとサポートできる体制をつくってほしいと思いますので、インクルーシブ教育をさらに進める様々な取組をお願いします。 　映画「みんなの学校」の舞台になった大空小学校を視察したことがありますが、非常に先生方もチャレンジされていました。共に学ぶということに対して、先生同士で協力し、ワンチームとなって取り組んでいたことが非常に印象的でしたし、先生自体も子供たちの学びをどのように支えるのかという視点でいろいろな取組をされていたことを覚えています。そのようにすることで、子供たちは主体的にいろいろなことができると思います。ぜひインクルーシブの視点を持って、しっかり進めてほしいと思います。 ○小川泰江　委員長　　１点目、資料５ページ（３）に福祉部門等などと連携を深め、社会全体で児童生徒等を支えると記載されています。以前から教育と福祉の連携を訴えさせていただいていますが、連携という言葉は、本当に言うは易く行うは難しの典型だと思います。特に行政の組織においては、しっかりとした仕組みをつくることが重要だと考えていますので、例えば連携協定や会議体などの仕組みをつくってほしいと思います。 　２点目、資料の６ページ（５）の「教職員の資質能力の向上」について、先ほどから委員からも意見が出ていますが、やはり働き方改革などとセットであると思います。 　一方、教員不足や採用試験の倍率について、全国的にもかなり下がっていますし、滋賀県は以前から倍率が低い状況だと聞いています。この質、量ともの確保については、基本計画にもしっかり位置づける必要があると思います。どんなに立派なカリキュラムやＩＣＴ設備があろうと、人を育てるのは人です。三日月知事も「人は人の中で人になる」とおっしゃっていますが、その要である教員の質、量ともに確保することこそが重要だと考えています。資料ではさらりと触れていますが、もっとしっかりとこの基本計画に盛り込むべきだと考えています。 　最後に、資料の６ページの「次期計画について御審議を依頼する事項」に、子供たちからの意見も取り込むとあります。先ほども不登校に関して、子供に実際の話を聞いたら、教師の感覚と不一致があったと河地室長からも説明がありました。こういったことをどのように反映するのかも非常に重要だと考えています。生徒会などに所属する優秀な一部の子供たちと懇談して意見を聞くのではなく、普通に頑張って学校に行っているような子供たちの意見をどのように取り込むのか、見解がありましたらお願いします。 ◎河地　幼小中教育課生徒指導・いじめ対策支援室長　　１点目の教育と福祉の連携についてお答えします。 　児童生徒の健全育成に係る県と市町の連携協定は、現在、17の市町と締結し、県立学校と連携しています。未締結の２市について、１市は今年度中に締結を予定しており、もう１市も前向きに検討していただいています。 　協定に関する成果と課題について、半数近くの県立学校が協定に基づいて市町と連携しており、非常に助かっていて有効であると学校から肯定的な報告を多くもらっています。しかし、残り半分の学校は協定を活用していませんので、活用が進むようにしたいと思っています。 　また、県立高校にスクールソーシャルワーカースーパーバイザーを派遣し、福祉との連携を進めています。 ◎有田　教職員課長　　教員の資質能力の向上は、人材の確保を含め、極めて重要なことだと思います。実際、採用倍率も低下傾向にあります。現在、働き方改革を推進していますので、この基本計画においても、人材の確保、その人材を生かす資質能力の向上について、しっかりと議論していただきたいと考えています。 ◎上田　教育総務課長　　子供の意見を聞く機会について、先月、その一環として、現役の高校生と教育委員等の意見交換の場を設けました。今後も、先ほどの不登校に関する子供たちのアンケート結果など、様々な分野での調査結果を活用するとともに、別途子供たちへのアンケート等も検討したいと思います。 ２　教職員の懲戒処分について （１）当局説明　　有田教職員課長 （２）質疑、意見等 ◆川島隆二　委員　　この人は停職３か月となっていますが、依願退職されたのですか。 ◎有田　教職員課長　　依願退職されました。 ◆川島隆二　委員　　小学校教員が児童ポルノを所持していたのは、相当まずいですよね。 　いわゆる性的な不祥事を起こした先生が、何年か後に履歴がなくなり学校現場に戻ってくることが問題になっていると聞きました。今回のケースではどうなりますか。 ◎有田　教職員課長　　停職ですので、免許自体を失効していません。しかし、この処分内容は、本県の中で当然共有して対応していきます。 ◆川島隆二　委員　　どのように対応するのですか。 ◎有田　教職員課長　　このような処分を行ったという履歴管理をして、共有していきます。 ◆川島隆二　委員　　特に女の子を持つ親御さんからすると、非常にアレルギー反応があると思います。履歴管理をして共有するという説明ですが、学校現場に戻る可能性は残っているのですか。 ◎有田　教職員課長　　教員免許は、教育職員免許法に基づくものであり、失効とはなりませんが、免許があっても任用行為は各任命権者で実施しますので、履歴管理を含めてしっかりと対応していきます。 ◆川島隆二　委員　　学校現場に戻る可能性があるのかどうかを聞いているのです。 ◎有田　教職員課長　　少なくとも本県では、そのようなことはないと考えています。 ◆中沢啓子　委員　　今の話の関連です。県教育委員会の中だけではなく、福祉の現場とも共有されるのですか。子供を扱う福祉の現場はたくさんあり、教員経験者が勤めることもあると思います。全く子供と関係のないところであればいいのですが、子供と接する場は非常にたくさんあります。そういった処分があったことを分かった上で採用するのは、採用したところの判断ですが、そういったことに注意をはらうことができる情報も必要になってくると思います。 ◎有田　教職員課長　　具体の名前までを共有とはならないと思いますが、新聞報道等で明確にされています。また、学校等でも説明会等を開き、情報等を共有できるような形で進めたいと思います。 ◆中沢啓子　委員　　今回は児童生徒が対象ではなかったので、報道で名前が出ていましたが、名前が出ないときに福祉の現場とどのように情報共有ができるのかが、一つの課題だと思っています。今後、御検討いただければと思います。 　それから、今回の事案はなぜ分かったのですか。 ◎有田　教職員課長　　警察が本人宅に家宅捜索に入ったため分かりました。 ◆黄野瀬明子　委員　　こういった性的な人権侵害、性犯罪に関わるような事案による教職員の処分を何回か聞いてきましたが、今回、またかという思いとともにショックを受けました。 　性的な欲求のはけ口にしたことに対して、人権侵害であり性犯罪だという認識があるのか問われることが大事だと思います。また、こういった事案が繰り返し発生する教育現場は、一体どういう感覚なのだろうかと率直に思います。何度もこういった報告を聞いていると、真面目に一生懸命働いている教職員はたくさんいらっしゃることは分かっているのですが、こういったことを許してしまう雰囲気があるのではないかと思ってしまいます。 　児童ポルノに当たる動画データを入手して、性的なはけ口にしたこと自体が許されないことだという認識はあるのでしょうか。 ◎有田　教職員課長　　委員の御指摘のとおり、児童ポルノの関係の処分は続いており、昨年度も発生しました。その際に、改めて各学校を通じ研修を実施しました。 　児童ポルノの悪質性についての研修を受けたが、自分事となっておらず所持していたと本人は申していました。 　このようなことから、単に研修をするだけではなく、自分事となり心に響くような研修をする必要があると思います。例えば座学だけではなく、ディベートやロールプレイング、自己分析を行い、自分の内面に響くような研修を進めていきたいと考えています。 ◆黄野瀬明子　委員　　性的な暴力などに対し、近年、被害者の方々が、自らの言いたくもない体験を語り、そういった犯罪を絶対になくしてほしいと訴える運動が広がっています。犯罪なのだと言うことももちろん大事ですが、被害者の皆さんの生の声を聞くことも大切です。私も何人かの被害者の方から話を伺い、許されない人権侵害だと深く心に刻みましたので、単に研修をするのではなく、犯罪行為であり人権侵害なのだと深く共有し、行動が変わる取組を進めてほしいと思います。 ◎有田　教職員課長　　単に研修を行うだけではなく、悪質な人権侵害だということも含めて、教員一人一人の心に響くように周知徹底したいと思います。 ○小川泰江　委員長　　この事案は逮捕後、刑事罰は確定していますか。 ◎有田　教職員課長　　７月１日付で児童ポルノ所持により書類送致を受け、８月10日付で起訴、同日、罰金30万円の略式命令となり、罰金を納付したと確認しています。 ○小川泰江　委員長　　刑事罰が確定していることについて、この報告書で触れる必要があるのではないでしょうか。起訴され、罰金刑も確定しているということは、社会的にも重みがあります。報告の書式が決まっているのならば仕方がないですが、そういった説明も必要だと思います。 閉会宣告　　11時21分 　県政記者傍聴：中日、京都、読売 　一般傍聴　　：なし...