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1. 滋賀県議会 2022-09-09
   令和　４年　９月　９日行財政・新型コロナウイルス感染症等危機管理対策特別委員会−09月09日-01号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   令和　４年　９月　９日行財政・新型コロナウイルス感染症等危機管理対策特別委員会−09月09日-01号令和　４年　９月　９日行財政・新型コロナウイルス感染症等危機管理対策特別委員会 　　　　　　行財政・新型コロナウイルス感染症等危機管理対策特別委員会　会議要録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　９時30分 １　開催日時　　　　　　令和４年９月９日（金） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　11時17分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　10時10分〜10時12分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　10時26分〜10時28分） ２　開催場所　　　　　　第三委員会室 ３　出席した委員　　　　黄野瀬委員長、村上副委員長 　　　　　　　　　　　　井狩委員、清水（ひ）委員、小川委員、塚本委員、 　　　　　　　　　　　　山本委員、周防委員、細江委員、大野委員 ４　出席した説明員　　　中嶋知事公室長、河瀬総務部長、市川健康医療福祉部長 　　　　　　　　　　　　および関係職員 ５　事務局職員　　　　　井花主査、中村主査、吉松副主幹
   ６　会議に付した事件　　別紙次第書のとおり ７　配付した参考資料　　別紙のとおり ８　議事の経過概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事の経過概要 開会宣告　　９時30分 １　今後の財政収支見通しについて（令和４年８月試算結果） （１）当局説明　　田中財政課長 （２）質疑、意見等 ◆山本正　委員　　行政サービスの水準や質の高さについては記載されていませんが、行政サービスの水準や質が確保された上での試算ですか。 　例えば財政状況が非常に悪いと言われていても、行政サービスの水準や質の高さが十分に担保されている自治体であれば仕方がありません。その中をどのようにして乗り切っていくかだと思います。水準や質の高さを確保できていないのにもかかわらず、行政改革を行うのでは、全く違うものに見えます。 ◎田中　財政課長　　３ページに見通しの試算の前提条件があります。例えば歳出の令和４年度当初予算において、社会保障費の必要な行政サービスを維持すべく予算編成をしていく考え方としています。その上で、今後の収支見通しは、令和４年度当初予算をベースに考えていますので、必要な行政サービスを確保した場合の歳出の額を前提としています。 　また、４ページ目の大規模な財政需要などについては、時期、額が明確になっているものについては織り込ませています。 ◆山本正　委員　　４ページに大規模事業が掲載されていますが、どのようにして取り扱っていくべきなのかという話合いの結果はどこにも記載が見られません。 ◎田中　財政課長　　今後新たに大規模な事業が見込まれれば、財政需要が明らかになってくることを踏まえて、収支改善にしっかりと取り組まなければならないと考えています。具体的には、２ページ目の３項目め「＊２収支改善の取組の検討方針」において、歳入確保は県税、地方交付税の安定確保やモーターボート競走事業会計からの繰入金の確保などを行います。また、歳出の見直しは、不用額が生じている事業の不用額の縮減を図っていきます。こうした取組を通じて、持続的な財政基盤を維持していきたいと考えています。具体的な数字については、庁内で検討していますので、今後示していきたいと考えています。 ◆山本正　委員　　収支見通しを示すと同時に、本県の標準財政規模の大きさで、それぞれの施設、サービス、使われ方がふさわしいか分析が行われていれば、今後示していただきたいです。 ２　次期行政経営方針（素案）について （１）当局説明　　宮田行政経営推進課長 （２）質疑、意見等 ◆清水ひとみ　委員　　「県庁を担うひとづくり」の点で、県民や企業、団体から、県の担当者が変わると、また始めから説明を要することがあるとの声をたくさん聞いています。オールマイティーでいろいろな部署に人事異動を繰り返しながら担っていくことも大切ですが、核となる人をしっかり残すことも大切だと思います。引継ぎファイルなどはあると思いますが、見て分かるものと分からないものがあると思います。 　これからの人事異動の在り方についても、この機会にしっかり議論をして考えていただきたいです。 ◎酒見　人事課長　　人事のローテーションについては、前回の特別委員会でも、専門性を高めることが必要ではないかと質問いただきました。若いうちは視野を広げていくことで、３年で２つ、３つと異動してもらいますが、適性を見極めた上で、一番この部署が合うと感じられる部署には、長めのローテーションで専門性を高める取組をしています。 　また、若手の短期間の異動については、個人でなく組織として、引継ぎが行われるように対応して、県民に迷惑をかけないように心がけていきます。 ◆清水ひとみ　委員　　置かれた分野が自分に合う、合わないがあると思いますが、次の項目の「業務にやりがいを感じている職員の割合」につながっていくと思いますので、意識して、今後取り組んでいただきたいです。 ◆小川泰江　委員　　大きな制度改革となる定年延長の条例案が今後上程予定です。行政経営方針素案の本文には触れられていますが、概要版には一切記載がありません。例えば、役職がなくなることで本人のモチベーションを維持できるか、周りの課員が受け止めて一緒にチームができるのか、いろいろな懸念が想定されます。10年かかる制度改正ですので、スタートに合わせて、しっかり柱立てをすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎酒見　人事課長　　定年引上げ後の高齢期職員の活躍につきまして、概要版は紙面の関係で記載していませんが、本文に位置づけを記載しています。特別に柱立てはありませんが、高齢期職員のこれまでの経験、知識がしっかりと組織や後進育成に生かされるように、意識改革の研修、モチベーションを維持して仕事をしていくことを人づくりの項目で記載しています。具体的には、本文10ページの「定年が段階的に引上げられる中、61歳以降の高齢期職員の長年の公務で培った豊富な知識や経験を活かし、安定的な組織運営や組織力の向上に取り組む」に高齢期職員の定年引上げ後の活躍について思いを込めたところです。今後、原案、実施計画においては、段階的に具体的な取組を記載していくことになります。 ◆小川泰江　委員　　「現状と課題」の項目で「新たな行政需要等への的確な対応」の「県庁の職員構成が変化」の説明では、20代若手が増えているという言及だけでしたので、あまりにも定年引上げの大きな制度改革についてスルーされている印象を受けています。大きな制度改革のためしっかりと取り組んでいただくために、方針に記載してもらいたいです。 ◎宮田　行政経営推進課長　　定年引上げについてはしっかりと認識しています。今後、概要版への記載については、引き続き検討したいです。 ◆塚本茂樹　委員　　「経営資源３『財源』」の財政調整基金と臨時財政対策債を除く県債残高の目標額を設定することについて、今年度末の県債残高の目標は6,700億円が6,900億円に増えるかと思いますが、国土強靭化などで今年度末の残高が目標を超えて増えていることは理解できます。しかし、「目標を設定したけれども達成できませんでした」で済ませず、増えた要因の中で財政収支見通しも含めて、どのように減らしていくのかを検討すべきです。残高設定の目標を高めにするのではなく、慎重に目標設定をしてほしいです。 ◎田中　財政課長　　県債残高は、令和４年度末の目標設定が6,700億円程度となっていますが、その達成が危ぶまれているような状況です。なぜそういう状況になったのか、しっかりと要因を分析し、対応を考えたいです。 　また、どのような目標、目標額の設定をするかについては、指摘を踏まえながらしっかり検討し、設定した以上は守っていけるように取り組みます。 ◆周防清二　委員　　「県庁を担うひとづくり」の項目で、「チャレンジ精神を持ち、県民とともに滋賀の未来を切り拓く行政のプロフェッショナル」と大変すばらしい職員像を記載していますが、実現のためには、係長格がすごく重要になってきます。若い人の意見をうまく吸い上げる能力が必要です。また、幼稚園児がバスの中に取り残された事件がありましたけれども、若い人がデータに頼り過ぎているところがあり、アナログの手法が非常に抜けています。メールを送ったら終わりではなく、ちょっとした心遣いを行うことが、人のつながりにとって大切です。特にコロナ禍で懇親の場がなくなったことが大きいかもしれません。人づくりの中で、すべてデジタル化に頼る考え方は好ましくなく、チャレンジ精神を持つことなど小さなことから、互いに理解し合える場が必要ではないかと思います。チームワークを強化するに当たって、重要視してほしいです。 ◎宮田　行政経営推進課長　　やはりデジタル技術のよい面はしっかりと活用していく一方で、県庁の中の職員だけではなく、地域の方、県民の方とも顔と顔を合わせていろいろな意見を聴く必要があると思っています。常日頃から所属長と係を束ねる係長が気配り、目配りをしていきながら進めていく必要があると思っています。 ◆周防清二　委員　　それを方針に表現する方法はないのでしょうか。 ◎宮田　行政経営推進課長　　そういう思いを素案の随所に散りばめているところですが、もう少し表現の方法があるのかは、考えていきたいです。 ◆井狩辰也　委員　　経営資源ごとの指標の概要について、時間外勤務年間550時間超の職員割合を５％以下にしていくことはよいことだと思います。０％を目指すのが本来だと思いますが、県庁内での時間外勤務について、自宅でも仕事をされている方は把握されていますか。 ◎酒見　人事課長　　在宅の勤務については、把握をしていますが、基本的には時間外勤務は認めないことになっています。 ◆井狩辰也　委員　　在宅勤務をされている方は、時間外を認めないということですか。 ◎酒見　人事課長　　在宅は、所定の勤務時間内、定時の中で終わっていただくということです。 ◆井狩辰也　委員　　自宅でも仕事をされているということは、県庁で仕事をされている仕事にプラスして自宅でもされているので、そこも把握をした上で、時間内に終わるようにしていくことが適正だと思います。 ◎酒見　人事課長　　在宅勤務の話と誤解しておりました。持ち帰り残業の話についてお答えします。時間外勤務は、上司の命によって、職場において従事することが原則であり、必ず手当を申請するように徹底しております。持ち帰り残業や時間外の手当を申請しにくい雰囲気がないように徹底しています。 ◆井狩辰也　委員　　持ち帰り残業も含めて8.3％ですか。 ◎酒見　人事課長　　持ち帰り残業はないものとしています。時間外勤務が必要であれば、職場で上司の管理の下で行っていることを前提に計算したのが8.3％です。 ◆井狩辰也　委員　　実態としては、持ち帰り残業も含めたら時間外勤務は、増えるということになりますか。 ◎酒見　人事課長　　時間外勤務は、上司の命を受けて上司の管理の範囲で行うことを徹底しており、持ち帰り残業は基本的にないものとして取り扱っています。 ◆井狩辰也　委員　　一度調査していただけたらと思います。 ○黄野瀬明子　委員長　　お願いします。 ◆山本正　委員　　経営資源３「財源」の財政調整基金残高、臨財債を除く県債残高を指標として、県政の行政経営方針として進めていくことになりますが、貯金と借金に関して財政の指標は、将来負担額がふさわしいと思います。例えば、地方債以外の債務負担行為で支出予定額は約500億円あります。また、公営企業債等で県が一般会計から繰出金を行う見込額が約400億円あります。そして、退職手当の見込額は約1,100億円を超えています。合計で2,000億円となり、行政経営方針の中で考えなければならないと思いますが、説明をお願いします。 ◎田中　財政課長　　将来負担比率を目標設定にするのはあり得る話と思っています。 　ただし、例えば、令和３年度の決算に基づく将来負担比率は、前年度と比較すると、17ポイント改善されています。その理由は、県税、地方交付税が伸びて、基金の積立てができ、標準財政規模が膨らんだことが起因して改善していますが、将来負担額については、悪化している状況です。 　将来負担比率は、一時的な税収の伸びによって上下するものですので、目標設定として適切なのかについては、一度検討させていただきたいです。 ◆山本正　委員　　将来負担比率の話でなく、将来負担額を聞いています。 ○黄野瀬明子　委員長　　問題は、具体的な事業が縮小、廃止されるのか、新たな税も含めて、歳入についても、どうなるかが重大だと思っています。できるだけ県民や県民の代表である委員の意見を踏まえたものにするには、決定した段階で報告するのではなく、できれば早い段階で提示いただきたいです。いつ頃、どのように示していただけますか。 ◎田中　財政課長　　具体的な取組内容は、９月定例会議中の特別委員会で説明いたします。当然、確定版ではなく、説明させていただき、意見を頂いて、その上で確定させていくものと認識しています。 休憩宣告　　10時10分 再開宣告　　10時12分
   ３　令和４年７月および８月の大雨による被害について （１）当局説明　　野瀬防災危機管理局防災対策室長 （２）質疑、意見等 ◆清水ひとみ　委員　　４ページの避難情報について、８月４日からの大雨で米原市と長浜市で高齢者等避難が発令されました。米原市で避難所開設が３か所、長浜市で避難所開設が９か所です。長浜市では最大避難者数が52名となっていますが、米原市では避難者はおられましたか。 ◎野瀬　防災危機管理局防災対策室長　　記載のとおり、米原市は避難所を３か所開設されましたが、結果的に避難された方はおられなかったです。 ◆清水ひとみ　委員　　避難情報が発令されたときには、時間帯もあると思いますが、速やかに避難されるように県としてもしっかりと発信していただきたいです。 ◎野瀬　防災危機管理局防災対策室長　　県民には、早めの避難を心がけていただき、市町から発令される避難情報に留意するように啓発を行っていきたいです。 ◆小川泰江　委員　　５ページの被災箇所等の図について、近江八幡市で１人亡くなられて、すごい衝撃を受けましたが、同じようにアンダーパスで冠水している場所が多く見られます。近江八幡市の事例は、通行止めのタイミングが問題になっていましたが、たまたま人も通りかからずに人的被害もなかったのですが、近江八幡市以外の場所については、通行止めなどの対策が取られましたか、また今後検討されていますか。 ◎藤本　道路保全課長　　当日は南部から東近江市にかけて短時間に激しい雨が降ったため、各所のアンダーパスで冠水事象が発生しました。 　交通量の多い車道の場合、冠水を表示する設備の整備や、側面への水位の表示により対応しています。基本的に全てのところで通行時に注意を促すため、冠水注意の表示をする措置をとっています。 　また、冠水の情報を把握した場合、必要なところには各土木事務所から出向き通行止めの措置をとりますが、同時に多数の場所で冠水が発生することから、順番に措置をしていったため若干時間が必要となりました。 ◆小川泰江　委員　　被害があった場所以外でも特に通行止め等の措置は取られなかったという理解でよろしいでしょうか。 ◎藤本　道路保全課長　　通行止め措置が必要な場所は、時間的な差の大小はありますが、事務所の職員が現地に確認に向かい、通行止めを行った箇所もあります。 休憩宣告　　10時26分 再開宣告　　10時28分 ４　新型コロナウイルス感染症への対応について （１）当局説明　　萩原感染症対策課長、三井感染症対策課ワクチン接種推進室長 （２）質疑、意見等 ◆山本正　委員　　６ページのオミクロン株対応ワクチンの有効性や安全性の情報発信は、県民の一人一人が安心して選択できる状況になっていますか。また、４回目接種が９月半ばに始まりますが、現在４回目を打とうとされている方々は接種を取りやめたほうがいいのでしょうか。あと10日もないと思いますが、その辺りはどう考えておられますか。 ◎三井　感染症対策課ワクチン接種推進室長　　ワクチンの具体的な有効性等の内容については国で審議中であり、分かりやすいパンフレット等が届き次第、県もホームページを通じて発信していきたいと考えています。 　次に、９月中旬のワクチンの配送が始まる時期に４回目の接種を待っている人はやめたほうがいいのかについては、考え方としては、接種できるワクチンを早く打っていただくことが基本的な考え方です。実際、オミクロン株対応のワクチンの配送が始まったとしても、接種の準備には時間がかかりますので、できるだけ速やかに打っていただく姿勢をお願いしております。 ◆山本正　委員　　混乱を招くと思いますので、ぜひ迅速な発信をお願いしたいと思います。 ◆小川泰江　委員　　感染拡大状況について、学校が始まってから子供たちの間で広がるか危惧しておりましたが、そうした傾向がないことに関しては、学校現場の感染症対策が有効と考えられますか。また、別の見方をすれば、熱が出なければ検査にも引っかかりにくいので、実際には発症せずに検出されないと考えておられますか。特に子供たち、若い世代、学校現場に関して何か見解がありますか。 　２点目、検査キット配布・陽性者登録センターに関して、陽性率が14.8％で、発熱外来に比べてかなり陽性率が低いです。ネット申請のため、心配な方も混ざっていると推察はします。陽性率の違いに関して、見解がありますか。 　３点目、症状が軽快した場合は、２、３日後に解除になる説明がありましたが、症状軽快の具体的な基準については、熱が下がることやせきの残り具合など明確な基準があれば確認させてください。 　最後に、ワクチンの副反応に関して、ワクチンが原因で例えばかなり重篤な心疾患、動脈解離になる話を伺います。副反応に関しては、アナフィラキシーが出た場合は、集計はされていますが、その方々の話では、何人も接種後になったので、ワクチンが原因ではないかと聞いています。救急車で運ばれたり、命の危険があったり、実際亡くなったという方も聞いています。本日の資料の件数には表れていないと思いますが、医師にワクチンが原因ではないかと話しても、取り合ってもらえないという方もいました。副反応の疑われる事例の情報収集など、現段階で県として独自に調査を行うべきではないでしょうか。 ◎萩原　感染症対策課長　　感染状況については、減少傾向にありますが、療養期間の短縮や水際対策の緩和などの増加要素もありますので、しばらく減少することは見込めず、高止まり、あるいは、緩やかな減少になると考えています。 　学校での感染者数が伸びていない要因は、学校が夏休みから再開して１週間程度ですので、現在はまだ少ないものの感染者数は広がっていき、増加が予想されます。 　検査キット配布・陽性者登録センターの陽性率についてです。まず、検査キットの配布は、有症状で重症化リスクのない方とホームページで案内した上で、了解して申込まれた方に配布しています。そうした中には、念のために検査キットの配布を受けておこうとされる方も想定されます。御自身の判断ということで、県としては、有症状で重症化リスクのない方に配布しています。 　陽性率については、検査キットの配布者で陽性登録の申込みを行った方の比率から出しているものです。一方で、ＰＣＲ検査等状況の結果を受けた陽性率は８割程度ですが、病院等に行かれる症状のある方、感染状況からコロナの可能性が高い方が受診されています。以上から、ＰＣＲ検査数全体の陽性率は高くなりますが、センターは、いろいろな症状で重症化リスクのない方が申込まれますので、コロナでない方の割合が多いのではないかと予想しています。 　最後に、療養期間短縮の条件の症状の軽快については、薬等を使わずに解熱されて、呼吸器症状などが見られない状況が、療養期間の短縮に該当すると定義されています。 ◎三井　感染症対策課ワクチン接種推進室長　　副反応に関する情報については、医療機関からＰＭＤＡと呼ばれる医薬品医療機器総合機構を通じて国へ報告される流れと、製造販売業者から国へ報告される流れの２つがあります。 　今回の資料で紹介していますのは、医療機関から国へ報告された案件について、国から県に情報提供があったものです。全ての案件が拾い上げられておらず、一部です。国で全て集計されていますので、県で独自の対応は、なかなか難しいです。県としては、月に１回程度の厚生労働省の副反応部会の資料や審議状況をユーチューブ等で傍聴し、情報収集に努めています。 　また、副反応の症例については、県独自で症例の情報を全て集めるのは難しいため、全国知事会を通じて、診療の手引き等を作成してほしいと繰り返し要望しています。 ◆小川泰江　委員　　軽快の基準で、呼吸器系の症状がなくなるというのは、せきなども含まれているという理解ですか。本人の自己判断で自宅療養になるということですか。 ◎萩原　感染症対策課長　　自覚症状ですので、本人の判断で、呼吸器症状が治まっていると判断することになると考えています。 ◆小川泰江　委員　　せき等が治まっていない場合もあるという感覚を受けたので、少し確認させていただきました。 　ワクチンの副反応について、ワクチン接種後に患者が救急車で運ばれて命に関わる手術をしています。ワクチンが原因ではないかと医師に相談しても、取り合ってもらえない状況です。まずは、懸案事例を本当なら医師としても吸い上げるべきではないかと考えています。私も何件も続けて聞いたので、不安になっています。県レベルではないかもしれませんが、検討をお願いします。 ◎角野　健康医療福祉部理事　　ＨＰＶワクチンのときもそうでしたが、本当にワクチンと関係性があるのか、検証した上で発信しないと、むやみに不安をあおるだけになります。先ほど動脈解離の話がありましたが、動脈解離が何万人にどれだけの割合で起こっているかがベースになります。ワクチン接種が始まったことによって、統計学的に増えたのであれば、一定ワクチンと因果関係も考えられます。しかし、これだけ多くの方がワクチンを打っていれば、ワクチンを打った時に、動脈解離の時期が重なることは十分考えられます。分析もせず事実を出してしまうと多くの人はワクチンを打ったら動脈解離を起こすかもしれないと誤解することになります。こういったことは慎重に精査した上で発信すべきことであって、よく聞くからと感覚だけで情報を発信するとかえって不安をあおるだけであり、判断を誤ることになります。 ◆小川泰江　委員　　その点に関しても重々理解した上で聞かせてもらっています。病気になるべくしてなったタイミングでワクチンをたまたま打っていた可能性もあると思います。本人にとっては、医師に門前払いされたことに対する不満が依然としてあります。検証しないと発信する必要がないとは思いますが、懸念や不安に寄り添えるような仕組みはないものかと伺っています。 ◎角野　健康医療福祉部理事　　全ての医師がワクチン接種後の動脈解離を診察して、判断できるかと問われると判断はできません。一定の症例を全国から集めた中で、専門家で評価するものです。例えば、自分自身が循環器の専門であって、ワクチン接種をした患者が運ばれてきた際に、家族が「これはワクチンを打ったからですか」と聞かれても、「それは分かりません」と答えるしかないです。１つの症例で認めていくことは、医学的に無理な話です。全国の症例を集めた中で、専門家がしっかりと評価して初めて言えることだと思います。 　だから、対応された医師は門前払いではなく正直者です。そこではっきり「関係ない」と言えるかどうかです。言い切ってしまうのも難しいですが、「これは関係あります」というのも、患者の家族の受取り方がありますので難しいです。診断した医師はかなり慎重になると思います。 ○村上元庸　副委員長　　大動脈瘤の解離は、腰痛で診察に来た患者に時々あります。過去にコロナ以外のワクチンの使用例では、血栓ができ、副作用がありましたけれども、ファイザー社製のコロナのワクチンは副反応がないので、病理的にも因果関係になりにくいと考えます。医師に相談された時に、「そらそうやな」と言うほうが難しい、「普通ないんやと思うのだけれども」というのが本来の常識ある医師の判断ではないかと思います。 　自分の思っているワクチンの副反応と言ってほしいという患者の気持ちは、分かりますが、その場では言えないのが客観的な医師の判断だと思います。 ◆山本正　委員　　副反応について、県として接種後の経過観察を自己判断しないよう十分に注意喚起をするべきではないでしょうか。 　私の身近なところでも３人の方が重篤な状況、もしくは亡くなっています。この方々のうち、１人は母親ですが、接種後に体調不良になり、発熱して、自己判断ですぐに解熱すると思っていましたが、三、四日後に救急で行くと重篤な肺炎になっていました。その後、１週間ほどの入院で済みましたが、重篤な事案にならないように経過観察を自己判断だけで済まさないよう注意喚起はしていかないといけません。ワクチン接種も３年目に入りますので、分からないだけで済ませていけないと思います。 ◎三井　感染症対策課ワクチン接種推進室長　　御指摘のとおり、本人への注意喚起も必要だと思います。例えば接種会場の経過観察は、スタッフから、個別に15分または、30分にするといった対応もしています。会場内でも注意事項の掲示や家に帰宅した際に副反応が生じた場合のコールセンターの情報を提供しています。 　また、接種前に県のホームページ等を通じて副反応の不安がある場合や症状が出たときの対応として、コールセンターへの相談について繰り返し情報発信しています。今後も、オミクロン株対応ワクチンの接種が始まりますので、そういった情報についてもしっかり発信したいと考えています。 ◆山本正　委員　　高齢者には、ホームページでの注意喚起は伝わりにくいです。その直後の15分、30分の話だけではなく、ほとんどの方は２日、３日と高熱が出たり、せきが出たりといろいろな症状があります。ほとんどの方が副反応か判断できず、そのまま自己判断で治まるのを家で待っています。しかし、その間に重篤化してしまう場合が高齢者にはあります。家族を含めて周囲の方々が注意してくださいという注意喚起をしてはいかがでしょうか。 ◎三井　感染症対策課ワクチン接種推進室長　　家族も含めた情報の注意喚起は、重要だと思います。高齢者を想定しながら情報が届くように、例えばチラシの配布、びわ湖放送の夕方のニュースの合間の放送などを繰り返し発信する必要についても気をつけて実施する必要があります。 ◆山本正　委員　　しつこいですが、本人はそのまま回復することを自己判断で待っています。その間に重篤化しますので、本人への注意喚起だけではなくて、周囲の方々へ、十分気をつけてください、何かあったらすぐに対処してくださいという注意喚起を接種後の経過観察として行うことをお願いします。 ○黄野瀬明子　委員長　　私のほうから３点伺います。 　まず、６日付の新聞報道に30代男性、80代男女の３名が亡くなられたと発表がありました。特に30代の若者の軽症が急変して救急搬送されて亡くなったことが衝撃でした。この30代若者に何があったのか伺います。 　また、感染症対策が大きく変わっていきます。１日当たりの感染者数が減少傾向ではありますけれども、今後、療養期間を短くすることによって増える可能性も否定できないという話もがありました。 　次に、全数把握を滋賀県は維持するということですが、国からも改めて指示があったようです。今後どのようにしていくのでしょうか。全数把握をやめる方向では、結果的に医療機関に負担がかかるのではないかと懸念しています。 ◎萩原　感染症対策課長　　30代男性がコロナ患者として亡くなられた件は、個別の事案であるため、詳細な回答は差し控えます。一般的には若者が亡くなられるケースでは、基礎疾患や基礎疾患として自覚がない場合でも、基礎疾患的な重症化リスクがあり、コロナの症状以外の疾患の悪化によって亡くなられる傾向があります。 　次に、全数把握の見直しについては、県としては、全数把握を継続することとしていますが、国からは、全国一律で９月26日から実施すると伝えられています。そうした中で、国からは、全数把握の見直しに伴い発生届が出なくなる方々を療養につなげることについて、手立てが提示されると考えています。そうした発生届のない方などの対応については、医療機関の負担がない形を検討して、実施していくことが必要です。医療機関の負担がないように全数把握の見直しを実施していく形で考えています。 ○黄野瀬明子　委員長　　若者の固有の事例ではなくて、軽症でも基礎疾患の自覚がない方はあります。全数把握をやめることは、そういう方々を見逃す可能性が高くなると思います。発生届をなくすことで、医療機関にとっては見えなくなりますが、病状の急変により、救急搬送が増えていくことになります。結局、医療機関への負担を減らすという名目ですが、病状が悪化されたら医療にかからないといけませんので、医療機関の負担軽減にはならないです。むしろ、急変で現場もバタバタとして対応ができないという懸念を持っていますが、いかがでしょうか。 ◎萩原　感染症対策課長　　発生届が今後必要のない方についても、医療機関を受診された上で、医療機関の発生届の提出が不要になるので、基礎疾患など医師の観察のもとで判断していただくことになると考えています。 　その後、症状の悪化などがある方は、しっかりと療養につないでいくことが必要と考えています。先行府県の事例なども注視しています。その中に届出のない方についても、本県の自宅療養者等支援センターのような自宅療養者から24時間相談を受け付けられる仕組みを設けて、滞りなく相談を受け付け、入院搬送調整、受診調整につないでいくことが必要であり、機能をしっかりと確保しています。救急搬送で医療機関に負担がないような形で、行政がしっかりと仕組みを整えていくことが必要であると考えています。 ○黄野瀬明子　委員長　　しっかりと医療につながる仕組みをつくっていただきたいです。４日に神戸市で開かれた近畿医師会連合の中で、全数把握の維持を訴える声が相次いだという報道がありました。急変ということにどう対応するか、新たな変異株がどうなるのか分からない中では、データを蓄積することが大事という意見がありました。現場の医療機関の意見もぜひ取り入れて、医療体制を整えていただきたいです。 閉会宣告　　11時17分 　県政記者傍聴：朝日、京都 　一般傍聴　　：なし...