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1. 滋賀県議会 2022-07-29
   令和　４年　７月２９日行財政・新型コロナウイルス感染症等危機管理対策特別委員会−07月29日-01号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   令和　４年　７月２９日行財政・新型コロナウイルス感染症等危機管理対策特別委員会−07月29日-01号令和　４年　７月２９日行財政・新型コロナウイルス感染症等危機管理対策特別委員会 　　　　　　行財政・新型コロナウイルス感染症等危機管理対策特別委員会　会議要録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　10時00分 １　開催日時　　　　　　令和４年７月29日（金） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　11時15分 ２　開催場所　　　　　　第三委員会室 ３　出席した委員　　　　黄野瀬委員長、村上副委員長 　　　　　　　　　　　　井狩委員、清水（ひ）委員、小川委員、塚本委員、 　　　　　　　　　　　　山本委員、周防委員、細江委員、大野委員 ４　出席した説明員　　　中嶋知事公室長、市川健康医療福祉部長および関係職員 ５　事務局職員　　　　　井花主査、中村主査、吉松副主幹 ６　会議に付した事件　　別紙次第書のとおり
   ７　配付した参考資料　　別紙のとおり ８　議事の経過概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事の経過概要 開会宣告　　10時00分 １　委員会の運営方針について （１）質疑、意見等　　なし （２）運営方針 　「執行部から説明を求めるほか、可能な限り、行政調査、県民参画委員会および参考人からの意見聴取、委員間討議等を実施することにより、多面的な調査を行う」ことと決定された。 （３）重点調査項目 　「持続可能な行財政基盤の確立について」「次期行政経営方針の策定に向けた取り組みについて」「危機管理機能の強化について」「新型コロナウイルス感染症の対策について」の４項目が位置づけられた。 ２　新型コロナウイルス感染症への対応について （１）当局説明　　萩原感染症対策課長、三井感染症対策課ワクチン接種推進室長、 　　　　　　　　　加藤防災危機管理局副局長 （２）質疑、意見等 ◆周防清二　委員　　オミクロン株が爆発的に広がっています。介護施設では、感染しているのかが不明な状況で人の往来があります。特に小さな介護施設、グループホームは、もともと少ない職員で運営している関係上、一回コロナに感染してしまうと一気に機能障害を起こしてしまうことがあって、バックアップを事業者間で相互に実施する話がありましたが、実際ほとんど動けないという報告を聞いています。 　お互いに少ない人員で応援する人材もいない中で、感染したら大変な目に遭うので、非常に不安を感じていますが、現状の対応を伺います。 ◎市川　健康医療福祉部長　　高齢者の重症化されている例が多くない中で、施設内療養をとっています。確かに仕組みは出来上がっておりますが、例えばケアマネジャーがその情報を十分知らなかった事例もあったと聞いていますので、しっかり機能させられるようにします。 　一方で、確かに施設内で逼迫していますので、働く方についても濃厚接触者の場合は検査をして、従事いただくように本人に依頼しています。ピアザ淡海の介護施設は何より状況が変わっています。在宅介護も同様ですが、介護度のある方でも宿泊療養施設で対応できるようになっています。介護度の要介護３の方もフォローしています。 　いろいろな社会資源を使いながら何とかこの波を乗り切っていただきたい状況です。また具体的に我々も介護コーディネーターの方もコントロールセンターにおりますので、相談に乗りながら対応してまいります。 ◆周防清二　委員　　事業所単位でやらざるを得ないのが現実ですが、県や市から事業所内のグリーンゾーンとレッドゾーンの分け方の指導はあるらしいのですが、特に認知症が絡んでくると無茶苦茶になります。少しでも何らかの人を加勢してもらえるようないい方法の体制をぜひとも考えていただきたいです。 ◎市川　健康医療福祉部長　　介護施設に意見も賜っており、知見も積み上げています。各施設にクラスター班を持たせていますので、丁寧にコントロールセンターだけでなく医療福祉推進課も丁寧に聞くように指導しております。あと地域包括支援センターや市町とも連携して取り組んでいきます。十分フォローができていない点はおわび申し上げたいと思います。 ◆清水ひとみ　委員　　自宅療養が非常に増えている状況で、自宅療養者等支援センターを設置したのですが、なかなか受付事務と看護師の対応が当初うまくいってなかったようです。もう少ししっかりと相談に乗ってほしいと声を聞いています。 　また、非常に患者が増えていますので、パ-ルスオキシメーターについて、かなり最初に用意したことを聞いていますが、足りていますか。皆さん情報をよく御存じなので、当初は借りておきたかったけれども、何も説明がなかったし、自分からは聞きにくくて、不安でしんどくなってこられる方が何人かいます。途中からでも連絡をしたら貸していただけるのでお願いしますと言っているのですが、その点、現状はどうなのかお聞きしたいです。 　もう一つ、療養証明書がネットで出せますが、大津市は休止中となっている状況について今後の見通しはいかがでしょうか。 　最後に周防委員からもありましたけれども、ピアザ淡海で高齢者の療養をしているのは非常に助かるという声を伺いますが、15床しかなく、現在14床、この間は15床いっぱいだったと聞いています。あと増やせるとしても１床ぐらいと聞いていますが、その辺りの見通しを分かる範囲で教えていただきたいです。 ◎萩原　感染症対策課長　　自宅療養支援センターの相談窓口の対応は７月15日からの運営開始でして、開始当初はそうした受付事務について急激に感染拡大が増えたことも重なったことから、十分に対応ができない事象も起きました現在は人員を増強しますとともに、事務にも習熟をするようにしっかりと研修をし、感染症対策課からもしっかりした対応の指導をしております。今後そうしたことのないように対応してまいります。 　パルスオキシメーターについては、以前に準備いたしました数が約8,000個あります。このパルスオキシメーターは高齢者や重症化リスクのある方にはしっかりと届けします。また、軽症者は、希望に応じて配布する形にしています。 　個数については十分足りていますが、少しお悩みがあったところは、支援センターにも申し伝えています。また、遠慮なく相談窓口に相談いただきましたら、案内はいつでもさせていますので、しっかり対応します。 　また、続きまして大津市で療養証明書の発行を休止中としていますが、そちらについては私どもで承知しておりませんので、確認して対応を考えます。 　それから、ピアザ淡海の高齢者等専用の宿泊療養施設については、日常生活の活動度が低下しない形で、しっかりと介助をさせていただきながら療養いただき、元どおりの生活に戻っていただくことを目指して園内は運用しておりまして、皆様からは大変高い評価をいただいています。 　こうした取組につきましては、病床数は現在15床で、この感染拡大の中では不十分ではないかと御指摘もありましたので、今後そうした病床数についても対応につきまして検討させ、考えています。 ◆小川泰江　委員　　様々なことを取り組んでいますが、この予想外の感染爆発の状況で本当にそれぞれ機能しているのかが大変気になっています。そのことについて何点か伺います。 　まず、重症化病床が今はまだ大丈夫と報告がありますが、ただ、今日の新聞にも載っていましたが、救急車の出動回数が通常の３倍に増えています。結局、一般医療への影響がどのようになっていますか。それによって医療逼迫度を計るべきではないかと意見も出ています。今後拡大が続くと予想されておりますが、どういった見込みなのかについて見解を伺いたいです。 　そして、自宅療養についてはセンターが倍の増員をしましたが、どこまで機能していますか、食料支援を１万人以上の方に本当に何とかなっていますか、市町との協力体制とかは現在機能しているのかどうかについて伺いたいと思います。 　あと宿泊療養施設が今割と空いていますが、入所基準は現在どうなっていますか。例えば他府県の事例ですが、家族に生まれたばかりの赤ちゃんがいる場合は、家では絶対にいられない、車で寝泊まりしている報道がありましたし、県内でも発熱外来の方から聞いています。そのときに宿泊療養施設に入りたいけど、占有率を見ると、割と抑えている感じがあります。現状はどのように運用されていますか。 　それから、ＥＢＳの活用を呼びかけていますが、陽性判明が確定できるのでしょうか。国からも、待機期間を短くする通達が出ている中、本当に有効なものとなっているのか確認をさせてください。 　最後は無料検査です。本当に抗原検査キットの不足と言われている中、国からの提供もありますが、機能していますか、確認させてください。 ◎萩原　感染症対策課長　　食料支援の申込みについては、感染症対策課で窓口を設け、職員を増員して対応しています。 　７月15日から21日では、申込みは１日当たり230件いただくなど、感染の拡大に伴って申込みは増えております。体制を強化して、しっかりとできる限り早く手配をしていきます。 　また、配送についても、自宅に食料がない場合などについては、市町に協力いただき配送などを依頼しています。 　宿泊療養施設の入所基準ですけれども、施設の入所者数が一定程度で推移して上昇しないという御指摘をいただきましたが、入院までは必要ないものの少し不安があることや、バックアップ要員の医師がしっかりと健康観察を行いながら対応する必要はあります。自宅の事情で家庭内の隔離が十分できないのでホテルへ入所したという申込みなども聞き、コントロールセンターで入所しています。 　ただ、入所者数が少ない点については、軽症者は自宅療養をお願いしているところですが、こうした形で宿泊療養を希望されない方が増加しています。入所者数については一定程度のまま増加しないことが第６波において、満床まで進まないという、稼働率が低い、稼働率が一定の水準で推移するという現象になったことから、御指摘のありましたような宿泊療養者数の人数になっているという状況でございます。 　次にＥＢＳについて、結果の判明を伝達するまでの日数ですが、申込み結果の連絡までは大体５日程度を要して、ただ濃厚接触者や風邪症状が周辺におられる方については、濃厚接触者を参考にしますと大体７日間は自身の健康状態に気をつけいただき、また感染リスクのある行動を避けていただく期間としています。この期間内の連絡、そうした感染拡大の抑止、また本人が不安の無いように機能しています。 ◎加藤　防災危機管理局副局長　　無料検査の再開により、検査をしている事業所は、４月では100か所を超える状況でしたが、現在152か所で順次、箇所は増えています。 　検査キットについては、確かに受ける人が増えていますので不足する薬局もあると聞いています。そのうち約16か所の小規模な薬局については、入手が難しいため一時休止されています。 　国に連絡して、国から全国の医療機関で調達できる調達リストを頂いて、個別に全事業所へ送付しています。 　一方で、それぞれの調達能力もありますので、調達仕入先を増やしながら事業所を拡大している事業所もあれば、小規模な薬局は通常業務の病院から発熱外来の患者が多いので、処方箋の処理で業務が結構逼迫しています。一旦そちらを優先して、無料のコロナ検査については休止している状況です。 　引き続き調達の状況については、国からの情報提供を順次伝達しながら対応していきます。 ◎藤田　防災危機管理監　　救急搬送の現状について報告します。 　コロナウイルスの感染症患者の救急搬送の件数は、４月、５月が60件前後で推移していましたが、７月は120件台で約２倍強の推移になっています。 　そういった中で、大津市消防局を例にしますと、10台救急車がある中で、10台出動してしまうような事案が発生したことで報告を受けています。そのため、コロナの救急搬送においては、症状によりまして緊急性がない場合の対応については、コントロールセンターと調整をしながら対応を決めていく中で、対応手順を簡素化することによって出動時間を短くし、10台が出動しない対応をしていると報告を受けています。 ◆小川泰江　委員　　何点か再度伺います。まず、食料支援を庁内の窓口で実施していることについて、県庁が直接実施する業務ではないと思います。外部委託は考えていますか。 　また、宿泊療養施設は、先ほどの説明で希望する人が少ないのであれば、希望したら、入れるような状況なのでしょうか。 　ＥＢＳも５日かかりますので、国でも５日に狭めようと話が出ております。どこまで機能してくるのか若干疑問は持ちますが、現在は７日です。濃厚接触者を５日に定めて、エッセンシャルワーカーは３日という話も出ています。これに対して何か考えがあれば確認します。 　最後に、救急車について、コロナと分かっての救急搬送が増加していると判明し、感染予防対策が普通の救急搬送より必要になり、ある意味手間がかかっていると思います。一般の救急搬送と何か分けて運用されているのか確認します。 ◎萩原　感染症対策課長　　食料支援の事務の外部委託化についてです。食料支援の事務を感染症対策課内で派遣職員に業務を外部委託しています。 　また、注文を受けてからの配送については県内の店舗、量販店などに注文を発注します。そちらで食料の箱詰めを用意いたします。そこから配送については、県内の配送業者に委託しています。県の職員がすべて直営で実施していません、外部委託を組み合わせながら実施しています。 　宿泊療養施設の入所基準ですが、入所者については、コントロールセンターの医師・看護師が症状などを伺いながら、原則は症状に応じて入所の判断を行います。 　また、家庭の事情で感染管理が難しい場合は、医師・看護師が確認をした上で、入所する必要であると判断した場合は、入所しています。希望したら全員入所できるかは、医師・看護師の見解を得ての入所になりますのでご理解を頂きたいです。 　ＥＢＳについては、結果判明の日数でありますが、濃厚接触者の待機期間が７日間から５日間に短縮されることが国から通知が参りまして、また抗原検査キットで２日目、３日目に検査をして、両日とも陰性であれば３日目には待機解除となります。 　ＥＢＳの結果判明まで５日程度を要すること、また、待機期間が短縮して５日間になるという兼ね合いについては、国の通知に基づいて、濃厚接触者の待機期間は５日間とされています。７日目までは引き続き自身の健康状態に留意し、感染の拡大リスクにつながる行動は控えます。また、マスクの着用などをしっかりして感染対策をしていただく形で、自身の健康状態には気をつけながら活動していくことが７日間は求められていまして、こうした形で引き続き７日間はしっかりと自身の感染防止、それから健康状態を確認する期間です。そうした中で結果判明まで５日程度要しますが、結果的に不安の解消や自身の健康状態などを、しっかり把握していただくことに資するものと考えています。 ◎加藤　防災危機管理局副局長　　救急搬送の状況について各消防本部から、コロナの患者と事前に分かれば、最初からフル装備をして乗り込んでいくと伺っています。もし現場で分かれば、その装備を装着して搬送する仕組みで実施しております。現在、装備備品の不足はないと伺っています。 ◆塚本茂樹　委員　　ワクチンの接種について伺います。ワクチン接種を行った場合でも陽性者になった場合があると思いますが、数字を何か把握されていますか。 　２回感染したという人も聞いたことがあるので、何となく１回感染したらもう免疫ができるという意識がありますが、感染者はどのくらいおられますか。 　ワクチン接種が若い子に増えています。また、接種が進んでない部分が数に表れています。４回目の接種について、60歳以上と18歳以上で基礎疾患だと医者が認めたら打てますが、私の同世代と話をしたら、４回目を打ったほうが良いが、50歳代のため４回目が現状では打てないと言います。家に高齢者がいるので、効果があれば４回目を夏休みに打っておきたいと聞きます。しかし、現実的には50歳代では予約できません。私の周りの人も効果があれば打ちたいという表現だから、ワクチン接種をすると効果があることを明確に数字で示してもらいたいです。 ◎三井　感染症対策課ワクチン接種推進室長　　ワクチン接種した場合で感染した方の数字は、具体的な数字を手元に持っておりませんのでお答えすることはできません。ただ、それぞれ感染時に聞き取りをして、ＨＥＲ−ＳＹＳというシステムの中で把握するようにしています。 　それから、２回打った場合でも感染された方もいますし、そういう方々の意識についてですが、アンケート等を取っていませんが、１回感染したらもう大丈夫という意識を持っておられると報道等を見ていますと話題が出ています。 　一方で、例えば従来株の感染者はオミクロン株にも感染します。ワクチン接種は免疫の幅が広がりますので効果が発揮されます。よって、２回目接種から時間が経過しますと効果が落ちますので、３回目接種を受けていただきたいです。 　次に、４回目接種の効果は、県ホームページでも十分な資料は発表が出来ておりませんが、厚生労働省の専門家会議等では、約１か月間で感染予防効果が約50％になると発表しています。ただ翌月には予防効果が10％前後まで下がってしまう結果になりまして、そういう点でなかなか厚生労働省としても、60歳以下の方に接種を勧めようとは難しいという考え方を示しています。 　４回目接種の対象者については、高齢者は重症化するリスクがありますので、少しでもその対応を短期間で安全にする必要があります。よって、４回目接種の対象は、医療従事者、高齢者施設等の従事者が追加されたところです。県ホームページ等でもできるだけ早い時期に４回目接種の効果について、まとめて発表していければと考えています。 ◆塚本茂樹　委員　　４回目の接種に関しては、60歳を超えない、かつ医師の診断で重症リスクが高いと認めた場合と医療従事者と高齢者施設等の職員の３つの対象者以外は受けられないと認識してよろしいですか。 ◎三井　感染症対策課ワクチン接種推進室長　　現在の制度では、委員が発言されたように対象者以外の接種はできません。 ◆山本正　委員　　３点伺います。１点目は感染状況が第６波を超えて、第７波の感染拡大のピークがまだ見えてない状況の中で、昨日の時点でこれだけの感染者が増えています。その中で一番懸念されることは、ソーシャルワークと言われています。一番初めに質問があった高齢者施設、保育園、病院、消防本部等が対象となります。社会が機能しなくなることが懸念されることに対する何らかの準備や検討はされていますか。 　それから、２点目はワクチン接種についてです。３回目接種を勧めることが現段階では最も重要なことだと思いますが、その残りの約３割の未接種者のうち、次に３回目の接種を考えていない人は７割が考えておられません。どのようにして７割の考えていない未接種者に勧めていくのかということです。対策となる政策は幾つも挙がっています。ニュース等ではたくさん情報はありますが、滋賀県ではインセンティブとなるのはどういうものがありますか、また、効果や安全性についての疑問やメリット・デメリットをどのように伝達しようとしていますか。 　３点目は検査キットについてです。検査キットが不足していると全国で言われています。滋賀県だけの問題ではなくなっています。感染状況のピークが見えない中で段々増えてくると、今後どうしたものかと懸念されます。そのときに無料検査が150か所ありますが、その無料検査に行かれる方はどれぐらいの率でしょうか。濃厚接触している、少々自覚症状があるとか、何かあったら分かりますが、単に不安で受けられる方もたくさんおられると思います。それよりは必要な場所で、必要なタイミングで、発症している人に確実に届けられることが大事ですが、３日後でないと入れませんとなったら問題なので、どのように考えておられますか。
   ◎三井　感染症対策課ワクチン接種推進室長　　３回目接種を全く考えていない人への対応等は、はっきり言いまして考えていない人にやってもらうことは非常に難しいです。ただ、そうは言っていられないということと、未接種者にも３回目のワクチン接種を打ちたいと考えておられる方がいますのでその方にしっかり打っていただくことが重要です。夏休みの促進強化期間を設定しています。 　あとインセンティブですが、例えば他県は食事券をつける取組等もあります。全国的に若者の３回目の接種が進んでいないという状況は同じです。なかなか何かを提供することによって促すことは難しいと感じています。ただ、県民割、旅行割引は３回目接種を新たに条件として、割引を受けられるように取り組んでおります。その部分については夏休みの期間に発信していきます。 　もう一つ、効果・安全・デメリットのワクチン接種の情報発信の問題についてですが、我々が厚生労働省から得た情報を、本日の資料にも有効性であることや副反応の情報は発信しています。マスコミ、ＳＮＳで発信していることもありますので、できるだけ粘り強く視聴いただけるように、例えばテレビや家族の話で若者に伝わるような工夫を今後も粘り強く続けていきたいと考えています。 ◎萩原　感染症対策課長　　国の通知により濃厚接触者の待機期間が７日間から５日間に短縮されています。全国知事会などでオミクロン株の特徴を踏まえた措置や待機の緩和を要望してきまして、ソーシャルワーカーが働き続けられることで、施設の機能が維持されることを目指したものです。 　そうした形で今回、待機期間が短縮されたので、また検査キットではさらに期間の短縮も可能なことから、待機期間措置の緩和を活用するとともに、県としても、引き続き国に措置の緩和を要望する形で対応してまいります。 　また、続きまして検査キットについてですが、医療機関へ検査キットの配給については、卸事業者から医療機関に優先的に配給される仕組みが現在動いております。優先的に配給される形で、必要な診療所や発熱された方々に届くように運用させていただいています。 　また、現在の感染拡大や検査数の増大を踏まえて、県でこれまでから検査キットの備蓄をしていたところです。備蓄品についても配給の開始について検討し、対応してまいりたいと考えています。 ◆山本正　委員　　検査キットが必要なところで手に入ることについては、医療機関だけでなく、ソーシャルワークにすぐ備えられているかが重要です。 　もう一点、ワクチンについては、３回目の接種という意味では、打つつもりのない方を除けば、最大限あと10％ぐらいは接種率が上がると考えられますが、その10％を上げるためにいかに早く接種をするかを注力していただきたいです。 ◎三井　感染症対策課ワクチン接種推進室長　　夏休みの促進期間の取組としては、ワクチン接種は期限があることをしっかり伝える必要があると思います。例えば県の広域ワクチン接種センターでしたら８月22日までです。市町もそれぞれ集団接種会場を設けていますが、比較的若い方が行っておられる集団接種会場については、いずれは閉鎖されますので、それがいつなのかという点などをしっかり伝えて対応していきたいと思っております。できるだけ早く接種することが重要なので、この期間に様々な取組を通じて早く接種していただけるようにしていきたいと考えています。 ◎市川　健康医療福祉部長　　抗原検査キットの関係ですが、特に医療機関を最優先にしております。現実、我々の備蓄の数も一定限度があります。先日、全国知事会も行われていますが、知事からも抗原検査キットについて国から備蓄を出すように要請もしています。一方で、濃厚接触者の待機期間の短縮等で、例えば福祉施設や企業でも必要な場所は発生してきます。そういう意味でまだまだ十分ではないと思います。当然、経費などは、かかり増し経費が社会福祉施設等には発生しますが、買えなければ意味がありません。よって、増産については、一層国に働きかけが必要ではないかと思います。 ◆山本正　委員　　備蓄の4,000個は何日分に当たるのかと考えると、すごく不安になります。まだ第７波のこれからというときですので、社会が止まることがないように、もちろん医療機関が最優先ですが、できるだけソーシャルワークなどに配慮いただけるようにお願いします。 ◆大野和三郎　委員　　私が聞きたいのは２点です。１点は、飲食店等に対して時短要請をしない。したがって、前段階の第６波までは、時短なり休業なりで助成補助金が出ていましたがそれがなくなります。もちろん認証店舗で感染リスクを下げるということもありますが、認証店であるから必ずしも感染者がでないかというとそうではないと思います。 　加えて、滋賀県はもちろん19市町の医療機関、福祉施設、保健所等々で全てイコールではありません。それぞれ異にする課題もあると思います。何を申し上げたいかというと財源です。コロナ対応の地方創生臨時交付金を令和４年度には、令和３年度よりも増してしっかり確保すべきです。知事交渉として内部で議論はされていますか。 ◎中嶋　知事公室長　　国からのコロナ対策の臨時交付金の地方、各都道府県への配分については、政府提案等でも要望しているところです。地域の実情を踏まえた配分の算定方法についても、特段の配慮いただけるように行っています。現在開催されている全国知事会等を通じましても要望等を行っています。 ◆大野和三郎　委員　　令和３年度における本県への臨時交付金の交付額は幾らか知っていますか。 ◎中嶋　知事公室長　　金額については手元に持ち合わせてございません。後ほど報告させていただきます。 ◆大野和三郎　委員　　210億5,240万7,000円です。令和４年度はそれにも増してしっかり確保すべきです。そのことで本県はもちろん、市町なり、医療機関なり、また福祉施設等含めて負担を極力軽減させないと、新たな第７波、第８波ということも視野に入れたときに、財源が枯渇するようなことになればそれこそ大変です。まずその辺をしっかり押さえておかないといけません。 閉会宣告　　11時15分 　県政記者傍聴：毎日、朝日、滋賀報知、京都 　一般傍聴　　：なし...