滋賀県議会 2021-12-15
令和 ３年１２月１５日厚生・産業常任委員会−12月15日-01号
令和 ３年１２月１５日厚生・
産業常任委員会−12月15日-01号令和 ３年１２月１５日厚生・
産業常任委員会
厚生・
産業常任委員会 会議要録
開会 10時00分
１ 開催日時 令和３年12月15日（水）
閉会 15時07分
（休憩 12時12分〜13時00分）
（休憩 14時04分〜14時06分）
（休憩 14時13分〜14時17分）
２ 開催場所 第四委員会室
３ 出席した委員
周防委員長、駒井副委員長
井狩委員、村上委員、佐口委員、中村委員、細江委員
中沢委員、節木委員
４ 出席した説明員
市川健康医療福祉部長、
宮川病院事業庁長および関係職員
５
事務局職員 立川主査、井花主査
６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり
７ 配付した参考資料 別紙のとおり
８ 議事の経過概要 別紙のとおり
議事の経過概要
開会宣告 10時00分
《
健康医療福祉部所管》
１ 議第159号 令和３年度度滋賀県
一般会計補正予算（第12号）のうち
健康医療福祉部所管部分について
（１）当局説明
大岡健康医療福祉部次長
（２）質疑、意見等
◆中沢啓子 委員 様々言っていただいていたことを現実にやっていただいているというのは非常にありがたいことだと思っています。
その中の、
ワクチンで、今度３回目が始まるということですが、１回目、２回目で障害者の方々の
ワクチン接種がどれぐらい進んだかというのは把握されていますでしょうか。やっぱり大
規模接種会場では打ちにくいとか、ひきこもりの方であったり様々なことが少し言われていたかと思うのですが、その辺をどう把握されているのかというのをお聞きしたいです。あと、先ほど５歳から11歳の
ワクチン接種が始まるということでお答えいただいたかと思うのですが、
全国知事会の中でも副反応であったり、その後に関する状況の情報が不足しているという話だったかと思います。その辺の情報は入ってきていますか。もし入ってきているのであれば、またペーパーなり頂けたらありがたいと思っています。
◎三井
感染症対策課ワクチン接種推進室長 障害者の方の接種された実績ですけれども、申し訳ございません、県のほうでは把握できておりません。
それから、５歳から11歳の接種された場合の副反応の情報不足ということですが、そちらについても具体的にまだ県のほうには届いていません。多分、国の今後の審議の中で明らかにされていくことと考えておりまして、分かり次第、
情報発信等に努めていきたいと考えております。
◆中沢啓子 委員 今回、障害者のところは感染予防の対策の費用だけが入っているのですが、ほかのところでやはり障害者の方々がなかなか大規模会場でできないとか、連れていくのが大変だとかいろいろなことがあって、巡回バスを出して個別にされているところがどうもあるようです。障害者の団体からもちょっとお話をお伺いしたのですが、やはり障害者の方々全員をお連れして、それも大規模会場の慣れないところで長い間待ってというのは、なかなか難しいというお話もあるようで、そのあたり何か対応できることがあるのであれば、ぜひ市町とも相談しながら考えていただけたら、
ワクチンを打ちたい方が打てるという状況になるのかなということを思いました。今後また、そのことも含めて考えていただけたらありがたいと思います。
５歳から11歳のことに関しては、やはり親御さんが将来どうなるのかとか様々なことで不安をお持ちだと思いますので、できるだけしっかりと情報を収集して、素早く、分かりやすく提供いただけたらありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆節木三千代 委員
高齢者施設等における一斉検査事業の追加の補正で、第５波のときにも一斉の検査がされたと思うのですが、今回第６波に備えてということで、国でも無症状の人にも
感染拡大期には一斉の検査ということも言われています。これは、どういう時期に判断をして一斉の検査をされるのでしょうか。たしか１回だけだったと思うのですが、何回検査をされるのか教えてください。
また、この「等」というのは、ほかにどういう施設をイメージしたらいいのか、教えていただきたいと思います。
◎萩原
感染症対策課長 高齢者施設等の一斉検査についてですが、回数につきましては、今後患者が多数発生している一部地域での一斉検査を１回と、
まん延防止等重点措置や
緊急事態宣言等が県内に発出された場合に県内一斉の検査を１回想定して、その不足額を計上させていただいているものです。
対象の「等」というのは
高齢者施設の従事者、それから施設の入所者を示しているものでして、その施設におられる方を対象としているものです。
◆節木三千代 委員
高齢者施設等の「等」がちょっとよく分からなかったので、もう一回、教えてください。
◎萩原
感染症対策課長 対象施設ですが、
医療機関、
高齢者施設、
障害者施設を対象としております。
◆節木三千代 委員
まん延防止等重点措置が適用されたり、一定、多数の感染者が出た場合というのは、そこの地域というか、全県というか、
医療圏域ごとというか、保健所の範囲内とか、多数出たときに一斉の検査をするということも想定されているのですが、その辺をもう少し具体的に教えてください。
◎萩原
感染症対策課長 対象の地域ですが、地域の感染状況を見る区域といたしましては、中学校区を対象に考えております。
また、複数地域で発生した場合につきましても、それらの地域につきましては全て対象としていく方向で実施をすることを考えております。
◆節木三千代 委員 中学校区で
人口当たりどのぐらいの感染者が出たら、
高齢者施設等の１回の検査がされるのかということをお聞きしたいです。また、第５波にも１回御報告いただいたと思うのですが、今回の補正は第５波のときの実績を踏まえて、第５波で実施した件数並みの備えをされるということなのでしょうか。ちょっと教えてください。
◎萩原
感染症対策課長 感染状況ですが、第５波を踏まえてということでして、第５波で感染の急拡大が見られましたことから、そうした件数にも対応できる形での検査を考えております。
また、対象地域の発生状況ですが、これまでの一斉検査と同様の条件でございます週当たりの人口10万人当たりの発生者数を勘案しまして、急拡大が見られる場合に実施していくということで考えております。
◆節木三千代 委員 人口10万人当たりの感染者数がよく分からなかったのですけれども、どのぐらいで中学校区で検査をしようとしているのかというのをもう一回お聞きします。また、
オミクロン株ということでまだよく分からず、これからいろいろなことが分かってくるとは思うのですが、かなり無症状であったり、軽症であったりっていうことでは、無症状の方を早くつかまえるということで、今水際の対策はされているのですけれども、その点も含めてもう少し検査の拡充が要るのではないかと思います。無症状の方を早く見つけるという点で今回の補正には含まれていないのか、その辺の考え方を教えてください。
◎萩原
感染症対策課長 人口10万人当たりの区域内の人数につきましては、今手元に資料がございませんので、後ほど御報告させていただきたいと思います。
また、
オミクロン株への対応ですが、無症状、軽症の方がおられる場合も委員御指摘のとおり想定されますので、そうした場合に備え、一斉検査につきましては現在
イベントベースサーベイランス事業を用意しているところです。それによりまして対応してまいりたいと考えております。
◆節木三千代 委員 補正で上がっていますので、人口10万人当たりどのぐらい感染者が出たらそこの中学校区で実施するかぐらいのことは答えてもらわないといけません。
◎市川
健康医療福祉部長 当初、この一斉検査の予算を上げたとき、人口10万人
当たり感染経路不明割合15人という基準を持っていましたけれども、当然、
保健所ごとに、保健所長と相談して一斉検査をやっていくという考え方でスタートしたかと思います。
その中で、今回、
まん延防止等重点措置、あるいは
緊急事態宣言が出ました中で、当然、一斉検査を行ったわけですけれども、それが実績として
金額ベースで6,702万円の執行がございました。
今回、補正予算で計上しておりますのは、その後２回の波が起こる可能性を見込んで、当然、どういう形になるか分かりません、
まん延防止等重点措置になるかも分かりませんということで、まずは当初、我々が考えておりましたそういった措置がない場合の一斉検査の予算で先ほど御説明した人口10万人
当たり感染経路不明者15人以上という基準でやっていきます。そして、当然、
まん延防止等重点措置という形になれば全県一斉ということで、そういった予算を組んでおります。
一方で、当然、それだけでは十分かということもございますので、今回、秋に検査の体制を見直しましたので、その分は公費負担のほうでも検査費用を積んでおります。先ほど課長が申し上げましたように、
イベントベースサーベイランスも十分な予算を持っておりますので、それで検査体制としては予算的には十分な体制を持っているかなと思っております。
◆佐口佳恵 委員
ゲノム解析の件で、資料２の１の16ページ目です。14、変異株の検査状況のところで、
オミクロン株の判定でデルタ株の判定が出なかったものは
オミクロン株の可能性があるとなった後、どうするのかというのを教えていただきたいです。多分、国に送るということかもしれませんが、教えていただきたいです。あと、上の１件、
ゲノム解析不適検体というのは、検体として使えなくなったということなのかなと思うのですけれども、これはどういうことであるのかというのと、今新しく国に導入していただいた県の
ゲノム解析機では分析はできないというのは試薬がないということなのでしょうか。その機械を使って例えば試薬とかの体制が整えばできるということなのか、
オミクロン株には使えないのか、使えないとしたら理由は何かを教えてください。
◎萩原
感染症対策課長 オミクロン株の
ゲノム解析について、初めに変異株の
ＰＣＲ検査を行いまして、その際にＬ452Ｒ変異のデルタ株のような変異が見られる場合にはそれはデルタ株ということで、
オミクロン株にはデルタ株と同様の変異はないというふうに、国から治験の提示がございました。まずはデルタ株の
ＰＣＲ検査を行うことで、デルタ株であれば
オミクロン株でないということが消去法ですが分かることとなります。
ただ、そこで終わるのではなくて、その後全ての陽性検体につきまして
ゲノム解析も行いまして、遺伝子の配列を全て調べ、最終、デルタ株の遺伝子の塩基配列と合致するのか、
オミクロン株の遺伝子の塩基配列と合致するのかを確認しまして最終判定を行うということとしております。
解析不適検体ですが、こちらにつきましては検査の反応が出るのに必要となる
ウイルス量が不足していたということで、結果、解析はしたものの判定が出せなかったということで、それを
解析不適検体と表現させていただいております。
県で所持しております
ゲノム解析機ですが、試薬がないということではございません。今、
変異株ＰＣＲ検査を行いました後、
ゲノム解析をいたしまして遺伝子の配列を確認できますので、特に試薬がないということで検査ができないということではございません。
ただ、早期にそうした
オミクロンの変異株が分かるような試薬を現在、
国立感染症研究所で開発中という連絡がございまして、それに２週間以上の時間がかかるということの連絡を受けております。
また、そうした試薬の用意が国で整いましたら、試薬も入手いたしまして、この
オミクロン株の検査に活用していきたいと考えております。
◆佐口佳恵 委員 ということは、今の段階では国が新しく提供してくださる
オミクロン株の試薬が来るまで、デルタ株を１回やって、もう１回検査をするので県でちゃんと確認できるということですね、安心いたしました。
もう１点だけお願いします。
ワクチンの副反応で、４例が接種と関連ありと報告されています。前回の委員会では２例が接種との関連ありと報告されていまして、それはそこの
医療機関の先生が関連があるのではないかとお考えになったということで、その後、詳細な調査をなさると聞いています。前の２例がここに含まれているのかどうか分からないですけれども、前の２例が結局どうだったのかということと、この４例というのは今どういう段階で、どういう内容かというのを少し教えていただけたらと思います。
◎三井
感染症対策課ワクチン接種推進室長 前の２例がこの中に含まれているかという点ですが、含まれています。
あと、調査の状況で、実際のところ県にはこういう報告があったという最初の段階が来るのですけれども、その後、国でも実際に、ＰＭＤＡというところで調査されて対応されているのですが、はっきり申しますと国の公表している資料を見ますと、この方が滋賀県の方だというのを確証を持って確実に捉えることはできません。ただ、症状とかを見てみまして、この人ではないかなというようなところはある程度は分かるのですけれども、それを見ておりますと、今、調査で３名ほどが国の資料に挙がっておりまして、その３名の方については評価不能という評価になっております。もう一方については、国の資料で同じような症状が確認できないので、まだＰＭＤＡの内部で審査がされているというふうに認識しているところです。
◆佐口佳恵 委員 推測しながら頑張って見守ってくださっていること、ありがとうございます。国の御都合もあるでしょうけれども、やっぱり県内の方の情報なので、国の方にそういう公表を求めていくということは大事かなと思いますので、可能な範囲でまたお願いいたします。
○駒井千代 副委員長
ワクチンの副反応等に関して、都市部ではまずは
コロナウイルスにかかられた方の
後遺症外来があったりだとかいろいろあり、
ワクチンが進むにつれて副反応も言われます。県としては
コールセンターを設置していただいているのですが、割とまずは
かかりつけ医に聞いてくださいと言われることが多くて、
かかりつけ医からどのような流れとなるのか。他県では協力機関10病院ありますとかがホームページで出されている場合もあるのですが、滋賀県の場合は、
コールセンターが最初の導入として書かれているだけで、その後の流れが県民の皆さんに分かりづらくなっています。そのあたりのところ、どういう体制になっているのかを確認させてください。
◎三井
感染症対策課ワクチン接種推進室長 流れについて、まずは
コールセンター、あるいは
かかりつけ医に相談していただくというところが入り口になります。その次の段階としましては、県内の
保健医療圏域ごとに少なくとも１機関、県内で９の機関を、病院名は公表してないのですけれども医師会を通じて各
医療機関で共有していただいています。副反応を疑う諸症状が出て、接種医、
かかりつけ医が専門的な対応を要すると判断した場合に、迅速に受診、適切な治療を受けてもらえるように、そういった
医療機関を紹介していただいて、適切な治療につなげていく体制を組んでいます。
○駒井千代 副委員長 そうしますと、副反応でもいろいろあるわけですけれども、
かかりつけ医のほうで症状を判断した上でその症状に応じた専門外来にそれぞれ紹介するということでよろしいですか。一括で協力病院が副反応の疑いがありますということで
コールセンターで受けて、そこから回されるのではなく、個別の
かかりつけ医が判断してそれぞれにやるということでよろしいですか。
◎三井
感染症対策課ワクチン接種推進室長 おっしゃるとおりでして、症状に応じて専門の
医療機関を紹介いただくという仕組みです。
○駒井千代 副委員長
かかりつけ医にも十分情報は伝わっているかと思うのですが、やはりやりとりの中で、最初にコロナの関連でというお話をされたとき
コロナ対応という形ではしていません、
コロナ外来ではありませんという形で行き違いがある場合があるようでして、症状ごとにそれぞれの診療科に紹介していくということを、いま一度確認をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎三井
感染症対策課ワクチン接種推進室長 ワクチン接種を進める上でもやっぱり副反応等の不安というのが一番課題になっているところと認識しておりまして、いま一度、３回目の追加接種を進めていく上でも医師会等とそういった流れについて、改めて共有をさせていただきたいと思っております。
◆佐口佳恵 委員 １点だけお願いします。
今の関連で、
かかりつけ医のところに行っていただいて症状をということですが、
ワクチンを打ってすぐに副反応が出たら
ワクチンかなと皆さん思い当たると思うのですけれども、例えば
ワクチンを打って１か月たちました、半年たちましたっていうふうに、大分経過してから出てきたもので、例えばそれが手がしびれていますとかというときに、
ワクチンが原因かなと思えるかどうかということと、医者にその情報がちゃんと伝わるかどうかということは非常に難しいところだと思います。
かかりつけ医への
アプローチがいいのか、県民への啓発的な
アプローチがいいのかは分からないですけれども、やっぱり副反応の症状かもしれないということに気づけるようにはしておかないと適切な医療につながりにくいのかなと思いますので、専門医への紹介にちゃんとつながるように情報提供などしていただけたらと思います。
◎三井
感染症対策課ワクチン接種推進室長 引き続き追加接種の際にも副反応の事例等を会場等でも周知するようにして、診療等につなげていけるように対応したいと思っております。
◆節木三千代 委員 医療体制の病床確保で、475床をピーク時に確保するということで努力いただいているのですけれども、今、病院によっては四十何床の急性期用をコロナの20床として確保して、ただ、患者がいないので一旦一般病床に戻し、また県から要請があったら
コロナ病床にしないといけないので、満床にしていくとすぐに病床を作れないので急性期の患者も半分ぐらいの受入れの状態であるというようなことを聞きます。そうなると病院の収入との関わりで大変苦労があると思うのですが、その辺の状況をつかんでいますか。また、国の方針で
コロナ病床１床
当たり幾らということで補助が下りているのですが、これは来年になっても補助の中身は変わらないのでしょうか。何かしら少なくなるとか、条件がつくとかというのをちょっと聞いたことがあるのですが、変わらなかったら変わらないでいいのですけれども、その辺はどうなっているのか教えてください。
◎萩原
感染症対策課長 コロナ病床として確保いただいた病床につきましては、
コロナ患者が一定落ち着いている段階では空床となりますが、その場合には空床の確保料ということで病院には補助金を支給させていただいているところです。そうした形で病院の他の一般の医療の患者などが入れないことによる収入の減少については、補填をさせていただいています。
また、病院からそうした収入の減少についての補助について、今以上の補填をといったお声をいただいていることはございません。
また、病床確保の補助金の来年の状況ですが、現在、国からの連絡では、今年度内につきましては国の交付金を確保しているということで通知を受けております。
ただ、来年度につきましては、現在のところ通知は来ておりませんが、今後コロナの状況によってしっかりと手当てされるものと考えております。
また、補助の内容について、コロナの病床を確保するに当たり、休止する一般医療などの病床の数については、休止病床の補助を出しているところですが、その額につきまして、
コロナ病床を１床用意するに当たり、休止病床はそれに応じて何床までという上限がこの12月に国から通知があり、設けられることとなりました。
コロナ患者の一般病床を設ける場合の休止病床の補助につきましては、上限が２床、ＨＣＵ、ＩＣＵの
コロナ病床を用意する場合には、休止病床は４床までを上限ということで、来年の１月１日からこの上限が適用されるということとなっております。
◆節木三千代 委員 結局、
コロナ病床の確保に協力していただいている
医療機関に対する病床確保にかかる補助は、金額的にはあまり変わらないということなのでしょうか。何か条件がついて御苦労いただくのだったら、それはちょっと問題かなと思うのですが、変わらないのですか。
◎萩原
感染症対策課長 今回の国通知による上限についてですが、全病院につきまして、現在の
コロナ病床と休止いただいている病床の内訳は県にも報告いただいておりますので、それで試算しましたら、一部の病院につきましては、一定その上限によって休止病床の確保料について、数床程度下がる病院は見受けられますが、そうした病院につきましては、この国の通知に伴います補助金の病床の考え方の取扱いに応じた病床の
やりくり等を相談に応じてさせていただきながら、今後、確保病床をこれまでどおり確保いただけるように各病院と協議をさせていただきたいと考えております。
◆節木三千代 委員 分かりにくい説明だったのですが、まあ
コロナ病床を確保していただいている
医療機関にしっかりと見合う補助を国にも言っていただきたいなと思います。
もう１点、発熱外来に対する補助も変更になったと聞いたのですけれども、その辺でも医療の現場に負担が生じるのではないかと思うの「ですが、どうなのですか。
◎萩原
感染症対策課長 御質問にございました発熱外来についての補助の変更につきましては、現在、県では把握をしていないところでして、ちょっと確認をさせていただきたいと考えております。
◆節木三千代 委員 ちょっと私の理解が少し違うのかもしれませんけれども、補助がなくなったという話も聞いています。今の時点で分からないということですか。
◎萩原
感染症対策課長 発熱外来に関しまして、国の補助金等では昨年補助が終了したという話は聞いておりますけれども、ちょっとまた確認をいたしまして対応してまいりたいと考えております。
◆節木三千代 委員 第６波に備えて様々な体制は県としても考えていただいてはいるのですけれども、医療現場でのそういう経営状況であったり、その辺の実態に見合った対応を国に求めるなり、県としてもぜひ取り組んでいただきたいなと思います。意見です。
◆村上元庸 委員
ワクチンについて、大
規模接種会場は４月からということで、12月からぼちぼち始まっているということですけれども、まだあまり声がかかってこないです。
オミクロン株はもう来るに決まっていると思うのです。多分１月かどうかは分からないけれども、もう間近に迫っているのですよね。ですから、８か月まではいいとかというのですが、特に高齢者の方とか弱い方にはもう半年でも構わないという話もありますので、もっと前倒しをしてもらう。感染力が強いウイルスらしいですし、重症化はしないのではないかということですけれども油断はできませんので、
ワクチンをもっと早く前倒しにするような働きかけをしていただけたらどうかと思います。
それと、日本であまり使っていないので、
アストラゼネカ社製はたくさん余っているというようなことを聞いています。それでもいいので、特に高齢者の方にはあるものをとにかく早く打ってもらうというのはどうかなと思うので、その辺について意見を聞かせてください。
それと、35ページの３つ目のぽつについて、今回の計画で確保している病床のほかにさらに臨時の医療施設を開設と書いていますけれども、これは、どのように考えておられるのでしょうか。それと、その臨時の医療施設を開設して、いろいろな人が派遣で来ておられるということらしいですが、そういうのはどうなのでしょうか。ばっといろいろなところから来てもなかなかチームワークが取れないと思うのです。そういう練習とかが必要かなと思うんですけれども、打合せみたいなものとかはされているのでしょうか。
それと、その５つ目のぽつで、
医療機関においてクラスターが発生した場合には、関係団体と協力の上、他の
医療機関から看護師を派遣できるというのですが、これは、どんなものなのか教えてください。
◎三井
感染症対策課ワクチン接種推進室長 まず、
ワクチンの前倒しの件です。
現状としましては、前倒す上での課題の１つは
ワクチンの確保量の問題があります。国の状況等の報道を見ておりましても十分前倒しできるほどの
ワクチン量がないというような状況が伺われます。もう１点の課題は、県内の市町の接種体制です。当初は原則８か月以上ということで一旦準備をし始めておりますので、それだけの体制が本当に組めるのかどうかということがございます。そういった
ワクチンの確保状況ですとか、県内の接種体制等を踏まえながら今後必要に応じて国にも要請等を考えていく必要があると認識しております。
あと、
アストラゼネカ社製の
ワクチンの活用ですが、現在の３回目接種での
ワクチンにつきましては、メッセンジャーＲＮＡ
ワクチンを使うということで指定されておりまして、ファイザー社製の
ワクチンが使えるという状況で、今審査中がモデルナ社製の
ワクチンということです。
アストラゼネカ社製については、まだ審査にも入っていない状況で、現状、使える見通しはないということです。国の審議会の議事録等を見ていましても引き続き治験等を集めて検討していくという内容だったかと思いますので、その情報が入れば具体的な体制等に反映していく必要があると考えています。
◎萩原
感染症対策課長 医療人材の確保等の中のさらなる臨時の医療施設の開設について、現在、この保険・医療提供体制確保計画におきまして、確保病床につきましても増床をいたしまして、宿泊療養施設の稼働数も上昇させたところです。また、自宅療養の健康観察、診療の体制も整えたところでして、まずはこれにより対応してまいりたいと考えております。
また、自宅療養の方で心理的な不安などから体調不良になられた方については見守り観察ステーションでも対応してまいりますので、現在のところさらなる
医療機関、臨時の医療施設についての開設の予定はしておりませんが、今回の第５波以上の非常に急な感染の拡大が見られたときなどにつきましては、臨時の医療施設の開設も検討してまいりたいというところです。
また、そうした臨時の医療施設におけるスタッフのトレーニングですが、そうしたスタッフとして来ていただく方につきましては、現在の滋賀県安心ケアステーションにおきましては淡海医療センターの先生方、それから看護師につきましてもしっかりと経験のある方を派遣により来ていただくということにしております。
また、そうした体制を整えるに当たりましては、マニュアル等をしっかり県で整備いたしまして、そうした形で開設の準備の中でしっかりとトレーニングしてまいりたいと考えております。
また、
医療機関においてクラスターが発生した時の他の
医療機関からの看護師の派遣については、看護協会で設けておられます病院間の協力の体制で看護師の応援派遣制度というものが用意されております。平時に看護協会から県内の各病院に派遣できる看護師のリスト、派遣人数などの情報を照会、回答により把握された上で、クラスターが発生した病院で看護師の不足が生じた場合には看護協会が仲介して、他の
医療機関からそのクラスター発生の病院に看護師を派遣するという制度です。
現在までに、この応援協定に基づきクラスター発生病院に派遣された事例は１回ございます。そうした形でしっかりとクラスターが発生した病院にも支援をいただいているという制度です。
◆村上元庸 委員 今まで非常によくやってくださっていまして、コントロールセンターをはじめいろいろな努力をしてくださって、そんなにたくさん問題もなく来ました。今度の
オミクロン株は非常に感染力が強いということでもう目の前にどんどん来ている感じで、改めて緊迫感を持っていかないといけないと思います。やっぱり
ワクチンを何とか早く打てるように働きかけていただきたいと思うのです。前のときもなかなか初めは立ち上げが遅かったのですけれども、当時の菅首相が１日100万回打てと、非常に強い力で言われたんで、あれでばっとみんな勢いがついてオリンピックに間に合ったというようなこともありました。もう１回、
ワクチンをしっかり何とか早く打ってもらいたいなと思います。
それと、２つ目の臨時の医療施設について、これは例えばどんな感じと思っているのですか。体育館を借りてそこにベッドを置くというようなことをするのか、その辺の病院の一般入院の人を全部出してコロナ病院にするのか、その辺のところを具体的に教えてもらえますか。
◎三井
感染症対策課ワクチン接種推進室長 ワクチンについて、
全国知事会等を通じましても現場の状況に応じて、感染状況に応じて対応できるようにということは強く要望しているところでして、引き続きそうした要望活動等対応していきたいと思っております。
◎角野 健康医療福祉部理事 臨時の医療施設ですが、この資料の32ページに写真もございます。淡海医療センターに設置いたしました。この写真のように、まさに病室に非常に近い形で仕切りをして30床を準備したというところでして、ここに機材も全て配置しております。
ここで行うことは、入院待機者ですので、当然、軽い治療が必要な方がおられますから、酸素投与もできる状況にあります。また、場合によっては対症療法的な治療も行うということです。
◆村上元庸 委員 35ページのところで、今の淡海医療センターの30床は今回の計画で確保している病床の中に入っているのかと思ったので、このほかにさらにかと思ったのですけれども、このさらにというのは安心ケアステーションのことですか。もしそれでもいっぱいになった場合にはということではないのですか。そういうときは、もう前みたいに自宅療養を増やすということで、新たにもう１つ体育館に作ったりとかそういうことは考えておられないということでよろしいでしょうか。
◎萩原
感染症対策課長 現在のこの淡海医療センターの入院待機施設を常備いたしまして、さらなる患者が増加した場合でございますが、まずは現在、増床いたしました確保病床と、それから宿泊療養施設、それから自宅療養の健康観察の体制によりまして対応していくこととしてまいりたいと考えております。
◆村上元庸 委員 この文を読んでいたら私が受け取ったようには読めないですかね。今回の計画で確保している病床のほかにだから、今回の計画では医療施設30床を確保したと書いてあるので、ちょっとここの文がおかしいのかなと思います。検討をお願いします。
◎萩原
感染症対策課長 35ページのさらに臨時の医療施設を開設する必要が生じた場合のところですが、委員御指摘のとおりでして、現在の臨時の医療施設淡海医療センターの30床につきましては、現在の確保病床に含めているところでございます。さらにそれ以上に病床の逼迫などが見られる場合を指して、さらに臨時の医療施設を開設する必要が生じた場合の医療従事者の派遣という表現をさせていただいているところです。
現在のところ、さらに臨時の医療施設を設けるということは考えていないというところです。
◎市川
健康医療福祉部長 ちょっと分かりにくい表現で申しわけございません。今回の計画で確保している病床にはこの臨時の医療施設30床は含まれております。現時点ではこの475という病床ですが、さらに確保が必要な事態が起こったときに備えまして、関係団体の協力も得て県で一元的な派遣ができるようなリスト化に取り組んでいるところです。
ただ、実際、先ほど説明がありましたように、クラスターが起こったときに派遣するということについては、既に看護協会でそういう派遣制度を持っておりますので、それを運用していくことになりますけれども、改めてそういったリスト化に取り組んでいるというのが今回の計画の取組です。
◆村上元庸 委員 角野理事はこのさらに臨時の医療施設を開設するというのは、安心ケアステーションのことを言うと言っておられたのですが、別のほうでは、さらに臨時の医療施設は今は考えてないということですし、どっちなのですか。
◎市川
健康医療福祉部長 実際、今、この臨時の医療施設を作るに当たって、人材が確保できていないというわけではございませんで、先ほど課長から説明させていただきましたように、淡海医療センターの中でスタッフは確保していただいています。
そういう意味では、この臨時の医療施設というここの最初の一文につきましては、その体制は当然持っているわけです。ただ、さらに臨時の医療施設というのは、もう１つ上のレベル４のような段階だと思うのですが、我々の想定を超えるような事態には当然やっぱり県としても備えなければいけないということで、リスト化に取り組んでおります。
そういうことが起こった場合には、当然、また病床の確保計画を見直す必要が出てきますし、一方で、その段階というのは国で言うレベル４の段階ですので、それはひょっとしたら県だけで対応できない課題かも分かりません。そういった中で現在のコロナで確保している病床以上に動かすということは現実的にどうできるのか分かりませんが、そういったことにも備えていくという中で、人材的に県として応援いただけるかどうかということをリスト化しています。ただ、実際問題どういう運用をしていくかというのはこれからいろいろ課題はあるかと思いますが、そういった状況です。
◆村上元庸 委員 今は考えておられないかもしれないけれども、例えば今だったら体育館を借りてそこにベッドを並べるとか、一般病院をコロナ病院に変えてしまうとか、そういうビジョンがあれば教えてもらいたいなという意味で質問したのです。
◎角野 健康医療福祉部理事 一般病院のベッドをというのは一般医療に非常に大きな影響がありますので、もしするのであれば、空調とかいろいろ問題はありますが、そういったものが整ったところで簡易ベッドを入れた形で、今回作ったようなものを整備するのかなというふうには考えております。ただ、具体的にどこでというところまでは現在は考えておりません。
◆中沢啓子 委員 今回の予算で中和抗体薬投与のための
医療機関への搬送体制の整備というので予算がついていますけれども、タイトルを見ると軽症者等にかかる宿泊療養対策事業ということなので、宿泊療養者のためだけの予算ということでしょうか。先ほどの説明を聞いていたときに、自宅療養者のところで、たしか今後移送手段の追加確保を予定ということが書かれていたのですが、これも入っての予算ということになるのでしょうか。ちょっと予算の内訳をお聞かせいただけたらと思います。また、何人ぐらいされるというのがもしあるのであれば教えてください。
それと併せて、新型
コロナウイルス感染症にかかる介護サービス継続支援事業ということで予算がついているのですが、緊急時の応援派遣に係る体制構築の支援を実施するということも入っています。計画でも地域ごと、保健医療圏ごとだったか、応援事業とかをする、それを整えますという話があったかと思うのですが、それに係るものということでいいのでしょうか。
実際はやっぱりコロナが発生したところの事業所とは全く関係ない人もなかなか受け入れてもらえないとか、応援事業自体するのに課題があったというお話を介護の団体の方々から聞いているのですけれども、どういう形で構築されるのかということをお聞かせいただけたらと思います。
それと、第５波のときにはかかられた方が多かったですし、実際どういう後遺症が出ていて、どういう
後遺症外来みたいなところがあるのか、教えていただきたいです。そして、あったらちゃんとそこで診ていただいて、救済措置等も受けられるのか。軽度のものであっても非常にだるくてとか、しびれが残ってとか、非常に生活に支障を起こすということもテレビで報道もされていましたので、そういうことに関して県としてどういう対応をされているのか。もしくは今までどういう実績というか、どういう具体的なことがあったのか、もし分かれば教えていただきたいですし、何か表のようなものがあるのであればぜひいただきたいと思います。
副反応も同じで、数は出ているのですが、どういう副反応があって、もしくはこれは、重篤だけですけれども、軽度のものも含めてどうなのかということがあるのであれば、お願いします。また、副反応のときには先ほどの駒井副委員長がおっしゃったルートがしっかりと広報できているのかどうかということは、もちろんされているのでしょうけれども、今後３回目に向けてさらにしっかりと広報をしていただいて、皆さんが何かのときにはすぐに相談でき、また、救済措置が受けられるという状況が必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
◎萩原
感染症対策課長 中和抗体薬投与に係る搬送車の予算についてです。搬送の対象につきましては、宿泊療養施設の入所者の方でバックアップ病院に一旦搬送により外来を受診いただきまして、そこで中和抗体薬の投与を受けていただいた後、また宿泊療養施設にお戻りいただくという流れの中で、宿泊療養者の方を搬送する予算として計上させていただいているところです。
搬送人数ですが、積算に当たりましては、今後の契約期間も来年の３月31日までで、その期間の日数91日間で昼間の搬送１日９時間で運行いただくという形の積算をさせていただいております。人数といたしましては、その間に中和抗体薬投与の方がおられましたらその都度運行計画に基づきましてできる限り搬送していくという体制で、人数につきましては、積算には入れさせていただいておりませんが、そうした形で１日９時間はずっと運行いただけるという体制での搬送を考えているところです。
◎奥山 医療福祉推進課長 新型
コロナウイルス感染症にかかる介護施設サービス継続支援事業につきましては、この文章にございますようにいわゆるかかり増し経費の支援と、緊急時の応援体制の支援の主にこの２つを柱立てに実施をしております。今回の補正の中身につきましては、前段のかかり増し経費に関しましてこれまで介護保険で0.1％相当の上乗せがあったのが令和３年９月末で終了になったことから、それに続く10月から12月までのその経費分につきまして県で補助をしていこうということで、衛生用品、マスク、手袋等の購入費、あるいは感染症対策に要する備品、パーテーションであるとか、パルスオキシメーターの購入に対しての補助ということになっています。
あと１点、御指摘のございました応援事業に関して、当初予算で経費を見させていただいておりますが、委員から御指摘のありましたような課題につきましては、私どもも各地域からお聞きをしておりまして、特に運用面でいろいろ課題があったというようなことは聞いております。
県としましては、圏域ごとにそれぞれの波の中で対応されたことの振り返りの場なんかを検討会として設けておられますので、その中でいろいろとそのときの対応についての課題、あるいは今後に向けての課題なんかも指摘をいただいているところです。例えば濃厚接触者の定義をそれぞれがしっかり理解をして受入れができているかとか、単位基準を満たしているけれども
ＰＣＲ検査がないと受入れられないとか、いろいろとそういった現場ならではの御苦労も聞いておりますので、そういった部分につきましては、しっかりと医療従事者、あるいは介護の従事者の方に科学的に理解をしてもらえるようなことを地道に広報していこうということで、現場とタッグを組んで県としても頑張っていきたいと思っております。
◎市川
健康医療福祉部長 後遺症に関しまして国が今回マニュアルを出しています。これがいわゆる治験といいますか、そういったものになりますので、ホームページ等には当然掲載されていまして、どなたでも御覧いただけます。先ほど来、説明もありましたが、基本的には副反応も同じことかと思うのですけれども、そういった専門の先生方というのはなかなか現実はおられないという状況の中で、症状に応じた対応をいただくと。そのマニュアルにもそういった趣旨のことは書いてあるのですけれども、その上の理解を深めていく、関係者の方等と意見交換していくという中で対応していくということになるかと思います。
ですので、まだ治験が固まってない状況ではございますが、国が示しているそういった冊子等を活用して対応していくことになるのかなと思っております。
◎三井
感染症対策課ワクチン接種推進室長 ワクチン接種の副反応の関係です。実際のところ重い副反応につきましては、この本日の資料にお示ししているような件数ですが、打たれた方は経験されたと思うのですけれども、これぐらいだったらということで医者にもかかっておられない方もいらっしゃいます。そういった状況については、厚生労働省で新型コロナ
ワクチンの投与開始初期の重点的調査という調査ものをやっておられまして、これは１万人とか２万人とかのサンプル調査です。まとまってきましたら接種会場等で、あるいはホームページ等で発信していけば安心につながるのかなと考えております。
あと、実際に本県に相談があった件数等ですけれども、ちょっと重複があるかもしれませんが99件ほど相談がございます。
また、副反応の疑いで救済制度の申請をしている件数もございまして、現在受け付けているものがトータルで43件ほどございます。こういった制度とも併せて発信していけたらと考えております。
◆中沢啓子 委員 体制整備されるとおっしゃっているので、中和抗体薬はこれから多分第６波のときにはかなり進むんだろうと思います。先ほどの説明の中で予定ということも書かれていたので、必要であればそこの搬送に関しての予算もぜひ取っていただいて、安心できる体制を取っていただきたいと思います。
応援体制については、先ほどおっしゃったみたいに、現実の現場での課題解決に向けてぜひしっかり取り組んでいただきたいのと、交渉に関してはなかなか難しいということなので、だからこそ、県としてしっかりと対応していただきたいと思います。
（３）採決 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。
２ 請願第14号 福祉職員の賃金引き上げと労働条件改善のため、国に対し意見書提出を求めることについて
（１）質疑、意見等
◆節木三千代 委員 紹介議員として皆さんに賛同をぜひお願いしたいと思います。政府が公的部門における分配機能の強化等ということで賃上げの方針が出されましたけれども、収入の３％程度ということで、月額9,000円ということが示されました。ただ、この9,000円というのは全産業平均から比べても７万円、８万円低い中であまりにも少ないということで、現場から落胆の声が聞かれています。令和２年度に滋賀県も保育士の労働環境についての実態調査もされている中で、特に賃金については「安い」、「やや安い」と思うという方が７割近くを占めています。保育の人材確保のためにも国に対して、学童保育、介護などを含めて全産業平均まで引上げてくださいということと併せて職員の配置基準も改善をしてくださいということで、労働条件の改善も求めています。ぜひ、皆さんの賛同をお願いしたいと思います。
◆中沢啓子 委員 やはり保育の人材であったり介護の人材不足は、非常に課題が多く難しいことだと思います。その中で、やはり給与面というのは非常に注目もされておりますし、今回9,000円上がるということは非常に良いことだと思うのですが、やはり全産業と比べたときにかなりの開きがあるというのは事実なので、ぜひこの方向で頑張っていただきたいと思っておりますので、この請願には賛成させていただきたいと思います。
◆
井狩辰也 委員 この請願については賛同できかねます。政府、与党もこれまで賃金引上げ、労働条件改善のため報酬の引上げなどの施策を行っているところです。今回も２月から補正で9,000円の引上げの措置もしており、今後のそういった議論も開始しておりますので、現状においては賛同できかねるということになります。
○駒井千代 副委員長 さざなみ倶楽部としてはこの請願については賛同しかねます。
確かに全産業平均額まで上げていき処遇改善を図るということは重要ではあります。ただ、それぞれの分野において財源の根拠、状況も異なるということと、これまでの処遇改善加算についてしっかりと賃金に反映されてないということも問題視しておりまして、まずは今回の引上げに合わせてしっかりと処遇改善の加算が本人の賃金に反映されるような形で実施され、早急な改善に向けて取り組むことが必要ではないかということで、今回は賛同しかねるということにさせていただきます。
◆中村才次郎 委員 介護職員の方や保育士、看護師の方等大変賃金が低いということもありますし、また、人手不足ということも承知しておりますけれども、2009年あたりから順次引上げてまいりまして、この３％、9,000円というのは、来年の２月から実施されるということが閣議決定等されているところです。また、これからももっと上がるように働きかけていかなくてはいけないということは十分分かっておりますけれども、この２月からとにかく9,000円上げるということになっておりますので、現時点でのこの請願には賛同しかねるということでお願いしたいと思います。
（２）採決 賛成小数で不採択とすべきものと決した。
３ 滋賀県保健医療計画の中間見直しについて（骨子案）
（１）当局説明 切手医療政策課長
（２）質疑、意見等
◆中沢啓子 委員 幾つかお願いします。
中間見直しのポイントで最後におっしゃった５つ目の丸の看護職員の需給の見直しの方向性について、どういう方向で見直されるのかを教えていただきたいと思います。代表質問の中でも言っていましたとおり、地域医療構想に向けてそのままの状態ではなくて急性期が多いという状況だと思いますので、そうなると７対１看護の方が多くなるということでしたら、地域医療構想に合わせた看護職員の需給推計では早晩足らなくなるのではないかという危惧をしておりますので、そのあたりはどういう方向性の見直しをされるのかということを教えていただきたいと思います。
あと、今後の高齢社会を見たときに、先ほどおっしゃっていただいた僻地医療であったり、在宅医療という部分は非常に大事になってくるのではないかなと思います。その連携として、先ほどコロナの中でも出ていましたけれども、例えば薬局が薬を持っていかれるであったり、いろいろな在宅のところに訪問に行かれるとかいうことを今構築していただいている最中ですので、ぜひそれが今後の在宅医療であったり、僻地医療につながっていくと非常にいいのではないかと思います。今回の見直しでその辺も何かできることがあれば、ぜひ入れていただきたいなと思っております。
あわせて、先ほども申しておりましたが、障害者の方々もやっぱり高齢化されているということを考えれば、医療の必要がかなり多くなってくるだろうということを想像しますし、その段階でやはり医療の方々にも福祉的視点というのが今後は必要になってくるだろうと思います。コロナ禍で、認知症のフレイルが非常に危惧されるということもおっしゃっていたのですが、高齢者の認知症に関しても医療と福祉ということは非常に大事な連携だと思いますので、保健医療計画の中でもそういう視点というのが少し入ると暮らしやすいところになると思います。いかがでしょうか。
◎切手 医療政策課長 まず、１点目の看護師の人材確保についてです。委員も御指摘いただきましたけれども、現在、滋賀県におきましても看護師のいわゆる確保対策につきましては鋭意行っておりますし、年々増加しているところは現状です。今後も推計等を考えますと、増加が見込まれるというところを目指しておりますが、これからもいろいろなことを考えまして、実際にここ３年間の実績値に基づきその推計値を踏まえた形で、さらに人材確保については考えていきたいと考えております。
推計につきましては、平時のものですので、今回このようなコロナなどの有事の体制について考える必要を感じたところです。次の第８期の計画につきましては、そういったところを踏まえながら慎重に確保に向けて進めていきたいと考えております。
◎奥山 医療福祉推進課長 次に質問のありました在宅医療の現場での連携のことです。この保健医療計画の中間見直しと併せまして、在宅医療に関しましても協議会を設けまして専門職を中心に議論をさせていただいております。
まさに委員がおっしゃったような現場での連携というものは、それぞれの職能、あるいは専門職の立場で、自分たちの課題もございますし、相手の課題もございますので、そういったものを出し合って、いかに住民の方に適切な、あるいは住民の方がその地域でしっかりと暮らしていけるようにするためにはどういう連携が必要かというような具体の意見を出し合っていただいております。そういった専門職同士の自主的なつながりと併せまして県の施策も含めてうまく連携させる中で、これから増えていきます在宅医療のニーズにしっかりと応えていけるように、議論を深めていきたいと思っております。
◎切手 医療政策課長 最後にございました障害者に向けての医療的支援というところです。より福祉的なところを踏まえてというところでしたが、そのとおりでございます。しかしながら、現時点で具体的に第８期に向けてそういった対策についてこのようなことをするというところまでまだ進めているところではございませんので、これから進めるように検討したいと思っております。
◆節木三千代 委員 一般質問でもさせていただいたのですけれども、地域医療構想で高度急性期、急性期は転換を図っていくということで、あと2,000床を減らすというか必要病床数が減るという見込みだったと思うのです。2015年からのこの地域医療構想で、結局、2019年までに677床、急性期、高度急性期が減ったわけなんですが、当初の推計よりも実際はそう減らなかったのか、どういう状況だったのか教えていただきたいと思います。
それと、中間見直しのポイントで、第８期は６事業目に新興感染症を加えていくということになると、やはり新興感染症に対応する人材がどれぐらい要るのかということを、この期間に見ておく必要があるのではないかと思うのです。
そういう点では、病床との関係で看護の単位とか決まっていくわけですが、その辺との関係で人員を確保していくということをしっかりと見直す中で、力点を置いておくことが必要ではないかなと思うので、その点についてお聞きしたいと思います。
見直しのポイントのこのブロック化による医療提供体制で、書いているように、県民一人一人がそれぞれの地域で自分らしく健康に暮らしていけるということは、非常に大事なことだと思うのですが、医療資源との関係でブロック化されているのかなと思うのですけれども、むしろ一人一人のそれぞれ地域で医療が完結できるようなことを考えていかないと、集約化で近くに入院するところがないということになりかねません。そこの整理をしていくということですけれども、ブロック化していくと、例えば小児救急でも少し遠いところに行かなければならなかったりということが進んでいくということで、その辺ではどう地域で医療を完結させるのかという角度での議論をぜひお願いしたいと思います。それはどうですか。
今、看護師の需給見通しの話があったので、質問の中でも2,100人足りないというお話があったのですが、夜勤ができる看護師が常勤で必要だと思うのです。この需給見通しで2,100人とされたのですが、ここは夜勤ができる看護師が2,100人が必要と見ているのか、どうカウントされているのですか。もっと必要だと思うので、その辺を教えてください。
◎切手 医療政策課長 一般質問でもあったと思いますが、2015年から2019年への実績です。高度急性期につきましては100床の減少、それから急性期に関しては577床の減少、それから慢性期に関しては230床の減少で、合わせて907床減少しております。
今、予定よりも減少幅が少ないのではないかという御指摘でしたが、その原因につきましては、全て回答ができるわけではございませんけれども、高度急性期の病床の100床の減少につきましては、減少幅が確かに少ないように感じております。
また、実際には回復期の増床と先ほどの高度急性期、急性期、慢性期の減少というところによって減少幅を出しているのですけれども、回復期の増床につきましてもまだまだ不足しているというところがありまして、病床の転換がこれから必要だと認識しております。
それから、２点目の新興感染症についての人材確保についてですが、現在の保健医療計画などでは当然そこの見通しがされておりませんでした。今度の第８期からそこの人材確保についての対策をするということで、もう今の時点からそこが必要になってくることは認識しております。
実際に地域医療構想との絡みですが、この地域医療構想は平時の対応でどれだけの病床が必要であるとか、人の確保が必要であるというものですので、このような新興感染症などを含めた有事のときの対応について、医師、看護師等の医療人材の確保についてはこれからさらに検討を進めていく必要があると考えております。
それから、３点目のブロック化について、現在、このブロック化を進める一番の問題は、医師を中心とする医療体制の整備です。現在も鋭意医師の確保に努めておりますが、働き方改革等もございまして、医師の労働時間等の問題、それから医師だけではなくて現場で働く職員の時間外の削減というところもあり、効率よく地域をブロック化することで疾病ごとに治療、診療を進めていくということが目的です。
委員御指摘のように、地域完結型でという視点から、もう少し住民の方にも理解いただけるように、このブロック化というところを、これからもまだまだ整ってないところ、それからブロック化ができて整備されていますが、十分に活用が進んでないところもございますので、そこにつきましては慎重に進めてまいりたいと考えております。
４点目の看護師の需給推計の問題ですが、有給休暇とシナリオというのがございまして、実際に職員の１月当たりの超過勤務時間と、１年間の有給休暇の確保日数等を数値化して、実際にどれだけの看護師が必要かというところを推計しております。実際には2,097名ですけれども、この2,097名の想定としましては、長時間の勤務についてはゼロ時間、また、有給休暇の日数については20日以上ということで、一番上限の状態で推計をしているところです。
夜勤の勤務等を考えてもう少し必要ではないかというところですが、実際にはこの需給推計値は国が出しているものですので、本県におきましてここ数年の看護師の増加などの実績値等を考えまして、これから３年間、また慎重に推計値を中間見直しで出していきたいと考えております。
◆節木三千代 委員 地域医療構想の推計ほど進まないのは、地域に急性期病床が必要だったり、医療需要があるからだというふうに思います。
新興感染症については、第５波を経験して本当にスタッフの確保に御苦労いただいたと思うのですけれども、平時と有事という話もありますが、平時から人材を確保していく必要があると思います。
ブロック化については、医師不足、看護師不足について国に対して確保するような対応を求めていただきたいです。地域で医療が完結するような方向にしていくようにすべきだと思います。
看護職員の需給見通しですが、病院で夜勤ができる人というのは本当に貴重でなかなか確保ができないということで、病院での勤務がなかなか続かないということも聞いています。議会でも言いましたけれども、実効性ある施策を進めるのにやっぱり実態もしっかりと聞いて、看護師の需給見通しを立てて対応を打っていくということをぜひお願いしたいと思います。
◆細江正人 委員 １つだけ気になることを言わせてください。
中間見直しのポイントのブロック化というところで、現状から予測するということになってしまっているのでしょうか。それで、思いとしてはあるべき姿を思い描いていただいてそっちへ向ける努力というのを、日々頑張ってもらっていてさらにというのは確かに言いにくいのですが、でも住民の思いとして、また、特に周産期の関係は生活圏域で完結するほうがいいと思いますので、努力してほしいなということは言わせてもらいたいと思います。それが守れないと次に小児はどうだとかということになってくることを心配しますので、意見として述べさせていただきます。
◎切手 医療政策課長 確かに周産期も含め、一番大切なのは実際に病院や
医療機関にかかる住民の立場に立つということかと思いますので、これからも考えていきたいと思っています。
特に周産期に関しましては、今できている４つのブロック化につきましては、いわゆる病院での体制が中心になっていますけれども、当然、出産に関しましてはかかりつけ制度を含め、診療所、有床診療所での出産の数も当然大事です。その病診の連携であったり、医師会の先生方等を含め地域でどのようにブロック化だけではなくて、どのように出産が確立されるかというところを再度しっかりと考えていきたいと思っております。それはほかの疾病に関しても同じだと思っておりますので、その視点で再度、十分に検討していきたいと思っております。
４ （仮称）滋賀県循環器病対策推進計画（原案）に係る意見・情報の募集について
（１）当局説明 駒井健康寿命推進課長
（２）質疑、意見等
◆節木三千代 委員 ちょっとおかしいなとか早期に気づいたときにすぐに対応ができるということが大事だと思うのですが、お一人暮らしであったり、一人で就寝中に状況が変わったりということで、その辺の早期に救急まで行ったら救急で診てくださる体制はもちろん要るのですが、そこにつなぐ対応についてよりきめの細かな、すぐに医療につなげる初期の対応が非常に大事だと思うのです。この計画ではどこの位置づけになって、どういうふうにされようとしているのか教えてください。
◎駒井 健康寿命推進課長 分野別施策でいきますと大きな１番の予防の（３）突然の発症時の対応ということを挙げさせていただいております。滋賀県の消防はすごく頑張っていただいておりますので、救急要請があってから病院搬送までの時間というのは全国平均よりもすごく短くて、速やかに搬送をしていただいているのですが、今回、検討会の場でも委員から御意見がありましたのはまさに委員御指摘の部分で、救急を要請するまでのところの患者、あるいは家族への啓発みたいなところがすごく大事だという御意見がございました。
そうしたこともあり、１の（３）のところでは具体的な例を申し上げますと、これは脳卒中になりますけれどもここに挙がっていますスローガンということで、「Ｆａｃｅ、Ａｒｍ、Ｓｐｅｅｃｈ、Ｔｉｍｅ」というものがあります。脳卒中は必ず前触れが出てきますので、そうしたときにはすぐに救急要請をする時間を少しでも短くするような啓発になりますが、こうしたことにしっかり取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
◆節木三千代 委員 市町によって緊急通報であったり、おかしいなと思ったら一人暮らしの高齢者の見守りみたいなものもあって、循環器だけではなくいろいろな要素があると思うのですが、市町によっていろいろな取組はしておられると思います。なかなか難しい課題でもあるかなと思いますけれども、症状がおかしいなと思ったときにつなげられるようなことで、どういうことができるのかいうことを、よく議論していただければと思いますので、よろしくお願いします。
◆佐口佳恵 委員 せっかくこれからＤＸも発達していきますので、機器自体を行政側が費用負担して配付することは難しいと思うのですけれども、せめて情報の伝達として、例えば今、脳卒中についての兆候を示してくださいましたように、最近であればアップルウォッチであれ、何か身につけるものであれ、そういう日々の自分の健康データであるとか、ばたんと倒れたときに発信してくれるものとかもあります。行政ができることは限られていると思うんですが、情報による見守りサービスがあるということをいまだに知らない方も多く、また月500円ぐらいのものがあったりして取り入れられるところもあるみたいですし、そういうものがあるということだけでも周知していただけると、早期発見や、後遺症の防止につながるのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎駒井 健康寿命推進課長 前回の委員会でも御意見として頂いておりました。委員おっしゃいますように、なかなか行政としての取組までは明記できないのですが、ただ、そういった一人暮らしの高齢者への対応というのは非常に大きな課題ではあると思います。そうした課題につきましては本文に書かせていただきましたし、おっしゃっていただいていますように、課題解決のためにＩＣＴなどの先進技術を活用するといった内容も明記させていただいております。
休憩宣告 12時12分
再開宣告 13時00分
５ 「滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例」の令和２年度取組状況等について
（１）当局説明 酒見障害福祉課長
（２）質疑、意見等
◆中沢啓子 委員 合理的配慮というのが言葉自体がまだまだ浸透していない、もしくは聞いたことがあるけれども具体的な内容が分からないということは多々あると思うので、今後ぜひ広報をお願いします。そしてまた、研修等もしていただいて、できる限り事例を通して分かっていただけるようにしていただきたいなと思います。16件ということですが、たしか合理的配慮の提供に係る助成金をお持ちだったと思うのです。この状況がどうかというのをちょっと教えていただけたらと思います。
◎酒見 障害福祉課長 先ほどちょっと触れましたけれども、合理的配慮の助成事業につきましては、令和２年度から助成率を２分の１に見直しておりまして、予算額50万円ということで新たにバリアフリー化の工事等も対象にしたところです。
令和２年度の実績といたしましては、物品購入が２件、バリアフリー化の工事が６件という実績でした。
◆中沢啓子 委員 たしかできた当初は、10分の10で130万円ぐらいでしたか。令和２年度はかなり少なくなったようですけれども、言ってこられた方々の御要望というのは全てこの年度でできたのでしょうか。それとも予算枠を超えてしまっていたのでしょうか。
◎酒見 障害福祉課長 おっしゃるとおり初年度ということで130万円で、補助率10分の10でした。令和２年度につきましては、２分の１で50万円。事業効果としては100万円分を見込んでおりましたが、確かに何件もお断りするような事例が出てまいりました。事業開始から今年度で３年目を迎えるところですけれども、この７月に県政モニターの方にアンケートをいたしまして、合理的配慮について知っていると答えた方がわずか42％ということでしたので、取組はまだまだ道半ばであると思っております。
来年度予算についてなかなか申し上げるのは難しいですが、担当課としましては継続が必要であると強く思っております。
国もこの６月に法改正をして公布されました。３年以内に民間事業者に合理的配慮が義務化されるということもありますので、この秋に部長と一緒に国にも要望させていただきまして、本県の県単独の取組なんかも紹介しながら、民間事業者への効果的な助成事業について提案させていただいたというところです。
◆中沢啓子 委員 ぜひ国にもしっかり言っていただいてやっていただくのと併せて、やはりソフト面ということも当然あるのですが、ハード面に対しても合理的配慮が必要なこともあると思うのです。これは、皆さんが社会参加される、もしくは暮らしをされるという中で非常に大事なことだと思いますので、継続してやっていただいて、皆さんが少しずつ社会参加、そしてまた、活動できるという状況をつくっていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆佐口佳恵 委員 バリアフリー化工事等の対象にということで、そうなってくると今度工事をやっていただける業者が障害者の、障害と言っても幅広くありますので、どういう障害の方にどういう工事をすればその方々が過ごしやすくなるのかということの理解がある上で、こういう制度があるというのを知ってくださって申請に結びつくということになると思うのです。その部分がどうも行き届いていないがゆえに使っていただきにくい形になってしまって、使いたい人はたくさんいていい施策もあるのに、使われていないという状況になっているように拝察します。ぜひそこが伝わるように土木の方になるのか、こちらの課から
アプローチしていただけるのか分からないですけれども、工事事業者への
アプローチをぜひお願いできたらと思います。
◎酒見 障害福祉課長 工事の施工ということで、簡易スロープでありますとか、手すりでありますとか、あるいは多機能トイレの工事の施工に係る費用ということで、上限10万円のメニューです。発注をされる店舗等はもちろんですけれども、工事の施工業者にも障害の特性について理解をしていただけるように働きかけていきたいと思います。
◆節木三千代 委員 一人相談を受けた方ですぐに対応していただいたのですが、発達障害のある息子さんが独立してアパートを借りたいということで、ヘルパーも一緒に行って本人も大家さんに会っていうことでした。なかなか契約が結ばれなくて、間に公なり第三者が入って、結局、借りることができたのですが、そういうところを誰に相談していいか分からないということで私に相談にこられて、県の担当者にお願いしてうまく取り次いでもらったのです。誰に言ったらいいのかというところで、こういう相談があれば市役所であったりという周知を、もっとお願いしたいと思います。障害のある人でもマスクができない人もいて、外にヘルパーが散歩に連れて行ったりするけれども、周りの雰囲気というのか、すごくつらかったというお話も聞いています。コロナ禍なのでやっぱりマスクするというのはそうなんだけれども、目が気になるというか、理解してほしかったなということをおっしゃっていました。どういうふうにしたらいいのか分からないのですが、ここの数字に出ないことで奇異に見られる、敬遠されるというのは、多くの方が大なり小なり感じておられたりするので、少しずつでも理解してもらうということが大事かなと思います。何か所見がありましたらお願いします。
◎酒見 障害福祉課長 障害のある方、特に発達障害とか精神障害とかでなかなかアパートが借りられないというお声は私どももお聞きをしております。そういうお声にお答えをする形で、まず精神障害の方からではありますが、今年度新規事業で不動産業者の方、あるいは大家さん向けに障害の特性を知っていただくということ。
それから、何かあったときにどこに相談すればいいか不安だというお声も聞いておりましたので、こういうときにはここに相談をしてくださいということのチラシを作成しまして住宅課とも連携してお配りをすることを考えております。
また、３月の引っ越しシーズンに向けて、住宅課と連携した取組を今新たに考えております。
それから、マスクができないというお声もよく聞いておりましたので、お金をかけずに当課の職員が、障害でマスクができないというワッペンを手作りしてくれまして、それを市町の障害福祉課にお知らせをしたところ、結構、引き合いがあり、需要があるのだなと思いました。できるだけ柔軟な対応をさせていただきたいと思います。
◆節木三千代 委員 ぜひ、住宅の民間事業者の御理解を、またお願いしたいと思います。
６ 滋賀県放課後児童クラブ実態調査結果について
（１）当局説明 犬井子ども・青少年局子育て支援室長
（２）質疑、意見等
◆中沢啓子 委員 基本的なところとして私が思っているのは、放課後児童クラブというのは塾でもなく、放課後の子供たちの居場所だと思うのです。それを考えたときに、どういうところがいいのかとか、どういう好事例をしっかりと広めていくのがいいのかということになると思いますし、学校との連携というのも当然あろうと思います。あと、先ほどあった市町の理解であったり、市町の方々がどういう形でサポートしていかれるかというのは、非常に大きいと思っています。
もう１つ、指定管理とかが最近入っているので、その段階で市のどういう放課後児童クラブを作りたいか、子供たちのどういう居場所とするのかということが、どこまでちゃんと伝わっているかというのは、やっぱり市町としても見ていかれることが大事かなと思います。全体を通して方向性みたいなのをしっかりと見いだしていく、それもやってらっしゃる指導員の方々が、その方向性であったり、あと、スキルを身につけるというのは、やっぱりすごく大事なことだと思いますので、その辺の研修等もしっかりできる環境を作っていただくのが大事かなと思います。例えば、雇われていると働いている時間はあっても、研修の時間が本当に取れる状況になっているのかどうかとか、そういう細かな背景とかもあるかと思いますので、そのあたりも注視していただけたらと思います。
◎犬井 子ども・青少年局子育て支援室長 今、委員から、放課後児童クラブの課題をかいつまんでおっしゃっていただいたなと思っております。
市町が放課後児童クラブの実施主体になっておりますので、放課後児童クラブをやはりよくしていこうと思うと、市町をやっぱり動かせないとなかなかうまくいかないというところもあります。先ほどまとめの中でも申し上げましたが、市町の担当者がしっかり制度を理解していただくということも大事ですし、私どもと情報交換というのもこれまで不十分であった点もあったかと思いますので、そこをしっかりさせていただいてやっていきたいと思っております。今日御報告をさせていただいていますけれども、これまでからも処遇改善の問題とかの取り入れがなかなかできていない、反映できていないという問題もあります。こういった問題につきましても、先月、市町の予算に間に合うようなタイミングで意見交換もさせていただいたところでして、今おっしゃっていただいた御意見を踏まえて、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
◆節木三千代 委員 予想はしていたのですけれども、例えば２ページの41人以上の支援単位がある理由について、分けられない理由が書いてあって、ではどうしたらいいのかなというのをすごく思います。場所がない、子供が増えているっていうことだと思います。
４ページでしたか、３年未満での退職者が７割を超えているというのも衝撃というか、そうかみたいなことで調査の結果を受け止めています。まとめでは少し書いていただいているのですけれども、市町の事業であっても何か県としてこの調査が生かせるようなことをお願いします。学童保育も社会福祉協議会であったり、公立であったり、民間であったりいろいろ設置者が違ったりするのですが、せめて狭隘ではなく、職員が長く働き続けられるというのは、学童保育の質を向上させる上でも本当に大切です。何かそういうところで、今後の取組についてもう少しお話をいただけないかなと思います。
処遇改善の加算が取れないのは、社会福祉協議会で運営されているとほかの社会福祉協議会の職員の給料がここまでと決まっていて、学童保育の職員だけ処遇改善で上げるわけにはいかないという、何かそういう仕組みになっているので、なかなかここは処遇改善加算を受けたいけれども受けられないというのもあります。個々によっていろいろ違うのですけれども、せっかく取り組んでいただいたのでその辺について、何か所見がありましたらお願いしたいと思います。
◎犬井 子ども・青少年局子育て支援室長 今御指摘いただいたように、面積の問題でありますとか、あるいは自己都合で退職された方の数でありますとか、それぞれ個々の事情もあります。例えば施設の問題なんかにしましても、施設を建てられたりとかそういうときに、国も県も地元の市町も一緒になって支援するという枠組みもございますので、それについては御要望もいただいた中で、ほぼ対応させていただいているという状況でもございます。またそういったことの活用を市町の方にもしっかりお願いするように申し上げていきたいと思っているところですし、この調査結果を出してこれで終わりではございません。この内容を受けて今後また市町の方、それから放課後児童クラブの現場の方々とも意見交換しながら、どういったことができるのかということを、引き続き考えていきたいと思っているところです。
◆節木三千代 委員 コロナ禍で緊急事態のときに本当に学童保育の皆さんが受けてくださったりいろいろ御苦労いただいた部分があって、社会的評価のところはやっぱり県としてもしっかりとアピールしていただきたいと思います。慰労金が医療従事者とかには下りたけれども、保育士とか学童保育士にはこんなに受けてくださっているのにないという矛盾もあったりして、県としても、国にそういう社会的評価という点でしっかりと言っていただきたいと思います。
◎犬井 子ども・青少年局子育て支援室長 慰労金の件は昨年度も委員から御指摘をいただいたところでして、実現はなかなかしていないところですが、社会的地位の向上ということにつきましては、どういったことができるのかということを考えてまいりたいと考えているところです。
７ 滋賀県水道広域化推進プランの策定について（基本方針案）
（１）当局説明 高山生活衛生課長
（２）質疑、意見等
◆中沢啓子 委員 市町の話し合いの状況とか、現状を少しお願いします。
◎高山 生活衛生課長 まず、担当レベルの研究会で様々な課題を抽出いたしまして、全体的にどういった課題があるかというお話をさせてもらう中で、やはり人材の問題ですとか、経営的な面での難しさ、特にそういったことが市町から出ております。今回、各市町長も回らせていただいたのですけれども、やはり今回挙げました４つの問題点、特に給水収益ですとか、人材が少ない、今後何か起こった場合になかなか対応ができない、災害時に技術者がいないことになるなどの問題点というのは、非常に認識をされているところです。
ただ、やはり各市町により事情が異なってまいりますので、例えば水源を持っている首長ですと、自分のところの水源は大事にしたい。あるいは、水道料金が大きく変わることにはやはり抵抗を示されているところですとか、今回、統合とか広域化を進めるに当たりまして、例えば様々な企業団とか企業庁とかありますけれども、どういったところが核となって進めていくかというような、ガバナンスをどういうところで取っていくかというあたりについてもいろいろと思われているようなところもございます。最終的にはこういった方向性というのは皆さん御理解をいただいたところですが、それに向かっての道筋はしっかりと丁寧に話し合いを進めながらやっていかなければならないと感じているところです。
○周防清二 委員長 萩原課長、よろしいですか。
◎萩原 市町振興課長 結構です。
◆節木三千代 委員 水道事業は住民の皆さんに安全で安心で安定した水の供給を低廉でということが基本で、広域化によって特に水道料金に直結する問題になると思うので、広域化推進プランと書いていますけれども、一考されるべきではないかというふうに思います。
あわせて、この前も大津で水道管の緩みで水が漏れたのですけれども、老朽管もかなりあって大変苦労されているのも事実ですが、素早い対応ですぐに給水車も出していただいたということでは、やっぱり公営企業、市町単位ならではの丁寧な対応をされておられるというふうに思います。そういう点がやはり公としてのサービスとして十分担保されるのかなと思うので、各都道府県でもこの民営化であったり、広域化であったりいろいろ議論はされていますけれども、必ずしも広域化しなければならないということでもないのですか。それはもう県で決めたらいいのですね。どうなのですか。
◎高山 生活衛生課長 先ほど趣旨のところでも申し上げましたが、やはりこれから水道の老朽化ですとか、あるいは更新事業が進んでいる中で、単体での水道事業の持続継続というのは、水道事業の安定性、安全性から見てもなかなか厳しいところがございます。
そういったところから、総務省、あるいは厚生労働省からの通知にもございますように、基本的にはできる形で広域連携を進めていくようにということで、今回の推進プランの策定依頼が来ております。また、本県でも何らかの形で特に緩やかな広域連携というところで会計事務の共同化ですとか、あるいは人材の共同育成、また、先ほどおっしゃっていただきましたように、給水事故とかがございました場合に大津市のような大きな企業団はいいのですけれども、やはり小さい水道事業者におかれましては、すぐにそれに対応できる職員がいないというのが喫緊の課題です。県内でそういった技術者派遣のシステムなども作っているところですが、そういった迅速性を持たせるためにもやはり何らかの広域連携というのはしていかなければならないと考えておりますし、その辺の課題については県内各市町とも共通認識を持っているところですので、滋賀県としてどんな形がいいかということをしっかり考えながら、この10年間でのプラン、広域化推進の方向性を、皆さんと一緒に丁寧に考えていきたいと考えております。
◆節木三千代 委員 ３つの基本目標が書かれていますけれども、安全で安心っていうのはもう当然です。やはり料金との関係で住民に負担が増えるようなことが広域連携であってはならないというふうに思いますし、サービスも等しく受けられるようにしなければならないというふうに思います。私どもは広域化については見直すべきだということを意見として言っておきたいと思います。
休憩宣告 14時04分
再開宣告 14時06分
８ 一般所管事項について
（１）質疑、意見等 なし
９ 介護保険施設入所者等の負担を増やす補足給付見直しの撤回を求める意見書（案）について
（１）質疑、意見等
◆節木三千代 委員 本意見書案は介護保険施設に入所する低所得者の食費、居住費を補助する制度、補足給付の８月からの改悪で補助を受けていた方々に大きな負担をもたらしたということで、撤回を求めるものです。そもそも介護保険制度の利用料は１割ということで導入されたのですが、その後食費、居住費が保険外になって、低所得者に対しては補足給付という形で負担軽減がされてきたのですけれども、今回資産要件の見直しと併せて、年金収入についても対象を見直すということで負担がもたらされています。特に年金収入が120万円を超える特養の入居者については日額650円から1,350円と２倍以上に上がりました。私の知り合いの方のお母さんが特別養護老人ホームに入所しておられたのですが、１か月に食費が急に上がって、年金の収入が変わらない中で、個室にも少し入れてあげたいと思っていたけれども、８月から２万円も１か月に増え、とても無理だということで、これからさらにどうなるのかという不安の声が寄せられています。特別養護老人ホームやショートステイなど入所、短期入所の方のサービスの負担を増やすこの補足給付の見直しはぜひ撤回するように国に求めていただきたいと思います。
◆
井狩辰也 委員 この意見書案について賛同はできかねます。団塊ジュニア世代が65歳以上になる2040年に、今後そういった状況の中で介護ニーズが高まってきます。介護サービス需要がさらに増加、多様化する中で、保険料、公費利用者負担の適切な組み合わせにより、介護保険制度の持続可能性を確保することが基本方針になってくると思います。そうした中で、一定以上の収入のある方に能力に応じた負担を求める今回の見直しはやむを得ないと考えておりまして、以上をもって賛同できかねるということです。
◆中沢啓子 委員 この意見書に関しては賛同しかねます。実際困られる方に関してこういう形でやっていくのではなくて、やはりしっかりと別の形で支援をするということを思っておりますので、この意見書には賛同しかねるという立場です。
○駒井千代 副委員長 この意見書については賛同しかねます。当然、介護を要する人口というのも増えていく中で、どのようにあるべきかというのは確かに負担がないほうがいいものではありますけれども、一定の枠内で考えていく、利用される方の負担もお願いしていくことと、全体の枠組み等をもう少し広く見ていく必要があると思いますので、この意見書については賛同しかねます。
◆中村才次郎 委員 私のところへもこの費用が上がるということが大変だというお声は届いています。それでいろいろと調べてみましたらそうなのですけれども、やっぱり先ほどから出ていますように、これからまだまだ高齢社会のピークを迎えていくということで、自民党は持続可能という言葉を使われましたけれども、続けていくためにはやむを得ないということだというふうに思い、賛同しかねます。
（３）意見書（案）の取扱いについて
委員会として提出することは見送られ、各会派で判断することになった。
休憩宣告 14時13分
再開宣告 14時17分
《病院事業庁所管》
10 第五次滋賀県立病院中期計画（骨子案）について
（１）当局説明 棚橋経営管理課長
（２）質疑、意見等
◆節木三千代 委員 本会議でも議論させてもらったのですが、子供、大人の区別なく切れ目のないということが書かれているわけですけれども、もちろん救急体制という点で大人でも子供でも受入れますよということは分かります。ただ、受入れた段階での子供は子供の発達段階に応じた大人とは違う療育環境であったり、また、スタッフであったりということは、これまでも大事にしてこられたと思うのです。だから切れ目ないということを書かれるのですが、環境的にはそういう子供は子供で日々成長もし、教育も必要でありみたいなところは、やっぱりしっかりと療養環境を整えるというスタンスでいるべきだし、そういうふうに位置づけておられるのでしょうか。
小児保健医療センターについて、当初の計画はもう一旦白紙にして、この令和５年でもう一回一からとは言いませんけれども、建て替えはされるのですか、どう見直しをされるのですか。また、経営形態のところで聞いていますと、独立行政法人化なりそういう経営形態の見直しをすれば、県債というか事業債が有利に働くようなお話も聞いて、どう見ても独立行政法人化ありきに思えてなりません。専門部会ということで、来年１年間かけてするということですけれども、どういう検討を誰がするのか、そこの具体の内容を教えてください。
◎棚橋 経営管理課長 まず、１点目の小児保健医療センターの関係です。委員御指摘のように、子供にとっての療養環境を切れ目なくという中で変わってしまうのではないかという御意見だと思います。そういったことはないと思っております。子供から大人まで切れ目なく医療を提供するというのは、病院統合を機に良い意味で今できていないような機能を付加していくという方向で考えていきたいと思っております。御意見にあったような救急の体制ですとか、あるいは成人期に達した方の移行期医療をどうしていくかといったことも含めまして、２つの病院が１つになりますので、そういったそれぞれが持つ良い部分を合わせてサービスを提供できるような形を検討していきたいと思っております。計画をもう全て御破算にするのかという御意見もございましたが、そういったことも考えておりません。あくまで現行の計画をベースといたしまして、今後、病院統合の中で少し検討を深めたいと思っていることもございますし、そういった部分を取り出して、今の計画がそのままでいいのかといった形で項目を絞って検討していくことになると思っております。全てを一旦リセットしてということは考えておりません。
２点目の経営形態の見直しにつきましては、まず、現時点で独立行政法人化を前提にもう決めているというものではございません。現状では他府県の状況なども十分な情報収集ができておりませんので、来年度少し改めた形でしっかり検討をしたいと思っております。
国で独立行政法人化に当たっての様々な優遇制度がある点はございますが、何よりも今後、将来の病院経営を考える上でどういった形態が望ましいのかということで、既に幾つもの団体、病院でそういった独立行政法人化の事例もございます。そこで期待どおりの効果が出ているのか、あるいは想定外の課題が生じていないかといったことも含めまして、しっかり内容を精査いたしまして最終的にこちらの常任委員会にもお諮りをしながら、秋頃を目途に方針を固めていきたいと考えております。
◆節木三千代 委員 最初の計画では厨房であったり、医事課であったり、薬剤の部分は経営が一緒になるので、その辺の効率化を図るということでそういう機能を含んだ再整備になるのかなというふうに思っていたのですが、この令和４年、令和５年で項目を絞って見直すと言われていたので、どういう組織でどう見直しをされるのでしょうかというのをお聞きしたいというふうに思います。
経営形態の検討については、独立行政法人化、指定管理、民間譲渡とありますけれども、指定管理、民間譲渡というのは、ちょっと今の病院からあり得ないと思うので、独立行政法人化か県立で行くかという二者選択ではないかなと思います。職員が公務員でなくなるということにもなるし、今日、明日ということではありませんけれども、そういう点では懸念することが非常に多いというふうに思います。この検討も、病院の専門部会というのは、一体どういうメンバーでされるのですか。
◎梅村 経営管理課小児保健医療センター再整備室長 病院内で項目ごとに検討するというのは、病院内で検討チームを作ろうと思っております。それは今の小児保健医療センター、それから総合病院、医師でありますとか、医療職の者も含めて、具体的な項目も含めてこれからどういった問題が出るのか検討をしていきたいと考えております。
◎棚橋 経営管理課長 ２点目の経営形態の関係で、資料にも記載しているとおり、別の形態としては今言及のありました３点がございます。これも記載しておりますが、民間譲渡というのは現時点で考えておりませんので、選択肢からは外しております。指定管理につきましては都道府県立の病院で一定導入実績もございます。より病院に近い、実際に病院を経営されているところに経営を全てお任せするということで、より大きな変化が生じることにはなりますが、これも１つ、どういった効果が実際発現しているのかといったことの見極めもしながら、一応選択肢としては念頭に置いて考えたいと思っております。ですので、現行形態と独立行政法人化、指定管理、この３つを少し詳細に比較する中でもう少し分析、検討をしていきたいと思っております。
◆節木三千代 委員 コロナで整形外科の入院が減って、小児保健医療センターでは外来患者が減ったというよりも入院が減ったということをお聞きしています。府県をまたがる不要不急の移動が制限されたというのが大きな原因であり、平成28年までは黒字であったということもお聞きしていまして、この表を見ればずっと赤字続きというような誤解を招くと思うのです。
そういう点では、小児保健医療センターは、こういう医療センターは県下に１つしかありませんので、しっかりと現行どおりの計画で進めていただきたいと思います。
守山養護学校については別棟でということを当初の計画にはあったのですが、それも含めて見直しされるのかいうのは、確認をしておきたいです。
◎棚橋 経営管理課長 患者動向につきましては、コロナの影響ももちろんございますが、やはり経営的にはここ３年ほど小児保健医療センターでは１億円を超えるような赤字が出ております。これはやっぱりいろいろな変化があったということだと思いますし、あと、収益と費用のバランスが少し崩れてきているという構造的な部分もあろうかと思います。
そうした中で、将来に向けてこの小児保健医療センターの機能を維持、発展させていくためには、今回かなりの規模の投資を行うことになりますので、将来にそういった不安要素が残らないような形で、再度、少しお時間をいただくことにはなりますが、しっかりとした検討をもう一度、改めてさせていただきたいというものです。
３ページの図の中にもございます統合後の新総合病院では、３つの機能の１つに子供というのもしっかり上げたいと思っておりますので、小児保健医療センターの機能はしっかり引き継いでいきたいというふうに思っております。
なお、守山養護学校につきましては、現時点で教育委員会から今回の我々の検討に合わせて何か大きく見直すというお話は聞いておりませんが、小児保健医療センターの見直しに伴って、そこから通われる児童生徒にも何らかの影響が出る可能性もございますので、そういったことがもし生じた場合には、しっかり教育委員会と連携、調整しながら、双方でよりよい施設を考えていきたいと思っております。
◆節木三千代 委員 別棟で建てること自身も、ちょっと今の御答弁では確約いただけなかったのかなと思います。
15歳以上の患者の割合が年々増加しているっていうことが掲げられていますけれども、なかなか障害のある子供たちが成長していく中で、それを受けてくれる地域の
医療機関が不足しているというのも事実であって、やむを得ない部分もあり、ここだから安心して受診できるっていう、そういうよさがあるというふうに思います。課題として挙げておられるのですけれども、地域で診てもらえる体制をつくるというのはもちろんそうですが、そういう役割を果たしているということを非常に大事にしていただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。
◆佐口佳恵 委員 事業の見直しについての４番、基本的考え方のところで、医療・福祉・教育の一体的整備、専門的分野における診療機能の強化とか、患者にとっての環境向上など、目指してきた方向性は堅持するといっていただいたので安心はしてはいるのですけれども、やっぱり時代のスピードが物すごくって、特に発達障害であるとか、若年者のひきこもり、鬱といった問題が顕在化してから、大分スピード感が出てきていると思うのです。学校現場の先生方も頑張っていただかなければならないところですが、病院のほうも恐らく人員がいっぱいという中で、それでも発達障害とか精神障害もそうですけれども、目に見えない、一見外側から見ると健康的に見えるという方の負っている障害が生む、二次被害的なものが生まれないようにするためには、周囲の理解というものが必要になります。なかなかその専門的知識を持っている方々が世の中に少なくて、発信していただけるという方も少ないという中で、恐らくこうやって県の拠点病院の中にあるこの科というのは、一つ専門的な知識のシンボルともなるでしょうし、先生方の御協力をいただけるのであれば、やっぱり発信とか伝達といったものの役割というのも担っていっていただければと思います。インクルーシブがどんどん進んでいく中ですので、ぜひそれを見越した計画、進め方にしていっていただきたいです。
また、患者にとっての環境向上の中に、患者の付添人の方でいらっしゃる家族の環境とか、看病のしやすさ、付き添いのしやすさ、お見舞いのしやすさといったところで、特に今回コロナでお見舞いに来るにも
ＰＣＲ検査が要るというような話になってきますと、いかに感染症とも共存しながらお見舞いとか、終末期のみとりなんかも継続していただくのかという課題も新しく見えました。子供が入院しているときに、お母さんたちが横の小さいベッドで疲弊しているような状態については、前に対応していただけるということを聞いていたんですけれども、また計画が見直しになるということですので、家族がそばにいてくれるとか、例えば電子的な機器ででも家族とコミュニケーションが取れるとか、患者にとっての非常に大きな支えでもあります。そうしたことも患者にとっての環境向上であるというふうに意識していただいて、計画を立てていただけるといいなと思います。
◎梅村 経営管理課小児保健医療センター再整備室長 まず、患者にとっての環境向上で、もちろん家族の方も含めて検討しておりますので、その点は御安心いただければと思っております。
それと、発達障害のことで、これは医療の部分と福祉的な側面が両方関わってまいりますので、委員がおっしゃっていただいたような例えばひきこもりのことでありますとか、病院に来ていただいたら当然それなりの医療としての対応はできるんですけれども、学校でのことはやっぱり学校のカウンセラーですとか、地域の方とのつながりの中でどう対応していくのかという部分になります。そこは、先ほどの説明の中にもございましたけれども、そういった地域の方々、また学校のカウンセラーの方々との情報交換の場を増やしていくなど、県の健康医療福祉部の所管の部分もございますので、一緒になって検討していくということになろうと思います。
協議会の中にも入っておりますので、そういった場でどういうふうにやっていくのかというのを検討していくことになろうかと思っております。
◆佐口佳恵 委員 そうなのです。スクールカウンセラーとかスーパーバイザーとか、そういった教育の分野でも専門的な方というのは協議会にも入っていただけるかもしれませんし、意識も高くいらっしゃるのですけれども、お忙しいのでそのスーパーバイザーとか皆さんから伝えていくっていうときに、難しいなというところも踏まえていただいて、その連携の範囲というのはもちろんどこかで線は引かないといけないのですけれども、その先にあるというところをもし意識して作り上げていっていただければなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◆
井狩辰也 委員 新総合病院で子供のところに産科医療の検討とあるのですけれども、これはもうその方向で考えていくということですか。
◎棚橋 経営管理課長 産科医療の検討につきましては、括弧書きでも記載をしておりますとおり、大きな課題があると思っております。
１つは、医師あるいは助産師といったスタッフが、全県的にも減ってきている中で、確保できるのかといったこと。あるいは、周産期医療などにも拡大する場合には、やはり相当大きな投資が必要となってまいりますことから、少し幅を持って実施できるかどうかということの見極めをしていく必要があると考えております。
◆節木三千代 委員 小児保健医療センターの見直しは認められないのですけれども、この計画でいきますと令和11年１月ということで、本来だったら令和７年１月から供用開始ということです。老朽化であったり、狭隘化であったり、呼吸器をつけていらっしゃる子供が大部屋の中に何人かいらっしゃるということで、非常に手狭になってて、その辺を先送りされたわけで、ちょっと対応が必要ではないかと思うのですけれども、どうなのでしょうか。
◎梅村 経営管理課小児保健医療センター再整備室長 まず、老朽化につきましては、建物の構造自体は鉄筋コンクリートでまだ三十数年しかたっておりませんので、特に耐震上も問題はございません。
ただ、設備なんかでは一部手直しが要る部分が出てくる可能性がありますので、そのあたりは必要な修繕等は行ってまいりたいと考えております。
あと、呼吸器なんかの対応については、実際機械が入るスペースとかを考えると手狭になっている病室は確かにございます。そういったことの対応というのは当然今までからもしておりますし、今後も必要になってきます。ただ、総合病院と一体になって今後どういったよりよい医療提供体制を整えていくのかという検討をしていく中で、そこも併せて検討していくということで、将来的にもよりよい医療環境を整えるための見直しと考えております。少し懸念される部分が数年伸びるということはございますが、その先によりよい医療が提供できるようにという考え方で今おります。
◆節木三千代 委員 コロナの病床も引き受けてくださっていて、スタッフの皆さんに非常に頑張っていただいているとは思うのですけれども、やはり早く予定どおりしっかりとしたものを建てていただきたいと切に思います。意見として言っておきます。
11 一般所管事項について
（１）質疑、意見等
◆中沢啓子 委員 コロナの対応お疲れさまでございました。落ち着いて大分たちますので、もうそろそろ皆様も少し気持ち的にもゆっくりされたのかなと思うのですが、一時、燃え尽き症候群ではないですけれども、やはり張り詰めた中で長期間ずっとやっていて、少しゆっくりしたときに少し燃え尽きみたいな形になるということも言われていました。県立病院ではそういう傾向はないですか。
◎望月 病院事業庁管理監 まだコロナが終わっている状態ではないのでよく分からないところもあるのですが、実際のところ職員のメンタル的なところは当初からいろいろありまして、最初、やる段階でもやはりコロナに携わることに対して思いがあって出勤できなくなってしまう職員もいました。それについては精神科の医師とかを中心にメンタルケアをするようなチームを作って対応してきています。
それと、例えば看護師なんかでも、患者さんがどっと入っているときには応援で来ていた看護師でやっていたのですけれども、現在ゼロになっています。その中で県からは36床確保するということでやっていますので、一応、看護師の配置はしているのですが、そこにずっと何もしないでいるわけではありませんが、ほかに応援するとなったときに、ほかの病棟に行ったときに自分の本来の担当ではないところをずっと続けているので、やはりモチベーションにも影響してくるということもあります。それについてはこの11月から減って、特に12月はずっとゼロになってしまったので、２病棟あるのですけれども、その１病棟のコロナの対応の看護師はもう一方の病棟のセクションにしてしまって、もし患者さんが入ってきたら来るという対応にして、そのもう一方の心臓とか循環器とかの対応の仕事をしっかり割り当ててやってもらうということで、看護師のモチベーションも下がらないような形で対応しています。ですからこの１年半、２年にかけていろいろな形で病棟の運営というのは実際してきて、それはそのときの看護師やほかの医療スタッフの状況も見ながら、柔軟に対応させていただいてきたという感じです。
今後、言われるように燃え尽き症候群になるのかはまた考えていきたいと思います。
◆中沢啓子 委員 やっぱりモチベーションを持って仕事をするっていうのは非常に大事なことだと思います。そういうところにまた目をかけていただいて、働きやすい環境を作っていただきたいと思いますし、今回のことを参考にして、今後の新興感染症のときにどうするかという気づきにもつなげていただきたいと思います。
◆細江正人 委員 病院の経営に戻りますが、収支が合っていないような感じもあります。資金が不足しているのではないかと思いますけれども、公立病院なのである程度は計画どおりに税を投入するのはいいのですが、不足している分はどうしているのですか。
◎棚橋 経営管理課長 先ほど資料でも少しお示ししましたが、令和２年度末で38億円ほどの資金が手元にございます。それだけの資金があれば、一応、日々の病院のやりくりには支障は生じないということですが、今後、こういった傾向が続いて30億円を下回るようなことになりますと、少し日々の支払い等に支障が生じるおそれもございますので、ここはもう地道な収支改善の努力以外にないと思っておりますので、まさに来年度以降、この計画に基づいてしっかり成果を上げ、収支を改善し、資金も増やしていくといったことを強く意識しております。
現状においては、毎年度40億円程度の繰出しもいただいておりますので、日々の病院の活動には影響は生じておりません。
◆細江正人 委員 この40億円が、多いのか少ないのか分からないのですが、やっぱり多いという感じはします。
それで、病院がはやることがあまりうれしいことではないのでしょうけれども、それだけ頼りにしてみんなに来てもらえるという病院にしていく。ここに、医療と経営の好循環と書いてあります。結果そういうことになるのだと思いますが、そういうことにしないと、今度、独立行政法人化するにしても何にしても手持ち資金がなかったら、何か貧乏なところから始まります。そうしたら余計にまたみすぼらしいことに陥っていくだろうと思いますので、その辺、大丈夫ですか。
◎棚橋 経営管理課長 御心配いただきありがとうございます。先ほど申し上げたように強い危機感を病院職員全体で共有しながら、しっかり取組を進めるということはございます。
ただ、今年度は幸いコロナの病床確保の補助金を３病院で二十数億円ほど現時点で見込んでおります。この現金収入もありますし、来年度予算編成はこれからですが、来年度も一定、同様の体制を維持していった場合は、相当額の補助金収入が見込めるということもございます。それを当てにしては駄目だと思うのですけれども、一時的にはそういった収入で、一定収支がカバーできる部分もあると思いますので、その間にしっかり構造的な収支の問題などにも対応していきたいと思っております。
◆細江正人 委員 たまたま当番に当たった人に言うのも気の毒ですが、でもやっぱり病院としての１つの経営体としても、やっぱり良いほうに回るようにやってもらわないといけませんし、ドクターに頑張ってもらわないといけません。事務方だけが一生懸命言っていても、あまり言い過ぎるとドクターと不仲になってうまく回らないようになってしまいますので、その辺も上手に回してもらうようにお願いします。
◆節木三千代 委員 さっきの中期計画と関係するのですが、さっきは小児保健医療センターの話をさせてもらったのですけれども、県立総合病院は第三次の医療圏としての全県医療ということをよく言っておられたと思うのです。県の中での唯一の県立病院というところでのその役割の発揮が一層求められると思うのですが、さっきの産科の話もありましたけれども、個々の地域の公立病院がある中で、県立の病院っていうのは全県でここに行けばというところの、何かその辺の部分の役割をもっと発揮されるべきではないかと思うのです。経営とかが大変だと思うのですけれども、そういう役割を担っているというふうに思うのですが、その辺はどうですか。
◎望月 病院事業庁管理監 私も県立総合病院に去年配置されて中を見たところ、おっしゃるようになかなか県政の政策医療とかも担えていない部分もあるのかなという形で見ていました。そこにコロナの問題が起こって、もともと感染症の指定
医療機関でもなくてがんを中心にやっているので、例えば部屋の構造から言っても空気を陽圧にする建物になっています。そこに今回コロナは感染症なので陰圧にしないといけないということで、そこからスタートしたのでちょっと時間がかかりました。
コロナをきっかけに、この病院としてはやはり県民が困っていることに対してしっかりやっていこうということで、皆さんで一致団結しています。先ほど言われたように、医師も含めてしっかりやるということで、彦根市立病院とほぼ同等のたくさんの患者を診てくれということだったので、重症はもともと医大とか日赤とか役割は分担されていたので、我々そこを診るということで十分そのニーズは取ってきています。実際、頭数でいっても今年の10月末までで言うと、503人の入院患者を取ってきました。検査数も7,000件ぐらいやっています。
そういう意味で、県の医療政策に対して我々も大きく貢献しなくてはいけないかなと思います。
まさに先ほどもう１つあった救急医療に関しても、この４月から救急科の専門医の医師をしっかり配置して、これまではやはり救急で断ってしまうことになっていた部分がどうしてもあるので、断らない救急をやろうということです。ですから第４波、第５波であれだけ自宅療養者が増えたときでも、東京都とかでたらい回しになったということがあったのですけれども、少なくとも湖南圏域を中心に患者の受入れも十分できたのかなと思います。現在、実績としても去年よりほぼ倍増している状況で、救急患者を受入れております。
それともう１つは、やはり機能分担ということで、地域の市町の病院と我々が県立として高度急性期をやる病院とやっぱり機能分担をしてく必要があるだろうということで、そこは今たちまちですけれども野洲病院なり近くの守山市民病院と連携協定を結んで、医療の役割を分けてうちで急性期の高度な医療をして、また地域に戻られて、地域の病院で回復をしていただくとか、あるいは維持期に入られる方は行っていただくというところをしっかり明確にやっていこうということで、相互の病院の情報交換なんかも少ししっかりやっていこうというふうにやってきています。これが今後全県に広がっていけばいいかなということもあります。また、もともとやっているがんの拠点病院ということで、都道府県のがん連携拠点病院の役割を担っていますので、がんに関してはがん登録を初めいろいろな情報も集積し、がんに関わる情報提供をしたり、研修をやったり、要するに医療関係の従事者のレベルアップなんかを図るような役割もうちでやっていくと。
それに伴って、最近やっているがんゲノムの話も京大病院の連携の下、連携病院としては滋賀県では県立総合病院と滋賀医大だけですけれども、公立病院としてしっかり担っていこうといったことで、全県の医療を担えるような形で。今後また、そういう政策医療で必要なことがあれば、またしっかり対応していくような体制に今つくり上げていこうかなということでやっております。
12 委員長報告について
委員長に一任された。
閉会宣告 15時07分
県政記者傍聴：時事通信、京都、滋賀報知
一般傍聴 ：なし...