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1. 滋賀県議会 2019-05-31
   令和　元年　５月３１日地方創生・しがブランド推進対策特別委員会−05月31日-01号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   令和　元年　５月３１日地方創生・しがブランド推進対策特別委員会−05月31日-01号令和　元年　５月３１日地方創生・しがブランド推進対策特別委員会 　　　　　　　　　地方創生・しがブランド推進対策特別委員会　会議要録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　14時03分 １　開催日時　　　　　　令和元年５月31日（金） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　15時42分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　14時54分〜15時00分） ２　開催場所　　　　　　第二委員会室 ３　出席した委員　　　　九里委員長、桑野副委員長 　　　　　　　　　　　　井狩委員、重田委員、河井委員、角田委員、塚本委員、 　　　　　　　　　　　　駒井委員、加藤委員、節木委員 ４　出席した説明員　　　廣脇総合企画部長、森中商工観光労働部長および関係職員 ５　事務局職員　　　　　内田主幹、鈎主査、小橋主任主事 ６　会議に付した事件　　別紙次第書のとおり
   ７　配付した参考資料　　別紙のとおり ８　議事の経過概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事の経過概要 開会宣告　　14時03分 １　付議事件に係る関係部局の取り組み状況について（総合戦略の概要と今年度の地方創生の取組について） （１）当局説明　　中田企画調整課長 （２）質疑、意見等 ◆駒井千代　委員　　何点かお願いします。まず１ページ目で、若者の社会増減を2020年にゼロにする人口目標を掲げていますが、近年、人手不足もあって東京への移動が多くなり、この辺はかなり厳しいと思いますけれども、どのように認識されていますか。合わせて結婚支援ですけれども、これも将来的なものとして、高校生、大学生に働きかけるのもわかりますが、滋賀県から出ていく人も多いことを考えますと、本当にこれが滋賀の出生率に寄与しているのか、少し難しいと思います。もう一度この辺の成果は見たほうがよいと思いますのでお願いします。 　あと、外国人材の受け入れについてですが、南部だと立命館大学の院生、大学生の留学生が家族でこられたりしていますが、大学との連携はできているのですか。今後、大学の留学生がふえますので、しっかりと連携していただいているのか確認させてください。 ◎中田　企画調整課長　　人口目標につきましては、2040年に137万人としており、2020年には142万人と見込んでいましたが、現状は141万人で、既に約１万人下回っています。また、出生数につきましても、現状、2017年では１万1,598人で、目標より1,402人下回っている状況です。また、20歳から24歳の社会増減につきましても、現状は1,495人下回っている状況であり、御指摘のとおり非常に困難な状況です。 　これらにつきましては、次期総合戦略を策定してまいりますので、策定する中で分析を行い、次の目標設定についても検討していきたいと考えています。 ◎奥山　労働雇用政策課長　　留学生の関係で大学との連携についてですけれども、本年度から実施しています外国人材受入サポートセンターにおきまして、まだ２カ月ほどしかたっておりませんが、企業から留学生の受け入れについての相談もありますので、留学生の就労についても視野に入れながら、今後、大学訪問等をさせていただき、連携を図っていきたいと考えています。 ◎園田　子ども・青少年局副局長　　結婚につきましては、アンケートをさせていただきますと、結婚したいと思う人が90％ほどいるという調査結果が出ています。各市町においてマッチングの事業等をしており、そういった数字でも効果が出ています。委員から御指摘いただきました高校生へのキャリア教育につきましても、実施することで機運の醸成が図られていることは実績としてつかんでいます。そういったことを地道に市町、企業と連携しながら取り組んでいきたいと考えているところです。 ◆駒井千代　委員　　企業との関係ではなくて、大学に留学でこられるときにちゃんと大学の窓口と話をされているのか。そこがつながってしっかりとサポートできるようになっていないのが現状で、個別に支援されている方が走り回られている状況です。少し連携が弱いと思いますので、そこはよろしくお願いします。 　それから、最後に説明のあった機運の醸成も大事ですけれども、20代から40代のどういう人がお子さんをもっていないのかなど、もう少しターゲットを絞っていくことも重要だと思います。あいはぐプロジェクトでも結婚するとこういうサービスがありますとか、いろいろなサービスを出されていますけれども、結構一般的です。例えば、工場が多い地域で派遣で働いている人は、人と話すこともないといった声も聞きます。そのような人にも支援が届いているのかどうか、もっと細かく分析しないと、本当の意味での出生率向上につながりません。結婚の応援がしっかりと出生率に結びつくにはもう少し工夫が必要だと思います。また、今後の計画を立てる上でよろしくお願いします。 ◆塚本茂樹　委員　　企業の人材不足がここ数年言われています。県の職員採用でも土木の技術職員が集まりません。土木の技術者を育てるような学校、特に高校にそういう学科が少ないです。 　今回の高等学校産業人材プロジェクト事業では産業界との連携を進めるとありますが、具体的にどのような連携を進めていこうとされているのですか。実際に人材不足のところとこのプロジェクトの中でやろうとすることがマッチしているのですか。そのあたりはどのように考えておられますか。 　それからもう一点、滋賀県には高専がありません。一時期、長浜のほうで誘致しようという話もありましたけれども、そのあたりの県の考え方はどうですか。 ◎西川　高校教育課長　　産業人材育成プロジェクトの中での産業界との連携ですが、特に工業学科、商業学科、農業学科の生徒に対しまして、それぞれの業界団体の方からその業界や仕事の魅力を実際にお話いただき、生徒がさらに理解を深めて就職につなげていくような取り組みを行っています。 　また、生徒がびわ湖環境ビジネスメッセや滋賀けんせつみらいフェスタなどのイベントに参加して、滋賀県にどのような企業があって、どのような仕事をされているのかを体験した上で仕事を選んでいくような取り組みをしているところです。 ○九里学　委員長　　高専の話は答えにくいですか。 ◎山元　総合企画部次長　　産業人材の確保の観点から高専誘致ということですけれども、今、具体的に検討しているわけではありませんが、まず企業側がどういう人材を望んでおられるのかを十分に踏まえた上で検討していく必要があると思っています。 ◆塚本茂樹　委員　　工業学科、商業学科、農業学科も、最近、進学する生徒がふえています。ここ数年でどれぐらい進学し、どれぐらい就職しているか、後日で結構ですので、それぞれの学科の進学率と就職率、就職の中は県内企業のどのような職種に就職されているのかがわかるデータをください。 ◆節木三千代　委員　　男性の未婚率が増加していると思いますが、その辺の原因はどのように認識しておられますか。 　また、国の地方創生交付金ですが、使い勝手が悪いと感じています。もう少し県民の皆さんの経済的負担の軽減も含めた結婚や子育て支援が必要だと思いますが、交付金の改善についてどのように考えていますか。 ◎大岡　子ども・青少年局長　　男性の未婚率の増加は、皆さん注目されているところですが、実際に若者がどのようなことを考えているのかという調査を平成28年に明治安田生命が実施されました。例えば、20代の男性ですと2013年には67％の方が結婚したいと答えていましたが、2016年には40％弱まで落ちています。さらに、20代、30代の女性につきましても、2013年には８割を超える方が結婚したいと答えておられたのが、2016年には20％落ちて６割となっています。平成29年度に県内の企業で働く人を対象として結婚における支障について調査をしたところ、３割の方が適当な結婚相手にめぐり会えないと回答されています。 　また、家庭をもつのに十分な収入がないとか、結婚後の生活への不安など、２割ぐらいの方は将来に対する不安を回答されており、経済的な不安が大きな要因ではないかと考えております。 　交付金につきましては、使い勝手がよくなるように国に対して要望している状況です。 ◆節木三千代　委員　　最低賃金を全国で一律に上げ、1,000円、1,500円としていくような改善が図られるよう、ぜひ要望もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆河井昭成　委員　　先ほどの説明では、経済的な不安が未婚の大きな要因であると認識されていますけれども、その要因に向けた対策はあるのですか。例えば、結婚に前向きにならないとか、子供をもつことに前向きにならない原因はそもそも何かという分析があって、その要因に当たるように対策を打っていくのが普通のやり方だと思いますけれども、書いてあることを見ますとそこに当たっているのか非常に疑問を感じます。今の分析の答えを聞く限りは経済的な理由を認識されているのに、そこに向けての対策は何かが明確にわからないので、説明いただきたいと思います。 ◎大岡　子ども・青少年局長　　経済的な不安については、県単独では難しい部分がありますが、適当な結婚相手にめぐり会えないとか、将来家庭をもつことへの漠然とした不安に対しては、あいはぐプロジェクト応援団事業で、出会いの場を企業の皆さんと連携してつくっていくこと、結婚を応援する機運を社会全体で盛り上げていくこと、さらには、若いころから結婚生活はすばらしいものだという機運をもってもらって、将来のライフ設計をしっかりとしてもらうところから始めなければならないということで、高校生や大学生に向けたライフデザインの講座を実施することが、大きな３つの対策です。 ◆加藤誠一　委員　　人口は、去年で141万2,000人ぐらいだったと思います。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2020年に141万4,000人と予想されていたわけですが、既にそれを下回っている状況です。 　県では、2020年に142万人という目標を立てていますけれども、こういう状況になっていることをどう思っていますか。もちろん、いろいろなプロジェクトに取り組んでいたので、なんとかここまでもっているという考え方もありますが、いかがですか。 ◎廣脇　総合企画部長　　今、言われたように、計画どおりには進んでおりません。ただ、滋賀県は外国人がふえていて、転入超過になるなど、新たな事象も生じてきているところです。先ほど外国人材の受け入れについて説明しましたが、人口の話をする際に、外国人のことも考えていかなくてはいけないと思っています。 　滋賀県はほかの県と比べてそれほどひどい状況ではありませんが、東京一極集中が進んでいますので、どうすれば滋賀県にとどまってもらえるのか、滋賀県に魅力を感じて移住してもらえるのか、このあたりはことし計画を策定する中でもう少し考えていきます。まずは、次回の委員会でこれまでの成果をまとめて報告させていただきますので、そこでまた議論をしていただいて、次につなげていきたいと思っています。 ○桑野仁　副委員長　　この総合戦略は残り１年となりましたが、例えば、県内の大学生の県内企業就職率や観光宿泊者数など各プロジェクトの達成率を数字で出せるものがあればいただきたいと思います。 ２　付議事件に係る関係部局の取り組み状況について（次期総合戦略の策定について） （１）当局説明　　中田企画調整課長 （２）質疑、意見等 ◆駒井千代　委員　　滋賀として、人口減少を食いとめることの意義を改めて考えることが必要だと思います。 　外国人がふえており、全体として人口はふえています。人口の面で、どういう滋賀にしたいのかをもう一度立ち返って、次の戦略を組んでいく必要があると思います。極端に言えば、生産年齢人口をふやすことが目的であれば、子供を産んでもらうこと以上に、もっと若い人に来てもらうことにターゲットを絞ることもあり得るかもしれません。消費者が必要であれば、観光で多くの人にお金を落としてもらうことに一番予算をかけたほうがいいかもしれません。もう一度、どうして私たちはこのことに取り組むのかについて考えてもらいたいと思います。 ◎廣脇　総合企画部長　　計画の見直しに当たりましては、もう一度そういうことも含めて十分に考え、また議論をさせていただければと思います。 ◆井狩辰也　委員　　一番大きい課題は、生涯未婚率の高さだと思います。この生涯未婚率はさらに上がっていくと思いますけれども、どのような認識をされていますか。マッチングなどの結婚支援を県や市がもっと力を入れていくべきだと思いますけれども、そのあたりの認識はどうですか。次期総合戦略では生涯未婚率に対しての戦略をぜひ入れていただきたいと思います。 ◎大岡　子ども・青少年局長　　生涯未婚率が上がっていることは非常にゆゆしき事態だと思っています。平成27年に市町別の未婚率の統計をとっており、25％程度という推計もあります。委員が言われたように、市町の取り組みが非常に大事になってきます。ただ、市町単体で取り組みますとどうしても、そこだけのエリアになってきますので、マッチングも限られたものになってきます。その市町だけで終わるのではなくて、県下全域にわたる企業を巻き込んだり、あるいは、県内の市町と連携を図って、ネットワークをつくり、進めていこうとしています。 ◆加藤誠一　委員　　人口が減少していくことを事実として受けとめながら、人口を減らさないように取り組んでいくことはわかりますけれども、人口が減ったとしても元気な滋賀県であるためにどうするのかという戦略が必要ではないですか。人口が少し減ってくるけれども、元気になるという思いの戦略を期待しています。 ◎廣脇　総合企画部長　　現在の戦略でも人口減少を食いとめる柱、それから、減少してもその影響を防止、軽減する柱があります。あくまでも人口減少を見据えた戦略ですので、人口減少する前提であります。もちろん社会増、自然増も大事ですけれども、人口が減少しても活力をどう保つかは一つの大きな側面ですので、引き続きそのあたりも十分に考えていきたいと思っています。 ◆重田剛　委員　　人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり総合戦略の10ページにある県内の人口の増減図を見ていますと、県北部地域での人口減少を南部地域でカバーしていて、そんなに人口が減少している県には思いませんけれども、深刻な地域があることに十分配慮していただき、戦略をつくっていただきたいと思います。 休憩宣告　　14時54分 再開宣告　　15時00分 ３　付議事件に係る関係部局の取り組み状況について（滋賀の素材・魅力磨き上げについて） （１）当局説明　　笹井商工観光労働部次長 （２）質疑、意見等 ◆角田航也　委員　　５ページの地域ブランドの調査についてですが、株式会社ブランド総合研究所の調査は、いつから、どれぐらいの規模で実施されていますか。認知度は上がっていますけれども、魅力度が上がったり下がったりしている原因を分析されていたら、教えていただきたいと思います。 ◎松井　観光振興局ここ滋賀推進室長　　地域ブランド調査は、2006年からブランド総合研究所が継続して実施しております自治体を対象とした調査です。2018年で申し上げますと、全国の男女、20歳から79歳を対象にインターネット調査をしておりまして、回答数は３万24人です。調査対象は1,000の市区町村と47都道府県、合わせて1,047の自治体であり、都道府県の調査につきましては、2009年から始まっているところです。 　魅力度が下がっている原因ですが、ポイントでは、2015年から2018年で上がっているにもかかわらず、順位は2017年の28位から2018年の38位へと下がってしまいました。これはほかの地域も頑張っているということだと思います。知られていてもその魅力がしっかりと届いていないので、個別ブランドをしっかりと磨き上げまして、例えば、首都圏ですと「ここ滋賀」をしっかりと活用し、発信していくことが大切だと思っています。 ◆角田航也　委員　　認知度、魅力度、情報接触度など６つの項目が挙がっていますが、それぞれ上位の都道府県にはどのような傾向がありますか。また、最近上昇している県があれば、どのような取り組みをして上がっているのか、分析していたら教えてください。 ◎松井　観光振興局ここ滋賀推進室長　　例えば、魅力度や観光意欲度、産品購入意欲度などは北海道が10年連続で１位です。全体を見ましても上位はほぼ変わりません。ただ、魅力度につきましては、上位と下位の差が縮まっている傾向があります。 ○九里学　委員長　　違います。統計的な話ではなく、傾向と対策です。 ◎松井　観光振興局ここ滋賀推進室長　　また確認して報告したいと思います。 ○九里学　委員長　　後ほどお願いします。
   ◆角田航也　委員　　順位に一喜一憂することはよいとは思いませんけれども、順位が出る以上、上位のほうがよいので、それぞれの分野でぜひ上がるようにお願いしておきます。 ◆駒井千代　委員　　「ここ滋賀」等を見させていただくと、滋賀の商品はデザインも含めてよくなってきていると思いますけれども、置いているだけではわかりづらいですし、販路拡大が必要です。滋賀から進出されていたり、近江牛を使っているようなお店にほかの食材や物を置いてもらったり、紹介してもらったり、首都圏のネットワークを目に見える形でどれだけ活用できているのかという思いがあります。「ここ滋賀」ができてから、首都圏のネットワークがどのように広がり、販路拡大につながっていますか。 　もう一点はビワイチですけれども、どういう人に、どういうところを走ってもらうのかがいろいろあって、一定消費をしてもらうことも考えて、少しずつビワイチ・プラスを進めていただいているところです。特に、女性からは、自転車の乗り捨てができないことが物すごく残念という声がよく出ています。このあたりをどのように進めていくのか、現状と展望を教えていただきたいと思います。 ◎中田　企画調整課長　　滋賀の魅力の発信として東京本部で首都圏ネットワーク活用事業に取り組んでおり、首都圏の滋賀ゆかりの方や企業、お店など、そういった方々とのネットワークの拡充や強化に力を入れております。そういった首都圏における滋賀ゆかりの地やお店から情報発信を行い、「ここ滋賀」との相乗効果により、魅力を発信できるように取り組んでおります。 ◎平井　食のブランド推進課長　　食の分野における首都圏での発信について、説明させていただきます。 　滋賀区として発信していますが、滋賀にゆかりのあるお店が40店ほどあります。そのあたりを軸に滋賀県のメニューフェアを開催し、滋賀の食材を使っていただく取り組みをしています。また、「おいしが　うれしが」は、もともとは地産地消として滋賀県内のお店に滋賀の食材を使ってもらう取り組みとして進めてきましたが、10年がたって去年ぐらいから県外でも「おいしが　うれしが」の推進店になっていただけるところを発掘し、こちらからの情報を発信する取り組みをしているところです。 ◎津田　観光振興局ビワイチ推進室長　　ビワイチに係る乗り捨てですが、現状では、米原のレンタサイクルの拠点が県内７カ所で乗り捨てできるように、ヤマト運輸と連携されています。それ以外につきましては、事業者どうしで相互乗り捨ての話をしていただいていますけれども、自転車の規格やメンテナンスの関係で難しいところがあります。継続して事業者同士の話し合いを進め、相互に乗り捨てができるような形を目指していきたいと思っています。 　一方で、自転車の乗り捨てではありませんが、事業者の方々と連携して、レンタカーの乗り捨てサービスをビワイチ向けに提供していただいたり、また、非常時のことかもしれませんが、タクシーに自転車を載せるサービスの提供もしていただいているところです。今後も事業者の方々と連携し、新たなサービスを提供できるようにサポートしていきたいと思っています。 ◆駒井千代　委員　　特に食材は、メニューフェアを開催し、その後も滋賀の食材を使っていただける形を残していくことが大事だと思いますので、今後もよろしくお願いします。 　それから、ビワイチの件ですけれども、最近はクロスバイクを使う場合が多いですが、あらゆる人が乗れるタイプのものであれば乗り捨て先でも使えます。人口が減少している公共交通の弱い地域で、お金を落としてもらったり、移動してもらうことを考えると、県として必要な設備を設置して、もう少し生活と観光を一緒にできるような自転車の乗り捨ての仕組みを考える必要があると思います。事業者どうしで検討するのもよいですが、もう少し広い視点から公共交通も含めてどうしていくのか考えていただきたいと思います。 ◆加藤誠一　委員　　６月２日は何の日か御存じですか。織田信長の命日です。知事が安土城復元プロジェクトを打ち出されて、半年ぐらいたちます。安土城址は滋賀の大きな素材だと思います。実際にできるかできないかという議論はありますけれども、知事があそこまで言った限りは、滋賀県として全国にもっと発信するべきだと思います。 　また、安土城再建を夢見る会や安土城再建推進委員会などの民間の動きとどのように連携していくのか、市町と一緒になって滋賀県にある素材をどうしていくのか、そのあたりが必要ではないかと思います。 　今まで取り組んでいただいていることについては否定しませんけれども、これからブランドを高めていくためには、滋賀県としての体制をしっかりとしたほうがよいと思いますので、その体制をどのように考えているか聞かせてください。 ◎笹井　商工観光労働部次長　　先ほど申し上げましたように、県の考え方としましては、それぞれ個別のブランドを磨き上げ、そして磨き上げたものをしっかりと発信していくということです。個別のブランドをそれぞれの部局が磨き上げているだけではいけませんので、庁内連携をとり、ここ滋賀推進監が中心になりまして、好循環を生み出していくように取り組むことが県の大きなブランドへの考え方です。当然、委員が言われました市町や民間の事業者とも連携しながら、取り組んでまいりたいと考えているところです。 ◆加藤誠一　委員　　そういうお答えだと思っていましたけれども、ただ、そこの連携の具体的な部分が見えません。安土城復元の話になれば、教育委員会に話が行きます。実際にしようと思えばそうですが、そんなことではありません。 　また、教育委員会は教育委員会で文化財の調査はまだ全体の20％しかできていません。本来ならば調査をもう一度スタートするべきです。調査をスタートするだけでもブランドの向上につながります。素材を磨き上げるのに、もっと庁内でアイデアを集めてスタートするべきではないかと思います。なおかつ、安土城復元については県庁内よりも民間のほうが動いていて、聞いていますと近江八幡市でも何か取り組もうとされていますし、いろいろな動きがあるわけです。滋賀県としてはよいチャンスだと思います。資料には、「麒麟がくる」について書かれていますけれども、安土城復元プロジェクトの話は一つも出てきません。できるできないではなく、やりたい気持ちが滋賀県にあるということが滋賀県のブランドの一つになると思いますが、いかがですか。 ◎森中　商工観光労働部長　　資料に安土城の記載はありませんけれども、戦国をテーマにしますので、このプロジェクトの中で連携を図っていきたいと思います。また、民間で盛り上がっていることは知っておりますし、その盛り上がりをいろいろと調べて、連携できるところがあれば連携しながら進めていきたいと思いますが、まずはどのような形で進められるのか、教育委員会とも相談していきたいと思っています。 ◆加藤誠一　委員　　将来のことを考えながらブランドを向上させるためには、県庁で事業を進めることも大事ですが、市町や民間などと全体でどうしていくのかという視点で、これからの滋賀のブランド推進をお願いしたいと思います。 ○桑野仁　副委員長　　「麒麟がくる」のキャンペーン期間が2020年12月下旬まであるわけですけれども、資料の下の一番右側に更なる大型観光キャンペーンが2022年以降と書いています。「麒麟がくる」のキャンペーンが2020年12月で終わって１年間あくことになると思うのですが、そういう考え方でよろしいですか。 ◎原田　観光振興局副局長　　2019年から2020年は、「スカーレット」と「麒麟がくる」のキャンペーンを展開します。その次の更なる大型観光キャンペーンは、ここには具体的に書いていませんが、ＪＲのデスティネーションキャンペーンを2022年以降に誘致したいと考えており、このように記載しています。そしてこの間ですが、全くキャンペーンをしないということではなくて、今の段階で決まっているものをこのような形で書かせていただいているところです。 ○桑野仁　副委員長　　１年間あけるとせっかくの大型キャンペーン等が台なしになると思います。滋賀県の認知度が高まるわけですから、継続して事業に取り組んだほうが誘客にもつながると思いますので、ぜひその方向で考えていただきたいと思います。 ４　委員会の運営方針について （１）重点調査項目 　　　「人口減少や高齢化に対応した社会づくりについて」、「魅力ある滋賀のブランドの発掘、普及および育成について」の２項目が位置づけられた。 （２）運営方針 「執行部から説明を求めるほか、県内・県外行政調査、県民参画委員会、参考人からの意見聴取等を実施することにより、多面的な調査研究を行う。」と決定された。 閉会宣告　　15時42分 　県政記者傍聴：京都、時事通信 　一般傍聴　　：なし...