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1. 愛知県議会 2023-03-13
   令和５年教育・スポーツ委員会　本文 開催日: 2023-03-13

   
   取得元: 愛知県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-18
   愛知県議会 会議録の閲覧と検索 検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 令和５年教育・スポーツ委員会　本文 2023-03-13 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 46 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  【河合洋介委員】 選択 2 :  【高等学校教育課長】 選択 3 :  【河合洋介委員】 選択 4 :  【高等学校教育課長】 選択 5 :  【河合洋介委員】 選択 6 :  【高等学校教育課長】 選択 7 :  【河合洋介委員】 選択 8 :  【高等学校教育課長】 選択 9 :  【河合洋介委員】 選択 10 :  【高等学校教育課長】 選択 11 :  【山田たかお委員】 選択 12 :  【高等学校教育課長】 選択 13 :  【山田たかお委員】 選択 14 :  【保健体育課長】 選択 15 :  【いなもと和仁委員】 選択 16 :  【高等学校教育課長】 選択 17 :  【いなもと和仁委員】 選択 18 :  【高等学校教育課長】 選択 19 :  【犬飼明佳委員】 選択 20 :  【高等学校教育課長】 選択 21 :  【犬飼明佳委員】 選択 22 :  【高等学校教育課長】 選択 23 :  【犬飼明佳委員】 選択 24 :  【生涯学習課長】 選択 25 :  【犬飼明佳委員】 選択 26 :  【生涯学習課長】 選択 27 :  【飛田常年委員】 選択 28 :  【特別支援教育課長】 選択 29 :  【飛田常年委員】 選択 30 :  【特別支援教育課長】 選択 31 :  【飛田常年委員】 選択 32 :  【高等学校教育課長】 選択 33 :  【飛田常年委員】 選択 34 :  【高等学校教育課長】 選択 35 :  【飛田常年委員】 選択 36 :  【高等学校教育課長】 選択 37 :  【佐波和則委員】 選択 38 :  【教職員課長】 選択 39 :  【佐波和則委員】 選択 40 :  【教職員課長】 選択 41 :  【佐波和則委員】 選択 42 :  【教職員課長】 選択 43 :  【神戸洋美委員】 選択 44 :  【スポーツ局長】 選択 45 :  【神戸洋美委員】 選択 46 :  【教育委員会事務局長】 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （主な質疑） 《議案関係》 【河合洋介委員】 　公立高校受験におけるウェブ出願手続と入学検定料の納付方法を伺う。 2: 【高等学校教育課長】 　現在開発中のウェブ出願システムは、志願者が所持するパソコンやスマートフォンで、出願から合否結果の確認まで行えるようにする。志願者が出願情報を入力して登録すると、それを中学校がシステム上で確認することができるようになる。その後、中学校は調査書等のデータとともに、生徒の情報をシステムを経由してそれぞれ受験する高校に提出する。 　入学検定料の納付方法については、これまで収入証紙としていたが、これをクレジットカード決済、ペイジー決済、コンビニエンスストアでの納付など、利便性の高い方法で行えるようにする予定である。 3: 【河合洋介委員】 　ウェブ出願はタブレット端末でも行えるのか。 4: 【高等学校教育課長】 　インターネットにつながるメディアであればタブレット端末でも可能である。 5: 【河合洋介委員】 　第一次中高一貫教育導入校においてもウェブ出願は導入する予定か。 6: 【高等学校教育課長】 　ウェブ出願の対象校は、全公立高校の全日制、定時制、通信制の全課程において導入する予定であるが、第一次中高一貫教育導入校への導入については今後検討していく。 7: 【河合洋介委員】 　ウェブ出願の導入による、中学校、志望校である高校、生徒や保護者に期待されるメリットは何か。 8: 【高等学校教育課長】 　生徒と保護者におけるメリットは入学願書に記入する際の書き損じなどの心配がなくなることや、記入ミスや記入漏れなどがあっても、システムによって直ちにチェックする機能が附帯されているため、安心して出願手続ができることである。 　また、入学検定料の納付についても、オンライン決済やコンビニ決済が可能となるため、夜間や休日も含めて納付ができるメリットがある。
   　次に、中学校、高校におけるメリットは、これまで入学願書や調査書等の多量の書類を取り扱う必要があったが、ウェブ出願の導入によりペーパーレス化を実現することに伴い、中学校では、生徒が記入した入学願書を一枚一枚点検し、高校に郵送する作業が不要となる。また、高校では、提出された書類の記載内容を転記することや、コンピュータに書類の記載内容を入力して点検する作業が不要となるため、誤りを防止するなどのメリットがある。 　さらに教育委員会でも、海外に在住する生徒の出願資格の確認などについて、これまでは国際郵便で書類を提出してもらい出願資格を確認していたが、オンライン化により、迅速に確認が行えるようになるため、保護者や海外日本人学校の教員の負担軽減などのメリットがある。 9: 【河合洋介委員】 　ウェブ出願システムのアクセス権限者、アカウントの管理方法について伺う。 10: 【高等学校教育課長】 　ウェブ出願システムは、志願者、中学校や高校の教員及び教育委員会の担当者がアクセス権を持って利用することができるようにする。 　アカウントの管理について、中学校と高校では限られた教員のみが操作することとし、志願者は自分自身、中学校は自校の生徒、高校は出願した生徒の情報しか閲覧できないようにする。 　また、セキュリティー対策として、不正アクセスを防止するため、ウェブ出願システムにログインする際に、ワンタイムパスワードによる２段階認証を必須とする予定である。 11: 《一般質問》 【山田たかお委員】 　県立津島高校で面接試験を辞退した生徒に誤って合格判定を行ったことについて、どのような経緯で合格発表者の誤認に至ったのか。 12: 【高等学校教育課長】 　当該生徒は学力検査を受検した後に、面接試験を受検せずに受検辞退届を提出した。面接試験を受検しなかった時点で、当該生徒を欠席者として取扱い、校内順位の決定作業から除外しなければならなかった。しかし、当該生徒が面接試験を欠席したという情報が校内で十分共有されておらず、情報処理担当者まで伝達されなかったため、当該生徒をデータ上欠席者としなかった。そのため、当該生徒に校内順位がつき、合否判定を行う県教育委員会のコンピュータにデータが入力され、誤って合格者として判定された。 　また、校内順位を決定する際の面接試験の取扱いについて、県立津島高校では面接試験の結果をＡ、Ｂ、Ｃの３段階で評価し、校内順位を決定する一覧表に記入している。その際、一覧表を見やすくするため、最も多くなるＢ評価については例年記入していないことから、当該生徒は、一覧表には学力検査の点数のみ入力されており、面接試験の結果は空欄となっていた。しかし、その空欄は、いわゆる欠席者としての空欄か、面接試験を受検した上でＢ評価を受けた者としての空欄であるかを読み取ることができない状況であった。 13: 【山田たかお委員】 　本年３月13日からマスクの着用が個人の判断となるが、各学校においてどのように対応するのか。 14: 【保健体育課長】 　学校でのマスクの着用について、本年２月10日付けで国から通知された卒業式に関するマスクの取扱いに、学校におけるマスクの着用の考え方の見直しについては本年４月１日から適用するとされ、本年３月31日までの年度内における卒業式以外の学校教育活動においては、従来どおりメリハリのあるマスクの着用をお願いするとしており、同日付けで県教育委員会から県立学校、市町村教育委員会にその旨を通知している。 　また、本年４月１日以降の対応については、現時点では国から通知が届いていないため、届き次第、速やかに学校等へ通知する予定である。 15: 【いなもと和仁委員】 　教育現場におけるｅスポーツの在り方に対する県教育委員会の考えを伺う。 16: 【高等学校教育課長】 　ｅスポーツは年齢や国籍、障害の有無にかかわらず誰もが参加できることから、近年、共生社会やダイバーシティー社会の実現に寄与するものとして、その社会的意義が認められている。こうした中、国民体育大会などの文化プログラムの一つとして、全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権などが開催されるなど、徐々に普及が進んでいる。 　教育現場においても、国内外のチームとの対戦によるチームワークの育成、語学力及びコミュニケーション能力の育成に効果的であるとして、授業や部活動に取り入れる学校が増えている。文部科学省も高校生対象のｅスポーツの全国大会を後援するなど、国として後押しする姿勢を示している。 　一方で、ｅスポーツを学校教育の中に取り入れる際には、高速の通信回線、高性能パソコンといった環境整備に多大な費用がかかることがあり、加えて指導者の確保も難しいなどの課題もある。こうしたことから、ｅスポーツを学校教育における有効なツールの一つとして活用していくために、民間企業等の物的及び人的な支援が不可欠である。 17: 【いなもと和仁委員】 　令和元年度と比較して、県立高校の部活動におけるｅスポーツの状況はどのように変化したのか。 18: 【高等学校教育課長】 　令和元年度にｅスポーツに関する部活動が置かれていた県立高校は、城北つばさ高校のみであったが、現在は小牧工科高校と犬山南高校に置かれている。小牧工科高校ではコンピュータ制御部があり、この部活動の中でｅスポーツ班が活動している。部員の中にはこの部活動に参加するために小牧工科高校に進学した生徒もおり、ｅスポーツが学校の魅力化にも一役買っている。 　また、犬山南高校では、来年度からｅスポーツ研究会が正式にｅスポーツ部として独立する見通しである。ｅスポーツ研究会では、生徒が地域の中学生にｅスポーツを教えたり、海外の大学生と交流したりすることでコミュニケーション力や語学力を向上させているとの報告もある。また、犬山南高校は、来年度からＤＸ人材や起業家マインドの育成を柱とした総合学科に改編するが、現在も、情報の授業の中でｅスポーツ研究会を支援している企業から講師を招き、ｅスポーツを導入してプログラミングを学ぶなどの取組を展開している。 　県教育委員会では昨年５月に犬山南高校の実践報告を全県立高校に配布し、ｅスポーツの教育効果や社会的意義について周知している。現在ｅスポーツに取り組む県立高校で活動を継続させ、その他の高校でもｅスポーツを広げるためには、民間企業等との連携が不可欠である。ＩＴ人材育成の観点からも、引き続き好事例を収集し、教育活動にｅスポーツを取り入れることを検討する学校に提供していく。 19: 【犬飼明佳委員】 　本年度、県立高校において、不登校生徒を対象にスタディサプリを活用した支援を行ったが、どのように活用したのか、具体的な有用事例や課題を伺う。 20: 【高等学校教育課長】 　スタディサプリには講義動画、到達度テスト、アンケート機能及びメッセージ機能の四つの機能があり、各学校はこれらの機能を生徒の状況によりそれぞれを組み合わせて支援を行っている。 　ある事例では、小中学校での不登校経験者で現在は登校できている生徒に対し、到達度テストで生徒の学力を診断し、本人がつまずいているところまで遡って学習動画を視聴させ、小中学校段階の学び直しに取り組ませることができた。 　また、高校で不登校状態にある生徒について、学習動画の視聴だけではなく、アンケート機能を使って生徒の学習や生活状況についての質問を投げかけ、メッセージ機能を使って具体的なアドバイスをするなど、不登校状態にある生徒へのアドバイスや相談を行うことなどに活用している事例もある一方で、活用がうまく進まない事例もある。スタディサプリのＩＤを生徒に渡すのみで、教員が積極的な働きかけをしなかった学校では、十分な効果を上げられていない状況である。 　今後は、不登校生徒に対する効果的なスタディサプリの活用事例を各学校に提供するとともに、不登校生徒を抱える担任など、教員対象のオンライン研修を実施することで、生徒一人一人の状況に合わせて有効に活用できるようしていく。 21: 【犬飼明佳委員】 　来年度、中川青和高校など全日制単位制高校に改編する学校は、特別選抜を経て、不登校経験者が一定数増えることが予想されるが、県教育委員会ではこのような不登校生徒に対し、どのような支援の充実を図っていくのか。 22: 【高等学校教育課長】 　来年度も引き続き、スタディサプリを活用した不登校生徒への支援を行い、不登校生徒を対象にした特別選抜を行う、中川青和高校をはじめとする全日制単位制高校では、他の全日制高校よりも多くの不登校生徒や不登校経験者が入学するため、必要な数のＩＤを学校に配布する。また、他の全日制や定時制の学校についても、不登校経験者等に必要なＩＤが配布されるようにしていく。 　こうした取組により、不登校であったために小中学校段階の学び直しが必要な生徒や、高校入学後に欠席がちとなった生徒に対し、積極的な活用を促して有効な支援が行えるようにする。 23: 【犬飼明佳委員】 　若者・外国人未来塾におけるスタディサプリの活用状況を伺う。 24: 【生涯学習課長】 　県内９地域の若者・外国人未来塾の各実施団体にスタディサプリを利用するためのＩＤを配布し、昨年10月から利用を開始している。若者・外国人未来塾の各実施団体からは、スタディサプリ内の問題を宿題として取り組ませた、小中学校段階の復習に利用した、自宅が遠くて頻繁に塾に通えない塾生や自宅から出られない塾生の学習ツールとして活用したなどの報告を受けている。 25: 【犬飼明佳委員】 　若者・外国人未来塾では来年度もスタディサプリを活用するのか。 　また、本年度の活用状況を踏まえ、来年度はどのように活用していくのか。 26: 【生涯学習課長】 　来年度も４月から、本年度配布したＩＤで引き続きスタディサプリを活用していく。また、新規のＩＤについても、塾生からの希望に応じて随時配布していく。活用方法については、本年度の活用事例の中で、スタディサプリ内の問題を宿題として取り組ませた結果、若者・外国人未来塾での個別指導と併せて高い学習効果が得られた、塾生の学力に応じて小学校段階の内容まで遡って学ばせることができたなどの報告があるため、来年度は、このような効果的な活用方法について各地域の若者・外国人未来塾で共有していく。 　また、若者・外国人未来塾の塾生の高卒認定試験の合格に向けた学習支援では、学科の専門性が必要であるため、個々の学習支援者が十分にカバーできない分野がある場合は、スタディサプリで補うなど、実情に応じて効果的に活用するよう若者・外国人未来塾の各実施団体に促していく。 27: 【飛田常年委員】 　市立の特別支援学校を設置する際に、県は市に対してどのような支援をしてきたのか。 28: 【特別支援教育課長】 　市が行う校舎等の整備に要する費用について、確実に国庫補助が受けられるよう市教育委員会に対して助言等をするとともに、国庫補助の対象となる経費から国庫補助金を差し引いた残額、いわゆる補助裏に対して県独自の補助金を交付している。 　また、新設する学校の教員については、開校当初から適切な指導が行えるよう、新設校と同じ障害種の特別支援学校で勤務経験のある教員を基本に県が主体で配置した。さらに、開校後も教員研修を県立と市立の区別なく実施し、教員が専門性を高められるよう配慮している。 29: 【飛田常年委員】 　市立の特別支援学校の中学校を卒業した生徒が継続して高等部も居住地域付近で学べるとよいと考えるが、県教育委員会の考えを伺う。 30: 【特別支援教育課長】 　特別支援学校は小中学校に比べて学校数が少なく通学区域も広いことから、居住地域以外の市町にある特別支援学校に通う生徒が多い。しかし、共生社会の実現に向けたインクルーシブ教育システムを構築する上で、障害の有無にかかわらず、居住地域付近で学ぶことのできる環境を整備することは極めて重要である。そこで今後、高等部を設置していない市立の特別支援学校を新設する場合は、小中学部で学んだ生徒が高等部の段階も引き続き生まれ育った地域で学べる方策について検討していく。 31: 【飛田常年委員】 　新しく建造する愛知丸の特徴は何か。 32: 【高等学校教育課長】 　現在の愛知丸は総重量約299トン、全長約46メートルであるのに対し、新たに建造する愛知丸は、総重量約500トン、全長は約57メートルに大型化する。大型化することにより、実習を行う甲板の面積、船内の実習スペース及び居住空間が拡大するとともに、女子生徒の増加や船内で感染症が発生した際に対応するための個室を５室設ける。 　また、総重量324トン以上の船舶に義務づけられている救助艇を積載するため、救助艇を使った訓練を静岡県の焼津水産高校の実習船を借りて行っているが、この実習を自前で行うことができるようになる。さらに、水産海洋業界における技術革新の加速化に対応するため、ドローンや水中ロボットなどの先端機器を搭載し、実習の質を高めていく。 33: 【飛田常年委員】 　今後どのようなスケジュールで建造を進めていくのか。 34: 【高等学校教育課長】 　来年度４月上旬に建造工事の公告を行い、５月中旬に一般競争による入札、仮契約を行う予定である。また、総工費が約38億円であることから議会における議決案件となるため、令和５年６月定例議会に上程し、議決を得て、７月下旬に本契約を行って建造を開始し、2025年の３月下旬までに完成、４月からの就航を目指している。 35: 【飛田常年委員】 　就航後はどのように活用していくのか。 36: 【高等学校教育課長】 　2025年４月の就航後は、従来のカツオの一本釣りをはじめとする漁獲実習や船舶通信実習に加え、高性能カメラを搭載したドローンを活用し、上空からの海洋環境調査や水中ロボットを活用した水中生物の観察、海水を採取しての汚染の度合いを調べるなど、幅広い分野の実習に活用していく。 　また、大型化により船の安定性が増すという利点があるため、現在実施していないグアムやサイパンなどへ国際航海を行い、長期にわたる遠洋漁業や海外の港への入港などを生徒に体験させる予定である。 　このように、愛知丸を活用した実習を充実させることにより、将来、世界の海を舞台に活躍できる水産海洋分野のスペシャリストを育成していく。 37: 【佐波和則委員】 　本県における教員不足や採用選考試験の志願倍率はどのような状況か。 38: 【教職員課長】 　昨年度５月１日現在、名古屋市を除く本県の公立の小学校で57人、中学校で50人、高校で15人、特別支援学校で３人、全体で125人の教員不足が生じた。また、本年度５月１日現在の状況は、小学校で86人、中学校で59人、高校で17人、特別支援学校21人、全体で183人の不足であり、昨年度より58人増加している。 　次に、小中学校、県立学校を合わせた教員採用選考試験の過去５年間の志願倍率は、2019年度採用については5.1倍、2020年度は4.5倍、2021年度は4.3倍、本年度は4.1倍、来年度採用は3.7倍であり年々減少傾向にある。 39: 【佐波和則委員】 　臨時的任用教員や非常勤講師の不足に対して、学校現場ではどのように対応しているのか。 40: 【教職員課長】 　学校現場において、臨時的任用教員や非常勤講師が見つからない場合、小学校では本来、学級担任を持たない教務主任や校務主任が学級担任を担当し、中学校や県立高校では、在籍する教員が担当する授業時間数を増やすなど、役割を分担して対応している。 41: 【佐波和則委員】 　教員不足に対するこれまでの取組と今後の対応及び教員採用試験の在り方について伺う。 42: 【教職員課長】 　教員不足の解消に向け、正規職員の積極的な採用を進めており、来年度４月の採用については1,710人とし、本年度４月採用の1,570人から140人増員している。 　採用計画については、これまで退職見込数や児童生徒数の増減に伴う教員の過不足数などを考慮して策定してきた。今後は、定年引上げにより定年退職者が隔年で出ない年度が生じるが、教員不足解消のほか、少人数学級、教科担任制の拡大や中高一貫校の開校も見据え、積極的な正規教員の採用を継続して進めていく。 　さらに、教員不足の根本的な解決のため、教職の魅力を向上させ、教員志願者を増加させることが必要である。引き続き、外部人材の活用などにより働き方改革を進め、働きがいのある魅力的な教育環境づくりを積極的に進めていくとともに、各大学で教員志願者を対象に開催する説明会で働き方改革の取組の状況を伝え、教員の魅力を伝えるために作成したパンフレットを県立学校等へ配布し、進路指導で活用してもらうなど、今後も啓発活動に努めていく。 　また、来年度は教員採用試験の募集のポスターを新たに名古屋鉄道の名古屋駅や金山駅などの主要駅を含めた50駅に掲示するなど、教員採用試験について広く周知し、志願者増加に向けた取組を進めていく。 　教員採用試験の在り方について、より受験しやすい試験を導入し、有益な人材を確保するため、市町村教育長や校長等から意見を聴くなどして、常に教員採用試験の改善を図っている。 　また、来年度実施する採用試験では、特別選考や出願要件など４点を見直す予定である。 　１点目は、講師経験者等を対象とした特別選考について、これまで常勤講師等として勤務実績が３年以上あり、出願時に勤務する学校長から推薦を得られた者を対象として、一次試験の教職教養、教科専門、小論文のうち教職教養を免除していたが、来年度はさらに、市町村教育長や県教育委員会がその実力を認めた者に対して、一次試験を全て免除し、二次試験の面接のみで選考する。 　２点目は、教職に関する専門的知識を学んでいる教職大学院の修了見込者も、一次試験を全て免除して二次試験の面接のみで選考する。 　３点目は、特別支援学校の出願要件について、これまで特別支援学校教諭免許状の所有、または取得見込みであることを必須条件としていたが、特別支援学校教諭の免許状は所持していなくても、小学部や中学部、高等部等に対応する教員免許状を所有または取得見込みであれば受験可能とする。 　４点目は、今後の中高一貫校の配置や小中学校間での人事異動などを考慮し、新たに複数教員免許状所持者は一次試験の際に加点し、複数免許を所持する者が多少有利となる配慮をする。
   　また近年、全国的に採用試験の志願倍率が低下しているため、国では教員採用選考試験の在り方について協議している。今後、本県においても、受験機会の拡大や試験の実施時期の早期化などを検討し、受験しやすい環境を整備するとともに、優秀な人材を多く確保していきたい。 43: 【神戸洋美委員】 　本年度末で、成瀬スポーツ局長と横井教育委員会事務局長が退任されると聞く。 　成瀬スポーツ局長は、本県のスポーツ行政に長く関わり、国際スポーツ大会推進監、公益財団法人愛知・名古屋アジア競技大会組織委員会事務局長などを歴任の上、スポーツ局長に就任した。特に、アジア競技大会の招致や開催準備に尽力し、先頭に立ってリードしてきたと聞いている。また、本県の主要政策である中部国際空港にも、事業計画の段階から開港準備、利用促進まで深く関わってきた。 　こうした経験を踏まえて、スポーツ局長として感じたこと、また、今後の愛知のスポーツ行政への思いを伺う。 44: 【スポーツ局長】 　愛知県に採用後、中部国際空港や首都機能移転、リニアなど様々なプロジェクトを担当し、最近の10年間はスポーツ大会、特にアジア競技大会及びアジアパラ競技大会の開催準備に取り組んだ。アジア競技大会及びアジアパラ競技大会については、開催まであと３年半で、これからが正念場である。 　また、愛知国際アリーナの整備運営、トップアスリートの育成、マラソンなどの各種大会やモータースポーツ、障害者スポーツによる本県の盛り上げなど、取り組むべき課題や、やり残した課題は多く、これから携わる者全員が心と力を合わせて協力して推進していくことが大変重要だと感じている。 45: 【神戸洋美委員】 　次に、横井教育委員会事務局長は、昭和60年４月の奉職から38年の長きにわたり教育行政に尽力した。特に、教職員課長、総務課長、事務局長など要職を歴任し、教員の働き方改革、県立学校の再編など、教育行政の推進に精力的に取り組み、また、温厚な人柄で部下からの信頼が大変厚かったと聞いている。これまでの本県の教育行政を振り返りつつ、今後の愛知の教育への期待について伺う。 46: 【教育委員会事務局長】 　教育委員会で勤務した38年間、特に県立高校に求められる役割が変化したと感じている。入庁して間もなく、現在の複合選抜という公立高校を２校受験できる全国的にも例のない制度への大変換が行われた。当時は経済が右肩上がりで、生活水準の底上げが進む中、高校への進学意欲が非常に高まるとともに、中学校の卒業者数も年々増加し、全日制高校への進学希望者が増え続けた時代だった。本県では公立高校の人気が高く、各地に新しい県立高校を建設しながら募集生徒数をできるだけ多く確保することが至上命題であった。当時は45人学級であったが、それでは収容しきれず、47人学級制も取り入れながら募集計画を立てていたと聞いている。 　その後、子供の数は急激に減り始め、平成元年には11万6,000人程度であった中学校の卒業生が、平成18年には６万8,000人程度と激減した。この間も、人気の高い県立高校は引き続き生徒が集まったが、定員割れを繰り返す指導重点校が出現するなど、二極化の様相を呈していた。 　令和に入ってからは、不登校を経験した生徒が通信制や昼間定時制など、自分のペースで学べる学校や、独自の魅力化を図っていた私立高校の人気が高まり、相対的に全日制県立高校の人気の陰りが見え、ここ数年は毎年2,000人以上の欠員が出る状況である。また、現在、中学校の卒業生が毎年７万人程度で落ち着いているが、今後二、三年で、さらに子供の数が激減することが予想され、県立高校における学びの在り方や存在意義も問われると思う。 　県立高校は、子供たちが自ら自分のキャリアをデザインし、その目標に向かって学びを深める場であってほしい。そのためには、学校や教員も子供たちの後押しをするために学びをコーディネートし、必要な知識を伝授していく必要がある。昨年度から開始した、県立高等学校再編将来構想では、そうした取組をさらに加速化してほしい。 発言が指定されていません。 Copyright © Aichi Prefecture, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...