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1. 愛知県議会 2022-10-06
   令和４年警察委員会　本文 開催日: 2022-10-06

   
   取得元: 愛知県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-18
   愛知県議会 会議録の閲覧と検索 検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 令和４年警察委員会　本文 2022-10-06 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 40 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  【渡辺　昇委員】 選択 2 :  【警務課長】 選択 3 :  【渡辺　昇委員】 選択 4 :  【警務課長】 選択 5 :  【渡辺　昇委員】 選択 6 :  【警務課長】 選択 7 :  【政木りか委員】 選択 8 :  【首席監察官】 選択 9 :  【政木りか委員】 選択 10 :  【首席監察官】 選択 11 :  【政木りか委員】 選択 12 :  【杉浦正和委員】 選択 13 :  【少年課長】 選択 14 :  【杉浦正和委員】 選択 15 :  【少年課長】 選択 16 :  【杉浦正和委員】 選択 17 :  【少年課長】 選択 18 :  【杉浦正和委員】 選択 19 :  【少年課長】 選択 20 :  【杉浦正和委員】 選択 21 :  【嶋口忠弘委員】 選択 22 :  【災害対策課長】 選択 23 :  【嶋口忠弘委員】 選択 24 :  【災害対策課長】 選択 25 :  【嶋口忠弘委員】 選択 26 :  【災害対策課長】 選択 27 :  【嶋口忠弘委員】 選択 28 :  【災害対策課長】 選択 29 :  【嶋口忠弘委員】 選択 30 :  【樹神義和委員】 選択 31 :  【サイバー犯罪対策課長】 選択 32 :  【樹神義和委員】 選択 33 :  【サイバー犯罪対策課長】 選択 34 :  【樹神義和委員】 選択 35 :  【サイバー犯罪対策課長】 選択 36 :  【樹神義和委員】 選択 37 :  【鈴木　純委員】 選択 38 :  【警備総務課長】 選択 39 :  【鈴木　純委員】 選択 40 :  【警備総務課長】 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （主な質疑） 《議案関係》 【渡辺　昇委員】 　大府市内への警察署の新設に向けた、庁舎営繕費について伺う。 　警察署の新設は、平成17年の中部空港警察署以来だが、新しい警察署の管轄区域と、設置を検討するに至った理由を伺う。 2: 【警務課長】 　大府市内に新設を検討している警察署の管轄区域は、大府市と東浦町を想定している。この警察署の新設を検討するに至った理由は、知多半島において多数のインターチェンジを抱え、交通の要所となっている大府市やそれに隣接する東浦町は、近年、人口増加傾向にある中で、両市町を所轄する東海警察署及び半田警察署から距離があることから住民の利便性に課題があった。そのため、大府市と東浦町からは昭和63年から継続して警察署の新設要望がされていた。また、半田警察署は県内最多の６自治体を管轄し、南北に長く、尾張地域で最大の管内面積を有しているなど、特殊な地理的事情がある。 　このような中、東海警察署及び半田警察署の管内である大府市及び東浦町は、南海トラフ地震の際に津波による浸水が予想される地域が存在しており、各自治体との連絡調整や発災直後の迅速な対応に課題があり、大規模災害時の拠点を確保する必要があった。 　こうした課題を早期に解消し、知多半島における住民の利便性の向上及び災害時の活動拠点の役割を果たすため、このたび大府市内への警察署の新設に向けた検討を開始することとした。 3: 【渡辺　昇委員】 　災害時に活動拠点としての役割をしっかりと果たすためにも、できる限り早期に警察署の新設が実現してほしい。 　今回、大府警察署検討調査費用として計上されている庁舎営繕費は具体的に何を行うのか。また、新しい警察署の供用開始時期等、新設に向けた現時点でのスケジュールを伺う。 4: 【警務課長】 　庁舎営繕費について、本年８月末に知事から大府市内への警察署の新設に向けた検討を開始する旨発表があり、これを受けて、大府市から大府市月見町二丁目地内にある土地の提示を受けた。このため、令和４年度９月補正予算において敷地の現況及び周辺環境の現地調査、電気、ガス、給排水等の供給施設の現状や条件の整理、敷地や施設に関する関係法令を含む各種法的規制の整理等、警察署用地としての適正性を調査する費用を計上した。 　警察署新設に向けた現時点のスケジュールについて、一般的には警察署用地が確定した後、地質調査に１年、基本実施設計に２年、建築工事に３年程度を要することから、警察署用地が確定した後、おおむね６年後に供用開始となるのがこれまでの通例である。 　なお、このスケジュールについては現時点の想定であり、各種調査の結果等により変動することがある。 5: 【渡辺　昇委員】 　大府市内への警察署の新設に向けた検討が進められているが、周辺の交番や駐在所をどのようにしていく方針なのか、現時点での方針を伺う。 6: 【警務課長】 　東海警察署のうち、大府市内には大府幹部交番をはじめ３交番１駐在、半田警察署のうち、東浦町地内には東浦交番をはじめ２交番２駐在がある。
   　大府市内に新設を検討している警察署は、大府市月見町二丁目地内にある土地を候補地として検討を進めているが、現時点で設置場所は確定していない。 　今後、警察署を設置する場所が確定次第、警察署と周辺の交番や駐在所の位置等を踏まえ、大府市及び東浦町全体の警察力の適正配置について検討していく。 7: 《一般質問》 【政木りか委員】 　今回、陳謝に至った事案を見ると、取り締まる側の警察官の中にこのような人がいたことは、真っ当な警察官からは悲しい現実であったと本当に残念に思う。 　先の警察委員会県外調査先の東日本大震災の被災地である福島県警の警察官のように、自分の命よりも人の命を第一に考え、自らの危険を顧みず住民の避難誘導に力を尽くして殉職した警察官もいる中で、一たび不祥事が発生すると、警察官が一くくりにみられてしまい、世の中の人から不信感を持たれてしまう。 　今回の事案の調査結果をもう少し詳しく説明してほしい。また、最近の発生傾向をどのように分析しているのか。 8: 【首席監察官】 　本年の懲戒処分者数は13人であり、そのうち業務上における非違事案で４人、私行上、いわゆる私生活における非違事案で９人が処分されている。 　発生傾向を分析すると、業務上では職務懈怠事案が、私行上では異性に絡む事案や金銭に絡む事案が多く発生している。 　階級別では、巡査、巡査長が６人、巡査部長が２人、警部補が２人、警視が１人、警察職員が２人となっており、巡査、巡査長の処分が多い。 　年齢別では、20代が３人、30代が４人、40代が２人、50代が４人となっており、20代、30代の若い世代の処分者数７人のうち、６人が私行上での処分である。 　また、50代の処分も多く、そのうち業務上が２人、私行上が２人であり、業務上では懈怠事案、基本ルールの不遵守事案が発生している。 　これらの非違事案の発生状況を踏まえた再発防止策を推進していきたい。 9: 【政木りか委員】 　一連の不祥事、非違事案の発生を受けて、県警察としてどのような再発防止策を取っているのか。 10: 【首席監察官】 　具体的な再発防止対策について、業務上と私行上に分けて説明する。 　初めに、業務上の非違事案の発生要因は、業務に対する認識の甘さや気の緩み、遵守されるべき基本ルールからの逸脱、幹部の細やかな業務管理の不足などが挙げられる。このため、先ほど警務部長が説明した業務上の基本ルールの遵守と着実な点検の実施、職員が身につまされる教養と経験や能力を踏まえた細かな指導の徹底が実践されるよう各種会議等あらゆる機会を通じて繰り返し指示をしていくほか、各業務主管課等の巡回指導や、業務監察の機会等を通じて、これらが着実に実施されているかを確認していく。 　また、県警察では、過去の業務上の非違事案の発生状況や非違事案発生リスクの高い項目を抽出した上で非違事案防止に向けた推進プランを策定し、当該項目について各業務主管課が指導教養を実施しているので、これらについても巡回指導や業務監察等において実施状況の確認等を行い、問題点が見つかれば是正する仕組みも進めていく。 　なお、業務の進捗状況等の確認においては、非違事案の発生傾向を踏まえて、ベテランも含めて基本ルール等がしっかり遵守されているかを確認していく。 　次に、私行上の非違事案等の発生要因は、職責や倫理感の欠如、非違事案を他人事として捉え、自らのこととして考える意識の欠如、身上把握、指導が形式的なものにとどまっていたことなどが挙げられる。このため、若手警察官や昇任予定者等を対象とした研修をはじめ、あらゆる機会を通じて警察官の誇りと使命感を培うための職務倫理教養、他都道府県で発生した非違事案についてのタイムリーな情報発信、非違事案を発生させたらどうなるのか、家庭に与える影響、真面目に仕事をしている同僚に与える影響、給与面のリスクなど、真に身につまされる教養などを行っていく。 　また、各種面談では、職員の身上を的確に把握し、非違事案の芽を摘むことのできる実効ある身上指導を行うため、面談の具体的な要領、把握すべき事項、指導のポイントなどを盛り込んだマニュアルの改定を行った。 　私行上の非違事案は、30代以下の世代が多いことから、若手警察官に対する職務倫理教養や身上指導に当たっては、過去の発生事例に基づきながら、より具体的な指導教養に取り組んでいく。 　各種取組を着実、継続的に進めることで再発防止に努めていきたい。 11: 【政木りか委員】 　再発防止に当たっては、それぞれの生活環境の変化にも注視し、心情に寄り添い指導してほしい。 　児童買春や児童ポルノに係る行為も、今の社会はＳＮＳやオンラインで手軽につながることができ、年齢や性別も超越してつながってしまうため、好意を持っていると錯覚してしまったり、一方的な発信で相手に不信感を与えたりすることもある。 　また、若い警察官の中には、少子化社会になって人にもまれる環境に慣れていない人もいて、警察官に採用されても精神的に強いわけでもなく、人とのコミュニケーションが得意でない人もいる。そのような警察官に対しても丁寧に説明するなど、十分な指導をしてほしい。 　不祥事に対する意識をしっかり認識し、教養や面談を行う中でも見つからない私行的な傾向は、本人の自覚の問題になると思うので、警察官としてのあるべき姿、理想像をそれぞれがもう一度よく考えて、県民の警察に対する信頼を回復してほしい。 12: 【杉浦正和委員】 　児童虐待の件数が増え続けており、子供の命が失われる悲劇も日々繰り返されている。全国の児童相談所が昨年度に扱った虐待件数は20万7,000件を超えており、過去最多を更新した。一昨年度に虐待によって死亡した子供は77人にも上っている。 　本年、福岡県篠栗町で５歳の男児が餓死した事件では、幼稚園で男児の体重減少が確認されていた。警察には虐待通報が寄せられており、男児の親族からは児童相談所に安否確認を求める相談も複数回あったが、男児は保護されなかったため、非常に残念な結果になった。 　また、この事例から分かるように、虐待の情報は学校、保育園、幼稚園、家庭、隣人、病院、そして警察など様々なところから児童相談所に寄せられる。 　児童相談所への児童虐待の相談件数が増加するにつれて通告の経路も変わっており、昔は家族や親戚、隣人が多かったようだが、最近では警察からが一番多いと聞く。 　その割合は全国的には５割から６割で、本県の児童相談所に聞くと、昨年度は全体の60パーセント、3,951件の通告が警察からであった。このことからも、警察は、児童虐待の早期発見において大きな役割を果たしている。 　そこで、本県警察における児童虐待事案の取扱い状況について伺う。 13: 【少年課長】 　県警察における児童虐待事案の取扱い状況について、まず、警察から児童相談所に通告した児童の数は、本年８月末現在4,046人で、昨年同期の4,260人と比べるとマイナス214人、マイナス５パーセントと僅かに減少している。しかしながら、通告人数は増加しており、昨年は統計を開始した平成13年以降最多となる6,282人で、10年前と比較すると約７倍に増加している。 　児童虐待の態様としては、児童の面前において夫婦げんかをすることなどで児童の心身に悪影響を与える心理的虐待が全体の約７割を占めている。 　児童虐待事案の通告人数が増加している要因としては、児童虐待に対する社会的関心の高まりや、夫婦間におけるトラブルへの対応などから児童虐待が発覚するケースが増えていることなどが考えられる。 14: 【杉浦正和委員】 　虐待通告、相談等により把握した虐待事案のうち、刑事事件として立件の可能性があると考えられる重篤な事案、あるいは保護者が子供の安全確認に強く抵抗を示すことが予想される事案については、子供の安全を確保するため迅速かつ確実に警察と情報共有し、必要に応じて援助要請を行うなど連携して対応することが要請されている。また、早期発見と虐待被害の予防についても、関係機関との情報共有と連携が非常に重要になってくる。 　警察と児童相談所における児童虐待事案に関する情報共有をどのように行っているのか。 15: 【少年課長】 　県警察では、児童虐待が疑われる事案を認知し、捜査や調査の結果、児童虐待であると認めた場合には速やかに児童相談所に通告しているほか、結果的に児童虐待の疑いがないと判断した事案であっても、積極的に情報提供を行っている。 　一方、児童相談所が独自に認知し警察が未把握の情報もあることから、平成30年には県と、平成31年には名古屋市との間で児童虐待に係る事案の情報共有に関する協定を締結し、児童相談所が通告を受けた全ての児童虐待事案について、定期的に県警察に情報提供がある。 　なお、児童が虐待行為により負傷または衰弱している疑いなど一刻を争う事案については、速やかに児童相談所から県警察に情報が提供されるよう取り決めるなど、対応に誤りがないよう努めている。 16: 【杉浦正和委員】 　虐待事案における警察の役割は近年で大きく変わってきた。以前は、家庭内のことは家庭内で処理されることが社会の風潮であったが、警察の力を借りなければ虐待の予防、あるいは重篤事案の支援といったことは難しい状況になってきた。 　虐待事案は案件としても難しく、労力のかかる事案である。したがって、警察組織の体制が対応できるように変化していかなければいけないが、児童虐待事案に対応するための組織的体制をどのように構築しているのか。 17: 【少年課長】 　警察署において児童虐待が疑われる事案を認知した場合は、警察署長指揮の下、速やかに所要の体制を確立して、児童の保護はもちろんのこと、親などの監護者に対する再発防止の指導、さらには事件化を視野に入れた所要の捜査、調査を行っている。 　また、警察本部においても24時間の専従体制を構築しており、警察署からの速報を受けて必要に応じて本部員を警察署に派遣するなど、組織的な対応を図っている。 18: 【杉浦正和委員】 　児童虐待に係る事案は、親や家族が虐待の実態を隠そうとし、さらにその他のプレッシャーによってさらなる虐待がエスカレートすることが考えられ、対応は非常にナイーブな事案になる。保護者との会話の内容や家庭の状況で違和感を感じ取り、推測していく必要がある。また、その対応によっては保護者の怒りを買ってさらなる虐待が進むケースもあるのではないかと思う。 　児童虐待事案に適切に対応するための職員に対する教育は、どのようなことを行っているのか。 19: 【少年課長】 　児童虐待事案の対応には豊富な知識と繊細な対応が求められる。そのため、児童虐待業務を担当する職員には、警察学校における専科入校などにおいて集中的に教養を行っている。また、初期の段階では地域警察官が対応することが多いため、適切な判断、対応ができるよう、各種教養資料を発出している。 　なお、この種の事案では、児童の保護に際して児童相談所と合同で対応に当たることがあるため、県警察と児童相談所との合同による対応訓練を定期的に実施し、事案認知時の初動措置要領に誤りのないよう、緊密に連携を図っている。 20: 【杉浦正和委員】 　虐待事案以外の従来の警察の職務の遂行も重要である。ここ10年で大きく虐待事案が増加し、また、今後の増加が予測されるが、ほかの職務と合わせて人員配置のバランスをよくしていかなければならない。場合によっては、人員の拡大も必要である。そうしたことも勘案しながら、人員の柔軟な配置及び確保を要望する。 21: 【嶋口忠弘委員】 　本年の警察委員会での県外調査では、宮城県、福島県の各警察本部並びに福島県警察双葉警察署にて、東日本大震災から11年経過した現状と、実際に災害を体験したことからの災害対策について、貴重な話を聞くことができた。 　本県警察は、東日本大震災発災早期の段階から警察官を現地に多数派遣し、救出、救助、行方不明者の捜索、検死、遺族対策、交通対策等、様々な活動に従事し、激甚災害に対する経験を積んでいる。 　本県でも南海トラフ沿いにおける巨大地震の発生が懸念されており、最近では、政府の地震調査委員会の地震予測をめぐり、確率算出の根拠となっている高知県室戸市の室津港の地盤隆起の変化が、地震活動によるものではなく、江戸時代の港湾工事による可能性があることから、発生確率が低下するとも言われているが、いつ地震が起きてもおかしくない。日本では、高い確率で発生することが予想される地震への備えが必要なことに変わりはない。 　これまで本県警察は、東日本大震災をはじめとして、2016年の熊本地震等へ派遣し、様々な災害現場で得られた活動経験や教訓を踏まえて各種災害対策を講じてきたと思う。 　本年で東日本大震災から11年、熊本地震から６年が経過し、これまでに得た教訓から、県警察として具体的にどのような災害対策を行ってきたのか。 22: 【災害対策課長】 　県警察が行ってきた主な対策は、自然災害の際の基本的措置を定めた愛知県警察自然災害警備基本計画をはじめとした各種計画やマニュアルの見直しを行い、これまで想定していなかった津波による避難誘導の在り方、浸水等により警察署が被災した場合の対策を行った。 　また、限られた警察力を効果的に運用し警察署の対処能力を向上させるため、災害警備特別部隊として891人の警察職員を指定し、実戦的訓練を行うなどの対策を行っている。 　加えて、2015年からは警察官の救出救助技術の向上を目的とした災害救助指導員制度を設け、警察署等に災害救助指導員を派遣して災害警備訓練の指導を行っているほか、救助用具や救命胴衣など必要な資機材の整備等に努めている。 23: 【嶋口忠弘委員】 　2015年から実施している警察官の救助技術の向上を目的として、警察署等に災害救助指導員を派遣して災害警備訓練の指導を行う災害救助指導員制度とは、具体的にどのような制度か。 　また、人事異動で隊員が毎年入れ替わり、災害現場での活動経験が少ない若い隊員も機動隊に入隊するが、そのような若手の隊員に対する災害の救助技術、技能の伝承と維持や向上を図るためにどのような取組を行っているのか。 24: 【災害対策課長】 　初めに、災害救助指導員制度とは、現在機動隊に勤務し、または勤務した経歴を有する者のうち、災害救助に関する知識、技能、指導能力を有する経験豊富な者を事前に選定し、警察署をはじめとした各所属に派遣して災害に関する技能や知識の指導教養を行う制度であり、本年度は23人を指導員に指定し、延べ18所属、24人を派遣して訓練指導を行った。 　次に、人事異動により新たに入隊する現場経験のない若手隊員に対しては、実際に災害現場に派遣された経験を有する隊員や訓練指導を担当する隊員が伝承教養を行い、技術向上に努めている。 　さらには、警察庁が全国の都道府県警察の中から指定する豊富な現場経験と高い救助技術を有する広域技能指導官を本県に招聘し、共に実戦訓練を行うなどして、救助技術、技能の伝承及び維持向上に努めている。 25: 【嶋口忠弘委員】 　東日本大震災の反省、教訓を踏まえて、南海トラフ地震への対応、対策を行う上では、ハード対策とソフト対策の両方を計画的に推進していくことが大変重要である。 　県警察では、地震対策に備えて災害計画の見直しや部隊の編成など各種対策を講じているが、南海トラフ地震が発生した場合に備え、県警察として具体的にどのような取組を行っているのか。 26: 【災害対策課長】 　東日本大震災や熊本地震の反省、教訓を踏まえ南海トラフ地震への対策を行う上では、ハード面とソフト面の両方の対策を計画的に推進していくことが重要である。 　ハード面では、警察施設の耐震化や備蓄燃料施設の設置を行ったほか、信号機の滅灯対策などに取り組んでいる。 　ソフト面では、南海トラフ地震を想定した警備計画の策定やマニュアルの見直しのほか、災害発生時に必要な物資供給に関する協定をはじめ、昨年３月11日には災害救助犬の派遣に関する協定を締結するなど、様々な取組を行っている。訓練は、大規模地震に対して迅速、的確に対処するため、災害発生時に想定される状況を段階的に示したロールプレーイング方式による図上訓練と、救出救助技術の向上に向けた実践的訓練を継続的に行っている。 　さらには、消防や自衛隊などの他機関とも連携した訓練を行い、災害発生時に円滑に連携できるようにしている。 27: 【嶋口忠弘委員】 　地震大国の日本では、想定を超える大規模な災害がいつ発生してもおかしくないことを前提に、災害対策においてどのようなことが重要と考えて今後対策をしていくのか。 28: 【災害対策課長】 　災害発生に備えて、事前の対策や訓練などを継続して行うことが重要と考えている。東日本大震災で災害警備を担当した岩手県の警察幹部が、「本当にいざというときには体が動かない。できたことは、これまで体験や知覚したこと、訓練等で身につけたものだけであったので、日頃からどれだけ汗を流して災害に備えて訓練を行ったかが重要である」と自らの体験を話していた。 　県内では、近年、大きな地震災害は発生していないが、南海トラフ地震は、近い将来必ず発生すると言われている。被災県の警察幹部の言葉を踏まえ、本県警察としては、災害は忘れたときにやってくるということを肝に銘じ、あらゆる災害発生に備え、平素の職員への災害教養や図上訓練をはじめ、実戦的訓練等を積み重ね、日々災害対処能力の向上に努め、いざ災害が発生した際には県警察が一丸となり、これまでの経験、知識や訓練等により培った災害対処能力を最大限発揮し、１人でも多くの県民を救出できるよう災害対策を推進していきたい。 29: 【嶋口忠弘委員】 　今後も災害発生に備えて各種対策や装備、資材等の充実を図り、南海トラフ地震が発生した際は、災害警備活動を的確に行うとともに、治安維持の要である県警察が一丸となって県民が安心して暮らせるよう各種対策を推進してほしい。 30: 【樹神義和委員】 　令和３年版の警察白書においても特集が組まれているように、近年、サイバー犯罪並びにサイバー攻撃は、その手口を深刻化、巧妙化させつつ多数発生しており、サイバー空間における脅威は、極めて深刻な情勢となっている。 　現在、サイバー空間は、県民の日常生活の一部として重要な社会経済活動が営まれる公共空間へと変貌を遂げており、サイバー空間の安全・安心の確保は、安全・安心なデジタル社会の実現のためにこれまで以上に重要かつ必要不可欠なものであると考えるが、本県内のサイバー犯罪、サイバー攻撃の直近の状況について伺う。 31: 【サイバー犯罪対策課長】 　サイバー犯罪について、県警察に寄せられるサイバー犯罪に関する相談件数は年々増加している。特に本年は、過去最多を記録した昨年を上回るペースで推移しており、８月末の時点で9,194件と、昨年同期より2,366件増、34.7パーセント増という状況である。
   　相談内容の主なものは、ネットショッピング詐欺、通信事業者等を装ったメールにより偽サイトに誘導してＩＤ、パスワード等の情報を盗み取るフィッシング、企業のシステムを使用不能にし復元と引換えに身代金を要求するランサムウエアが挙げられる。 　これらの犯罪の手口を見ると、アカウントの解約や停止等といった虚偽のメールによって利用者の不安をあおり偽サイトに誘導するもの、また、企業がテレワーク等で使用する通信機器の設定の不備を突いてシステム内に侵入するものなど巧妙化している。 　一方、サイバー犯罪の検挙状況は、フィッシングサイト構築による不正アクセス禁止法違反事件やキャッシュレス決済サービスを悪用した詐欺事件など、本年８月末の時点で、昨年同期より16件多い530件を検挙している。 　サイバー攻撃について、我が国では、社会的混乱が生じるようなサイバーテロは現在のところ発生していない。また、サイバーインテリジェンスについても、これまでのところ県内では被害の発生等は確認されていない。 32: 【樹神義和委員】 　サイバー犯罪については、想像以上に多いことを理解した。 　近年では新型コロナウイルス感染症に関連するサイバー犯罪の発生や、エモテットのような感染力の強い特徴的な不正プログラムの出現など、日々新たな手口のサイバー犯罪が登場するなど、サイバー空間における脅威は極めて深刻な情勢となっている。したがって、これまで以上に警察としてのサイバー空間の脅威への取組は必要不可欠であるが、今後は大きく二つの方向性を持って取り組むべきと考えている。一つは、個人に対するサイバー犯罪を主眼に置いた取組強化であり、もう一つは、企業や団体に対するサイバー犯罪を主眼とした取組強化が必要である。 　個人、企業、団体のそれぞれに対しサイバー空間の安全確保に向けて、これまでどのような取組を行い、今後はどのような点に注力していくのか。 33: 【サイバー犯罪対策課長】 　県警察では、サイバー犯罪の取締りはもとより、被害の未然防止のための取組を推進している。 　まず、個人に対しては、サイバー犯罪に対する防犯意識を持ってもらえるよう、偽サイトやフィッシングの具体例を示しながら、不審なメールのリンクは押さないように呼びかけるなどの防犯講座を行っている。また、県警察のホームページやツイッター、ユーチューブのほか、多くの人が集まる大型商業施設や公共施設のデジタルサイネージを活用するなどして、様々な機会を活用して防犯対策に資する情報発信を行っている。 　次に、企業や団体に対しては、情報セキュリティ対策の促進が図られるよう、愛知県商工会議所連合会等と連携し、テレワーク等で使用する通信機器からの侵入対策と企業等を狙ったサイバー犯罪の手口や対策に関する情報を共有するとともに、個別のサイバー防犯診断やセミナー等を実施している。 　サイバー犯罪の被害に遭わないためには、個人、企業、団体のいずれにおいても、インターネットの利用者側の対策が非常に重要である。昨年から開始したサイバー防犯診断については内容の拡充を図っており、通信機器等の脆弱性診断に加え、従業員の情報セキュリティー知識習得のための学習ツールを紹介するなど、対策の支援強化に取り組んでいる。 　このような取組とともに、今後も様々な機会を活用して新たな手口やその防犯対策に資する情報を積極的に発信するなどして、サイバー空間の安全・安心の確保に努めていく。 34: 【樹神義和委員】 　スマートフォンの普及をはじめ、サイバー空間の活用に向けた技術革新は想像を超えるスピードで進んでおり、かつ利用者側に関しても、利用状況は多種多様にわたるようになり、それに伴いサイバー犯罪の手口も深刻化、巧妙化してきていると思う。 　こうした状況の中でサイバー空間の安全確保に向けて取り組んでいくには、警察として高度な専門知識を有する職員の確保、育成は絶対条件と思うが、県警察として職員の確保、育成に向けてこれまでどのように取り組み、今後はそうした職員をどのように活用していくのか。 35: 【サイバー犯罪対策課長】 　県警察では、サイバー空間の脅威に的確に対応できる高度な情報技術を有する人材を確保するため、平成15年から警察官の採用枠に情報技術区分採用枠を設け、情報技術の知識を有する者を採用しており、現在48人の警察官がサイバー犯罪捜査や情報管理に関する業務等に従事している。また、民間企業において情報技術者としての勤務経験があり、ＩＴに関する高度な専門的知識を有する者として、平成11年に警察官として２人、平成26年と平成28年に一般職員として各１人、計４人を特別採用している。 　情報技術区分採用者に対しては、一般採用の警察官とは異なる育成プランを策定しており、サイバー犯罪捜査や情報技術の解析等に関する研修を採用後約１年間にわたって集中して行い早期育成を図っているほか、情報セキュリティ対策の先進企業への派遣研修、サイバー関連の資格取得を奨励するなどの取組を進めている。 　これらの職員については、複雑巧妙化するサイバー犯罪に的確に対応するため、サイバー犯罪捜査や技術支援等の業務を行う警察本部内のサイバー関連所属に優先的に配置し、部門横断的な運用を進めている。また、主要な警察署にもこれらの職員を配置し、組織全体の基盤強化を図っている。 　県警察ではサイバーセキュリティ人材が不足しているので、今後も優秀な人材の確保に努めていくとともに、その育成及び活用にも取り組んでいく。 36: 【樹神義和委員】 　県民750万人に対して、48人プラス４人では少ないと思う。高度な知識を有する人材を積極的に確保すると同時に、その人を核として各警察署でインターネット対策に対応できる警察官を増やしていくことが重要である。 37: 【鈴木　純委員】 　日本経済新聞で、水道や電力など日本の社会インフラのうち、少なくとも877か所でサイバー攻撃の被害に遭うリスクが高いとする記事を見た。例えば、排水機場が遠隔操作をされて災害のリスクが高まる場合があるとのことであるが、県警察のサイバーセキュリティ関係の職員がどのように関わっていくのか。本県のサイバー攻撃に対する取組を伺う。 38: 【警備総務課長】 　本県では、電気、ガス、水道、通信、交通など重要分野のインフラ事業者と愛知県サイバーテロ攻撃対策協議会を組織している。これらの枠組みを通じて、サイバーテロに関する情報の共有、共同対処訓練などを実施して適切に対応できるようにしている。 39: 【鈴木　純委員】 　愛知県サイバーテロ攻撃対策協議会には、県警察をはじめ、県の知事部局も名前を連ねて全体で協議をしているのか。 40: 【警備総務課長】 　そのとおりである。 発言が指定されていません。 Copyright © Aichi Prefecture, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...