愛知県議会 2019-11-12
令和元年一般会計・特別会計決算特別委員会 本文 開催日: 2019-11-12
豊田警察署上郷交番の建設工事は、積算及び施工時期の見直しを行った上で、指名競争入札により契約に至った。
7: 【
成田 修委員】
入札を円滑に実施する上で、今後どのように対応していくのか。
8: 【
施設課長】
公共工事は、競争性、透明性を確保するため一般競争入札を原則としているが、近年入札参加者が思うように集まらず、入札が不調となる傾向が続いている。
これは東京オリンピック・パラリンピック競技大会などの開催に向け、建設業界が空前の売り手市場となっており、建設資材の流通や人手不足など多くの要因が影響しているのではないかと考えている。
入札不調となった場合は、指名競争に切りかえ入札を実施している。指名入札に当たり、愛知県建設局が示す入札参加資格条件を参考として、優良な事業者を選定すること、県内の事業者を優先すること、中小企業の受注機会を確保することなどを念頭に指名事業者を選定している。
今後はより円滑な入札を実施していくため、市場の動向にあわせた適正な予算確保や柔軟な工期設定を行うなどして入札不調の防止を図っていく。
9: 【
成田 修委員】
昭和区の阿由知交番、隣接の千種区の今池交番が同じように入札不調で、住民から、昭和警察署も非常に古いので、どうなっていくのかとの質問があった。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて入札不調が全国で広がっていることは、もう前からわかっていた。その中で、今回10カ所を整備し２カ所不調であった。今回、昭和区管内、千種区管内は20業者を40にふやして説明会を実施したところ、実は手を挙げたところがその後出てきた。広く門戸を開いた上で丁寧に説明して入札不調がないよう警察本部施設課として取り組んでもらいたい。
10: 【
犬飼明佳委員】
決算に関する報告書の293ページ、警察施設事業費の運転免許試験場整備等事業費について伺う。
ＰＦＩ手法によって庁舎建設工事を実施しているということは承知しているが、この運転免許試験場の建てかえ整備事業の概要と、昨年度における予算の執行状況について伺う。
11: 【
運転免許課長】
運転免許試験場は昭和40年の竣工から54年が経過しており、施設の老朽化により建てかえ工事を行っている。また、本事業は施設の建設や維持管理、運営等の業務を民間事業者に一括して委ね、事業コストの削減と質の高い公共サービスの提供が期待できる、いわゆるＰＦＩ手法による施設整備を進めている。
工事は、昨年１月に始まり、四輪及び二輪技能試験コースが完成して運用を開始している。また、現在、来年５月の運用開始に向け、新庁舎の建設工事が進められている。
本事業に係る昨年度の予算の執行状況は、予算現額10億3,354万2,000円に対して、決算額10億3,311万3,960円となった。不用額は42万8,040円で執行率は99.9パーセントであった。
決算の内訳は技能試験コースの整備、維持管理に要した費用と、余剰地の境界測量、分筆に要した費用である。
12: 【
犬飼明佳委員】
完成後の施設の特徴と今後のスケジュールについて伺う。
13: 【
運転免許課長】
完成後の施設の特徴は、現有施設の運転免許試験場と運転者講習センターを合築した地上４階建ての建物で、来場者のスムーズな移動と混雑を緩和するため、各階を来場目的ごとに受付フロア、講習試験フロアなどに区分して、床面等を色分けするなどわかりやすくしている。
また、バリアフリー化はもとより多目的トイレや多言語による案内板、ピクトグラムの採用、講習室内での親子ルームの設置など、高齢者や身体障害者が利用しやすい施設とするとともに、来日外国人の増加に対応しつつ、子育て支援にも資する施設としている。
本事業の今後のスケジュールは、新庁舎の運用開始後、旧庁舎の解体工事や立体駐車場の建設工事、余剰地の調整工事などを行い令和３年６月に全ての工事が完了する予定である。
14: 【
犬飼明佳委員】
新庁舎が高齢者や外国人、子育て世代、さらには身体障害者にも配慮した施設になる。引き続き順調に進めてもらいたい。
昨年の６月に警察庁から全国の都道府県警察本部に対して、運転免許証の写真に関するがん患者等への配慮についてとの通達が出されたと報道があった。
この通達では、がん患者にがん治療に伴う脱毛等がある場合の対応として、医療用帽子についても個人識別を確保しつつ使用を認めることが要請されたと聞いている。がん患者などから相談を受けた場合や、医療上の理由を確認する場合についても、プライバシー等に十分配慮し、その聴取を相談室等において行うなど、必要な措置をとることと明記されている。
これによって、治療によって脱毛などがあるがん患者の運転免許証の写真について、従来容認されていた医療用ウイッグに加えて医療用帽子の着用も認められることになったと承知している。
私のもとにも女性のがん患者から切実な声が届いている。「抗がん剤治療によって頭髪が抜け、頭皮がつるつるになったためにウイッグもずれやすくなり、その防止のために水泳帽のようなものをかぶってからウイッグを装着する。さらにウイッグの上から帽子を着用してさらにずれないようにする」と非常に神経を使っていた。本人にとっては本当に繊細であり、また敏感な問題である。
この写真撮影時の配慮とともに、また、そこに至るまでの案内方法や窓口相談体制など、ソフト対策についても丁寧な対応をしていく必要がある。
そこで、がん患者等医療上の必要などから、運転免許証の写真撮影時に一定の配慮が必要な人に、どのように対処していくのか伺う。
15: 【
運転免許課長】
運転免許証の写真は道路交通法施行規則により、宗教上または医療上の理由がある場合に限り、顔の輪郭を識別することができる範囲内において頭部を布等で覆うことが認められている。
運転免許試験場には宗教上またはがん患者等医療上の理由や、ＬＧＢＴの人などさまざまな理由で配慮が必要な人が来る。こうした人から運転免許証の写真について相談を受けた場合には、相談室を活用し、要望等を聴取するなど、プライバシーに配慮した対応を行う。
具体的には、相談室で面談後、来場者の目に触れることがない通路からカーテンで個室化した写真室に入室してもらい写真撮影を行う。撮影後は同じ通路から相談室に戻り、同所から退室してもらうことで終始第三者からの視線が遮断される。
なお、相談者への対応に誤りがないよう職員の教育を徹底するとともに、こうした取り組みがあることを施設内の大型ディスプレーや案内板による表示、県警察ホームページに掲載するなどして県民に周知していく。
16: 【
犬飼明佳委員】
県警察のホームページが非常にわかりづらく、
検索すると、運転免許証の手続のことは出てくるものの運転免許試験場の案内がないことが一つの要因かと考える。
新しい庁舎になると、ベビールームや託児所のこと、また外国人や障害者、さらにはがん患者等への対応など、事前にこのホームページで細かく知ることができれば安心して来所しやすくなる。
この新庁舎の開所に合わせてぜひ運転免許試験場のホームページのリニューアルや、マスコミ、また各関係機関と連携した周知、広報にも努めてもらいたい。
17: 【
桜井秀樹委員】
決算に関する報告書の295ページの警察活動事業費の交通指導取締費について伺う。 道路交通法違反処理件数を平成29年度と比較をすると、昨年度は１万4,669件減少しているが、その理由について伺う。
18: 【
交通指導課長】
県内における交通指導取り締まりの検挙件数は減少傾向にあるが、その理由としては、平成25年12月警察庁が設置した有識者会議である交通事故抑止に資する取締り・速度規制等のあり方に関する懇談会において提言が取りまとめられ、交通指導取り締まり等のあり方についての方向性が示されたことが契機となっている。
この懇談会は最高速度違反を初めとする交通違反の取り締まりが交通事故抑止のために行われるものであるにもかかわらず、取り締まり場所の固定化など交通事故抑止に効果のある取り締まりになっていないのではないかとの指摘を踏まえて設置された。
その提言のうち、取り締まりに関するものとしては、過去の交通事故の分析結果に基づき取り締まりの場所や時間帯を設定し、これらを定期的に見直す必要があることや、国民に対して取り締まりの必要性や効果を示すとともに、個別の取り締まりについて重点的に行う路線や時間帯を明らかにする必要があることなどが示された。
県警察ではこの提言を踏まえ、地域の交通実態や交通事故の発生状況等の分析結果に基づく交通指導取り締まりを推進するとともに、取り締まりを行う必要性や重点的に行う場所、時間帯、違反種別等の情報を県民に広く発信し、ドライバーの交通安全意識の高揚を図ってきた。
さらに、平成27年11月から交通事故分析システムを導入し、交通事故の発生実態と交通指導取り締まり等の街頭活動の実施状況を地図上で重ねて表示して検証することで、より効果的な交通指導取り締まりを推進している。
こうしたことを背景として総検挙件数は減少傾向にあるが、近年の交通事故者数の減少傾向は現在の取り締まりのあり方もその一翼を担っていると考えており、今後も引き続き交通事故の発生実態に即した交通指導取り締まりと、県民に対する情報発信を推進していく。
19: 【
桜井秀樹委員】
放置車両確認標章取りつけ件数も同様に平成29年から昨年度にかけて3,970件減少しているが、その理由について伺う。
20: 【
交通指導課長】
県内の放置車両確認標章取りつけ件数については減少傾向にあるが、その理由として、平成18年６月の改正道路交通法施行に伴う駐車監視員制度及び放置違反金制度の導入がある。
毎年県内全警察署を対象に、主要幹線道路１路線を指定し、午前１時間及び午後１時間における路上駐車台数を調査しているが、両制度施行前の平成17年は路上駐車台数の平均値が1,575台であったものが、平成29年４月の調査結果では154台となり、制度施行前と比較し10分の１程度まで減少した。また、昨年４月の調査結果でも138台となっており、近年減少傾向の定着が確認される。
放置車両確認標章取りつけ件数が減少した理由は、これら制度の趣旨が県民に浸透した結果、確認標章取りつけの対象となる違法駐車車両が減少したことによるものと考えている。
また、県警察では、放置車両確認標章の取りつけを行う駐車監視員の活動エリアなどを定めたガイドラインを県警察ホームページに掲載し、県民に対する広報啓発を行うことや、駐車監視員の活動が違法駐車の実態に即した効果的なものとなるよう随時活動時間等を見直すなど、違法駐車車両に対する徹底した取り締まりを推進しているほか、放置違反金制度においては車両使用者に対する責任追及を徹底し、任意納付に応じない者の財産等を強制的に差し押さえるなど制度を厳格に運用していることから、県民の順法意識の醸成につながったと考えている。
21: 【
桜井秀樹委員】
取り締まりに関する件数が純粋に下がっていると、もしかしたら警察官が不足しているのではないかという不安もある。
当然、警察官は、愛知県職員定数の中で定められているものの、今の世の中の状況や社会環境も含めて、必要に応じて定数条例の改正も含めて警察官をふやすことも必要である。
一方、パーキングメーター等運営費は本当に警察本部の仕事か疑問に思うところもある。
改廃設しろとは言わないが、少しでも効率的な事業を取り組むことを要望する。
22: 《建築局関係》
【
成田 修委員】
決算に関する報告書288ページ、公営住宅の建てかえについて伺う。
昨年度、県営住宅建設事業において、ＰＦＩ方式によって事業者を選定して着手した住宅の概要について伺う。
23: 【公営住宅課主幹（計画・建替）】
昨年度は名古屋市緑区の鳴海住宅、岡崎市の上和田住宅、北名古屋市の西春住宅でＰＦＩ方式により事業者を選定し事業に着手した。３住宅ではＰＦＩ方式の中でもビルド・トランスファー方式（ＢＴ方式）を採用しており、ＰＦＩ事業者が施設を建設し、完成後にその所有権を県に移転する方式である。
それぞれの住宅における建設戸数は、鳴海住宅が120戸、上和田住宅が104戸、西春住宅が105戸で、このうち西春住宅のみ建てかえによる住棟の高層集約化に伴い発生した未利用地を民間活用用地として位置づけ、ＰＦＩ事業の中でその活用提案を求めている。
24: 【
成田 修委員】
県営住宅の建てかえにＰＦＩ方式を導入するメリットは何か。
25: 【公営住宅課主幹（計画・建替）】
工事費は、事業者の調達しやすい工法の採用や、材料の一括調達などにより縮減効果が期待できる。また、事業期間も設計、施工を一括して発注することによる発注手続期間の短縮や、事業者における施工手順の工夫による工事期間の短縮が期待できる。さらに、事業者が民間マンションの建築等で培ったノウハウに基づき、これまでの県営住宅にはなかったすぐれた提案がなされることが期待できる。
なお、ＰＦＩ方式による県営住宅の建てかえ事業は、国の社会資本整備総合交付金において重点事業として位置づけられており交付金の採択を受けやすい。
26: 【
成田 修委員】
県営住宅は５万8,000戸あり、そのうち昭和40年代以前のものが約１万7,000戸、３割を占めていることを踏まえ、どのようなときにＰＦＩ方式を取り入れて施工するのか伺う。
27: 【公営住宅課主幹（計画・建替）】
老朽化した県営住宅のストックが非常に多いため、コスト縮減を図りながら建てかえ、長寿命化改善事業を織りまぜて、事業を平準化しながら進めていくことが重要である。
県営住宅の建てかえを行う際には、事前に民間活力導入可能性調査を実施して、その結果、コスト縮減や事業期間短縮などの効果が認められる場合には、ＰＦＩ方式により建てかえを進めていく。
28: 【
成田 修委員】
私は県営住宅を高層化して集約し、あいた用地を転用することが必要と考える。今後このＰＦＩ方式を含めどのような形で進めていくのか。
29: 【公営住宅課主幹（計画・建替）】
県営住宅の建てかえの際には住棟を高層集約化して、駐車場の整備等を行っているが、こうした建てかえを進めていくに当たっては、将来的な人口の動向や世帯数の動向なども見据えながら計画的に適正な戸数となるように進めていく。
30: 【
成田 修委員】
高齢化の進展による運転免許証の返納もあり、民間住宅でも駐車場が余っていて近所の人に貸し出すような形もある中で、高効率な建てかえがこの県営住宅にも求められ、特に名古屋市内などの近郊住宅は面積を活用することが必要となるので、県営住宅の高層化、集約化を積極的に進めてもらいたい。
次に、決算に関する付属書の442ページ、443ページ、県営住宅の家賃に収入未済額があるが、家賃の徴収率について伺う。
31: 【県営住宅管理室主幹（県営住宅）】
昨年度の家賃の徴収状況は、調定額143億1,763万8,438円に対して、収入済額は131億8,475万1,990円で、徴収率は92.1パーセントである。
収入済額は、昨年度に生じた家賃を回収した当該年度分と平成29年度以前に滞納があった家賃を、昨年度に回収した過年度分と合算したものである。このうち当該年度分に限ると、その徴収状況は調定額132億723万3,266円に対して、収入済み額は128億5,621万5,288円であり、徴収率は97.3パーセントである。
32: 【
成田 修委員】
家賃滞納に対して、現状はどのように取り組んでいるのか。
33: 【県営住宅管理室主幹（県営住宅）】
徴収率の向上のための取り組みとして、滞納者に対するきめ細かい納付指導を実施している。
具体的には、納期限が経過しても納付がない場合には督促状を送付するとともに、個別訪問による納付指導を実施している。その後も滞納が継続する場合には電話や個別訪問による納付指導を引き続き実施し、連帯保証人に対しても納付の協力依頼を行っている。
また、納付書により家賃を納める直接納付から、口座振替への切りかえを積極的に推進している。
34: 【
成田 修委員】
特に長期にわたって家賃を滞納している者に対して、どのように対応しているのか。
35: 【県営住宅管理室主幹（県営住宅）】
滞納期間が６カ月を経過した滞納者に対しては、家賃が納付できないほど生活に困窮していることが認められない者や、再三の納付指導にも誠意を示さない者には、住宅の明け渡し請求訴訟を提起している。昨年度は、78人に対して明け渡し請求訴訟を提起した。
また、家賃を滞納したまま退去した者の家賃は、平成22年度から法律事務所に徴収業務を委託して、その滞納家賃の回収を図っている。
36: 【
成田 修委員】
弱者保護の観点からすると、住居というのは生活の基盤であるので、丁寧にやって徴収率を上げてもらいたい。
37: 【
桜井秀樹委員】
決算に関する報告書の371ページの県営住宅管理事業特別会計において、家賃収入の徴収率が92.1パーセントである。この県営住宅には、一つは住宅に困窮する低所得者層に対して低廉な家賃で賃貸する普通県営住宅と、もう一つは中堅所得者に対して賃貸する特別県営住宅の二種類がある。
愛知県歳入歳出決算及び美術品等取得基金運用状況の審査意見書の107ページでは、平成29年度から昨年度において収入未済額が約580万円ふえた一方で、１年前の平成29年度は、平成28年度から平成29年度の収入未済額が約3,200万円減少している。徴収率の推移を確認したい。
38: 【県営住宅管理室主幹（県営住宅）】
普通県営住宅の昨年度の家賃の徴収状況は、調定額は141億1,117万8,751円に対して、収入済み額は130億1,390万4,267円となり、徴収率は92.2パーセントとなる。また、平成29年度の徴収率は92.1パーセント、平成28年度は92パーセントであり、この間の徴収率は約92パーセントで推移をしている。
次に、特別県営住宅は、昨年度末の管理戸数が495戸で全ての県営住宅の管理戸数５万8,399戸のうちの0.8パーセントを占めている。この特別県営住宅の昨年度の家賃の徴収状況は、調定額２億645万9,687円に対して、収入済額は１億7,084万7,723円となっており、徴収率は82.8パーセントである。また、平成29年度の徴収率は80.9パーセント、平成28年度は81.5パーセントであり、この間の徴収率は81パーセントから82パーセントで推移している。なお、収入済額は昨年度に生じた家賃を回収した当該年度分と平成29年度以前に滞納があった家賃を、昨年度に回収した過年度分と合算したものとなっている。このうち当該年度分に限ると、徴収率は97.9パーセントであり、普通県営住宅の当該年度分の徴収率の97.3パーセントを上回っている。
39: 【
桜井秀樹委員】
中堅者所得者層を対象とした特別県営住宅の徴収率が82パーセントであるが、その理由についてどう捉えているのか伺う。
40: 【県営住宅管理室主幹（県営住宅）】
県営住宅の家賃徴収は昨年度中に発生した家賃である当該年度分と、平成29年度以前に発生した家賃である過年度分があり、特別県営住宅は過年度分の徴収率が普通県営住宅に比べて低くなっている。
その理由としては、過年度分の家賃には退去者の滞納家賃が含まれていることによる。特別県営住宅の滞納者の多くは退去者となっており、退去者の滞納家賃は法律事務所に委託してその徴収に努めているものの、所在地の確認等手間と時間を要することから徴収が難しい。
41: 【
桜井秀樹委員】
決算に関する報告書の284ページ、285ページの住宅総務費の民間住宅・建築物耐震診断費補助金と、民間住宅耐震改修費補助金について伺う。
まず、耐震診断件数と改修件数に大きく差があるが、診断はするものの改修はしていないということである。この事業が始まってから、耐震における未改修の住宅件数等について、どう捉えているのか伺う。
42: 【住宅計画課主幹（企画・まちづくり）】
昨年度の民間住宅の耐震診断件数は、6,957戸の計画に対して実績5,439戸となっており、耐震改修件数は924戸の計画に対して実績484戸となっている。
住宅の耐震化には、住宅の耐震性を把握することが最初の一歩となるので、まずは耐震診断の実施が重要である。
診断の結果、耐震性がないと判断された場合に次のステップとして耐震改修を行う人のほか、除却や建てかえを検討する人、あるいは費用の面で立ちどまる人もいる。
そこで、費用面で耐震改修に踏み切れない人や、除却、建てかえを検討している人に向け、補助制度を拡充し、
選択肢を広げる取り組みを進めている。
具体的には平成25年度から耐震化に加えて、地震による住宅の倒壊から人命を守り、被害を少なくする減災化を進めるため、段階的な耐震改修や耐震シェルターへの補助制度を設けている。さらに、平成29年度からは耐震性がない木造住宅の除却や建てかえを促進するため、戸建て住宅除却の補助制度を創設し、住宅の耐震化とともに減災化に向けて取り組んでいる。これらの補助実績は平成25年度21戸であったものが、昨年度は393戸と増加している。
今後もこれらの補助制度によりさらに多くの住宅で耐震化や減災化が実施されるよう、引き続き取り組んでいく。
43: 【
桜井秀樹委員】
事業主体として市町村が実施していることは理解しているが、４分の１は愛知県が負担している。今後の改修率の向上についてどう取り組んでいるか伺う。
44: 【住宅計画課主幹（企画・まちづくり）】
平成29年度に市町村に行ったアンケート結果によると、耐震改修が進まない理由として、費用が高額であることと、耐震化の必要性を感じないといったものが多かった。
費用が高額になることに対しては、県、名古屋市、国立大学法人、建築関係団体で構成する愛知建築地震災害軽減システム研究協議会において、安価な耐震改修工法を開発、評価しており、設計者や施工者向けの講習会の開催などにより安価な工法の利用拡大を図っている。
また、耐震性、耐震化の必要性を感じないことに対しては、耐震改修の意識を高めるため市町村や建築関係団体と連携して、耐震改修の事例や補助制度、相談窓口などを紹介したパンフレットを各種イベント等の機会を捉えて配布するほか、シンポジウムの開催などにより普及啓発を図っている。
さらに、昨年度から耐震改修工事現場に耐震改修工事中というのぼり旗を立てることで、近隣住民に対して耐震改修の関心を高める取り組みを進めている。
今後も引き続き市町村や関係団体と連携しながら、耐震改修の促進に取り組んでいく。
45: 【
桜井秀樹委員】
税金を使っている以上、耐震診断を行った後には改修や建てかえの状況を確認する必要がある。従来以上に各市町村と連携してもらいたい。
46: 【
犬飼明佳委員】
決算に関する報告書の290ページの既設県営住宅改善事業費について伺う。
まず、昨年度におけるこの事業の実績について伺う。
47: 【公営住宅課主幹（計画・建替）】
既設県営住宅改善事業は、高齢化対策改善と長寿命化改善に分かれているが、まず高齢化対策改善の実績は、バリアフリー化の工事を中村区の中村住宅初め２住宅14戸、風呂設備の設置を北区の辻町住宅初め14住宅100戸実施しており、このうち１住宅は両方での実績があるので、合わせると15住宅114戸となる。
また、長寿命化改善の実績は、過年度に着手した中村区の向島住宅初め３住宅366戸に加え、新たに北区の織部住宅初め４住宅306戸で着手している。
48: 【
犬飼明佳委員】
既設県営住宅の改善は、平成21年度に策定された愛知県営住宅長寿命化計画に基づいて実施されていると聞いているが、計画当初からこれまでの実績はどうなっているのか。
49: 【公営住宅課主幹（計画・建替）】
愛知県営住宅長寿命化計画が策定された平成21年度から昨年度までの実績は、高齢化対策改善としてはバリアフリー化を64住宅5,419戸、風呂設備の設置を20住宅150戸で実施している。
また、昨年度は実績がなかったが、エレベーターのない住棟へのエレベーターの増築を８棟366戸で行っている。
長寿命化改善は平成24年度から実施しており、昨年度までに14住宅1,939戸で行った。
50: 【
犬飼明佳委員】
長寿命化計画策定から10年が経過しており、社会情勢も大きく変化している。そうした中で、この既設県営住宅の改善における新しい取り組みとしてどのようなことを行ってきたのか伺う。
51: 【公営住宅課主幹（計画・建替）】
本県では昭和40年代から50年代にかけて大量の県営住宅を供給しているが、これらの既存ストックが老朽化し更新時期を迎えつつある中、一斉に建てかえを行うことは実務上も、財政上も困難な状況である。
このため老朽化した住宅の建てかえを計画的に進めるとともに、平成24年度からは住宅が耐用年限まで安全に使用できるよう、耐久性や維持管理機能の向上をさせる長寿命化改善工事を実施することとし、事業の平準化を図っている。
また、昭和50年代以前に建設された住宅を中心に空き家が生じている中で、空き家への入居促進を図るため、昨年度から昭和50年代以前に建設され風呂設備が設置されていない住宅について、風呂設備を設置する取り組みも本格的に始めた。
今後も社会情勢の変化やライフスタイルの変化などをしっかりと把握し、社会的ニーズに的確に対応した住宅ストックの供給に努めていく。
52: 【
犬飼明佳委員】
住宅の長寿命化も計画どおりしっかり進めてもらいたい。また、入居者の高齢化が加速をしていくので、既設住宅の高齢者対応をさらに取り組んでもらいたい。
53: 【しまぶくろ朝太郎委員】
決算に関する報告書267ページの河川事業費公共事業に、直轄河川事業負担金庄内川初め４河川との記載がある。庄内川の昨年度河川整備内容について、庄内川関連の具体的な整備内容及び整備費はどのくらいか伺う。
54: 【河川課主幹（企画・事業）】
直轄河川事業負担金における庄内川に関する昨年度負担金の額は、約９億8,000万円である。国の実施する河川整備は、名古屋市中川区打出地区において川底を掘り下げ流下能力を拡大させる河道掘削、同じく西区山田地区において既設の堤防をかさ上げし高さ等の不足に対応する堤防整備、西区枇杷島地区において堤防を引いて川幅を広くする堤防整備、港区宝神地区において耐震補強として堤防下の軟弱地盤層に砂杭の打設を、また、春日井市上条地区においては堤防に腹つけ盛り土を行う堤防強化などを実施していくと聞いている。
県としては、今後も庄内川の治水安全の向上のため河川整備の推進について国へ働きかけていく。
55: 【しまぶくろ朝太郎委員】
庄内川の整備における西区山田地区の用地取得の進捗状況について伺う。
56: 【河川課主幹（企画・事業）】
山田地区における堤防整備の関連する事業用地は、約5,700平方メートルが対象で、用地取得は昨年度に完了していると聞いている。
また、山田地区の堤防整備工事は順調に進捗しており、早期完了に向け進めていくと聞いている。
57: 【しまぶくろ朝太郎委員】
先般の台風第19号の災害など、数十年に一度といわれる水害が起こっている。山田地区の堤防整備に関しては、過去の東海豪雨の状況を想定して進めていると思うが、直近に起きた台風第19号の災害の状況を踏まえた課題も検討して、国に働きかけも行い、今後も計画を進めてもらいたい。
58: 【鈴木雅博委員】
決算に関する報告書266ページの河川改良費について伺う。
矢作川について、国では上流部のダム再生事業が位置づけられていると聞いている。しかし、県河川では流量がふえるため河川整備が必要であるが、県の考えについて伺う。
59: 【河川課主幹（企画・事業）】
国土交通省の矢作ダム再生事業は、ダムからの最大放流量を毎秒1,300立方メートルから2,500立方メートルに増加させることで洪水調整を確実に行い、ダムを東海豪雨と同等規模の降雨に対し最適に運用することを目的としたもので、昨年度に新規採択された。
ダムの下流部は愛知県の管理区間であるため、ダムからの放流量が大きくなることから河道の改修が必要となる。そのため県では、現在、事業を行うための前提となる河川整備計画の策定を進めており、来年度以降工事着手の予定である。
また、県管理下の整備にはダム再生事業と同調した予算確保が必要となるため、国に対して要望活動も行っている。
60: 【鈴木雅博委員】
愛知県が河川改修を進めることに努力していることは理解するが、矢作川を初めとしてまだまだ整備を必要とする河川が多くある。河川整備には治水対策の予算が必要であるため、引き続きの予算確保を要望する。
61: 【今井隆喜委員】
決算に関する報告書266ページの河川改良費のうち、河川環境整備事業費について伺う。
まず、昨年度に油ヶ淵で実施した内容とあわせて本年度の実施内容について伺う。
62: 【河川課主幹（企画・事業）】
昨年度は油ヶ淵水環境改善緊急行動計画に基づき、油ヶ淵湖内の植生浄化対策としてヨシが繁茂するように水際を拡大する植生基盤の整備を0.2キロメートル実施し、計画延長3.3キロメートルに対し2.9キロメートルの整備が完了した。
本年度は、引き続き植生基盤の整備を0.1キロメートル実施しており、計画の最終年度となる来年度に完了する予定である。
63: 【今井隆喜委員】
本年度油ヶ淵の水質改善のために、試験的に高浜水門を開門する実証実験を行ったと聞いたが、その結果について伺う。
64: 【河川課主幹（企画・事業）】
本年度油ヶ淵の濁り対策として、高浜水門を閉鎖し、湖内の水位を一時的に上昇させた上で大潮の引き潮に合わせ開門することで湖内の濁りを一気に排出する実証実験をこれまで２回実施している。
１回目の試験は水位上昇に伴う周辺農地への湛水などを確認するための予備試験として本年６月３日に実施し、一部の農地において湛水が生じたため２回目の試験では上昇させる水位を50センチメートル程度まで下げた上で６月15日から６月25日にかけて、２日置きに合計５回の開門操作を行った。
結果は、湖内の濁りが目に見えて改善するまでは至らなかったが、流入河川の湛水域上流部では透視度が30センチメートル前後から60センチメートルを超えるまでの改善効果が得られた。
現在は、このような試験結果を踏まえ、効果的な水門の運用方法とそれに伴う追加実証試験の検討を進めている。
65: 【今井隆喜委員】
１回目の実験においては田んぼに水が入って、農家の人から苦情があったと聞いているが、２回目以降はその辺を考慮して調査を行ったことは了解した。
結果についても、その状況を踏まえてその後の濁り対策について検討しているということであり、油ヶ淵の水環境の改善行動計画、清流ルネッサンス２による濁り対策については、なかなか結果が出にくい状況だということは理解している。この計画は令和２年度までであるが、その後の対応を伺う。
66: 【河川課主幹（企画・事業）】
油ヶ淵水環境改善緊急行動計画は、愛知県では環境局、農業水産局、農林基盤局、建設局の４局と、油ヶ淵流域市である碧南市、安城市、西尾市、高浜市の４市で構成する油ヶ淵水質浄化促進協議会で定めた計画である。
そのため現在構成団体に対して、油ヶ淵の水質改善として令和３年度以降に実施もしくは実施したい内容について検討しており、その聞き取りを行っている。
今後、その結果などを踏まえ、この協議会において計画の継続などについて検討を行い、現計画完了後の対応が取りまとめられる予定である。
67: 【今井隆喜委員】
この計画の進捗に関しては、建設局、農政関係局、環境局としっかり連携していかなくては達成するのに非常にハードルが高い。この濁りに関しては、田んぼから出る代かきの水がどうしても濁りの原因になっており、農家にも理解してもらいながら鋭意努力をしていることは評価している。
次に、決算に関する報告書279ページの公園費のうち公共事業公園緑地整備交付金事業費油ヶ淵水辺公園について伺う。
油ヶ淵水辺公園が昨年の４月に一部開園することができたが、これまでの公園利用者の推移について伺う。
68: 【公園緑地課主幹（管理・景観）】
油ヶ淵水辺公園は、昨年４月29日に開園し、昨年度の約11カ月間における来園者数は約５万8,000人であった。
本年度は10月末現在の７カ月間の時点で約６万8,000人となっており、既に昨年度の来園者数を超える状況である。
69: 【今井隆喜委員】
油ヶ淵水辺公園で６億439万円余が計上されているが、昨年度どのような事業を実施したのか、また、第１期の整備区域の進捗状況について伺う。
70: 【公園緑地課主幹（企画・事業）】
油ヶ淵水辺公園で昨年実施した約６億400万円のうち工事については３億1,100万円、用地については２億1,600万円、委託については6,900万円を執行している。
そのうち工事は、碧南市側の桃の園休憩所周辺の園路広場整備約１ヘクタールや安城市側の自然ふれあい生態園の階段護岸周辺の園路広場整備約0.9ヘクタールを実施した。
また、用地は、安城市側の自然ふれあい生態園で２筆約7,700平米を買収した。
委託は、碧南市側の水生花園から東回りに安城市側の自然ふれあい生態園に至る周回園路の測量設計及び安城市側の自然ふれあい生態園の拡張区域であるトンボ池の設計などを執行した。
次に、進捗状況は、第１期整備区域の全体35.7ヘクタールのうち油ヶ淵の水面を除く31.9ヘクタールに対し、昨年度末時点での供用面積が6.9ヘクタールであり、水面を除く面積ベースでの供用率は約22パーセントである。
また、用地の取得は、第１期整備区域の用地買収が必要な区域18ヘクタールのうち14.4ヘクタールを昨年度末までに買収しており、面積ベースで約80パーセントの用地取得を完了した。
71: 【今井隆喜委員】
非常に多くの人が利用しているが、計画の進捗率は低い状況であり、まさに一部開園と受けとめている。
供用率が約22パーセントであり、今後もしっかりと整備をしてもらいたい。今後の事業はどのように進めていくのか伺う。
72: 【公園緑地課主幹（企画・事業）】
今後の整備は、第１期整備区域において水生花園エリア、自然ふれあい生態園エリアで供用している6.9ヘクタールの拡大に努めるとともに油ヶ淵の水面を臨み周遊できる周回園路の整備を進めていく。
当面は安城市側の自然ふれあい生態園において、現在供用している芝生広場の南東側へ広場約1.5ヘクタールの拡張整備を進めるとともに、碧南市側の水生花園エリア東側に当たるグラウンドゴルフのできる多目的広場の整備を進めていく。
また、周回園路は、まず水生花園から東回りに自然ふれあい生態園に至るルート約２キロメートルを優先して整備するため、昨年度から設計を進めており、調整の整った場所から順次整備を進めていきたい。
73: 【今井隆喜委員】
油ヶ淵は、河川から流れてくる水がきれいになれば湖面もきれいになり、同時に公園の事業が進捗していく。公園利用者も年々ふえている状況でもあり、地元も大変期待をしている公園であるため、早期供用に向け引き続き整備の進捗を図ってもらいたい。
74: 【福田喜夫委員】
決算に関する付属書の259ページの第９款建設費には、多額の不用額、繰越額が発生しているが、この主な理由は何か伺う。
75: 【建設総務課主幹（予算）】
建設費全体で約29億円の不用額が発生している。その主な理由としては、一つ目に市町村からの負担金を財源として予定していた工事が用地買収の難航などにより施工できなくなった場合、その箇所で予定していた歳出予算のうち市町村負担金に相当する額はほかの箇所に流用できないため不用額となる。
二つ目として、積雪が見込みよりも少なかったことにより雪氷対策費が余ってしまう場合のように、年度末まで数量が固まらず２月に減額補正できなかったものが不用額となる。
三つ目として、経済対策など年度後半に国に対して要望し内示が来るという見込みで２月補正予算計上したものが、見込みを下回ってしまった場合に執行できず、不用額となる。
次に、繰越額は、建設費全体で約476億円発生している。
交通規制の方法や騒音振動対策あるいは工事用資材の搬入路の調整など、工事着手や施工途中における地元調整に時間を要してしまい、年度内に工事が完了せず、工事請負契約の通常４割の前払い金などを除いた額が繰り越しとなる。
また、国補正関連で、国からの内示が年度末となり工事を発注する段階で年度をまたぐことが明らかであることから、前払い金を除く額を翌年度に繰り越すものや、道路や河川等の用地買収に応じた人の建物移転について、３月末までという期限で補償契約を締結した後、移転計画の変更や移転先地の確保が難航したなどの理由により年度内の移転が見込めなくなった場合に、用地補償契約の通常７割の前払い金などを除いた額を繰り越すものがある。
76: 【福田喜夫委員】
不用額の説明で市町村からの負担金を財源にした事業であるが、これは全事業を不用とするのか、あくまでも繰越明許とするのか。
77: 【建設総務課主幹（予算）】
不用額が出た場合、市町村の負担金など特定の財源の場合は、ほかの箇所で執行することができないが、通常の不用額であれば、工事のストックとして、建設局の場合は予算に計上した以外のところでも、計画を見直して前倒したり緊急的に対応する箇所がふえたりなどで対応が必要なところがあるため、予算の無駄が出ないようにいろいろやりくりをした結果が約29億円の不用額である。
78: 【福田喜夫委員】
次に、決算に関する報告書の261ページの収用委員会運営事業費について伺う。
収用委員会の回数が30回開催されているが、付議された案件は何件あったのか、また、この採決が２件となっているが、その審査内容について伺う。
79: 【収用委員会事務局次長】
昨年度に付議された案件は６件であり、うち２件は名古屋市守山区地内の都市計画道路事業東志賀町線など３路線の事業用地に関するものであり、ほかの４件は一般国道23号改築工事、いわゆる蒲郡バイパスに関するものである。
このうち昨年度中に裁決を行った守山区の申請案件２件については、事業を行う起業者である名古屋市と土地所有者との間で土地境界確定請求訴訟が係属中であり、任意交渉を重ねても解決できないことから収用委員会に裁決の申請がなされた。
次に、起業者、土地所有者双方の意見を聴取する審理、そして当事者から提出された意見書等を通じて双方の主張内容・争点を整理し、裁決の方向性や内容を検討した。
特にこの案件では、審理の過程で物件の所有者が申請書に記載された所有者と異なることが判明したため、委員会としての事実認定を行い、また、境界争いのある土地の取り扱いなどについて慎重に議論を尽くした上で起業者の収用及び明け渡しを認める裁決に至っている。
80: 【福田喜夫委員】
引き続きしっかりと採決ができるだけの事情をしっかり聞いて進めてもらいたい。
次に、決算に関する報告書263ページの豊橋駅西地下駐車場管理運営費について伺う。
豊橋駅新幹線口西側にある地下駐車場の概要、料金設定、昨年度の延べ利用台数及び収益について伺う。
81: 【道路維持課主幹（管理）】
豊橋駅西地下駐車場の設置に至る経緯は、昭和から平成の初めにかけて、豊橋駅の西側には一般の有料駐車場がなかったため路上駐車がひどく、ロータリーが混雑し、付近の道路が渋滞していた。平成３年の法改正により道路管理者が道路施設として駐車場を整備し、駐車料金を徴収することが可能となり、これを利用し、豊橋駅西の県道大山停車場線の地下に愛知県が駐車場を整備し、平成８年から運営している。
料金は、通常の駐車料金は30分につき150円、24時間以内1,800円打ち切りとなっており、回数券は30分券11枚つづりが1,500円である。定期貸しも行っており一月につき２万2,000円である。そのほか駅周辺の店舗が買い物金額等によって発行する共通駐車券にも参加しており、利用促進を図っている。
次に利用台数、開設当初は豊橋駅西側の一般の有料駐車場はもぐらパークだけだったが、開設後周辺にコインパーキングが増加し、もぐらパークの利用台数は減少傾向となったが、最近は若干増加傾向となっている。昨年度の利用台数は延べ３万4,185台である。
昨年度の収益は、収入が3,525万2,982円、支出が報告書のとおり3,403万2,277円で、122万705円の黒字である。収入が予算額を下回っているが、支出も料金徴収業務委託の入札参加資格を広くしたことにより落札額が低下し、あわせて長寿命化を見据え、修繕費を圧縮したため支出も同様に予算額を下回り、結果黒字となった。
利用促進のため、本年４月からは豊橋駅の新幹線の始発時間に合わせて午前６時に開場時間を早めており、今後も支出削減と利用の促進に努めていく。
82: 【福田喜夫委員】
若干でも収入が上回っているので今後も引き続き利用客拡大に向けて、駐車場の運営を進め、県事業として地域に喜んでもらえるような運営をしてもらいたい。
83: 【南部文宏委員】
決算に関する報告書262ページの道路橋梁管理費のうち電線共同溝整備事業について伺う。
本年９月に台風第15号により千葉県で大規模な停電が起こり、原因の一つは電柱であると言われている。
愛知県が管理している道路の電線共同溝整備事業は、どのような計画に位置づけて進めているのか伺う。
84: 【道路維持課主幹（企画・技術）】
県管理道路における電線共同溝の整備は、1986年度、昭和61年度より国の無電柱化推進計画に基づき整備を進めている。
県としては、2015年度から2020年度までの整備について愛知県建設部方針2020に位置づけており、電線共同溝の整備により11路線８キロメートルの無電柱化を推進することとし、これらの整備を電線共同溝整備事業のほか街路整備事業、土地区画整理事業などで進めている。
85: 【南部文宏委員】
電線共同溝の整備により無電柱化を推進しているとのことであるが、愛知県建設部方針2020の計画に対する無電柱化の進捗状況はどのようになっているのか伺う。
86: 【道路維持課主幹（企画・技術）】
昨年度末までの進捗状況は、電線共同溝の整備により4.5キロメートルの無電柱化が完了した。
本年度は3.5キロメートルの電線共同溝の整備を進めており、このうち2.7キロメートルで整備が終わり、全体計画延長８キロメートルのうち7.2キロメートルの無電柱化が完了する予定である。
来年度も引き続き残る0.8キロメートルにおいて電線共同溝の整備を進め、全体計画延長８キロメートルの無電柱化の完了を目指していく。
87: 【南部文宏委員】
無電柱化は大変コストがかかることが課題とされているが、今後の無電柱化をどのように進めていくのか伺う。
88: 【道路維持課主幹（企画・技術）】
無電柱化のコストは国土交通省によると、電線共同溝方式による整備では道路管理者の負担は１キロメートル当たり約3.5億円と試算されている。
今後は、現在国で検討が進められている電線共同溝方式への小型ボックスへの適用など、低コスト化の取り組みを進めていくことが必要である。
また、無電柱化は、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、都市や観光地などの良好な景観の形成を目的として事業を進めていくことが重要であり、今後は、本年度策定を進めている愛知県無電柱化推進計画にこれらの目的とともに、低コスト化も位置づけ推進していく。
89: 【南部文宏委員】
やはり無電柱化は必要である。災害に強い愛知県をつくる、そして良好な景観、また円滑な交通の確保に非常に寄与するものであるので、予算を投入して無電柱化を進めてもらいたい。
90: 【
桜井秀樹委員】
決算に関する報告書の259ページ以降の建設費の中で契約に関する項目について伺う。
昨年度の建設関係工事の入札状況で、入札不調の件数について平成29年度も含めたその推移の状況と合わせて、直近、本年度の状況について伺う。
91: 【建設総務課主幹（経理・契約）】
昨年度の建設工事の入札不調の件数は、旧建設部全体で114件あった。
入札による契約件数2,037件と、不調件数の114件を加えた入札件数2,151件に対する不調の発生率は5.3パーセントとなっている。
近年の入札不調の推移は平成25年度の3.8パーセントをピークに、平成26年度は3.2パーセント、平成27年度は1.9パーセント、平成28年度は1.8パーセントと減少傾向であったが、平成29年度には2.3パーセントとやや増加し、昨年度の5.3パーセントは都道府県発注工事の平均発生率7.0パーセントを下回っているものの、旧建設部におけるピークであった平成25年度を上回る発生率となっている。
次に直近の状況は、本年度10月末現在で建設局、都市整備局及び建築局を合わせた建設部門全体で入札不調の件数は112件、発生率8.6パーセントとなっている。
92: 【
桜井秀樹委員】
その理由についてどう捉え、どう対応したのか、また、入札不調による影響についても含めて伺う。
93: 【建設総務課主幹（経理・契約）】
昨年度及び本年度の入札不調は、特に建築関係工事において発生率が高くなっている。
入札不調となった案件の辞退理由としては、主に技術者が現場に配置できないことや予定価格と積算した見積価格が合わないことである。
建築関係については、業界全体に占める民間工事の割合が大きく、民間工事の発注が多くなると公共工事の入札に影響する。国土交通省の統計調査によると、民間発注工事が昨年度は平成29年度に比べ全国的に増加しており、本年度も県内では前年度を上回る状況であることから、入札対象業者はより高い採算性が見込まれる工事を選別し、それらの工事へ技術者を従事させることを優先したため、入札への参加が見送られたと考える。
また、そのほかの傾向として、県営住宅や学校などの既存施設の改修工事で不調が見受けられるが、これは入居者や生徒が施設にいながら作業をするなど、新築工事の施工に比べ一層の配慮が求められることなどから敬遠されているのではないかと考えている。
次に、入札不調となった案件への対応であるが、一般競争入札においては参加できる地域要件等を緩和し、参加可能な業者数をふやしたり、一般競争入札から指名競争入札に入札方式を変更し、建設業者の入札参加を促し、あわせて設計内容の見直しや資材価格や労務費等について最新の単価を採用し再積算するなどし、再入札を実施して契約している。
最後に、入札不調による事業等は、現在のところ施設の供用開始時期がおくれるなどの大きな影響は出ていない。
94: 【
桜井秀樹委員】
今後の入札の動向について、どう認識して取り組んでいくのか伺う。
95: 【建設総務課主幹（経理・契約）】
国土交通省の調査結果では、本年度は建築工事における民間発注工事が全国的には減少傾向にある中で、愛知県では依然と増加している。
また、当地域は、今後も栄地区周辺の再開発や、リニア中央新幹線の開業に合わせた名古屋駅周辺の再開発などの大規模な民間事業が控えている。
こうした状況から、今後も、入札不調は一定程度は発生するのではないかと考える。
今後の入札不調に対する方策としては、現場の状況を反映させた設計、最新単価に基づく積算による適正な予定価格の設定、また、工事規模に合った適切な工期設定など、より一層徹底するとともに、できる限り施工時期の平準化にも努めていく。
また、不調の理由の一つに技術者を配置できないことがあるが、これは建設業界全体の人手不足が一因と考えられる。その対応として、建設分野の技術者と学生などが交流する場としてイブニングサロンを開催し、この分野にかかわる若手人材の確保育成を図っている。さらに総合評価落札方式では、企業の技術者の確保育成に向けた取り組みを評価することにより、建設分野への入職を促進する取り組みを行っており、引き続きこれらの取り組みを推進していく。
96: 【
桜井秀樹委員】
入札に関して一元管理する部署がないことに少し驚いている。
ノウハウは建設局が一番持っていると思うが、どこかに一元化して、全体の入札の状況が全てわかるところを検討してもらいたい。
決算に関する報告書の282ページの公園費のジブリパーク構想推進費について伺う。
まず、４億余円の執行額の内訳について伺う。
97: 【ジブリパーク推進課主幹（調整）】
主な執行額の内訳は、基本構想の策定に4,736万8,800円、基本設計デザイン監修業務が２億8,443万9,600円、地質調査測量業務が2,911万8,960円、最後に土壌改良検討業務が634万3,920円の執行である。
98: 【
桜井秀樹委員】
説明欄の中に有識者から意見聴取を行ったとあるが、意見聴取の回数とその内容について伺う。あわせて、意見聴取したことをジブリパークの構想にどう反映をさせたかを伺う。
99: 【ジブリパーク推進課主幹（事業）】
有識者からの意見聴取は全部で６回行っている。ジブリパークを整備するに当たり、例えば、植栽整備の面で、本公園の現況地盤が植栽の生育に適さない土壌であることから、ジブリパークの緑豊かな景観をつくるためには土壌改良が必要であること及びその改良の工法について意見があった。緑地保全の面で、ジブリパークの整備に支障となる樹木については、できる限り公園内のほかの場所へ移植を行った方がよいなどの意見があった。
また、愛知万博の理念と成果を継承し、それを受け継いできている愛・地球博記念公園であるので、ジブリパーク整備後も引き続きその理念と成果を継承していくことや、現在公園内に既に根づいている環境活動、県民参加、ボランティア活動などのさまざまな活動と共存していくことが重要であるなど、ジブリパークの整備方針に係るさまざまな意見があった。
次に、植栽整備や緑地保全に係る意見については、本年度に行っている３エリアの実施設計や来年度予定している２エリアの実施設計の中で、植物の生育がよくなる土壌改良工法の設計や、新たに樹木を植栽するその選定検討、樹種の選定検討及び樹木の移植検討などに反映する。
次に、ジブリパークの整備方針に係るさまざまな意見は、本年５月31日に発表したジブリパーク整備の核となる五つの基本方針の策定において、この基本方針の本文に反映している。
今後、植物の生育に関する意見や五つの基本方針に基づいて、ジブリパークの整備を進め、愛・地球博記念公園をこれまで以上に緑豊かでにぎわいあふれる、多くの人に愛される公園にしていきたい。
100: 【
桜井秀樹委員】
年間に係る経費とか、予算に関しての全体像もなかなか建設費を含めて示されていないことから、令和２年度の予算の中で全体像を示してもらいたい。
101: 【
成田 修委員】
決算に関する報告書273ページの港湾改良費における常滑港の中のクルーズ船係留施設整備検討費について伺う。
国土交通省発表の資料を見ると、我が国に対するクルーズ船の寄港が2,930回、245万人が寄港している。そのうち博多港が279回、那覇港が243回、長崎港が220回であり、名古屋港には40回クルーズ船が来た。
平成29年９月に名古屋港管理組合がガーデン埠頭開発基本計画概略版を発行し、この中で、クルーズ船の利便性向上として、名古屋港と金城埠頭の整備を進めるとしている。
名古屋港ガーデン埠頭において誘致を進める状況下において、今回、常滑港に新たにクルーズ船を誘致するための整備費を計上した理由について伺う。
102: 【港湾課主幹（企画・事業）】
名古屋港にはガーデン埠頭などのにぎわいや、都心に近いといった魅力がある。一方、常滑港の空港地区は、空港と港が非常に近いという便利さがあり、飛行機で常滑に来てクルーズ船に乗るというフライ・アンド・クルーズの発着港としての可能性がある。
また、ＭＩＣＥを核とした国際観光都市の実現を目指して、愛知県国際展示場のほか、中部国際空港第２ターミナル、複合商業施設及び新たな宿泊施設などの整備開発が進められており、名古屋港とは異なった魅力がある。このように異なった魅力のある港が複数あることで、クルーズ船がこの地域に期待するさまざまなニーズに対応することができる。
このため、現在寄港しているクルーズ船をそれぞれの港で分け合うのではなく、この地域全体としてクルーズ船の寄港隻数増大につなげていきたい。
103: 【
成田 修委員】
常滑港へのクルーズ船の誘致について、どのようなことを調査しどのような結果であったのか伺う。
104: 【港湾課主幹（企画・事業）】
クルーズ船にはさまざまな大きさの船があるが、外国の大型船になると必要となる水深が10メートルを超える。一方、常滑港空港地区では、航空燃料専用の岸壁が水深7.5メートルで、三重県での高速船が着く桟橋周辺の公共岸壁の水深が5.5メートルである。このため、大型のクルーズ船が常滑港を利用するには、周辺海域の状況を確認した上で必要となる施設を整備する必要があることから、寄港の条件となる周辺海域の深浅測量や施設整備のための費用対効果分析を実施した。
また、あわせてクルーズ船の誘致に必要な条件についても検討しており、この中では、魅力的な観光資源が大切で、こうした観光資源があれば係留施設がなくても、乗客を小型船に乗せかえて陸まで運搬するといった方法で寄港する可能性があることがわかった。一方、日本のクルーズ船の寄港実績がない港には、外国のクルーズ船が寄港する可能性が低いこともわかった。
このため、当面は施設整備をして大型のクルーズ船の寄港を目指すのではなく、常滑港空港地区の沖合にクルーズ船を停泊させることにより、まずは比較的サイズが小さく現在でも入港可能な日本船による寄港実績をつくっていくことが必要であるという調査結果となっている。
105: 【
成田 修委員】
その調査結果を踏まえて、本年度はどのように取り組む予定であるか。
106: 【港湾課主幹（企画・事業）】
本年度は、日本船の寄港に向けた安全で安心な受け入れ環境の確立として、安全にクルーズ船が入港停泊し、乗客が小型船に乗りかえ上陸できる港湾施設の検討や、安心して観光バスや人の誘導ができるヤードプランなどを検討する。
また、常滑港に寄港したいと思わせる観光資源の磨き上げとして、体験型の観光を初めとする観光資源の調査や歓迎イベントを検討する。
加えて、これらを踏まえてのクルーズ船社へのポートセールスとして、地域と一体となった誘致組織の構築、クルーズ船社に対する意向調査、常滑港の魅力を発信するなど、積極的なポートセールスを進める。
107: 【
成田 修委員】
博多港、那覇港等が日本における約半分の寄港を支えている。カニバリゼーション、共食いという言葉がマーケティング用語にある。確かに常滑というのは何もないがゆえに新たな施設を整備するには非常にいいところであるが、費用がかかる可能性がある。そういった場合には、現行ある施設を有効活用することが必要ではないか。
名古屋港には、インフラとしては既に地下鉄も通っているが、一番の問題は、クルーズ船を抱える場合には必要となる観光バスが、人手不足のために手当てできないことである。
そういったことも含め、効率的にどこを運用したほうがいいのかを再度検討してほしい。
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