愛知県議会 2019-11-05
令和元年一般会計・特別会計決算特別委員会 本文 開催日: 2019-11-05
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令和元年一般会計・
特別会計決算特別委員会 本文 2019-11-05 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : 【成田
修委員】
選択 2 : 【
園芸農産課主幹（
特用作物・稲・麦・大豆）】
選択 3 : 【成田
修委員】
選択 4 : 【
園芸農産課主幹（
特用作物・稲・麦・大豆）】
選択 5 : 【成田
修委員】
選択 6 : 【
園芸農産課主幹（
特用作物・稲・麦・大豆）】
選択 7 : 【成田
修委員】
選択 8 : 【
水産課主幹（
漁業調整・振興）】
選択 9 : 【成田
修委員】
選択 10 : 【
水産課主幹（
漁業調整・振興）】
選択 11 : 【成田
修委員】
選択 12 : 【
水産課主幹（
漁業調整・振興）】
選択 13 : 【成田
修委員】
選択 14 : 【
水産課主幹（
漁業調整・振興）】
選択 15 : 【成田
修委員】
選択 16 : 【
水産課主幹（管理・企画）】
選択 17 : 【成田
修委員】
選択 18 : 【
水産課主幹（管理・企画）】
選択 19 : 【成田
修委員】
選択 20 : 【
水産課長】
選択 21 : 【成田
修委員】
選択 22 : 【桜井秀樹委員】
選択 23 : 【農業振興課主幹（農業共済・農村対策）】
選択 24 : 【桜井秀樹委員】
選択 25 : 【農業振興課主幹（農業共済・農村対策）】
選択 26 : 【桜井秀樹委員】
選択 27 : 【畜産課主幹（畜産振興）】
選択 28 : 【桜井秀樹委員】
選択 29 : 【畜産課主幹（畜産振興）】
選択 30 : 【桜井秀樹委員】
選択 31 : 【畜産課主幹（畜産振興）】
選択 32 : 【桜井秀樹委員】
選択 33 : 【農地整備課主幹（農地整備）】
選択 34 : 【桜井秀樹委員】
選択 35 : 【農業経営課主幹（管理・教育・金融）】
選択 36 : 【桜井秀樹委員】
選択 37 : 【食育消費流通課主幹（需要拡大・六次産業化）】
選択 38 : 【桜井秀樹委員】
選択 39 : 【食育消費流通課主幹（需要拡大・六次産業化）】
選択 40 : 【桜井秀樹委員】
選択 41 : 【食育消費流通課主幹（需要拡大・六次産業化）】
選択 42 : 【桜井秀樹委員】
選択 43 : 【食育消費流通課主幹（需要拡大・六次産業化）】
選択 44 : 【桜井秀樹委員】
選択 45 : 【今井隆喜委員】
選択 46 : 【食育消費流通課主幹（需要拡大・六次産業化）】
選択 47 : 【
園芸農産課主幹（野菜・果樹・花き）】
選択 48 : 【今井隆喜委員】
選択 49 : 【食育消費流通課主幹（需要拡大・六次産業化）】
選択 50 : 【
園芸農産課主幹（野菜・果樹・花き）】
選択 51 : 【今井隆喜委員】
選択 52 : 【
園芸農産課主幹（野菜・果樹・花き）】
選択 53 : 【今井隆喜委員】
選択 54 : 【
園芸農産課主幹（野菜・果樹・花き）】 選択 55 : 【今井隆喜委員】 選択 56 : 【畜産課主幹（畜産振興）】 選択 57 : 【福田喜夫委員】 選択 58 : 【農地計画課主幹（計画調整）】 選択 59 : 【福田喜夫委員】 選択 60 : 【農地計画課主幹（計画調整）】 選択 61 : 【鈴木雅博委員】 選択 62 : 【農地計画課主幹（計画調整）】 選択 63 : 【鈴木雅博委員】 選択 64 : 【森林保全課主幹（森林土木・林地保全）】 選択 65 : 【鈴木雅博委員】 選択 66 : 【森林保全課主幹（森林土木・林地保全）】 選択 67 : 【鈴木雅博委員】 選択 68 : 【鈴木雅博委員】 選択 69 : 【国民健康保険課主幹（国民健康保険）】 選択 70 : 【鈴木雅博委員】 選択 71 : 【国民健康保険課主幹（国民健康保険）】 選択 72 : 【鈴木雅博委員】 選択 73 : 【国民健康保険課主幹（国民健康保険）】 選択 74 : 【鈴木雅博委員】
選択 75 : 【国民健康保険課主幹（国民健康保険）】
選択 76 : 【鈴木雅博委員】
選択 77 : 【国民健康保険課主幹（国民健康保険）】
選択 78 : 【鈴木雅博委員】
選択 79 : 【国民健康保険課主幹（国民健康保険）】
選択 80 : 【鈴木雅博委員】
選択 81 : 【国民健康保険課主幹（国民健康保険）】
選択 82 : 【鈴木雅博委員】
選択 83 : 【児童家庭課主幹（児童家庭）】
選択 84 : 【鈴木雅博委員】
選択 85 : 【児童家庭課主幹（児童家庭）】
選択 86 : 【鈴木雅博委員】
選択 87 : 【児童家庭課主幹（児童家庭）】
選択 88 : 【鈴木雅博委員】
選択 89 : 【児童家庭課主幹（児童家庭）】
選択 90 : 【鈴木雅博委員】
選択 91 : 【児童家庭課主幹（児童家庭）】
選択 92 : 【鈴木雅博委員】
選択 93 : 【かじ山義章委員】
選択 94 : 【児童家庭課主幹（児童家庭）】
選択 95 : 【かじ山義章委員】
選択 96 : 【児童家庭課主幹（児童家庭）】
選択 97 : 【かじ山義章委員】
選択 98 : 【こころの健康推進室長】
選択 99 : 【障害者施設整備室長】
選択 100 : 【かじ山義章委員】
選択 101 : 【成田
修委員】
選択 102 : 【児童家庭課主幹（児童家庭）】
選択 103 : 【成田
修委員】
選択 104 : 【児童家庭課主幹（児童家庭）】
選択 105 : 【成田
修委員】
選択 106 : 【児童家庭課主幹（児童家庭）】
選択 107 : 【成田
修委員】
選択 108 : 【健康対策課主幹（原爆・難病・がん対策）】
選択 109 : 【成田
修委員】
選択 110 : 【健康対策課主幹（原爆・難病・がん対策）】
選択 111 : 【成田
修委員】
選択 112 : 【こころの健康推進室長】
選択 113 : 【成田
修委員】
選択 114 : 【こころの健康推進室長】
選択 115 : 【成田
修委員】
選択 116 : 【こころの健康推進室長】
選択 117 : 【成田
修委員】 選択 118 : 【しまぶくろ朝太郎委員】 選択 119 : 【地域包括ケア・認知症対策室主幹（地域包括ケア・認知症対策）】 選択 120 : 【しまぶくろ朝太郎委員】 選択 121 : 【地域包括ケア・認知症対策室主幹（地域包括ケア・認知症対策）】 選択 122 : 【しまぶくろ朝太郎委員】 選択 123 : 【国民健康保険課主幹（国民健康保険）】 選択 124 : 【しまぶくろ朝太郎委員】 選択 125 : 【国民健康保険課主幹（国民健康保険）】 選択 126 : 【しまぶくろ朝太郎委員】 選択 127 : 【国民健康保険課主幹（国民健康保険）】 選択 128 : 【しまぶくろ朝太郎委員】 選択 129 : 【桜井秀樹委員】
選択 130 : 【国民健康保険課主幹（国民健康保険）】
選択 131 : 【桜井秀樹委員】
選択 132 : 【国民健康保険課主幹（国民健康保険）】
選択 133 : 【桜井秀樹委員】
選択 134 : 【国民健康保険課主幹（国民健康保険）】
選択 135 : 【桜井秀樹委員】
選択 136 : 【児童家庭課主幹（児童家庭）】
選択 137 : 【桜井秀樹委員】
選択 138 : 【地域福祉課主幹（人材確保・民間支援）】
選択 139 : 【桜井秀樹委員】
選択 140 : 【地域福祉課主幹（人材確保・民間支援）】
選択 141 : 【桜井秀樹委員】
選択 142 : 【犬飼明佳委員】
選択 143 : 【子育て支援課主幹（子育て支援）】
選択 144 : 【犬飼明佳委員】
選択 145 : 【子育て支援課主幹（子育て支援）】
選択 146 : 【犬飼明佳委員】
選択 147 : 【医務課主幹（医療体制）】
選択 148 : 【犬飼明佳委員】
選択 149 : 【医務課主幹（医療体制）】
選択 150 : 【犬飼明佳委員】
選択 151 : 【医務課主幹（医療体制）】
選択 152 : 【犬飼明佳委員】
選択 153 : 【地域包括ケア・認知症対策室主幹（地域包括ケア・認知症対策）】
選択 154 : 【犬飼明佳委員】
選択 155 : 【地域包括ケア・認知症対策室主幹（地域包括ケア・認知症対策）】
選択 156 : 【犬飼明佳委員】 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: （主な質疑）
《農林水産費関係》
【成田
修委員】
決算に関する報告書218ページの次世代技術活用水田農業強化事業費のうち、あいち米ブランド化推進事業について、実施目的を伺う。
2: 【
園芸農産課主幹（
特用作物・稲・麦・大豆）】
日本人の主食である米の消費は年々減少している一方で、消費者からはおいしい米の供給が求められている。また、近年、梅雨明け後の気温が異常に高いことによる米の品質低下がたびたび発生しており、米生産農家の悩みの種となっている。
こうした状況を受け、農業総合試験場では、食味がよく暑さに強い水稲新品種である、愛知123号を育成した。当事業では、この品種を活用し、本県の米ではこれまで取得したことのない一般社団法人日本穀物検定協会の最高の食味評価である特Ａを取得し、あいち米のブランド化を図るとともに、米生産農家の経営の安定に寄与することを目的としている。
3: 【成田
修委員】
昨年度の実績を伺う。
4: 【
園芸農産課主幹（
特用作物・稲・麦・大豆）】
平成29年度に、生産者や関係機関とともに、愛知123号ブランド化推進協議会を立ち上げ、令和２年産からブランド米として販売を開始することとした。取り組み２年目の昨年度は、認知度を上げるためブランド名を一般公募するとともに、安定した食味を確保するため肥料を抑えた栽培試験を行い、栽培マニュアルの暫定版を策定した。
また、収穫した米は、日本穀物検定協会に食味の検定を依頼したが、見た目の品質である外観品質は非常にすぐれていたものの、食味については、残念ながら特Ａレベルの評価は得られなかった。
5: 【成田
修委員】
自由民主党愛知県議員団は、現在、主要農作物種子法廃止に伴い条例化を検討しており、本県の米生産を推進してほしいが、事業の成果を踏まえた今後の方向性を伺う。
6: 【
園芸農産課主幹（
特用作物・稲・麦・大豆）】
本年度は、昨年度の反省点を踏まえ、再度、試験栽培に取り組み、栽培マニュアルを完成させるとともに、本年産の米についても日本穀物検定協会に依頼し、食味の評価を確認する。
さらに、公募した名称の中からブランド名を本年度中に決定し、パッケージを作成するとともに、新たな生産者を募り、令和２年産から愛知県産の新しいブランド米として販売していく。
7: 【成田
修委員】
愛知県の米を差別化し、他県より秀でたものを生産して、農業生産全体を盛り上げてほしい。
次に、決算に関する報告書254ページのあさりとさかな漁場総合整備費について伺う。
アサリはカイヤドリウミグモの被害によって壊滅的な打撃を負って潮干狩りができない状況であると認識している。この事業で、アサリの漁場を積極的に拡大してきたとのことだが、アサリの減少対策との整合性を含めて、どのような取り組みを行ったのか伺う。
8: 【
水産課主幹（
漁業調整・振興）】
愛知県のアサリは、平成28年度以降減少傾向である。減少要因は、夏に三河湾で発生する貧酸素水塊の影響やツメタガイ、カイヤドリウミグモなどの害敵生物、さらには、冬の波浪による稚貝の流出など多岐にわたっており、それぞれの減少要因に応じた対策が必要である。
まず、あさりとさかな漁場総合整備事業により、貧酸素水塊の影響を受けない新たなアサリ漁場として、干潟、浅場を三河湾で計画的に造成している。
また、水産多面的機能発揮対策事業により、アサリの生育を阻害するツメタガイやカイヤドリウミグモなどの害敵生物駆除など、漁業者が行う漁場保全の活動を支援しており、昨年度からは新たに、アサリの漁場に網をかぶせて稚貝を守る取り組みにも着手している。
9: 【成田
修委員】
昨年のアサリの漁獲高は、平成29年に比べてどうか。
10: 【
水産課主幹（
漁業調整・振興）】
平成29年のアサリの漁獲量は1,635トンで、５年前と比べて１割程度までに低下した。昨年は速報値で1,900トンと、わずかながら回復傾向にある。
11: 【成田
修委員】
潮干狩りができた箇所は何カ所から何カ所になったのか。
12: 【
水産課主幹（
漁業調整・振興）】
平成29年度は、愛知県内の主な潮干狩り場の35カ所のうち、開設できたのが20カ所だったが、本年度は、26カ所が開設できた。
13: 【成田
修委員】
残りの９カ所の潮干狩り場の開設と、現在の漁獲量をふやすために、今後どのような方向性で取り組むのか。
14: 【
水産課主幹（
漁業調整・振興）】
本年度は、これまでの対策を進めるとともに、水産試験場が、さまざまな石や砂を漁場に設置して地盤を安定させることで、アサリをより多く生き残らせる手法を開発したので、その手法を事業化し、新たに貝類増殖場造成事業に取り組んでいる。
今後も漁場の造成や漁業者の取り組みへの支援、さらには試験研究など、さまざまな取り組みを連携させ、アサリの資源回復に取り組んでいきたい。
15: 【成田
修委員】
愛知県は観光資源が豊富にあるにもかかわらず、県外の人になかなか認知されない残念な状況が続いている。県内の人だけでなく、県外の人も呼び込むための観光資源として、潮干狩りも重要であり、35カ所の潮干狩り場を全て開場できるようにするとともに、今回整備した漁場を有意義に使って、観光の活性化にも寄与してほしい。
次に、決算に関する報告書258ページの漁業調査船建造費の実施目的を伺う。
16: 【
水産課主幹（管理・企画）】
水産試験場では、伊勢湾、三河湾及び遠州灘で、イワシ類など水産資源の状況や海洋環境の調査を行っており、その結果を漁業者に提供することで、資源管理や操業管理に役立ててもらっている。
こうした調査を行う漁業調査船海幸丸は、平成２年度の建造から約30年近く経過し、船体や調査機器の老朽化が進み、調査業務に支障が生じたため、新たに代船の建造を行った。
17: 【成田
修委員】
昨年度に竣工したのか。
18: 【
水産課主幹（管理・企画）】
新たに建造した海幸丸は、平成28年度から基本設計を行って、平成29年度から建造工事を開始し、昨年９月28日に竣工し、昨年10月から調査業務を行っている。
19: 【成田
修委員】
旧船はどのように活用しているのか。
20: 【
水産課長】
旧船は、まだ使用できることから、入札により286万2,000円で売却し、売却先で有効活用されている。
21: 【成田
修委員】
新しい船を利用して、海洋資源の調査と愛知県の漁獲量のアップに寄与してほしい。
22: 【桜井秀樹委員】
決算に関する報告書202ページの農業振興費の翌年度繰越額について伺う。
愛知県歳入歳出決算及び美術品等の取得基金運用の状況の審査意見書59ページに、繰越額の多いものとして、農業振興費の８億4,000万余円が挙げられている。
主な理由として、台風被害による農業用ハウス再建等を支援する事業において、工事が集中し、年度内の執行が困難となったためとあるが、具体的な理由を伺う。
23: 【農業振興課主幹（農業共済・農村対策）】
台風被害が大規模かつ集中的な地域で発生したことによる。
昨年度は、７月の台風第12号に始まり、９月には台風第21号及び台風第24号と大きな台風が相次いで本県に襲来し、農業施設だけでなく一般住宅、工場など県内で多くの施設が被災したため工事要望が多く、中でも被害の大きかった地域では工事が集中した。
具体的には、昨年度及び本年度において、本事業で支援している農業ハウスの再建などの実施状況では、県内全体で584経営体、1,088棟を支援しているが、うち東三河地域では、494経営体で全体の約85パーセント、棟数では965棟で全体の89パーセントを占めており、大規模で集中的に工事を行った。
このため、建設工事請負事業者が速やかに対応できず、年度内に工事を完了できなかった被災農業者が多くあり、年度内に補助金の交付を受けることができた被災農業者に限りがあった。
なお、昨年度に交付できなかった８億4,021万6,000円については、本年度に繰り越している。
24: 【桜井秀樹委員】
本年度に繰り越したことによって、被災農業者への影響があったのか。また、県としてどのようにフォローしたのか伺う。
25: 【農業振興課主幹（農業共済・農村対策）】
被災農業者への影響であるが、主な被害品目では、イチゴ、トマト、キャベツなどが挙げられる。特に施設面では、ハウスの全壊、一部損壊被害であるが、県としては、ハウスの再建が非常に重要な対策であると認識しており、昨年度、農林水産部では被災直後から支援に当たっており、すぐに被災現場を確認して支援策を検討するだけでなく、保険の申請、資金貸し付けなどの相談に乗るなど、復旧に向けて取り組んできた。
また、国の支援内容が判明した段階で、被災農業者にその内容を伝えるとともに、要件が満たされていればすぐに工事に着工してもよいことも周知し、補正予算が昨年12月定例議会で認められれば、被災農業者への支払いにおくれが生じることはないと判断した。
よって、県の事務におくれが生じたことで被災農業者に迷惑をかけたことはないと認識している。速やかな事務処理によって、一日でも早く、被災農業者に補助金が交付されるよう、県内全域を対象に当事業に関する説明会を開催し、被災農業者が多い東三河地域では、特に地域説明会を開催し、実務指導などを実施してきた。
なお、県の予算が措置されていないことを理由に、工事に着工できなかったり、着工がおくれたりしたことはないと認識しているが、昨年度内に事業が完了できない被災農業者のために、予算の繰り越しを行った。
本年10月現在、市町村から要望のあった７億6,094万9,000円の全額を既に交付決定するとともに、繰越予算の速やかな事務処理を行うため、本年度も地元において関係者を集めた担当者会議を開催している。
26: 【桜井秀樹委員】
昨年12月定例議会での補正ではなく、予備費をすぐに活用していたら、もしかしたら昨年度中に支援措置が完了して、本年度は当初から農業用ハウスを活用できたかもしれない。農家にとって、担い手不足という大きな課題がある中、再建がおくれればおくれるほど廃業になる可能性もあるので、スピード感を持って対応してほしい。
次に、決算に関する報告書225ページの種鶏場整備費について伺う。
安城市の種鶏場を小牧市に移転し、供給機能及び防疫体制を強化するとのことだが、昨年度から行っている用地造成の進捗状況と課題について伺う。
27: 【畜産課主幹（畜産振興）】
種鶏場の移転整備については、移転先である小牧市の元県有林地で、昨年度から本年度までの２年間の債務負担行為による造成工事を実施している。
造成工事１年目の昨年度は９月末に着工しており、現在も工事中である。昨年度の工事実績は、森林伐採、仮設工事、防災工事を行い、現在、大きな課題もなく、スケジュールどおり進んでいる。
28: 【桜井秀樹委員】
施設の供用開始は令和４年度に間に合うということでよいか。
29: 【畜産課主幹（畜産振興）】
令和４年度末に建設工事が終わり、新しい種鶏場を開場できる予定である。
防疫上の問題もあり、全部の機能を一度に移転することはできないため、令和５年度に１年間かけて、安城市と小牧市の新旧種鶏場を両方稼働させながら少しずつ移転させ、令和５年度末には完全に移転が終わる予定である。
30: 【桜井秀樹委員】
豚コレラの問題を受けて、新種鶏場の防疫体制強化をどう考えているのか。
31: 【畜産課主幹（畜産振興）】
愛知県では、平成21年と平成23年に鳥インフルエンザが家禽農家で発生している。したがって、鳥インフルエンザ対策を重点としており、鳥インフルエンザの発生を防止するため、他県等の優良事例を参考にし、基本設計の段階から防疫機能強化を考慮して設計している。
安城市にある現在の種鶏場は開放式の鶏舎だが、移転後の新種鶏場は、密閉式の鶏舎にシステム変更することで、鶏舎の防疫機能を強化している。また、野生動物進入対策として、敷地の外周に二重の柵を設置する計画である。さらに、車両や人への防疫対策として、車両消毒施設やシャワー室を設置して万全の体制で進めている。
32: 【桜井秀樹委員】
豚コレラはいまだにルートが解明されていない。新しい種鶏場も令和５年度までまだ時間がある。防疫対策をここで終わりとせず、やれることは全てやってほしい。
次に、決算に関する報告書229ページの農地環境整備事業費について伺う。
昨年度は継続５地区、新規１地区の事業を行っているが、目的である耕作放棄地の拡大防止に対してどのぐらいの効果があったのか伺う。
33: 【農地整備課主幹（農地整備）】
農地環境整備事業は、農業生産条件が不利な中山間地域において、区画整理や用排水路、農道、暗渠排水などの整備を行い、排水や用水の管理など農作業に係る労力を軽減することで、農業者の耕作に対する意欲を引き出し、耕作放棄地の拡大を防止する事業である。
昨年度に本事業を行った６地区では、全体の事業実施区域218.6ヘクタールの中に、事業実施前は15.1ヘクタールの耕作放棄地があったが、現在までに７ヘクタールが営農を開始している。
34: 【桜井秀樹委員】
耕作放棄地の課題の一つに、後継者も含めた担い手不足があるが、昨年度に取り組んだ内容を伺う。
35: 【農業経営課主幹（管理・教育・金融）】
県内８カ所の農林水産事務所農業改良普及課に設置した農起業支援センターにおいて、農家の後継者のほか、企業等からの新たな参入希望者に対する就農相談を実施しており、昨年度の新規参入者は261人である。
36: 【桜井秀樹委員】
耕作放棄地の拡大防止の取り組みについて、豊田市では、その地域の労働組合と連携して、組合員が耕作放棄地を活用した農業体験に取り組んでいる。今後は、民間を含めたボランティアを活用する取り組みを全域で広げてほしい。
次に、決算に関する報告書200ページの６次産業化支援事業費について、地域連絡会議等の開催状況及び課題について伺う。
37: 【食育消費流通課主幹（需要拡大・六次産業化）】
６次産業化の推進を図るため、地域における関係者間の連携強化を目的に地域連絡会議を県内の農林水産事務所単位で合計７回開催した。
会議は、県、市町村、農業協同組合等の生産者団体が参加し、それぞれの６次産業化への取り組みや事例発表などの情報交換、意見交換を行って６次産業化の推進を図っている。
また、県内各地域で６次産業化に取り組む人材を育成するために、新商品の企画やマーケティング、経営管理などを学ぶための人材育成研修会を、県内４地域で合計22回開催し、延べ約300人の農林漁業者が参加した。
課題は、担い手の有無や消費地への距離など、地域によって条件が異なるため、それぞれの地域に合った６次産業化の取り組みを推進していく必要があることである。
38: 【桜井秀樹委員】
愛知県６次産業化サポートセンターの相談件数も含めた運営状況を伺う。
39: 【食育消費流通課主幹（需要拡大・六次産業化）】
本県では、県内農林漁業者の６次産業化を支援するため、愛知県６次産業化サポートセンターを設置し、中小企業診断士やマーケティングの専門家等から成る６次産業化プランナーを派遣して、経営改善に向けた個別相談を行っている。昨年度は25人の６次産業化プランナーにより、延べ248件の個別相談による支援を行った。
個別相談の主な内容は、新商品の企画の相談が一番多く、次に、経営管理、新商品の商品設計などである。
個別相談に当たっては、内容に応じて、６次産業化プランナーとともに県職員も同行し、補助事業の活用等が必要であれば、市町村、関係機関等と情報共有して、調整を図りながら対応している。
40: 【桜井秀樹委員】
本年９月の農林水産委員会県外調査で、宮崎県では加工業者がいなくて苦労していると聞いた。その点も含めて、昨年度に６次産業化した事業数と、それに対する県の評価を伺う。
41: 【食育消費流通課主幹（需要拡大・六次産業化）】
国の６次産業化総合調査によると、本県で６次産業化に取り組んでいる事業体数は、平成29年度で、合計1,210事業体で、平成28年度に比べ40事業体増加している。
また、販売金額は595億円で、平成28年度から約８パーセント増加しており、食品加工業者が多い本県における６次産業化の取り組みは着実に拡大している。
課題として、６次産業化に取り組んだ結果、売り上げは伸びたものの収益が減少している事業者もあり、人件費や減価償却費等の経費が増加して収益を圧迫しているケースや、商品を開発しても販売先が見つからず売り上げが思うように伸びていないケースが報告されている。
このため、今まで以上に６次産業化プランナーによるフォローアップに努め、コストの低減を図るとともに、商品のリメイクやパッケージ変更、インターネット等による新たな販路の開拓など、経営改善の取り組みをしっかり支援していく必要がある。
42: 【桜井秀樹委員】
今後の６次産業化に対する県の考えを伺う。
43: 【食育消費流通課主幹（需要拡大・六次産業化）】
農林漁業者がみずから生産した農林水産物を活用して新商品を開発したり、直売所や観光農園、農家レストランを経営したりするなど、６次産業化は、所得の向上だけでなく地域の雇用確保や活性化にもつながる有意義な取り組みである。
引き続き、県として６次産業化サポートセンターを設置して、意欲ある農林漁業者に対し、経営改善に必要な知識やノウハウを持つ専門家を派遣するなど、個別相談を充実させていく。
また、経営感覚を持って６次産業開発に取り組める人材を育成するための研修会を開催するとともに、６次産業化の取り組みに必要な施設整備や新商品の開発に要する経費に対して助成する。
さらに、本県独自の取り組みであるいいともあいち運動のネットワークを活用した商工業者との商談会や消費拡大イベントの開催を通じて、消費者へのＰＲ、販路開拓など、農林漁業者の６次産業化の取り組みをしっかりと支援していく。
44: 【桜井秀樹委員】
一番の課題は、農林漁業者に企業経営のノウハウが不足していることである。農産物をつくるのは上手だが経営は弱いので、行政がしっかりと支援してほしい。
45: 【今井隆喜委員】
決算に関する報告書202ページのあいちの農林水産物輸出拡大戦略事業費及び222ページのあいちの花き輸出拡大推進事業費負担金について、昨年度の事業実績を伺う。
46: 【食育消費流通課主幹（需要拡大・六次産業化）】
あいちの農林水産物輸出拡大戦略事業費では、輸出に意欲を持つ事業者の海外バイヤーとの商談機会を確保するため、輸出経験の少ない事業者には海外で開催される商談会はハードルが高いことから、国内で開催される商談会への出展支援を行った。
具体的には、千葉県の幕張メッセで開催されたアジア最大級の展示商談会であるＦＯＯＤＥＸＪＡＰＡＮ2019に愛知県のブースを設置し、県内の食品事業者10者が出展した。多くの海外バイヤーと商談を行い、ミニトマトやそのジュースなどの加工品で12件の商談が成立した。
海外の商談会に出展する輸出経験が豊富な事業者に対しては、香港で開催されたＦｏｏｄＥｘｐｏ2018に出展した10の事業者に対して、商談会に向けた事前準備や進め方のアドバイスなど、商談が円滑に進むように支援した。この結果、水産加工品など３件の商談が成立した。
このほか、近年急増しているインバウンドの需要を取り込むため、日本のフルーツ狩りやフルーツ情報のインターネットサイトであるＪａｐａｎ Ｆｒｕｉｔｓ内に、愛知のフルーツ特集ページを開設し、県内の狩り園やイチゴ、メロンなどの農産物等を、英語、中国語、タイ語など多言語によりＰＲした。
また、日本に滞在している外国人に県産農林水産物等をＰＲしてもらうため、農産物の収穫体験や直売所をめぐるモデルツアーを開催し、参加した18人の外国人にそれぞれＳＮＳによる情報発信を行ってもらった。こうした取り組みにより、県内のイチゴ狩りや柿狩りなどの観光農園に対して、海外からインターネットを通じての予約がふえている。
47: 【
園芸農産課主幹（野菜・果樹・花き）】
あいちの花き輸出拡大推進事業費負担金は、愛知県産花きの需要拡大を一層促進するため、県と愛知県経済農業協同組合連合会、愛知県花き温室園芸組合連合会で実行委員会を組織し、高品質な愛知県産花きを積極的にＰＲし、輸出の促進を図るものである。
昨年度は、愛知豊明花き地方卸売市場で開催された国内外のバイヤーが集まる花きの展示商談会に実行委員会として出展し、商談会に参加した海外バイヤーを生産現場に案内し、高度な栽培技術と高品質な花きをＰＲする産地ツアーを開催した。
具体的には、昨年10月27日に開催されたＪＦＩトレードフェアにおいて、グロリオサ、バラ、かがり弁ぎくを展示し、海外のバイヤーに本県産花きをＰＲした。
また、本年１月９日に開催された豊明華フェスティバルでは、この３品種に加え、トルコキキョウとスイートピーを展示し、商談会に参加した５カ国の海外バイヤーと意見交換を行った。
さらに、豊明華フェスティバルの翌日に産地ツアーを実施し、６人の海外バイヤーが、田原市のスイートピーとグロリオサ、豊川市のガーベラとスプレーバラの生産圃場を視察し、生産者との意見交換を行った。
48: 【今井隆喜委員】
今後、どのように取り組むのか伺う。
49: 【食育消費流通課主幹（需要拡大・六次産業化）】
輸出に意欲のある事業者からは、海外バイヤー等との出会いの場、マッチングを求める声が大きい中、引き続き、国内商談会に県のブースを出展するなど輸出に向けた商談機会を創出するとともに、海外に出展する事業者に対して、出展準備段階から商談に至るまで切れ目のない支援を行っていく。
さらに、本年度は新たに、中部国際空港の国際線制限エリアのショップ内に愛知県コーナーを設置して、輸出に関心はあっても一歩踏み出せない事業者が、直接外国人に果物などの試食販売を行い、輸出の可能性を探る試みを実施している。今後は、こうした事業者を海外バイヤーとの商談会に誘導するなど、新たな輸出事業者育成と果物や野菜等の輸出拡大につなげていく。
また、こうした取り組みに加え、国やジェトロ等の輸出支援団体が行う日本全体の輸出促進の取り組みと連携して、輸出に意欲的な事業者へのサポートをしっかり行い、本県産農林水産物等のさらなる輸出促進に取り組んでいく。
50: 【
園芸農産課主幹（野菜・果樹・花き）】
展示商談会に参加した海外バイヤーは、総じてグロリオサ、スイートピーへの関心が高く、中でも、日本のオリジナル品種に興味を示していた。商談会後には、ヨーロッパから本県産グロリオサの注文が入るなど、今回の商談会が新たな取引のきっかけになっており、実行委員会では、取引先をさらにふやすため、本年度も10月26日に開催されたＪＦＩトレードフェアに出展するとともに、10月27日には、海部地域、西三河地域の５戸の生産者の圃場を対象とした産地ツアーを実施した。
産地ツアーに参加したバイヤーからは「生産現場を見ることにより愛知県産の花の品質の高さを実感した。自分の顧客に対してもＰＲしたい」といった声があった。また、生産者からも「輸出への関心が高まり、需要拡大に向けた可能性があるので、継続的に取り組みたい」などの意見が出た。
今後は、グロリオサやスイートピーなど海外で評価の高い品目を中心に、バイヤーの意見を生かし、生産から流通、販売までにかかわるさまざまな課題と解決策などについて取りまとめ、生産者や市場などの関係者と連携しながら戦略的に取り組みを進め、より一層の輸出拡大につなげていく。
51: 【今井隆喜委員】
これまでさまざまな取り組みを行い、海外に愛知の農産物を売り込む意欲を持つ事業者の背中を押すことにつながったと思う。
先週、海外重要課題調査団でデンマークに行ったが、デンマークでは、畜産の海外への売り込みを大規模に行っている。また、農産物でも、国と民間が協働してマーケティングやコンサルタントの事業体をつくり、積極的にＰＲしている。各国の言語でパンフレットやホームページをつくる取り組みや、窓口を一つに絞って、そこから全ての事業体にアプローチをかける取り組みを行っている。それを見ると、意欲の高い農家がそれぞれ海外に向けて商品をＰＲするだけでは、海外の農産物の勢いには勝てないと実感した。
日本全体で国と連携しながら輸出促進に取り組むとの答弁があったが、愛知県の農産物だけでも連携して積極的に海外にＰＲする取り組みがこれから必要になってくる。花きも含めて、量や金額では海外の大規模農家には勝てないが、良質なものをしっかりＰＲできる体制を日本全体、愛知全体で展開できるように取り組んでほしい。
次に、決算に関する報告書222ページのあいち花フェスタ開催費負担金について、昨年度の取り組み実績を伺う。
52: 【
園芸農産課主幹（野菜・果樹・花き）】
あいち花フェスタは平成24年度から開催しており、地域からの提案等を踏まえて、花の生産地に近い地域で回り持ちで開催してきた。
昨年度に開催したあいち花フェスタ2018ｉｎデンパークでは、花き産出額が56年連続日本一を誇る花の王国あいちの中でも多様な品目が生産されている西三河地域で開催した。昨年11月10日、11日にあいち中央農業協同組合主催のＪＡまつりに合わせて開催したプレステージと、11月22日から25日までの４日間、安城産業文化公園デンパークで開催したメインステージを合わせて、６万5,592人と大変多くの人が来場した。
メインステージでは、地元安城市の鉢物をふんだんに使用した大型のモニュメントである宙に咲く巨大な花を作成したほか、安城市の生産者や西三河地域の市などによる花のディスプレイを展示し、写真撮影のため展示物の前が混雑するなど、大変好評だった。
また、県内全域の生産者からの出品によるフラワーコンテストなども行い、高品質な愛知の花のＰＲを行った。
あわせて、西三河地域の特産品やグルメのＰＲを行うなど西三河地域が持つ魅力を広く発信することにより、花きの需要拡大はもとより、西三河地域の活性化にも寄与できた。
53: 【今井隆喜委員】
私も会場に足を運んだが、非常に多くの人が来場し、非常に盛り上がっていたと感じており、ぜひこの取り組みをこれからも続けてほしい。そこで、今後の方向性を伺う。
54: 【
園芸農産課主幹（野菜・果樹・花き）】
１世帯当たりの切り花の年間購入金額が全国的に減少傾向にあるなど、花の需要が低迷する中で、圧倒的な産出額を誇る本県が率先して花の需要拡大に取り組むことが必要である。
このため、花き関係団体と連携しながら、県民の暮らしの中に愛知の花を取り入れてもらう花いっぱい県民運動と、花と緑のイベントとしてのあいち花フェスタなどのイベントを車の両輪として取り組んできた。
今後は、引き続き、花いっぱい県民運動を実施するとともに、愛知の花のＰＲはもとより、今まで以上に直接消費に結びつく取り組みとして、新たな花と緑のイベントの開催に向けて検討を進めていく。
具体的には、多くの県民に参加してもらい、本県のすばらしい花を見て、触れて、その場で気に入った花を購入できる催しとなるよう、花きの生産者を初め、マスメディアや花き関係団体と連携しながら検討していく。
55: 【今井隆喜委員】
愛知県民は、地域にすばらしい花や観葉植物があるにもかかわらず、消費額が少ない。花いっぱい県民運動等を、今後、さらに推進してほしい。海外では、レストランや高齢者施設などに必ず花が飾ってある。国内でも、レストランや行政施設などに積極的に花を置いてほしい。
安城市は独自であんじょう花フェスタｉｎデンパークを行っており、花の事業者にとっても、こうしたイベントで意欲が高まったと聞いているので、このような事業をさらに推進してほしい。
次に、決算に関する報告書225ページの種鶏場整備費について伺う。
移転後の名古屋コーチンの供給体制や生産量はどのようになるのか。
56: 【畜産課主幹（畜産振興）】
名古屋コーチンの供給体制は、種鶏場を頂点とした３段構成のピラミッド構造になっており、生産拠点である県種鶏場から民間のふ化場を経由して増殖され、末端の生産者に約100万羽が供給されている。昨年の実績では、卵用と肉用と合わせて105万羽の名古屋コーチンが生産者に供給されている。
業界団体によると、潜在的な市場ニーズは150万羽以上あるとのことであり、移転後の供給量について、平成28年度に名古屋コーチンの業界団体から県に対して増産体制の強化についての要請があった。今回の移転整備により、旧式の開放鶏舎から最新の空調管理された密閉型の鶏舎に変更することや最新のふ卵施設に機能を向上させることにより、産卵率やふ化率等の向上が期待できるため、現状と同等の飼養規模の約7,000羽のままで、種鶏の供給能力を向上させることが可能となる。種鶏場から民間ふ化場への供給量がふえると、民間ふ化場から生産者への供給量も大幅にふやすことが可能となるので、増産体制が整備される。移転後の生産目標は、末端の生産者の段階で当面は150万羽とし、将来的には業界団体と一体となり潜在的需要を掘り起こして、200万羽を目指す計画としている。
57: 【福田喜夫委員】
決算に関する報告書240ページの団体営土地改良諸事業費について伺う。
県では、市町村や土地改良区が団体営事業として実施する農業基盤や水利施設の整備のほか、農村の環境整備などに対して補助事業を実施しているとのことだが、こうした補助事業は、財政的、技術的に脆弱な事業主体にとって非常に心強い事業である。
土地改良調査設計費補助金として、日進地区を初め15地区の団体営事業の調査設計を行ったとのことだが、調査設計の内容とその成果を伺う。
58: 【農地計画課主幹（計画調整）】
調査設計を行った15地区のうち、４地区は農業水利施設や農村の生活環境整備などが予定されている地域において、事業化に必要な調査を行い、事業計画案を作成した。これら４地区は、いずれも農林水産省の補助事業として採択され、本年度からハード整備に着手している。
そのほかの11地区は、農村地域の下水道として過去に整備された農業集落排水施設について、処理地域の人口見込みや公共下水道の進捗状況などを考慮し、今後、施設をどのようにしていくのかを市町村ごとに検討し、整備構想を取りまとめる。この構想は、市町村ごとに現存する施設の更新時期や将来的に下水道に接続するかなどを定めるので、適切に運用されるよう市町村と調整していく。
59: 【福田喜夫委員】
調査設計した15地区のうち、ハード設計整備が採択された４地区は、必要な予算を確保して事業進捗を図ってほしい。
また、ほかの11地区については、農業集落排水施設を初めとする汚水処理施設が適切に維持、更新されるように取り組んでほしい。
土地改良調査設計費補助金１億217万259円のうち、補助額は9,527万259円であるが、差額でどのようなことを実施したのか伺う。
60: 【農地計画課主幹（計画調整）】
差額の690万円は、土地改良区の組織運営基盤や事業実施体制の強化のための補助を実施した。
61: 【鈴木雅博委員】
決算に関する報告書235ページの防災ダム事業費により整備している農業用ため池について伺う。
県はこれまで防災重点ため池を対象にして、耐震診断、耐震整備、ハザードマップの作成を３本柱とした耐震対策を積極的に進めてきた。こうした中、本年６月に、県内に2,170カ所ある農業用ため池のうち、1,053カ所が防災重点ため池に選定されたが、防災重点ため池がふえたことにより耐震対策の進捗がどのようになったのか、現在の状況を伺う。
62: 【農地計画課主幹（計画調整）】
昨年７月の西日本豪雨により多くのため池が決壊し、甚大な被害が生じたことから、国は、東日本大震災後に定められた防災重点ため池の選定の考え方を見直し、昨年12月に新たな基準を公表した。この見直しにより、本県では、これまで735カ所であったものが、1.4倍の1,053カ所になった。また、全国では、１万1,399カ所が６万3,722カ所となり、5.6倍となっている。
こうした中、耐震対策の状況は、昨年度までに707カ所の耐震診断を終えており、防災重点ため池の箇所数がふえたことにより、現在の進捗率は67.1パーセントとなっている。
この耐震診断の結果、397カ所のため池で耐震性の不足を確認しており、このうち104カ所の耐震整備を完了し、現在70カ所で実施中である。
また、ハザードマップの作成については、昨年度までに732カ所の作成を終えており、防災重点ため池の箇所数がふえたことにより、現在の進捗率は69.5パーセントとなっている。
63: 【鈴木雅博委員】
ため池の耐震対策は、引き続き積極的に進めてほしい。
昨年７月の西日本豪雨による被害が記憶に新しい中、本年10月10日から12日にかけて台風第19号が猛威を振るい、続く25日にも記録的な豪雨となり、東日本の各地で甚大な被害が発生している。観測史上最大や想定外という報道がなされ、悲惨な現地の状況が映し出されるたびに、自然災害の恐ろしさを感じており、防災減災対策の必要性、重要性を痛感している。
農林水産省が取りまとめた台風第19号の被害状況のうち、防災重点ため池は、宮城県を初め７県において127カ所で被災し、このうち12カ所が決壊したので、耐震対策はもとより豪雨対策も喫緊の課題として推進してほしい。
次に、決算に関する報告書249ページの治山事業費について伺う。
近年、全国各地で豪雨による災害が多発しており、本年も、他県で台風による甚大な被害が発生している。山崩れや土砂災害の対策として治山事業を進めているが、事業計画と進捗状況を伺う。
64: 【森林保全課主幹（森林土木・林地保全）】
治山事業の計画は、食と緑の基本計画2020において、ダムや人家裏の擁壁などの治山施設の整備により、上流の森林や下流の集落等が守られる区域の面積を、令和２年度までの５年間で2,000ヘクタールとする計画で整備を進めている。
進捗状況は、年度ごと400ヘクタールの目標で進めており、昨年度の実績は417ヘクタール、これまでの３年間の実績は1,271ヘクタールで、計画に対する進捗率は63.6パーセントとなっており、目標を上回っている。
65: 【鈴木雅博委員】
復旧対策も重要であるが、予防対策にもしっかり取り組む必要がある。今後、どのように治山事業を進めていくのか伺う。
66: 【森林保全課主幹（森林土木・林地保全）】
本県では、昨年度から航空レーザー計測を実施し、そのデータを解析して得られる詳細な地形情報をもとに、山腹の亀裂、過去の崩壊地、不安定土砂が堆積した渓流など、危険箇所の抽出を進めている。
今後は、この成果を活用し、山崩れや被害を増大させる流木の発生など、危険性の内容に応じた治山施設の整備を進めていく。あわせて、地域の人に危険箇所を周知するため、航空レーザー計測から得られた情報は、市町村へ提供していく。
67: 【鈴木雅博委員】
治山事業は、県民の生命・財産を守り、安全・安心な生活に資する大変重要な事業である。航空レーザー測量により、最新のデータをもとに新たな危険箇所がわかれば、現在の危険箇所とあわせて、住民への周知と早急な対策を進めてほしい。
68: 《健康福祉費関係》
【鈴木雅博委員】
決算に関する付属書361ページの国民健康保険事業特別会計について伺う。
昨年度から国民健康保険事業が特別会計となり、初めての決算である。実質収支額が159億余円とあるが、そのうち市町村から集めた納付金の余剰金は幾らか。
また、余剰金は、市町村が納付金を納めるのに苦労している状況において、速やかに還元すべきと考えるが、市町村に対してどのように還元する方針か伺う。
69: 【国民健康保険課主幹（国民健康保険）】
昨年度決算では、歳入において国庫支出金が見込みを上回ったこと、また、歳出において、市町村が行う保険給付に対して交付する普通交付金が見込みを下回ったことなどにより、159億余円が歳入歳出の差引残額となっている。
このうち、昨年度に交付された国庫支出金等の実績に基づく国等への返還額を約84億円と見込んでいるので、それを差し引いた実質的な剰余金は約75億円となる見込みである。これは結果として、昨年度の国民健康保険事業に充当されなかった納付金である。国が示す納付金等の算定方法についてのガイドラインでは、納付金は市町村の国民健康保険運営の安定化のため、都道府県と各市町村の個別の関係におい精算を行わないことを基本とするとされており、また、国民健康保険事業に充当されなかった納付金は、その後の納付金算定において減算する調整を行うとされている。
剰余金の取り扱いについて、本県では国の示すガイドラインを踏まえ、18の市町村等で構成する国民健康保険運営方針連携会議で協議するとともに、全市町村への意見照会を行った上で検討した結果、今後の年度間の納付金の平準化を図るため、令和２年度から令和４年度までの３カ年で県全体の納付金を引き下げられるよう、剰余金を活用する。
70: 【鈴木雅博委員】
75億円の余剰金が出たということで、県民１人当たりの納付金額の本算定と実績で差があったと思うが、その差によって県民１人当たりから多く納付金を集めてしまったのか、それとも少なく集めてしまったのか、金額も含めて伺う。
71: 【国民健康保険課主幹（国民健康保険）】
今回剰余金が出た理由は、国庫の支出金が多く入ってきたことと、１人当たりの医療費が減額になったことなどであり、結果として納付金を多く集め過ぎた。金額は、被保険者数約150万人で割り返した額になる。
72: 【鈴木雅博委員】
制度改正により、本県に納める納付金が自然増を上回る負担増となった市町村は、54市町村のうちで幾つあるのか。
73: 【国民健康保険課主幹（国民健康保険）】
昨年度の納付金算定では、制度改正前と比べて１人当たりの納付金額の水準が急激に上がらないよう激変緩和措置を行った。昨年度の激変緩和措置では、医療費等の自然増以上にならないよう抑えており、実施市町村数は31市町村である。
74: 【鈴木雅博委員】
本県では激変緩和措置が実施されているが、段階的に縮小して５年間でなくす方針と聞いている。市町村では、一般会計からの赤字補填の繰り入れの解消が求められており、市町村の努力では保険料の抑制が難しい状況において、このまま何も対策をしないと、激変緩和措置終了後、保険料の大幅な増額につながるおそれがある。
被保険者に対して、都道府県単位化の影響による新たな負担の増加には理解が得られないと考えるが、本県ではどのような対策をしていくのか。
75: 【国民健康保険課主幹（国民健康保険）】
市町村から県へ納める納付金は、加入者数と所得状況をもとに、医療費水準を加味して市町村ごとに案分しているが、これは県内の被保険者の保険料負担の公平を図るため、市町村間で同じ医療水準であれば同じ保険料水準となる算定方法となっている。これにより、所得水準が低い市町村には納付金を少なく、所得水準が高い市町村には納付金を多く配分する形になる。
この算定方法による納付金の仕組みを導入したことにより、一部の市町村では保険料が上昇するので、急激に納付金水準が上昇することのないよう激変緩和措置を講じている。
激変緩和措置は、制度改正前後における保険料負担の急激な増加を回避するための経過措置なので、計画的、段階的に本来の保険水準に近づけていく必要がある。
国の示すガイドラインでは、激変緩和措置の実施に当たっては、あらかじめ市町村の意向を聞くこととなっており、激変緩和措置期間についても激変緩和終了後の納付金の見通しなどを見据えながら、市町村と協議検討を進めていきたい。
76: 【鈴木雅博委員】
今回の制度改正の目的は市町村間の格差の解消とのことだが、激変緩和措置がなかった場合、１人当たりの納付金が一番高い市町村と低い市町村はどこか。また、その金額は幾らか。
77: 【国民健康保険課主幹（国民健康保険）】
昨年度の納付金算定において、激変緩和措置がなかった場合、最大の伸び率は豊根村で147.1パーセント、平成28年度の１人当たり納付金相当額が８万8,715円に対し、昨年度の激変緩和前の納付金が13万503円である。最小の伸び率は東栄町で89.59パーセント、平成28年度の１人当たり納付金相当額が12万4,056円に対し、昨年度の激変緩和前の納付金額が11万1,144円だった。
納付金算定に当たり、前期高齢者交付金があり、65歳以上の加入割合に応じて被用者保険から財源調整する制度がある。この制度は一旦概算で交付され、２年後に精算されるもので、平成28年度に市町村に交付されたものが昨年度に精算されており、それにより影響を受けている部分もある。
78: 【鈴木雅博委員】
国民健康保険制度の都道府県化の目的は、財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者の財政安定化や市町村間の保険料の格差の解消である。本県の市町村の状況や今後の課題、また、その解決に向けてどのような対策をしていくのか伺う。
79: 【国民健康保険課主幹（国民健康保険）】
国民健康保険制度改革は、県が財政運営の責任主体になったことにより、全体としては財政基盤の強化がなされた。市町村からは納付金を納付してもらい、県は市町村で必要な保険給付費を確実に全額支払う仕組みになっている。小規模市町村で急激に医療費が上がった場合でも、県が交付金を満額交付し、保険料の急激な上昇がない制度になっている。
今後の課題は、個々の市町村において、決算補填等目的の法定外繰り入れの削減・解消等がある。決算補填等目的の法定外繰り入れは年々減少傾向にあるが、昨年度は28市町村で約57億円だった。本県は、愛知県国民健康保険運営方針において、決算補填等目的の法定外繰り入れなどを削減・解消すべき赤字と位置づけ、市町村に対して、保険料の急激な変化が生じないよう配慮しつつ、目標年次を定めた赤字削減・解消計画を策定し、計画達成に向けた取り組みを進めるよう指導・助言していく。
80: 【鈴木雅博委員】
納付金の上昇抑制につながる市町村における保険料の滞納削減対策、収納率などや医療費の適正化の取り組みの成果に対しては、もっとインセンティブが受けられるようにすべきであると考えるが、そうした取り組みを実施する考えはあるか伺う。
81: 【国民健康保険課主幹（国民健康保険）】
本県では、市町村における医療費の適正化等に向けた取り組みを促すため、被保険者への医療費通知やレセプト点検などの取り組みを行った市町村に特別交付金を交付している。
本年度からは新たに、特別交付金の交付対象の拡充の一環として、国の保険者努力支援制度交付金の仕組みを取り入れ、愛知県版の保険者努力支援制度を導入する。
保険者努力支援制度は、医療費適正化等に向けた具体的な取り組み項目について、実績に応じた配点を定め、市町村の獲得点数に応じて交付金を配分するものである。この制度により、市町村における医療費適正化に向けた取り組み等に対するインセンティブの強化を図っていきたい。
82: 【鈴木雅博委員】
余剰金は市町村に返還しないとのことだが、被保険者の保険料収入なので、なるべく早く加入者に還元する必要がある。繰越金を保留していくと、余剰金が膨れ上がる可能性がある。余剰金があると各市町村での保険料の議論が困難になるため、必要以上の余剰金や繰越金がないように、バランスよい財政運営を行ってほしい。
県に納める納付金により、市町村の保険料が決定される。構造的な課題により保険料水準が上昇し続け、被用者保険との負担の格差も拡大している中で、これ以上の値上げは被保険者の理解が得られない。都道府県単位化で市町村に新たに負担を求めるのではなく、都道府県単位化によるメリットを再検証し、制度設計を行う国及び財政運営の責任主体である都道府県が保険料水準を下げるべく、制度の見直しやさらなる公費の投入などの対策を国に求めてほしい。
また、決算による都道府県単位化したことのメリットの検証や財政運営の中長期の見通しが立っていないうちに、激変緩和措置の終了を５年間とするのは時期尚早ではないか。市町村における取り組みには経費がかかるため、保険者努力支援制度は前年度比較や新たな取り組みによる評価だけでなく、既に実施している取り組みや達成している保険料の収納率や医療費の状況に応じても評価されるべきである。今後、県版の保険者努力支援制度を創設する際には、保険者の現状と意見を聞いて、よりよい制度にしてほしい。
次に、決算に関する報告書120ページの児童相談センター管理運営事業費のうち、運営費について伺う。
児童相談センターへの相談件数のうち、児童虐待に係る相談対応件数は何件あったのか。
83: 【児童家庭課主幹（児童家庭）】
昨年度の本県の児童相談センターにおける児童虐待相談対応件数は、養護相談の件数中に含まれており、8,364件中4,731件である。９年連続して過去最多件数を更新した。
84: 【鈴木雅博委員】
増加している児童虐待相談対応件数の推移について、どのような特徴があるのか伺う。
85: 【児童家庭課主幹（児童家庭）】
虐待通告の経路で見ると、警察等からの通告が増加している。具体的には、昨年度の虐待相談対応件数4,731件のうち、警察等からの通告は2,947件で62.3パーセントを占めており、５年前の1,037件と比べ2.8倍となっている。
また、相談種別で見ると、身体的虐待、心理的虐待、ネグレクト及び性的虐待の四つの種別のうち、保護者がＤＶや夫婦げんか等を子供に見せることなどによる心理的虐待が増加している。昨年度は2,610件で全体件数の55.2パーセントを占めており、５年前の807件と比べ3.2倍となった。
86: 【鈴木雅博委員】
児童虐待対応件数は年々ふえてきているが、児童虐待防止対策において中枢機関となるのは児童相談センターである。
児童相談センターの体制強化が重要だが、昨年度の職員の増員状況を伺う。
87: 【児童家庭課主幹（児童家庭）】
年々増加する虐待事案に対応するため、国の児童相談所強化プランに基づき、計画的に県内児童相談センターの専門職員を増員し、職員体制の強化を図っている。
昨年度は、児童や保護者に寄り添い、ケースワークを行う児童福祉司を４人、子供、保護者等の心理診断やカウンセリング等を行う児童心理司を９人、心身の発達等に課題を持つ子供、保護者に対する健康及び心身の発達に関する指導を行う保健師３人の計16人の増員を図った。なお、平成29年度から本年度までの３年間で計48人を増員している。
88: 【鈴木雅博委員】
児童相談センターの職員の増員は計画的に実施されているとのことだが、本年初めの千葉県野田市での児童虐待死事件では、強圧的な虐待親に対して、与えてはいけない子供の個人情報を提供してしまうなど、非常に不適切な対応があった。
児童虐待対応は、子供への対応だけでなく、親への対応も非常に問題になってくる。
社会情勢の変化とともに複雑化している児童虐待対応において、これまで以上に対応が難しいケース、親対応などが出てきて、必要に応じて弁護士に相談すべき事案もふえてくると思う。
そこで、決算に関する報告書121ページの児童虐待対策事業費のうち、児童虐待対応弁護士設置費について、本県ではどのように弁護士と連携した相談を行っているのか伺う。
89: 【児童家庭課主幹（児童家庭）】
各児童相談センターにおいて、児童虐待相談等に係る法律上の問題や危機介入時の法的支援を行うため、専門知識を有する弁護士団体への委託により弁護士が定例相談、随時相談を実施している。この委託先は、子供サポート弁護団である。この弁護団は、児童虐待防止のための弁護活動を行うため、愛知県弁護士会子どもの権利特別委員会に所属する弁護士を中心として結成されている団体である。
90: 【鈴木雅博委員】
相談件数の推移を伺う。
91: 【児童家庭課主幹（児童家庭）】
５年前の平成26年度から平成28年度までは、年間の相談件数は300件台で推移していたが、平成29年度は508件、昨年度は468件と増加傾向である。
92: 【鈴木雅博委員】
相談件数が増加傾向ということは、児童虐待件数の増加とともに複雑な虐待対応ケースがふえていると思う。まずは、弁護士との相談体制を充実させてほしい。
本年６月の児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律では、令和４年４月１日までに、法律に関する専門的な知識経験が必要な業務について、常時弁護士による助言・指導のもとで適切かつ円滑に行うため、児童相談所に弁護士を配置またはこれに準ずる設置を行うものとされている。常時の助言・指導について、国から具体的な方針はまだ示されていないが、弁護士への相談件数は増加傾向にあるので、弁護団との委託業務内容など、見直しを適時図りながら、より弁護士と密に相談できる体制を整え、複雑化する児童虐待対応ケースに適切に臨んでほしい。
また、児童相談センターの専門職員の増員について、国では、昨年12月に、新たに児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定し、令和４年度までに平成29年度と比較して全国で児童福祉士を約2,000人増員させるとしている。児童虐待対応の中核となるのは児童相談所、児童相談センターであるので、本県でも国の新プランを踏まえて、計画的に児童相談センターの専門職員の増員をしっかりと進めてほしい。
93: 【かじ山義章委員】
決算に関する報告書121ページの児童虐待対策事業費について伺う。
児童虐待対応法医学専門医師設置費が35万7,070円、児童虐待対応精神科医師設置費が207万1,300円となっている。専門的な知見を得るため報酬額が高いはずであるが、事業費が少ない。この事業の内容を伺う。
94: 【児童家庭課主幹（児童家庭）】
児童虐待対応法医学専門医師設置費は、児童虐待に関して専門的な知識を有する法医学医師２人に対して、児童の受けた傷害が虐待によるものか、また別の要因によるものかの鑑別診断や助言等を依頼するもので、児童相談センターが判断に迷った場合などに相談するものである。
虐待対応精神科医師設置費は、専門の精神科医師４人を非常勤嘱託として児童相談センターに配置し、求めに応じて、虐待を行った保護者等へのカウンセリングや職員に対して保護者や児童への指導上のアドバイスなどを行うものである。
いずれも、診断やカウンセリング等を実際に行った回数等をもとに報酬等を支出しているが、この金額は、県での医師に対する報酬等として平均的に使用している単価２万円程度をもとに算出している。なお、昨年度の実績は、法医学専門医師は14件、精神科医師は112件である。
95: 【かじ山義章委員】
この金額で十分な対応はできているということか。
96: 【児童家庭課主幹（児童家庭）】
現状では、適切な対応ができている。
97: 【かじ山義章委員】
決算に関する報告書155ページの医師確保対策費について、愛知県医療療育総合センター初め、各地で児童精神科医が不足していると思うが、児童精神科医確保のための取り組みを伺う。
98: 【こころの健康推進室長】
本県では、平成23年11月から名古屋大学に精神医療学寄附講座を設置しており、大学医学部卒業後の２年間の研修医期間において、精神科疾患と身体疾患との合併症や児童思春期精神疾患等に関する講義や臨床研修などを行って、精神科医療に従事する医師を養成している。
これまでに、寄附講座受講修了者87人が、県内を中心に精神科医療機関へ赴任しており、そのうち児童精神科を有する愛知県精神医療センター及び独立行政法人国立病院機構東尾張病院に合計25人が赴任している。
99: 【障害者施設整備室長】
本県では、障害児者医療にかかわる医師を養成するため、名古屋大学に障害児者医療学寄附講座を設置し、小児科を初め、整形外科、精神科など関係する診療科も参加して医師の養成を行っている。
この寄附講座は、特に児童精神科医のみを養成するものではないが、講座を受け、児童精神科医になる医師もいる。
2011年11月に寄附講座を設置して以来、現在までに７人が児童精神科の障害者医療に携わる医師として、医療療育総合センターなどの医療機関へ派遣されている。
100: 【かじ山義章委員】
今後、児童精神科医に頼る子供がふえてくると思うので、しっかりと取り組んでほしい。
101: 【成田
修委員】
児童相談所の虐待認知件数が過去５年間で２倍になっている。その４分の１が一時保護、その６分の１が家庭へ帰れない状況を踏まえて、決算に関する報告書122ページの里親支援事業費の内容を伺う。
102: 【児童家庭課主幹（児童家庭）】
里親登録者をふやすため里親制度の周知を図る広報啓発事業、里親登録希望者や現に里親登録をしている人に対して里親として必要な知識、技能の習得や、さらなる知識、技能の向上を図る研修事業、里親の集いの場である里親サロンの開催のほか、里親宅を定期的に訪問し、子供の養育の悩みに対して助言や支援を行う里親等相談支援員や虐待等により支援が必要な子供に対して心理面からの支援を行う心理訪問支援員を配置する事業などを行った。
103: 【成田
修委員】
里親制度普及のための広報啓発活動は、具体的にどのように取り組んだのか伺う。
104: 【児童家庭課主幹（児童家庭）】
里親制度普及のために広報活動として、愛知県里親会連合会や市町村と協力して、街頭啓発活動や大学、児童養護施設等での啓発活動を行っている。
昨年度は、街頭啓発活動として、名古屋駅のナナちゃん人形前など、10カ所で街頭啓発活動を行った。また、岡崎女子短期大学を初め、15カ所の大学施設、
市役所等でも啓発活動を行った。これらの啓発活動において、約１万枚のリーフレットを配布している。
このほか、実際に里親として活動している人から直接体験談やいろいろな話を聞ける機会となる里親養育体験発表会を県内各地で開催し、476人が参加した。
105: 【成田
修委員】
里親サロンは、どのように取り組んだのか伺う。
106: 【児童家庭課主幹（児童家庭）】
里親にはいろいろな研修を受けてもらい、知識や技能を習得してもらっているが、さまざま理由から実親から離れて生活せざるを得なくなった子供を養育していく中では、いろいろな問題に直面し悩みを持つことがある。そういった悩みを１人で抱え込まずに共有し負担を軽減するために、定期的に里親相互の交流を図る場として、児童相談センターにおいて定期的に里親サロンを実施している。
里親サロンは、里親同士の話し合いの場のほか、児童相談センター職員や先輩の里親から気軽にアドバイスが受けられる場としても活用されており、昨年度は225回開催し、延べ1,833人の里親が参加した。
107: 【成田
修委員】
里親のみならず、名古屋市の３カ所を合わせて県内13カ所の児童相談所が連携して、愛知県では、児童虐待が１件でも減るような方策を継続して推進してほしい。
次に、決算に関する報告書107ページのアレルギー疾患対策推進事業費の目的と概要を伺う。
108: 【健康対策課主幹（原爆・難病・がん対策）】
アレルギー疾患は国民の２人に１人が罹患していると言われており、大きな問題となっている。このため、国において総合的なアレルギー疾患対策を推進するため、アレルギー疾患対策基本法が制定された。こうした状況を踏まえ、本県においても、アレルギー疾患を有する人が居住地域にかかわらず、適切な医療を受けられるようアレルギー疾患対策を推進することを目的として事業を実施している。
昨年度は10月と３月の２回、アレルギー疾患医療連絡協議会を開催した。協議会では、実態調査の内容、県民へ情報提供するための講演会及び医療福祉等の人材育成をするための研修会の内容や周知方法などについて検討した。
実態調査では、一般社団法人日本アレルギー学会専門医の在籍する県内179の医療機関に対して、食物経口負荷試験やエピペンの自己注射指導などの実施状況を調査し、調査結果をホームページにより県民に情報提供した。
また、子供の食物アレルギーや成人の気管支ぜんそくについて、患者や家族向けに講演会を１月と３月の２回、愛知県アレルギー疾患医療拠点病院の医師などを講師として開催し、合わせて320人が参加した。
さらに、医療従事者や教育福祉関係者の人材育成を目的とし、12月と２月の２回、愛知県アレルギー疾患医療拠点病院の医師や患者家族会の代表者を講師として研修会を行い、合わせて410人が参加した。
109: 【成田
修委員】
事業の成果を伺う。
110: 【健康対策課主幹（原爆・難病・がん対策）】
講演会と研修会の参加者730人のうち624人からアンケートの回答をもらった。参加者からは、いろいろな診療科の医師から話が聞けてよかった、正しいアレルギー情報を得ることができてよかったなど、約９割からプログラムに満足、やや満足したとの回答があった。
111: 【成田
修委員】
顕在化しないで潜在的にアレルギー疾患にかかっている人がいる。診断のために造影剤を入れたとたん造影剤によるアレルギー反応で心肺停止となり、がんに対する治療ができなくなった人がいるとの話も聞いている。
特にアレルギー疾患に対しては、そういう事例を医療従事者に広域に周知してもらい、薬剤によるショックを受けたときなどに対応できるようにしてほしい。特に深夜は研修医が当直していることがあるため、造影剤によるショック死がないように対応してほしい。
次に、決算に関する報告書143ページの自殺・ひきこもり対策事業費について伺う。
若年層における死亡原因の１位は自殺であるが、ひきこもりも深刻である。
内閣府の調査によると、15歳から39歳では54万人、40歳から64歳では61万人、合計すると115万人がひきこもっていると推測される。
若年層だけでなく、いわゆるバブル後の世代で、非正規であったり、転職を繰り返したりして、結果としてひきこもりにならざるを得ない状況の人がいる。愛知県内でも、約７万人が引きこもっていると推測され、8050問題として本県でも課題であると強く感じているが、本県におけるひきこもりに対する相談体制を伺う。
112: 【こころの健康推進室長】
本県では、あいちひきこもり地域支援センターとして位置づけている精神保健福祉センター、各保健所において、ひきこもりの本人や家族からのひきこもりに関する相談を受け付けている。
精神保健福祉センターでは、面接の相談のほか、ひきこもり相談専用電話の設置やＥメールによる相談を実施している。各保健所では、面接、電話のほか、訪問相談も実施している。
113: 【成田
修委員】
昨年度の相談実績を伺う。
114: 【こころの健康推進室長】
精神保健福祉センターでは、いずれも延べ件数で、面接による相談が416件、電話が280件、メールが60件であった。
県保健所では、同じく延べ件数で、面接が508件、電話が402件、訪問が94件、合計で延べ1,760件の相談に対応した。
115: 【成田
修委員】
相談の結果、改善した事例があれば伺う。
116: 【こころの健康推進室長】
精神保健福祉センターに相談があった事例のうち、本人にいい方向で変化があった事例は、把握できた範囲で、家族からの相談だったものが本人と面接できるようになった事例が３件、居場所等に外出できるようになった事例が１件、福祉サービスや医療などにつながった事例が２件、就労準備支援などにつながった事例が５件、パートやアルバイトを含む一般就労できた事例が12件あった。重複してカウントしているものもあるため、実人数としては、18人にいい方向での状況の変化があった。
117: 【成田
修委員】
親の死亡等により、ひきこもりの人がある日突然生活保護を申請してくる事案が多数あると聞いている。ひきこもりが顕在化しない場合でも、兆候は近所には伝わっている。３年継続的に支援することで就労に結びつく事案が多数あると聞く。県として、粘り強い活動を54市町村に波及することによって、ひきこもりの人が生活保護に移行しないようなセーフティネットをつくることで、１人でも多くがひきこもりから脱出できるようにしてほしい。
118: 【しまぶくろ朝太郎委員】
決算に関する報告書99ページの地域包括ケア推進費について伺う。
団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、県内各市町村における地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題である。
地域包括ケアシステムは、市町村が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて構築していくものであり、医療、介護の連携に加え、ひとり暮らしの高齢者などへの生活支援、体操やサロン活動といった介護予防など、医療、介護の専門職だけでなく、ボランティア、ＮＰＯなども含めて地域住民を巻き込んださまざま取り組みが求められている。
名古屋市では、地域包括支援センターとしていきいき支援センターを、在宅療養に関する相談窓口としてはち丸在宅支援センターを16区各区に設置し、専門職が相談に応じるほか、健康教室や講演会など市民向けのさまざまな取り組みを行っている。
愛知県には、人口約232万人の名古屋市から約1,000人の豊根村まで54市町村あるが、システムづくりがうまくいっているところもあれば、苦労している市町村もある。
2025年が間近に迫っており、システムが十分に機能するよう引き続き市町村を積極的に支援していく必要があるが、昨年度、県として新たにどのような取り組みを行ったのか伺う。
119: 【地域包括ケア・認知症対策室主幹（地域包括ケア・認知症対策）】
本県では、平成26年度から３カ年にわたり、地域包括ケアのかなめとなる医療と介護の連携から着手し、介護予防、生活支援等の取り組みを段階的に行うモデル事業を実施するとともに、平成27年度からは国立研究開発法人国立長寿医療研究センターの知見を活用し、市町村向けの相談窓口を設置するなど、市町村における地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを促してきた。これらの支援により、システムの構築に向けた市町村の体制づくりはおおむね整った。
このため、昨年度から、体制づくりに加え、医療と介護の連携や介護予防、生活支援、認知症といった分野ごとの取り組み状況について、ほかの市町村と比較できる評価指標の作成を新たに進めている。
今後は、この指標により、毎年度各市町村の取り組み状況を見える化し、市町村において地域包括ケアの充実に活用してもらうとともに、取り組みがおくれている市町村に対しては、個別の支援を行っていきたい。
また、システムが十分に機能するためには、医療、介護の専門職だけではなく地域住民やボランティア、ＮＰＯなど、多様な地域の担い手が参画することが重要であるため、昨年度は、地域の担い手と高齢者をつなぐプラットフォームとして、ポータルサイトを開設した。
このサイトでは、担い手となる団体が、活動やイベントの情報をタイムリーに発信できるほか、市町村が高齢者の総合相談機関として設置する地域包括支援センターや認知症の相談機関など、地域包括ケアに関する情報を一元化して掲載し、情報の発信を図った。
120: 【しまぶくろ朝太郎委員】
ポータルサイトの活用状況について伺う。
121: 【地域包括ケア・認知症対策室主幹（地域包括ケア・認知症対策）】
直近の10月末現在で、サイトのアクセス件数は4,856件、登録団体数は40件、登録イベント数は58件である。
122: 【しまぶくろ朝太郎委員】
ポータルサイトの作成や見える化をしただけで終わるのではなく、予算を投じてつくったものが、いかに活用されているかを今後も継続的に考えながら運用してほしい。
次に、国民健康保険事業特別会計について伺う。
昭和36年以降、全ての市町村において国民健康保険事業を行うことが義務づけられ、国民皆保険制度がスタートした。経済・社会情勢の変化や人口減少等の中、国民健康保険の運営が基礎自治体から中間自治体である都道府県に移行した。
昨年度の国民健康保険の制度改革により、県は国民健康保険の財政運営を担うことになったが、今までと同じところと違うところを伺う。
123: 【国民健康保険課主幹（国民健康保険）】
昨年度の国民健康保険制度改革では、財政基盤の強化を図るため国から公費の拡充が行われるとともに、都道府県が市町村とともに保険者となり、財政運営の責任主体として国民健康保険運営の中心的な役割を担うこととなった。
具体的には、県は国民健康保険事業特別会計を新たに設置し、これまで市町村に直接交付されていた、国や県が負担する公費などの財源を特別会計に集めるとともに、保険料相当額を市町村から国民健康保険事業費納付金として受け入れ、市町村に対しては保険給付に必要な費用を全額支払うことにより、本県の国民健康保険財政の入りと出を管理することとなった。
一方、市町村は、引き続き、地域住民と身近な関係の中、被保険者の資格管理や県へ納付金を納めるための保険料の賦課、徴収を行うとともに、健康増進を図るための保健事業など、地域におけるきめ細かい事業を行うこととなった。
124: 【しまぶくろ朝太郎委員】
具体的に特に変わったことはどこか。
125: 【国民健康保険課主幹（国民健康保険）】
これまでは市町村単独で運営していた国民健康保険事業を、県全体で一つの財布とし、特別会計を設けた。納付金を市町村から納めてもらい、県は市町村に対して必要な保険給付費を全額交付する形に変わった。
126: 【しまぶくろ朝太郎委員】
昨年度は、県が国民健康保険財政の運営主体となった初年度であったが、昨年度の運営状況を踏まえて、今後の課題とどのように国民健康保険を運営していくのか伺う。
127: 【国民健康保険課主幹（国民健康保険）】
国民健康保険制度を将来にわたって安定的に運営していくためには、今後、増加していく医療費の適正化に向けた取り組みを、より一層進めていく必要がある。
そのため、本県では、愛知県国民健康保険運営方針に基づき、昨年３月に愛知県糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定するなど、市町村における医療機関と連携した重症化予防の取り組みを促進するとともに、特定健診やレセプト等のデータを活用した地域の健康課題の分析を行うなど、市町村における保健事業の効果的な展開に向けた支援を行っている。
また、市町村における決算補填等目的の一般会計からの繰り入れの削減・解消が課題であるので、国民健康保険運営方針において削減・解消すべき赤字と位置づけており、赤字が生じている市町村は、目標年次を定めた赤字削減・解消計画を策定し取り組みを進めている。県としては、計画を策定した市町村に対して、収納率の向上や医療費の適正化、適正な保険料の設定など、赤字解消に向けた取り組みが着実に行われ、計画が達成されるよう、指導、助言していく。
128: 【しまぶくろ朝太郎委員】
愛知県には54市町村あり、医療費の適正化や平準化が今後課題になってくるので、かなり先を見据えた人口構成を考えた上で取り組んでいってほしい。
129: 【桜井秀樹委員】
決算に関する報告書355ページの国民健康保険特別会計について、昨年度から国民健康保険の運営が都道府県単位化されたが、この影響について伺う。
130: 【国民健康保険課主幹（国民健康保険）】
新制度では、県は、市町村が医療機関に支払う保険給付費に要する費用を市町村に対して全額交付する一方、国民健康保険事業費納付金を市町村から納めてもらうことになったが、費用負担の仕組みが変わることにより、市町村によっては納付金の負担が増加し、保険料の上昇の要因となることが危惧されていた。そのため、県は１人当たりの納付金の増額を一定割合までに抑える激変緩和措置を講じるとともに、市町村では、複数年で段階的に保険料を引き上げるなどの配慮を行った。
その結果、昨年度の１人当たりの保険料額は県内平均10万108円であり、制度改正前の平成29年度と比べて100.9パーセントであった。その前の平成28年度から平成29年度にかけての伸び率101.6パーセントを下回る状況になった。
また、市町村からも大きな混乱はなかったと聞いており、今回の制度改正はおおむね順調にスタートできた。
131: 【桜井秀樹委員】
今回の都道府県単位化の一番の目的は、財政基盤の安定化だと聞いているが、事務量の削減もあったと思う。都道府県単位化により、事務量がどれくらい削減されたのか伺う。
132: 【国民健康保険課主幹（国民健康保険）】
今回の制度改正による国民健康保険制度の都道府県単位化は、国民健康保険の財政基盤の強化を図るため、これまで市町村が個別に運営してきた国民健康保険を、都道府県単位で、都道府県と市町村が共同で運営するものである。都道府県単位化により、県は新たに特別会計を設置し、納付金や標準保険料率を算定するとともに、納付金の徴収や交付金の支払いといった新たな業務を担うこととなった。
また、市町村では、被保険者の資格管理や保険料の賦課、徴収、保険給付費の支払いといった業務を制度改正前と同様に行っているので、事務量は、都道府県単位化したことによって直ちに低減するものではない。
133: 【桜井秀樹委員】
納付金に係る激変緩和措置を行ったのは、昨年度は31市町村、本年度は39市町村と理解しているが、令和２年度の見込みを伺う。
134: 【国民健康保険課主幹（国民健康保険）】
令和２年度の激変緩和措置を含めた国民健康保険事業費納付金の算定ルールは、市町村と協議を行いながら検討を進めているが、引き続き激変緩和措置を行う。
現在、先月国から示された仮算定用の係数をもとに納付金の算定作業を進めており、市町村に対して仮算定結果を示すことができるのは今月中旬ごろになる見込みである。
このため、現時点では、来年度の見込みは把握できていない。
135: 【桜井秀樹委員】
激変緩和措置の終了に関しては、ちょうど１年前、指定都市市長会・中核市市長会・全国施行時特例市市長会会長・連携担当市長会が、構造的課題解決に向けて国庫負担の拡大による財源強化と抜本的な見直しを行うことを要望した。
また、東海北陸地方都市国保主管課長研究協議会からは、激変緩和措置等の継続的な支援等を要望している。本年度で54市町村中31市町村が激変緩和措置を受けており、あと５年間でなくなることを考えると、県がもう少し主体的に国に要望してほしい。また、剰余金の75億円は、各自治体に返却すべきである。一般会計からの繰り入れの問題もあり、二重で払っていることもあるので、払い過ぎた保険料はもとに戻したほうが本来あるべき姿に戻ると思うので、検討してほしい。
次に、決算に関する報告書121ページの児童センター管理運営費事業費の各児童相談センターにおける相談件数について、解決数や解決率の統計はないのか伺う。
また、虐待事案のうち、対応が終結していないケースについて、どのように対応しているのか伺う。
136: 【児童家庭課主幹（児童家庭）】
児童虐待相談においては、児童相談所としての対応が終結した後も、市町村等が在宅支援や見守りを続けるケースが多くある。また、家庭の状況が変わり、再び児童相談所がかかわることもあり、相談支援が必要な限り支援活動を続けることから、解決という捉え方が難しい。そのため、国の児童虐待相談に関する統計でも、解決数、解決率といった項目はなく、示すことができない。
なお、対応種別の中には、おおむね３回以下の助言や指導で児童相談所としてのかかわりを終結する助言指導があり、その数は昨年度の本県の児童相談所における児童虐待相談対応件数4,731件のうち3,572件となっている。
短期間で終結せず継続して対応するケースは、在宅で継続的に指導するものと、施設への入所措置や里親委託するものがある。
在宅で指導する場合は、児童相談所への通所や家庭訪問による面接を重ねながら、虐待の再発防止のための指導や家庭環境の調整等を行うとともに、市町村の要保護児童対策地域協議会でも情報共有し、連携して支援等を行っている。
施設入所や里親委託したものは、施設や里親と協力しながら児童の生活を支援するとともに、保護者の状況を把握し、家庭復帰や自立に向けての調整を行っている。
いずれにしても、児童が安心・安全な環境で養育されるよう関係機関と連携しながら、適切な支援を行っている。
137: 【桜井秀樹委員】
解決数や解決率の統計はないとのことだが、事業の成果や費用対効果を確認するためには、相談件数の増減だけではなく、相談した事案が解決したかが一番大事だと思う。この表のような形で示せないにしても、事業成果を確認するために、何か数字を示せるようにしてほしい。
次に、決算に関する報告書91ページの地域保健福祉費のうち、民間社会福祉運営費補助金及び民間社会福祉施設振興資金貸付金について伺う。
愛知県歳入歳出決算及び美術品等取得基金運用状況の審査意見書53ページに、健康福祉費の主な不用額として地域保健福祉費１億7,000万余円が挙げられており、その理由は「民間社会福祉施設運営費補助金において、対象事業費が見込みより少なかったこと」、「民間社会福祉施設振興費貸付金において、申請が見込みより少なかったこと」とされている。
そして、昨年度の決算資料でも不用額が２億1,000万円あり、全く同じ理由が書かれていた。このことも踏まえ、実績が見込みより少なかった理由をどう捉えているのか伺う。
138: 【地域福祉課主幹（人材確保・民間支援）】
地域保健福祉費では、不用額が１億7,953万4,540円となっており、主なものとして、民間社会福祉施設運営費補助金で4,823万4,000円、民間社会福祉施設振興資金貸付金で4,700万円の計9,523万4,000円の不用額が生じている。
まず、民間社会福祉施設運営費補助金は、入所者の処遇向上や施設の機能向上の取り組みを行う施設に対して、取り組みをポイント制により評価して補助を行うものである。
昨年度は、予算額９億2,619万円に対し、決算額８億7,795万6,000円、不用額4,823万4,000円、執行率94.79パーセントで、平成29年度の94.67パーセントよりも微増しているが、今後もさらに施設で処遇向上が図られ執行率が向上するよう、制度の周知に取り組んでいきたい。
次に、民間社会福祉施設振興資金貸付金は、県が社会福祉法人愛知県社会福祉協議会に資金を貸し付け、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会は県の貸付金を原資として社会福祉施設に対して運営や施設の整備に必要とする資金を貸し付けるものである。
県は、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会が施設に確認した利用意向をもとに予算化している。平成29年度は予算額１億7,200万円に対し、決算額8,600万円、不用額8,600万円、執行率50パーセントだったが、昨年度は予算額１億7,200万円に対し、決算額１億2,500万円、不用額4,700万円、執行率72.67パーセントとなっている。
139: 【桜井秀樹委員】
令和２年度の予算を組む上での考え方を伺う。
140: 【地域福祉課主幹（人材確保・民間支援）】
民間社会福祉施設運営費補助金については、施設においてさらに取り組みが進められ、執行率が上昇するように、制度の周知に取り組んでいきたい。
民間社会福祉施設振興資金貸付金の不用額が生じる理由は、施設整備の延期や他の借り入れ制度を利用するなど、施設が社会福祉法人愛知県社会福祉協議会からの借入金を活用しなくなったためであるが、昨年度執行率が上昇した理由は、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会が本制度をしっかり活用するように施設に周知を図ったことによるものである。令和２年度の当初予算に向けては、さらに本貸付金が有効に活用されるようしっかりと利用意向を確認した上で、必要な予算額が確保できるように検討していきたい。
141: 【桜井秀樹委員】
２年連続で審査意見書に同じ内容で取り上げられていることの重みを感じてほしい。
不用額を少しでも減少させ、悪い不用額にならないようにしてほしい。
142: 【犬飼明佳委員】
決算に関する報告書112ページの結婚支援推進事業費について伺う。
本年10月７日の日本経済新聞に、出生数90万人割れという見出しで、日本の出生数が急激に減少しているという記事があった。2016年に100万人を下回ってからわずか３年で、90万人を切る可能性が高いということで、非常に危惧している。出産や子育てしやすい環境の整備が急務であり、本県も全庁を挙げて取り組む喫緊の課題である。
そこで、少子化対策の入り口の一つとなる結婚支援について、事業内容並びに昨年度の実績及び取り組み状況について伺う。
143: 【子育て支援課主幹（子育て支援）】
本県では、結婚を望む人に出会いの場を提供するために、従業員の結婚支援に積極的な企業や団体を婚活協力団体として、婚活イベント等を企画、実施する団体を出会い応援団、またはプラチナ出会い応援団として県に登録した上で、県の結婚支援ポータルサイトであるあいこんナビを通じて、出会い応援団やプラチナ出会い応援団が企画した婚活イベントに、婚活協力団体の従業員や一般の県民が参加することができる結婚支援事業を展開している。
昨年度の実績は、1,133回の婚活イベントを開催し、延べ１万8,940人が参加し、2,316組のカップルが成立した。平成29年度に比べてイベントへの参加者数は7,807人増加し、カップルの数も1,036組増加した。
また、昨年度からの新たな取り組みとして、10代から20代にかけての若い人に結婚や将来のライフプランについて早い時期から考えてもらうため、スマートフォンなどから簡単にアクセスして、年齢や性別、５年後、10年後にどうなっていたいかなどを入力することにより手軽に自身のライフプランをシミュレーションできるライフプランニング応援サイトを、あいこんナビの中に昨年度末に開設した。
今後は、多くの人に活用してもらえるように、県の広報などを利用して、知名度のアップに努めていきたい。
144: 【犬飼明佳委員】
ライフプランニング応援サイトは、昨年度からスタートした取り組みなので、引き続き広報に努めてほしい。
また、婚活イベントには、参加者数、カップル成立数が順調に伸びていることは評価するが、成婚に至るカップルがどれだけいるのかも非常に重要である。
県の婚活イベントに参加したことをきっかけに成婚に至ったカップルがどれだけいるのか、また、県としてどのように把握しているのか伺う。
145: 【子育て支援課主幹（子育て支援）】
出会い応援団などの婚活イベントを主催した団体から県へ報告があった成婚の件数は、平成27年度の事業開始以降３件である。
婚活イベント等でカップルになった人には、イベントの主催者から、将来結婚に至った場合、イベントの主催団体か、もしくは県の子育て支援課へ一報するようお願いしているが、任意での協力なので、全てを把握できている状況ではない。
結婚支援事業の目的は、あくまで出会いの場を提供することであり、結婚するかしないかは個人の問題であることから、全てを把握することは難しいが、引き続き協力をお願いし、成婚数の把握に努めていきたい。
146: 【犬飼明佳委員】
プライベートなので、強制的にカウントすることは難しいと思うが、何年も継続して事業を行っていると、県民からも、最終的に何組が結婚したのか聞かれるケースがふえると思う。そのときに、３件だとは言いづらいのではないか。
例えば、結婚の報告をしてくれたら日本一の愛知の花をプレゼントしたり、県内各地域のさまざまな特産品をお祝いの品として贈呈したりするなど、インセンティブを与えることで、カップルになった人たちが喜んで県に報告してくれるような取り組みをぜひ検討してほしい。愛知県の婚活イベントではこれぐらい多くの人が結婚していると周知できれば、参加を迷っている人へのＰＲにもなり、愛知県の婚活イベントの信頼性もさらに増していく。
次に、決算に関する報告書161ページの小児救急電話相談事業費について、事業内容と昨年度の実績を伺う。
147: 【医務課主幹（医療体制）】
小児救急電話相談事業は、保護者が子供の症状にどのように対応したらよいか迷ったときに、看護師あるいは小児科医に、午後７時から翌朝８時までの間、電話で相談できる体制を委託事業として実施しているものである。
決算額は3,165万147円であるが、大半の2,959万2,000円が相談事業の委託料である。残りの約200万円は、電話受け付けの関係の通信料等となっている。
相談の実績は、昨年度は３万8,838件、平成29年度は３万5,920件となっている。
148: 【犬飼明佳委員】
小児救急電話相談は、最初は土日祝日のみで、時間も午後７時から午後11時までだったものが徐々に拡充し、平成27年１月から、午後７時から翌朝の午前８時まで深夜帯も含めて対応しており、子育て世代から、深夜帯まで拡充されて喜んでいるとの声を多く聞いている。相談実績も、３万7,000件以上と伸びているとのことであり、私の周囲でも小児救急電話相談、いわゆる＃8000番のことを知っている人が非常に多くなってきている。
その一方で、電話がつながらない、またはつながりにくいという声も非常に多く聞いているが、どのような状況であるのか。また、今後どのように対応していくのか伺う。
149: 【医務課主幹（医療体制）】
回線数に限りがあるので、回線がいっぱいの場合には「しばらくしてからおかけください」という内容のメッセージが流れるようになっている。メッセージが流れた件数のうち、同じ番号からの重複分を除いた件数は、昨年度は３万3,909件、平成29年度は３万3,358件である。
このため、今後は、特に利用の多い時間帯について改善が図れるよう検討していきたい。
150: 【犬飼明佳委員】
回線は何回線あるのか伺う。
151: 【医務課主幹（医療体制）】
午後７時から午後11時までは、平日２回線、土日祝日は３回線となっている。また、午後11時から翌朝８時までは、平日、土日祝日とも１回線となっている。
152: 【犬飼明佳委員】
重複を除いて、つながらない電話が３万3,000件、相談を受けた件数が約３万8,000件なので、２人に１人は電話をしてもつながらない状況と思う。
それに加えて、電話が集中する時間帯があることを考えると、何回かけてもつながらないという話は、現実に起きているのだと思う。
この事業は、数年にわたって回線数も変わらずに続けられている事業だが、こうした相談はインターネットで調べられる時代でも需要が高いと思う。特に子供のことで緊急事態だと、保護者からすると、直接声を聞いて相談して安心したいと思う。子育てには皆不安があると思うので、こうした子育て世代のニーズに少しでも寄り添うために、回線の増設を検討してほしい。
次に、決算に関する報告書129ページのあいちオレンジタウン構想推進費のうち、地域づくり推進費について伺う。
本県では、認知症に理解の深いまちづくりの先進モデルを目指すため、平成29年９月にあいちオレンジタウン構想が策定され、平成32年に向けての計画を推進しており、昨年12月には、愛知県認知症施策推進条例を制定した。
認知症の人やその家族が、できる限り地域のいい環境で暮らし続けることができるように、認知症に理解の深いまちづくりを進めていくことが必要である。
そこで、地域づくりについて、構想初年度の昨年度はどのような取り組みを行ったのか伺う。
153: 【地域包括ケア・認知症対策室主幹（地域包括ケア・認知症対策）】
３年間のアクションプランの初年度として、昨年度は、既存の医療及び介護資源の連携強化を図るため、かかりつけ医、認知症サポート医、介護職員等、認知症にかかわる専門職に対して各種の研修を実施し、人材の育成、相互の連携強化に取り組むとともに、医療、介護の連携のかなめとなる認知症サポート医の活用について実態調査した。
また、新たな社会資源の巻き込みを図るため、小売業、金融業、公共交通機関など、認知症の人と日常的に接する機会の多い職域で働く人が認知症について理解を深め、日常業務でさりげない支援が行われるよう、認知症の客への対応方法を学ぶための本県独自の研修プログラムについて、市町村、有識者に加えて、小売業、金融機関、公共交通機関の担当者を交えて検討を進めた。
さらに、認知症に取り組む企業や大学など、まちづくりのパートナーとなることを宣言するあいち認知症パートナー企業・大学の登録を昨年５月に募集開始し、昨年度末までに45の企業・大学が登録した。
また、昨年10月には認知症県民フォーラムを開催し、宣言した大学、企業の３団体に取り組みを発表してもらうともに、県のホームページでその取り組みを広く公表することにより、社会的な機運の醸成を図った。
このほかにも、認知症カフェを核とした他職種との連携や居場所づくりなど、認知症に理解の深いまちづくりのモデル事業を、名古屋市を初め10市で開始するなど、オレンジタウン構想に掲げる理念実現のための取り組みを進めている。
154: 【犬飼明佳委員】
本年６月に、国では、認知症施策推進大綱が定められた。この中で、本人・家族のニーズと認知症サポーターを中心とした支援の仕組みづくりが主な目標に掲げられている。今後の地域づくりの推進においては、これまで養成してきた認知症サポーターの活用が必要であると考えるが、どのように取り組んでいくのか伺う。
155: 【地域包括ケア・認知症対策室主幹（地域包括ケア・認知症対策）】
認知症サポーターは、昨年度末までに名古屋市分も含めて、本県では58万1,314人を養成しているが、今後も認知症の高齢者が増加することが見込まれる中で、認知症の人や家族の支援ニーズに対して、認知症サポーターにも携わってもらうよう、活躍の場の拡大に向けた取り組みを本年度から始めている。
内容としては、市町村において認知症サポーターをまず把握し、認知症の人の支援ニーズと認知症サポーターの調整を行うコーディネーターの設置といった体制づくりに対する補助制度を創設するとともに、活動の中心となる人材を育成するため、県において、サポーター活動を新たに行う際に必要となる知識の習得を目的とした認知症ステップアップ研修を３回開催することとし、第１回目の研修会を先月14日に開催したところ、104人が参加した。
また、来年１月には、認知症当事者にさまざまな体験や活動状況を話してもらう、市町村等の関係職員に対する研修会を開催する予定であり、引き続き認知症サポーターが活躍できる環境づくりに対して取り組んでいきたい。
156: 【犬飼明佳委員】
本県は全国に先駆けて認知症に関する条例をつくった県である。愛知発で、全国のモデルとなるような、認知症の人とその家族が自分らしく安心して暮らし続けられる環境づくりを、先進的な県として進めてほしい。
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