愛知県議会 1990-09-01
平成２年９月定例会（第２号） 本文
我が国の経済は、この九月で昭和六十一年十二月から四十六カ月連続で景気拡大を続け、五十七カ月続いたイザナギ景気に迫る勢いを示しているところであります。今回の景気拡大は、設備投資、個人消費を両輪とする内需主導型の景気拡大であり、その両輪とも依然として健在であると思われるのであります。経済企画庁が六月に実施した法人企業動向調査によりますと、平成二年の設備投資計画は前年に比べ一五・九％増となり、三年連続で二けた台の伸びになっており、設備投資の足腰の強さを示す結果となっております。また、個人消費につきましても、六月の家計調査によりますと、消費は引き続き堅調であると見られるのであります。
こうした中におきまして、本県経済につきましても、生産活動は底がたい需要を背景に引き続き高水準を維持し、設備投資も、製造業、非製造業とも増勢基調にあります。また、個人消費も大型小売店販売、新車販売ともに好調に推移するなど、景気は依然として拡大局面にあると見られるのであります。
しかしながら、幾つかの懸念材料も見受けられるところであります。その一つは物価動向であります。マネーサプライは高い伸びを示し、製品価格や人件費の上昇などこれまでもインフレ圧力は強まっていた中で、中東情勢の緊迫化による原油高が一層インフレ懸念を強めております。さらに、人手不足の問題が挙げられます。業種によって残業や休日出勤による対応でも間に合わず、納期もおくれぎみになってきていると聞き及びます。また、人手不足倒産も過去最高となるなど、人手不足はますます深刻化してきております。
こうした点を考えますと、現在の景気も先行き予断を許さぬ状況にあるのではないかと考えられるのでありますが、知事は今後の景気についていかなる見通しをお持ちか、お伺いをいたします。
次に、県税収入の見通しについてであります。
本県経済の活力を背景として本年度の県税収入は、当初予算計上額一兆八百五十億円に対し、今議会において法人事業税等で八百億円の増額補正が計上されております。そこで、さきにお尋ねいたしました今後の景気の見通しなども考えあわせられ、知事は、現時点において本年度の県税収入についてどのような見通しを持っておられるか、お伺いをいたします。
次に、県職員の給与勧告等についてお尋ねいたします。
人事院は、去る八月七日、国会と内閣に対し、国家公務員の給与を本年四月一日にさかのぼり平均三・六七％、額にして一万七百二十八円引き上げるよう勧告しました。本県においても、現在人事委員会において県職員の給与に関する勧告に向け鋭意作業が進められていることと思いますが、この給与勧告に関し、特に基本的な事項につき順次お尋ねしてまいります。
まず、人事委員長にお伺いをいたしますが、第一点として、勧告の時期はいつごろになるのか。また、勧告率の見通しについてでありますが、人事院の勧告は民間の好景気を反映して昨年を〇・五六上回り、勧告の完全実施が行われるようになった昭和六十一年以降、最も高い勧告率になっております。本県においてはどのような見通しであるかをお伺いをいたします。
第二点は、初任給や期末勤勉手当についての人事委員会の考え方についてであります。
人事院は、本年の勧告において、初任給については既に官民の間に相当の差のある中で、民間ではさらに大幅な上昇が見られると指摘し、人材確保の必要性等から、初任給の大幅な引き上げを図っております。また、特別給については、民間の支給状況を踏まえ、期末勤勉手当の年間支給割合を〇・二五月分引き上げるとともに、係長以上の職員についてはその職務段階等に応じ、算定の基礎額に俸給月額等の二〇％以内を加算するよう勧告しております。人事委員長はこれら初任給や期末勤勉手当についてどのような方針で臨まれるのか、その考えをお伺いをいたします。
次に、知事に二点お尋ねいたしますが、まず第一点は、給与改定への取り組みについてでありますが、人事委員会の勧告が出された場合には、その趣旨からも、また職員の勤労意欲の面からも、勧告の早期完全実施が望まれるところでありますが、所信のほどをお伺いいたします。
第二点は、本県において仮に人事院勧告並みの給与改定を実施した場合の所要額はおよそどれくらいになるのか、お伺いをいたします。
質問の第二は、二十一世紀へ向けた新しい愛知づくりについてであります。
その第一点目は、中部新国際空港についてお尋ねいたします。
先月、航空審議会において第六次空港整備五箇年計画の基本的な考え方について中間取りまとめが行われ、東京、大阪の二大都市圏に次ぐ大都市圏の空港について、名古屋圏における国際空港の新設に係る調査を実施するとの方向が打ち出されております。これは、地元三県一市の各界が一体となって強力に国への働きかけを行ってきた成果であり、また、中央においても中部新国際空港の必要性が認識され始めたものと理解しております。
そこでまず初めに、この中間取りまとめを知事はどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。
二つ目は、中間取りまとめでは、その進め方について地域の創意工夫を反映させつつ、関係者が連携して総合的な調査を進めるとしております。これは、調査の実施に当たって国とともに地方においても重要な役割を分担することが求められているものであり、地元に大きな責任が課せられたものと考えるのであります。したがって、国と連携した調査、地元で連携した調査が大きな課題となってまいります。
地元といいましても、空港立地県となる愛知県、隣接する岐阜県、三重県、そして名古屋市、さらに構想づくりの母体となってきた中部空港調査会など幾つかの団体がかかわる問題でありまして、地元としての調整連携を図りながら事に当たっていく必要があると考えるものであります。そこで、こうした関係者の連携についてどのように対応していかれるのか、知事のお考えをお伺いをいたします。
最後に、今後の取り組みについてお尋ねいたします。
六次空整の閣議決定自体は来年秋の予定と聞いておりますが、今回の中間取りまとめを踏まえ、今後調査実施に向け本格的な取り組みが必要となってまいります。来年の閣議決定、さらに調査実施に向け、当面組織づくりを含めて、具体的にどのように取り組んでいかなくてはならないと考えておられるか、お伺いをいたします。
第二点目は、第二東名・名神高速道路についてであります。
今さら申すまでもなく、第二東名・名神は我が国の東西交通の大動脈をなす国土開発幹線自動車道であり、本県にとりましても、二十一世紀への飛躍的な発展の展望を開く根幹的な社会基盤であります。
さて、第二東名・名神は、昨年基本計画が決定され、本年八月、建設省は環境影響評価手続、または都市計画の手続を開始する旨発表し、あわせて第二東名・名神の計画概要も公表されました。これによりますと、第二東名としては静岡、愛知県境から東海市まで、第二名神は海部郡飛島村から弥富町までの経過市町村、あるいはインター位置も公表の中に含まれているところであります。さらにこの公表に引き続き、インター周辺には地価監視区域が速やかに設定されたところであります。ところで、去る八月の発表と同時に、知事及び関係市町村長に関係資料を送付したと聞き及んでおりますが、整備計画策定に向けて手続上第一歩が始まったと理解しております。
そこでお尋ねいたしますが、今後どのように整備計画が策定されていくのか。また、その見通しについてお伺いをいたします。
次に、こうした幹線道路の整備に関し、道路予算の拡大についてお尋ねをいたします。
報道によりますと、日米構造協議の結果、今後十年間で四百三十兆円の公共投資が行われることになりましたが、国の平成三年度の概算要求を見てみますと、一般道路事業の予算は非常に厳しいものとなっております。本県では第二東名・名神、中部新国際空港等の大プロジェクトを推進しており、これらへのアクセス道路の整備、さらには地域に密着した生活道路の整備等も緊急な課題となっているのであります。こうした状況の中で、道路予算の拡大は二十一世紀への国土の発展を図る上で必要不可欠と認識するものであります。国の第十次道路整備五箇年計画の達成も極めて困難な状況とも聞いているところであります。
そこでお伺いいたしますが、国の道路予算の拡大に向けて積極的に取り組むべきと考えますが、知事の御所見をお伺いをいたします。
第三点目は、運輸政策審議会の審議の進捗状況と本県の対応についてであります。
将来の名古屋圏の鉄道網整備のあり方を審議する運輸政策審議会への諮問が本年四月に行われ、さらに五月にはその実質的な審議を行う「名古屋圏都市交通委員会」が地元に設置され、現在鋭意審議が行われているところであると思いますが、地元としては、ぜひともこの委員会において二十一世紀を展望したこの地域にふさわしい鉄道網計画が審議され、答申に位置づけられるよう、その審議の成り行きに大きな期待と関心を寄せているところであります。
そこで、知事にお尋ねいたしますが、まず名古屋圏都市交通委員会のこれまでの審議状況と本県の対応状況についてお伺いするとともに、今後の審議はどのように進められるのか、その見通しについてお伺いいたします。
次に、今回の運輸政策審議会においては、人口の増加が著しい名古屋市郊外から都心方向への通勤、通学の需要に対応するための鉄道相互の連絡強化の検討も重要なテーマであると伺っておりますが、具体的に長年の懸案とされております上飯田における名鉄小牧線と地下鉄との接続の問題についてであります。
来年四月には桃花台線も開業し、この問題はますます重要になってくるのであります。知事は、かねてより県政の重要課題であるとして努力されているところであります。この問題解決のためには、相当程度の財政負担も覚悟されて事に当たっていただくことが必要であろうと存じます。さきの国の運輸委員会におきましても、この問題は運輸政策審議会の重要課題として取り上げられる方針とされているところであります。
そこで、現在、県はどのような姿勢、方針でこの上飯田問題に臨まれているのか、お伺いをいたします。
第四点目は、二十一世紀万国博覧会についてであります。
最近の誘致活動を見ますと、知事、副知事のパリ訪問や、県参事の万博誘致準備委員会事務局長就任、さらには委員会の機関紙の創刊など、間断なく積極的に進められております。
ところで、去る六月の博覧会国際事務局総会で二〇〇〇年の開催国が西ドイツのハノーバーに決定し、いよいよ二〇〇五年の開催国がどこになるのか関心が高まってまいりました。既にカナダのトロントやフランスのパリの立候補が取りざたされていますが、いずれにいたしましても、競合国の出現することは覚悟しておかなくてはなりません。それだけに、二十一世紀万博の開催希望を各国に強くイメージさせる必要があります。
幸い博覧会事務局総会の席上では、既に再三にわたり我が国の政府代表から加盟国に対し支援要請がなされておりますが、決め手は、何と申しましても、どのような万博構想をまとめ上げるかにかかっております。構想の策定ともなれば、今後相当な期間が必要となることは十分理解できますが、開催しようとする基本的理念やテーマについては早晩打ち出すべきではないかと考えるところであります。
そこでお尋ねいたしますが、新世紀初頭の世界をどう想定するのか、我が国の国際社会での役割をどのように位置づけすべきか等前提となる要因が数々考えられますが、基本理念やテーマは、いわば二十一世紀万博の根幹でありますので、内外に明示し、共感を求めるべきだと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
また、万博誘致の盛り上がりのためには、各界各層から幅広い意見を聞くことがぜひとも必要であります。方法は種々ありましょうが、例えば二十一世紀を担う若い人々などの意見も十分伺うべきと考えますが、知事の所見をお伺いをいたします。
質問の第三は、福祉と教育問題についてであります。
その第一点目は、福祉対策についてお尋ねいたします。
知事は、常々県政の究極の目的は県民福祉であると申されております。確かに鈴木県政になってから、痴呆性老人短期介護施設の設置を全国に先駆けて実施したり、特別養護老人ホームや障害者福祉施設の設置の促進などハード面だけでなく、高齢者や障害者等に対する入浴サービスや給食サービスなどの在宅福祉事業や、健康な高齢者の生きがい活動推進事業の実施などソフト面でも数々の新規施策を実施するなど、福祉の一層の充実を図ってこられました。とりわけ特別養護老人ホームは、この八年間に十八カ所から四十カ所に倍増されるなど大いに評価するものであります。
しかしながら、県立福祉施設の現況を見ますと、最近建設された民間の施設と比較して老朽化とともに狭隘化が進んでおり、居室など入居者のための設備面でかなりの改善が必要となっております。さらに、在宅福祉サービスの拠点としてデーサービス、短期介護など地域への施設機能の開放が要求されているところであります。
そこで、直営、経営委託を合わせると四十三の県立福祉施設をどのような方針を持って新しいニーズに合った施設としていかれるのか、その基本的な方針を最初にお伺いをいたします。
次に、福祉推進整備基金についてお尋ねをいたします。
これからの高齢化社会を迎えてますます必要性が高まります脳血管障害や交通災害等による障害など後遺症のため、リハビリテーション施設の整備はこれからの県政としての急務の課題と考えております。脳卒中で倒れた人でも適切な時期にリハビリを受けますと、車いすに乗れるようになったり、歩けるようにまでなると聞いております。
本県には、リハビリのみを専門的かつ総合的に行う施設は、身体障害者を対象にした名古屋市内にある福祉健康センターのみであります。このため、私の周りでも、リハビリを受けるためにわざわざ他県のリハビリ専門病院に入院される例を見聞きいたしております。国においては「寝たきり老人ゼロ作戦」と銘打っていろいろな施策の展開を図っておりますが、本県も早急な対策を立てなければならないと思うのであります。
幸い、今議会に福祉推進整備基金の設立を提案されましたが、県民が必要とするリハビリテーションなど大規模な福祉施設を県が建設するための基金の設置については、前々から我が党が強く要望していたものであり、まことに時宜を得たものであると思っております。
そこでお尋ねいたしますが、知事の提案理由にもあった二十一世紀の福祉社会の建設のための大規模な福祉施設建設の構想をこの福祉推進整備基金によりどのように行われるのか、知事のお考えをお伺いいたします。
第二点目は、教育問題として、情報化の進展等に伴う学校教育の対応についてお尋ねします。
今日の社会は高度な情報化社会の途上にあり、情報化は産業界ばかりでなく、社会の各分野において急速に、そして広範に進んでおります。私は、このような情報化の急速な進展に対応し、将来の高度な情報化社会に生きるに必要な能力を児童生徒に身につけさせることは、学校教育充実の大切な視点であると思うのであります。
このたび愛知県教育センターを拠点として、すべての県立学校と七つの教育機関をオンライン化する教育情報システムが、全国に先駆け、去る七月十日からスタートいたしました。このたびの教育情報システムの完成により、県内各地の先生の研究成果である教育論文や実践記録、全国の教育センター所蔵の論文並びに教育図書など約十二万件のデータを各県立学校の端末機で瞬時に検索し、必要な情報を効果的に利用できるようになったのであります。
このようにデータや通信網を本格的に整備した教育情報の提供は全国で初めてということもあって、早くも各県から担当者の視察があると聞いております。この教育情報システムが今後の情報教育の一層の充実に資するよう、その活用を期待するものであります。
また、情報教育の充実を図るためには、これからの情報化の進展を支えていく情報技術者の需要の増大に対応することも課題の一つであります。通産省産業構造審議会情報産業部会の報告によりますと、二〇〇〇年には情報関連技術者の不足が深刻な問題となり、プログラマー約五十四万人、システムエンジニア約四十二万人が不足するということであります。
私は、高度な情報化社会を担う専門的技術者を養成するためには、職業教育を充実したり、情報技術を専門とする高等教育機関を充実することも大切であると思いますが、一方では、情報に関する基礎的な知識、技能を身につけた人材をできる限り幅広く養成することも肝要であり、中学校及び普通科高等学校において情報化への対応を図る教育を充実することは、専門的な情報技術者の養成に結びつくものと考えるものであります。
そこで、以下の二点について教育長にお伺いをいたします。
その一つは、愛知県教育センターにおける教育情報システムについて、これまでの利用状況はどうなのか。また、今後このシステムをどのように拡充されるおつもりか、お伺いいたします。
二つ目は、情報化の進展に対応する学校教育のあり方についてであります。
工業、商業科の専門学科の情報教育については従来からもその充実に努められ、成果を上げておられると承知しているのであります。中学校及び普通科高等学校における情報教育機器の整備の状況並びに情報教育に関する教員研修について、現状と今後の方策をお伺いいたします。
質問の第四は、その他当面する重要な課題についてであります。
その第一点目は、物価対策についてであります。
御案内のとおり、イラクを取り巻く中東情勢は依然として予断を許さない状況となっており、これによる石油事情が大変憂慮されるところであります。我が国のイラク、クウェート両国からの原油輸入量は一日当たり四十四万バレル、輸入割合にして約一二％を占めており、その分の供給不足が危惧されているのでありますが、幸いなことに、八月末開催のＯＰＥＣ石油相会議においてこれを穴埋めする増産の決定がなされ、サウジアラビア等が既に増産体制に入っていることと、我が国にも現在百四十二日分の石油備蓄があることから、量の確保については当分の間不足を来すことはないと言われております。
しかし、ここで心配されますのが価格の点であります。
すなわち、去る七月末開催のＯＰＥＣ総会におきまして一バレル当たりの最低参考価格が十八ドルから二十一ドルに引き上げられ、さらに九月に入ってからは、今回の侵攻による緊迫化の高まりの中、我が国の最大の輸入先であるアラブ首長国連邦とサウジアラビアが、八月分の原油出荷価格をそれぞれ十ドル程度値上げすると通告してきております。また、スポット市場での価格は既に三十ドル前後にまではね上がっております。
こうした原油価格の上昇は、既に石油元売会社による石油製品の仕切り価格、さらに小売価格の値上げとなってあらわれておりますが、日銀では、去る八月三十日に公定歩合を〇・七五％引き上げて年六％に決定し、物価上昇圧力の顕在化を未然に抑止するとしております。一方、通産省や経済企画庁におきましては、石油元売会社に対し、原油値上がり分はできる限り企業努力での吸収を図り、必要最小限にとどめるよう要請するとともに、石油関連製品などの価格監視体制を強化して便乗値上げ防止を図っているところであります。
もとより物価対策は国の施策に負うところが大であり、県レベルにおける物価安定対策は非常に厳しい課題であると存じますが、石油依存度の高い我が国にとりまして、原油価格の高騰は県民生活を足元から揺るがせかねない事態を招くおそれがあります。
そこで知事は、こうした事態における県民生活への影響をどのように認識しておられるのか。また、県としてどのような物価対策を講じられるのか、あわせてお伺いいたします。
第二点目は、地価抑制対策についてであります。
昨日愛知県から公表された平成二年地価調査の結果を見ますと、本県は、住宅地で二一・五％、商業地で二四・六％と、地価調査始まって以来の最も高い上昇率を示しております。このような地価高騰は、まさに県民の住宅用地取得をますます困難にし、土地を持っている者と持たざる者との資産格差を拡大するほか、公共事業を進める上においても、その用地費の増大から多大な支障を生じさせており、今後の円滑な行政の執行に対し、大変危惧の念を持つところであります。
地価の抑制策については、国としても最も重要な内政問題の一つとして対処しており、平成元年十二月には土地についての基本理念が盛り込まれた土地基本法が成立し、公布されております。また、金融面からの施策としては、公定歩合の引き上げや不動産業者向け融資の総量規制も実施し、さらに政府税制調査会において、土地対策の面から土地税制の見直しが図られようとしております。各都道府県におきましても、国土利用計画法に基づき、地価が上昇した地域や上昇が見込まれる地域を積極的に監視区域に指定するなど、地価抑制対策が講じられております。
しかしながら、さきに申しましたように、本県の地価は依然上昇しており、今後におきましても監視区域制度の一層の強化はもとより、金融、税制等と相まった総合的な対策が必要であると考えられるところであります。
そこで、知事にお尋ねいたしますが、昨日、平成二年愛知県地価調査結果が公表されたところでありますが、この調査結果をどのように受けとめていられるのか。また、今後の地価動向についてどのような見通しを持っているのか、お伺いをいたします。
次に、中部新国際空港、二十一世紀万国博覧会及び第二東名・名神自動車道といった大規模プロジェクト予定地域における最近の地価動向はどのような状況であるのか。また、現在市街化調整区域については、届け出対象面積を五千平方メートル以上から千平方メートル以上に引き下げておりますが、今後届け出対象面積をさらに引き下げる必要性について、どのように考えておられるか、お伺いをいたします。
第三点目は、水田農業の振興についてお尋ねをいたします。
米に関する最近の報道は、ガット、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉、あるいはアメリカの極めて強硬な米市場開放要求など、日増しにその厳しさを伝えております。ウルグアイ・ラウンドにおいては、農業保護の撤廃を主張するアメリカと段階的な削減を主張するＥＣとの間に激しい論戦が繰り広げられており、その中では、日本の米についても自由貿易を阻害する過大な保護であるとの批判が寄せられております。これに対し我が国は、米などの基礎的な食糧については輸入制限の措置を講ずる必要性があると主張しているところであります。さらにアメリカは、米を自由化するかわりに関税を当初七〇〇％かける案を投げかけており、その後の交渉はこのアメリカ提案を土台にして進められようとしております。
ところで、さきに発表された平成二年産米の八月十五日現在の作況指数は、今夏の高温、日照の多さから、一〇三の「やや良」となっております。また、この秋には自主流通米を対象とした米の市場が開設されると言われております。このことは、過剰の中で産地間競争が一層激化するということであり、こうした内外の米をめぐる状況を見ますと、稲作農家に不安を与えるばかりでなく、万一水田が荒廃に帰するようなことがあれば、水田の持つ環境保全等多機能な面までも失われるおそれがあります。
本県では、農業総合試験場において育成された「あいちのかおり」「葵の風」など、良質米の生産をふやすなど高品質化を進めると同時に、経営規模の拡大を進めて低コスト化を図ることを基本として、本県水田農業の振興並びにその生き残りを図っているところであり、これはおおむね妥当な考え方でありますが、これに関し、以下三点についてお伺いをいたします。
その一つは、これらのことがどの程度達成されているのか、具体的な事例があればお示しをいただきたい。
二つ目には、自主流通米市場が十月に開設されると聞いておりますが、この開設が愛知県の自主流通米にどのような影響を及ぼす見通しであるのか。
三つ目として、経営規模の課題策としてどのような手を打っているのか。そして、それが今後県下にどのくらい普及する見込みがあるのかといった点についてお伺いをいたします。
第四点目は、最近世界で大きな関心の的となっております地球環境問題についてお尋ねいたします。
近年の科学技術の進歩は人類に大きな繁栄をもたらしましたが、これらの科学技術に支えられた諸活動は、一方で地球環境に大きな負担を与え、オゾン層の破壊、地球の温暖化、酸性雨、熱帯林の破壊等の地球規模での環境問題を顕在化させ、人類の生存基盤に深刻な影響を与えております。
このため、地球環境問題は国際的に取り組むべき最重要課題の一つとして取り上げてきており、これまでにも昨年のアルシュ・サミットや、ことし七月のヒューストン・サミット、あるいは大気汚染と気候変動に関する閣僚級の会議などさまざまな国際会議において、その対策について鋭意検討がなされてきております。我が国におきましても、地球環境問題への対応については、政府が一体となって取り組むため、昨年五月に地球環境保全に関する関係閣僚会議を設置するなど、積極的な取り組みがなされているところであります。
そこでお尋ねいたしますが、まず初めに、地球環境問題は国を越えた地球規模での問題でありますが、地域としても積極的な取り組みが必要であると思います。今後の地球環境問題について、どのように取り組んでいかれるか、基本的な姿勢についてお伺いをいたします。
次に、地球環境問題は、単に企業活動、産業活動のみならず、日常の一人一人の生活行動とも大きくかかわっている問題であります。したがって、その対応には地域を挙げた取り組みが大切であると考えるのでありますが、御所見をお伺いいたします。
次に、国際環境協力についてでありますが、我が国の経済は世界でも一、二の実力を持つまでになってきております。今日に至るまでには高度成長期における切実な公害問題をクリアにしてきたのであり、世界でも有数な国となった今日、公害防止面でも開発途上国などに協力をしていくことが求められているのであります。
そこでお伺いいたしますが、国際環境協力は国と国との関係がメーンとなることはもちろんでありますが、都道府県レベルでも貢献できることが多々あろうかと思うのであります。本県の国際環境協力への取り組み、この状況及び考え方についてお伺いをいたします。
また、来年一月に名古屋で開催されます「地球温暖化アジア・太平洋地域セミナー」は、地球温暖化防止に関し世界に貢献できる会議と聞いておりますが、このセミナーの開催の意義等についてもあわせてお伺いをいたします。
第五点目は、中小企業センターの改築についてお尋ねをいたします。
中小企業センターは、中小企業の振興を図るための中核施設として各種団体が入居しているほか、ホール、展示場、会議場といった施設があり、また、名古屋駅から徒歩三分という交通至便な場所にあることもあって、広く一般県民に親しまれているところであります。また、利用率も非常に高いと聞いておりまして、いつ申し込んでも満室で断られるといった苦情を時々耳にすることさえあります。
ところで、この中小企業センターは昭和三十六年に建設され、その後、昭和四十六年に一部増築され、今日に至っております。したがいまして、建設以来間もなく三十年になろうとしているわけで、かなり老朽化しております。また、愛知県の中小企業振興の中核施設としてはいかにも手狭という気持ちが否めません。
先日来新聞等の報道によりますと、国において旧国鉄笹島駅跡地を含む名古屋駅周辺地区の総合整備計画調査の最終報告書がまとめられ、またＪＲ東海でも、名古屋駅を平成十一年をめどに、地上六十階のツインビルに建てかえるとの発表がなされました。名古屋駅周辺は、近い将来、笹島地区を中心に大きく変貌するものと思われます。したがって、中小企業センターも二十一世紀に向け、新しいニーズに対応した中小企業のための中核的施設とすべく、全面的な改築をする時期に来ているのではないかと考えますが、この点について知事の御所見をお伺いをいたします。
質問の最後は、来年二月に執行される知事選挙について、鈴木知事の出馬に対する決意のほどをお尋ねいたしたいと存じます。
鈴木知事は、活力愛知を掲げて初当選した一期四年間の実績をもとに、二期目は中部圏のリーダーとして二十一世紀の地域づくりビジョンを描き、この地域が二十一世紀へ向けて種々の構造変化に的確に対応し、社会経済の各般にわたって、独自の活力と魅力を高める条件づくりを行ってまいりました。
知事は、今後地方の時代は地方間競争の時代と予測されておりましたが、懸案となっておりました長寿科学研究センターも本県に設置が決まりましたし、中部新国際空港についても六次空整に明記されることが確実となり、このことから見ても、鈴木知事の政治的手腕の確かさがうかがわれるのであります。
また、健康、福祉、医療の総合拠点を目指すあいち健康の森の整備、鈴木県政になって以来倍増した特別養護老人ホーム、そしてがんセンター、県立病院の改築など、健康で安心して暮らせる福祉社会の形成についても積極的に取り組んでこられました。
一方、心の豊かさをはぐくむ上での文化施策にも意を注がれ、平成四年の秋にはその中心的役割を担う新文化会館の完成が控えております。
このような知事の政治姿勢に対して、我が党としては高い評価を与えるものであります。東京一極集中の是正が叫ばれる中、世界に開かれた魅力ある愛知を実現し、この地域が首都機能を補完し、世界の中でも枢要な地域を果たし得る地域へと飛躍していくためには、行動力と先見性に富んだリーダーが真に求められております。
特に、知事が現在提唱され、具体的に進行している中部新国際空港の建設や、万国博覧会の誘致などに代表される大規模プロジェクトの推進は、日本の愛知を世界に向けて跳躍させる踏み台であり、今後も鈴木知事のリーダーシップのもと、強力に推進していただかなければなりませんし、それがまた知事自身の責務であるという意気込みで取り組んでいただきたいと考えるものであります。
既に我が党は鈴木知事の立候補の推薦を決定し、知事の出馬表明を促しているところでありますが、任期もあと五カ月を残すのみとなりましたきょう、六百七十万県民を代表する本県議会の本会議場において、知事の三選に向けての力強い出馬の決意をお聞かせいただきたいと存じます。
以上、私は当面する県政の重要課題について質問をしてまいりましたが、知事並びに理事者各位の明快な答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
4:
◯知事（
鈴木礼治君） まず、財政問題の関係でありますが、景気の動向につきましてお答えをいたしたいと思います。
本県経済でありますが、現在のところは好調な内需に支えられておりまして、引き続き拡大基調にあると、このように見ております。設備投資は増勢基調でありますし、個人消費も引き続き好調を持続いたしております。生産も高水準を維持しております。多くの指標が堅調な推移を示しておりますので、御指摘のように、経済、総じて動向といたしましては好調な状態にあります。
しかし、御指摘のように幾つかの不安材料も広がってきておるのであります。それは、中東情勢の緊迫化に伴いまして、原油高がこの日本経済に与える影響が心配されておりますし、また、人件費の上昇などが国内の物価上昇要因に加えまして、さらに原油の価格の上昇でインフレ懸念が高まっておりますので、心配をしておるわけであります。しかしながら、少なくとも今年度の我が国経済に与える影響はそう大きくはないと、このように考えますので、また私どももそのような考え方に立っております。そのような考え方がたくさんありますが、私どもも大いにそのような考え方に期待をいたしまして、今年度の我が国経済には大きな影響がないように、ぜひともありたいものだと。で、あらゆる手を打っておるわけであります。
それから、それに伴います県税収入でございますが、当初は一兆八百五十億円を計上いたしておりますけれども、結論から申しまして、八百億の補正が、増収ができると、このように思います。それは、法人事業税で三百九十五億、それからその他の税目で四百五億、合わせまして八百億の増収が期待できる。したがいまして、補正後は一兆一千六百五十億円と、このようになります。
法人事業税でございますけれども、これは企業収益の状況を即反映するわけでありますけれども、銀行とか証券等は、一部の業種で減益のところもございますけれども、本県の主要産業でありますところの自動車、機械等が非常に好調でございますので、この業種が相当の増益を見ることになりますので、その結果、予想以上の増収が期待できると、こういうことであります。個人県民税、あるいは県民税利子割なども増収が見込まれておりまするので、合計八百億の増収が期待できると、かように相なります。
それから、職員の給与改定、人事委員会につきましては人事委員長よりお答えいたしますが、職員の給与改定につきまして、私ども、知事はどのように対処するかという御質問でありますが、まず、人事委員会の勧告がなされましたら、私どもはその趣旨を十分に尊重いたしまして、早期に完全実施をすることを基本姿勢としたいと思います。その場合に、国の措置、あるいは他府県の動向などをも見きわめて適切な対応を図りたいと考えております。
それから、御質問にありました、仮に人事院の勧告並みの給与改定が行われるとしたら、本県はどのような金額が必要かという御質問でありますが、一般財源所要額といたしまして、概算で三百一億円程度必要であると、三百一億円程度必要と、このように計算をいたしております。当初で四十九億組み込んでおりまするので、その差額の二百五十二億が今後さらに必要と、今後二百五十二億円がさらに必要と、このように考えております。
それから、中部空港でございますが、これは航空審議会の中間取りまとめにおきまして、名古屋圏における国際空港の新設に係る調査が必要と、こういうことになりましたので、非常に大きな前進であると、大きな前進を見たと、このように考えております。これは、航空審議会の中間取りまとめでありますが、大変ありがたい措置だと考えております。
今後、私どもといたしましては、航空審議会の中間取りまとめが最終取りまとめになり、そして六次空整にそのまま流れ込んでいくことを私どもは期待をしますし、またそのような措置をとらねばなりません。取りこぼしのないように、今後も十分注意をしてやってまいりたいと存じております。それにいたしましても、このような中間取りまとめがちょうだいできたということは、大変私どもとしては、地元の熱意が御理解いただけたものでありますし、それから、いろいろと関係方面、各先生方から御援助をいただきましたその結果でございまして、ありがたく感謝をいたしておるところであります。
それから、その中に地元の創意工夫が必要ということでございますけれども、もちろん私どもも、言われなくても地元の創意工夫をやっておるんでありまして、そういうことももちろんやっておりますが、言われたからやるんでなくて、言われたからよりやるわけでありますけれども、言われなくても、私どもの創意工夫をやってまいりたい。もともとこちらの創意工夫から出てきたんではないかと一言言いたいわけでありますけれども、要らぬことは言わぬでもいいわけでありまして、そういうことで、私ども地元といたしましても、大いにこれは協力をするのは当然であると考えております。
今、現在も中部新国際空港に関します調査費は、国でも概算要求でやってくれておるというところでございますので、これを私どもはバックアップをしていこうと思っております。
それから、これは運輸省だけでなくて、建設省、国土庁など関係省庁多岐にわたりますけれども、協力をしていかなきゃなりませんし、また地元におきましても、愛知県、岐阜県、三重県、さらには静岡県等々いろいろありますが、要するに地元県市、名古屋市、中部空港調査会、こういうところでそれぞれに協力しながら、今後の進め方は協調してやってまいりたいと考えております。
それから、取り組み、組織づくりでありますけれども、これは今月でありますが、県庁、愛知県といたしましては全庁的な取り組みをやるべく、県の中に中部新国際空港推進本部を発足させたところでありまして、それから組織づくりについての御質問でありますが、現在の企画部の航空対策室は新年度、来年度におきまして今よりももっと拡充をしなきゃならぬと、このように思っております。組織の強化を図っていく必要があると、このように考えております。
それから、第二東名、第二名神のことでございますけれども、これは、結論から申しまして、環境アセスに入っておるわけでありますが、これをきちっとやりませんと、整備計画のところへ、整備計画になりませんので、整備計画に必要なアセスをきちっとやってまいりたいと思っております。現在は、建設省より資料の送付を受けまして、建設省を中心といたしまして、関係市町村と公告縦覧、あるいは説明会等々調整を図っているところでありまして、ぜひともこれは急いで推進したいと考えております。
それから、平成三年度の概算要求で、建設省予算、道路予算をぜひとも私どもはバックアップしたいと思います。これは十次の道路五箇年計画でありますけれども、この十次は、御承知のように昭和六十三年度から平成四年度までの計画でありますが、五カ年間。これにつきまして、ぜひとも内容を充実させないと、私どもの言っております第二東名・名神を初め東海環状、いろいろございますので、これをぜひとも私どもは積極的に応援をしてまいって、事業を進めてまいりたいと考えております。
それから、運輸政策審議会の問題でありますが、これは名古屋市圏の都市交通委員会が本年の五月に第一回の委員会が開催されました。
ここで、私どもとしましては、ヒアリングが行われたわけでありますが、もともと私どもの地元には新中京圏陸上交通整備調査会議なるものを設けまして、研究をいたしておりますので、この中身をうまくこの運輸政策審議会、国の運政審にうまく盛り込めるように、ヒアリングでも強く要望しておるところでございます。今後は、個別路線ごとの採算性等の具体的な審議検討が、一年か一年ちょっとぐらいやられると思いますので、最終答申が出るのは一年か一年半ぐらい先になると思いますが、それに向けて私どもは事務を進めていきたいと考えております。
そこで、御質問がありました上飯田の問題でありますが、あれもその運政審の中で議論をされておりまして、大きなテーマの一つでございます。
これは、もともと私どもも上飯田の問題につきましては、小牧線と地下鉄との連係をスムーズにしなきゃならぬということで、かねがねやっておりまして、名古屋市にもお願いをし、名鉄にも依頼をし、名古屋市、県、名鉄、こういう三者で名古屋市広域都市鉄道整備検討委員会をつくってもらいまして、ここで検討しておりますが、その中の一番有力な説といたしまして、第三セクターで味鋺─平安通間をつくるわけであります。つくっておいて、それを名鉄、名古屋市の交通局が譲渡を受けまして、相互直通運転により運営する方法が最も有効ではないかと、こういう検討をしておりますが、結論、最終結論にはまだ到達いたしておりませんけれども、このようなことを寄り寄りやっておるわけでありまして、今後詰めなければなりませんのは、補助制度の問題とか、もちろんこれは費用負担の割合などございますが、県としても積極的にこれに取り組んでまいりたいと思っております。運政審でも、ここで御審議をいただいて、しっかり位置づけてほしいと、このように考えております。
それから、万博でありますけれども、これは今のところは、立候補するという確たるあれは、よその国は今のところ、トロントとかパリの話がちょこちょこありますけれども、具体的にまだ俎上に上っておりません。しかし、これは必ず出てまいりますので、大変厳しい競争に相なると、二〇〇五年の万博は厳しい競争になると覚悟いたしております。
そこで、万博はどんな構想かという御質問でありますが、その構想について世界の共感を得ないとうまくいかないぞと、こういう御質問でありますが、そのとおりであります。そこで、今そのテーマ等につきまして、懇談会をつくってもらいまして、ここで既にもう二回にわたって種々論議をいただいております。次は十月にまたやってもらいますが、これも平成三年度にも流れ込みまして、引き続き研究を進めてもらいますが、基本理念、テーマにつきましては、遅くとも来年の秋までには、これは決めなきゃならぬ。来年の秋までには決めたいと思っております。
これは、私どもの行動が非常に早かったもんですから、テーマがおくれておるではないかという感じを与えますけれども、行動の方が早かったわけでありまするので、来年の秋までに、実はテーマを決めれば、まずよろしいと。このような観点で、というのは、二十一世紀がどんな世紀になっておるかということは、軽々に即断、拙速をしてはいけませんので、二十一世紀の万博を、よく二十一世紀を見据えまして、その基本理念、テーマ等を決めてまいりたいと考えております。
その場合のアンケート等についてという御質問でありますが、中学生を対象に調査も、アンケートもとりたいし、それからまた、各界各層、県内、あるいは愛知県出身でこの愛知県に居住していらっしゃらない方でも、愛知県出身のしかるべき人に、各界各層の方から抽出をいたしまして、アンケートをとりたいと考えております。
それから、福祉対策でありますが、これは本県、他府県に比べまして比較的早くから県立の福祉施設などをつくってまいっておりまするので、そのせいもありまして、現在たくさんの施設で老朽化、狭隘化が起こっておりまするので、そしてまた、現在の時代にマッチしたような施設にする必要がございます。
というのは、ただ単に建てかえて復旧する、復旧というか、建てかえて新しくするというだけでなくて、新しく現代にマッチしたような機能も新しく考えていかなきゃならぬと思います。ただ新しく建てかえるだけでなくて、新しい機能をつけ加えていかなきゃならぬと思いますので、そういう点につきまして、今現在研究をいたしております。それは、これはまた後ほど申し上げますが、既に東郷寮とか明知寮等々かなり、六つぐらいの施設につきましては改築を完了したのもありますが、これからまたやらねばならぬのはございまして、現在、この議会にも三河山間地域におきます特別養護老人ホーム、こういうものをお願いをいたしておりますが、今後もたくさんやっていかなきゃならぬと思っております。
それから、福祉推進整備基金でありますが、これは今回お願いをいたしておるわけでありますが、基金をつくって、大規模な福祉施設の改築に、あるいは建設に備えたいということでございます。
これは、特に今のところ考えておりまするのは、御質問にありましたリハビリテーション機能を充実したり、あるいは後天的な原因で、つまり交通災害とか労働災害等の後遺症とか、あるいは脳血管疾患とか成人病の後遺症等々で、後天的な原因で障害の残っていらっしゃる方がございますので、このリハビリに大いに威力を発揮しなきゃならぬではないかと。そこで、先天的はもちろん、後天的な原因のものが全体の九割を占めておりまするので、今後高齢化社会を迎えるについて私どもが準備をしなきゃならぬ。
そこで、障害者福祉施設機能調査研究会議、こういう会議をつくりまして、先ほど申しました新しい機能をつけ加えるような場合の、どのような機能を今後必要とするかというようなことの研究をここでやってもらっておりまして、意見をもらい次第取り入れてまいりたいと思います。リハビリテーションの必要性とか方向性についてもここで研究をしてもらっております。そこで、高度で専門的な、総合的なリハビリテーションセンターをつくりたいと、つくってまいりたいと思っております。場所なんかもまだ決まっておりませんけれども、一つのいい案としては、健康の森などに設置するのがいいのではないかという考えもございます。
それからさらに二つ目としては、児童総合センターなども、これは現在調査研究を進めておりますが、今後の児童の健全育成につきまして、児童総合センターの建設もこの基金の対象に考えております。
さらに将来的には、まだもうちょっと研究する期間が、時間が必要でありますけれども、心身障害者コロニーも相当古くなってきておりまするので、今現在のコロニーでありますが、あれも改築する必要があろうかと、このように考えております。これにつきましても、いろいろと今この研究会議で研究をしてもらっておりますが、私どもとしては、中央病院を初め、十の施設がございますけれども、この施設の相互の連携、あるいは建てかえ、さらに新しい機能を付与する、こういう点についての、言うなれば新しいコロニーの全体像、新しいコロニーの全体像というものを考えて対処する必要があると考えております。
それから、物価対策でありますけれども、物価対策といたしましては、この八月二十四日に石油情勢の変動に伴う当面の物価対策を決定いたしておりまして、四項目ございまして、やっておりますが、ただ言えることは、過去二回の石油ショックで、我が国は石油節約型の、石油を節約する形の産業構造に転換しておりますので、そこで相当成果を上げておりまするので、かつてのようなぶざまなことはないわけでありますけれども、そうかといって、やはり影響は大いにありますので、物価の安定対策について、私どもはこの四項目を──、これ四項目は、石油製品を初めとする生活関連物資の価格調査、監視の強化とか、それから消費者への適切な情報提供等々、その他県としていろいろ施策を整えておるわけであります。
それから、地価対策でありますけれども、地価は、言うなればこれは、東京、大阪圏の地価との割安感によりまして、この地域へも地価上昇の波が波及してきたわけであります。昨年の夏ごろから一段と上昇が強くなってきておりますが、しかしながら、ことしの四月以降は、ことしの四月以降は金利の上昇とか、不動産への融資の規制が行われておりまするので、やや上昇率が鈍化を見せております。
私どもといたしましては、監視区域制度を活用いたしまして、地価の抑制、地価の上昇を抑制してまいりたいと思います。
そこで、今後の見通しでありますけれども、土地税制の見直しが言われておりますし、またいろいろと国の方で対策もとられておりますが、地価上昇はそういういろんな状況を勘案しますと、今後さらに上昇は鈍化していくんではないかと、鈍っていくのではないかと、このように考えております。
御指摘がありました大規模プロジェクトの地域には、大規模プロジェクト予定地域の地価動向は心配であるという御質問でありましたが、この大規模プロジェクトは確かにそういう心配ありますけれども、愛知県全体として見ますと、結局東京、大阪の割安感から名古屋市へ来まして、名古屋市からのまた地価上昇が地方の方へ、愛知県の中の地方の方へ、名古屋市以外の方へ波及しておると、このように考えております。
特に今言われておりますのは、南知多町が住宅地で三一・一％と、県下市町村の中で最も高い伸びを示したわけでありますけれども、これは実は、半島先端で海岸が迫っておりまして、御承知のように、利用可能な宅地が大変少ないところでありますので、そこへ都市近郊型のリゾートマンションの用地需要が高まって、空港のことも思惑はあるかもわかりませんけれども、まず何よりも土地が少ない。そこへリゾートマンションの方の用地需要が高まるなどいたしまして、非常に値上がりをしたということでございまして、プロジェクトが地価に与える影響は、御指摘のように大きいと思います。
したがいまして、私どもとしてはそれなりに対処いたしておるわけでありますが、市街化調整区域の届け出面積をという御質問でありましたが、市街化調整区域の届け出面積は、ことしの二月に五千平米から千平米に引き下げた、小さくして厳しくしたわけでございますので、当面は調整区域の中では千平米ということで、現行のまましばらく対応してまいりたいと考えております。
それから、農業でございますけれども、水田農業はやはり良質米をつくることによりまして、これからの農業としては対処しなきゃいかぬのではないかと。本県としましては、「あいちのかおり」、それから「葵の風」「コシヒカリ」「ミネアサヒ」「初星」、この五品種でうまい米づくりを柱としまして、地域適性を配慮しながら推進いたしております。
御質問にもありましたが、経営規模の拡大、これも低コスト化を図るには経営規模の拡大が必要でございますので、尾張や西三河の平たん部で三分の一程度コストを低減した、コストを引き下げた例もございますので、この経営規模の拡大は、今後も私どもは、本県農業としてとっていかなきゃならぬ方向だと考えております。
それから、自主流通米の市場でございますけれども、これは一万トン以上の銘柄、年間流通量が一万トン以上の銘柄が市場にかかるわけでありますけれども、一万トン以下でも銘柄評価を得るために上場できることになっておるわけであります。
そこで本県の場合は、年間流通量一万トン以上の銘柄は現在のところはございませんので、やるとしても銘柄評価のための上場と、こういうことになろうかと思いますが、本県の農業団体は、現段階ではまだ上場するかどうか、意向は固めておらぬと、こういうふうに承知しております。今後この市場の問題につきましても、産地間競争が激しくなることも考えられますから、一層この良質米の生産、経営規模の拡大を図りつつ、これらの問題に取り組んでいかねばならぬと考えております。
それから、地球環境問題でありますが、これは本県といたしましては、この七月に地球環境問題への取り組み方針を定めたところでありまして、四つの目標を掲げております。普及啓発、情報提供、監視、調査、研究の推進、環境に優しい地域づくり、それから開発途上国に対する国際環境協力の四つ、こういう方針でもって対処しておりますが、現在、七月には地球環境問題対策推進会議を早くから開きまして、今言ったような問題を研究しておりますが、県庁内でも、具体的には、コピーは原則といたしまして再生紙を使うとか、今まではごみとして出しておりました紙くずでございますが、回収するといったように、一生懸命に取り組んでおります。
それから、国際協力の問題でありますけれども、現在、タイからの研修生を受け入れておりますし、環境関係の。それから中国の江蘇省の研修生も来月から受け入れることとしておりまして、それから環境庁が所管いたしております海外協力の環境人材バンクにも登録して、派遣要請に対しての準備もしております。そういうことで、具体的な行事といたしましては、来年一月に環境庁が中心となって行いたいという国際会議も、愛知県、名古屋で引き受けるということで協力をいたしております。
それから、中小企業センターの改築でありますが、これは御指摘のように昭和三十六年につくりまして、三十年近くを経まして、老朽化、狭隘化しております。
そこで、これは御質問にもありましたが、駅周辺の再開発計画との整合性を図らなければなりませんから、あそこでやるかどうかということもあります。それから移転をするかという問題もあります。したがいまして、移転も含めまして、あそこで建て直すかどうかということもありますけれども、いずれにいたしましても、中小企業センターの改築を考えなきゃならぬと、このように考えておりまするので、これは調査をしなきゃならぬと、かように考えております。
それから、私の政治姿勢ということでございますが、まず、私を御推挙賜りましたことを大変ありがたく、身に余る光栄と存じておりまして、心から感謝を申し上げる次第であります。
私といたしましては、残された任期を当然一生懸命やるのは当たり前でありますが、このように皆様方の強いお励ましをいただきましたからには、心新たに次の知事選挙に出馬する決意を固めさせていただきました。
そこで今後、今までは二期八年でありますが、大変良好な経済状態、財政状態に恵まれまして、県議会初め県民の皆様方の御協力によりまして、活力ある愛知づくりの県政は着実に進展してきたと考えております。
この地域は将来、世界に開かれた地域でありますし、そうならねばなりませんし、さまざまな分野で大きく動いております。世界の、全世界の状態、うねりの中でこの本県が果たす役割も非常に大きくなろうかと思っております。したがいまして、今後本格化する高齢化社会もしっかりと踏まえまして、県民の皆様が安心でき、豊かさが実感できる社会を実現していかなきゃならぬということに存じます。
二十一世紀に向けまして、取り組むべき課題もたくさんございますので、中部空港を初めといたしまして大きなプロジェクトがございます。こういうときに引き続きまして県民の皆様の御支援、御協力をちょうだいいたしまして、二十一世紀へ向けまして、県民一人一人の皆さんが豊かで幸せな生活が実感できる愛知に発展をするべく全力投球をしたいと、かように考えております。
どうか引き続きまして皆様の温かい御支援、御協力をお願いを申し上げる次第であります。
5:
◯議長（
野々山啓君） 答弁時間は経過いたしております。答弁は簡明に願います。
6:
◯人事委員長（
山田義光君） 給与勧告の御質問にお答え申し上げます。
まず、勧告の時期についてであります。
昨年は十月九日に行いましたが、作業の進捗状況からしまして、本年もおおむね昨年と同じごろに勧告できるのではないかと考えております。いましばらくお時間をいただきたいと存じます。
また、勧告率の見通しにつきまして、現在集計作業を急いでおりまして、まだ具体的な数値を申し上げる段階にはなっておりませんが、民間におけるこの春の給与改定率が昨年を上回っておりますので、このような傾向を反映し、本年の勧告率も昨年をある程度上回るものになるものと考えております。
次に、初任給や期末勤勉手当についての御質問でありますが、御指摘のとおり人事院は、民間との均衡を図るため、初任給については大幅な引き上げを、また期末勤勉手当については支給月数の引き上げと役職段階等を基本とした加算措置の導入を勧告しました。
当委員会としましては、初任給につきましては県内の民間企業の支給実態、人事院の勧告、人材確保の必要性等を総合的に勘案して対処したいと考えております。
また、期末勤勉手当につきましても、県内の民間企業の支給実態及び人事院勧告の内容を踏まえて対処していきたいと考えております。
以上。
7:
◯教育長（小金潔君） 第一点の教育情報システムの利用状況でございますけれども、内容から言いますと、研究論文あるいは実践記録の検索が圧倒的に多く、次いでコンピューターのソフトウェアや教育図書等の検索利用が目立っております。検索利用回数並びに利用した県立学校数は、八月末現在で三百五十八回、九十九校となっております。
なお、今後の拡充でございますが、県立学校の利用状況等を分析し、参考にいたしますが、入力情報の相当部分が小中学校に関連するものでございますので、ぜひ小中学校における活用も図りたい、システムの有効利用に努めたいと考えております。そのために、各教育事務所あるいは市町村教育委員会の意見も聞いて、検討を深めたいと存じております。
次に第二点でございますが、名古屋市を除く公立中学校におけるパソコンの設置台数は、一校当たり平均六・六台となっております。また、県立学校の普通科高等学校におきましては、就職者の多い学校を対象にいたしまして、二十四校五百五十二台のパソコンを設置いたしました。今後の機器整備につきましては、中学校においては平成五年度から、高等学校におきましては六年度からの新学習指導要領の実施に対応できるよう機器の整備に努めていかなくてはならないと考えております。
また、研修の問題でございますが、新学習指導要領の実施に備えまして、これまで三年間に、愛知県教育センターでは、小学校、中学校及び高校の教員を対象に千二百八十五名、また尾張・三河の両情報処理教育センターでは、高校教員を対象に千百五十七名の研修を実施いたしました。昨年までの研修講座に加え、本年は新たに、教育センターでは中学校の技術家庭科、あるいは理科の教員を対象とした講座を開設いたしましたし、二つの情報処理教育センターでは高等学校の数学、理科及び家庭科の教員を対象とした講座を開設いたしまして、指導者がみずから教育機器を活用し、実践的な指導ができるよう研修の充実に努めているところでございます。
以上でございます。
8:
◯農業水産部長（
鈴木正徹君） 稲作の経営規模の拡大でございますけれども、これは水田の条件の整備であるとか、担い手の育成、確保、それから栽培方法の改善といった対応とともに、農地の流動化を初めといたします地域の関係者の合意形成が必要であるわけでございますが、特に農業基盤整備につきましては、大区画化を含めた圃場整備の推進に努めまして、さらに一方、担い手の養成、確保でございますけれども、意欲に燃えた経営技術の高い稲作農家を、西暦二〇〇〇年までに千戸育成することを目標といたしておりまして、その実現を図ってまいりたいと、このように存じております。
━━━━━━━━━━━━━━━━
9: ◯五番（
水野富夫君） 暫時休憩されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
10:
◯議長（
野々山啓君）
水野富夫君の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
11:
◯議長（
野々山啓君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
午前十一時四十分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━
午後零時三十四分開議
12:
◯議長（
野々山啓君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
通告により質問を許可いたします。
塚本久君。
〔五十五番
塚本久君登壇〕（拍手）
13: ◯五十五番（
塚本久君） 議長のお許しをいただきましたので、私は、
愛知県議会民社クラブを代表いたしまして、当面する県政各般にわたる諸問題につきまして順次お尋ねをいたします。午前中の質問と重複する点もありますが、私どもの立場で質問をいたしますので、御了解をいただき、的確な御答弁を期待するものであります。
最初に、財政問題についてであります。
まず、景気の動向と県税の収入見通しについてお尋ねをいたします。
一九八六年十一月を底として拡大を続けている大型景気は、好調な個人消費と設備投資に支えられ、この九月には景気拡大四十六カ月目という長期に達しております。心配されていた株安、債券安、円安のトリプル安の影響もほとんどなかったようであり、今後の見通しにつきましても、高級車、高額品などを中心として好調さを維持している個人消費は、今後も堅調さを維持するものと見られているほか、研究開発、省力化投資を中心とした設備投資についても、今後増勢が徐々に弱まることはあっても、自律反転を引き起こすほど急激に鈍化することは考えにくい情勢にあるとの見方が強いようであります。
しかしながら、このように今回の景気が引き続き拡大することが期待される中で、幾つかの懸念材料も考えられるところであります。
そのうち一番の懸念材料は、何といっても、イラクのクウェート併合宣言に端を発した中東情勢の今後の動向であります。言うまでもなく、原油の安定供給の確保は日本経済の死活問題であり、これまでの好調な景気も、原油価格が低く抑えられたことにより物価全体を安定的に推移させてきたことが大きな要因の一つとなっております。しかし、今回の中東危機が最終的にどのような形で落ちつくにせよ、原油価格に対しては、値上げ要因として働くものと考えられており、早くもガソリンについては値上げが実施されているところであり、また化学製品などについても価格上昇が懸念されているところであります。今後、国内の物価上昇要因と結びついて物価を上昇させることにでもなれば、現在の日本経済の持続的成長にとって大きな障害になると考えられます。景気の動向は県民生活に深いかかわりがあるばかりでなく、本県が現在実現を目指している中部新国際空港を初めとする大型プロジェクトの推進にも多大の影響を与えるものであります。
そこで、知事は今後の景気の動向に対してどのような見通しを持っておられるのか、お伺いをいたします。
次に、景気の動向に関連し、本県における物価対策、特に便乗値上げの防止対策についてお尋ねをいたします。
原油価格の高騰が今後さらに灯油やガソリンなどの石油製品やそのほかの生活関連物資へ波及することが強く懸念される状況の中で、国におきましては、去る八月十四日に当面の物価対策を決定し、石油関連製品の便乗値上げを防止するため、調査監視体制の強化を図ることとしております。本県においては、さきに便乗値上げ防止のため、当面の物価対策を発表されましたが、その中でも最も重要な物価の調査、監視体制の強化については、今後具体的にどのように対応されるのか、お伺いをいたします。
次に、本年度の県税収入の見通しについてお伺いをいたします。
中東情勢が大きな国際問題となっており、予断を許さない状況でありまするが、我が国の景気は現在のところ好調さを保っており、特にこの中部地域は、さきに中部通産局が発表したとおり、鉱工業生産指数は十一カ月間トップを快走しており、国内景気の牽引役になっているなど、ほかの地域に比べて好調さが際立っています。こうした景気情勢を背景に、本年度の県税収入については、当初予算計上額に対し、今議会において八百億円の増額補正が計上されていますが、知事は本年度の県税収入についてどのような見通しを持っておられるのか、お伺いをいたします。
次に、超過課税についてお尋ねをいたします。
本年二月議会において、法人県民税の超過課税を〇・二％引き下げて五年間延長されたのでありますが、法人事業税については知事は、自治省から見直しの強い指導を受けているという状況を踏まえ、今後の県税収入の動向、さらには全国的な扱い等々を参考にし、慎重に検討したいと答弁されたのであります。
県税収入については、最近の景気動向を反映して好調に推移しており、今年度においても相当の増収が見込まれているのであります。ここ数年、税収増もあって、諸施策の積極的な展開のほか、各種基金の積立総額は十四種類約三千億円に迫り、県債の抑制など中・長期の健全財政の堅持にも努力されるなど適切な財政運営により、財政の対応力も相当の強化が図られているのであり、超過課税に依存しなくても、河川等の防災事業の整備は十分に推進できる状況にあります。また、超過課税については、財政が逼迫した七七年度からの導入されたいきさつなどから見ましても、今がまさに見直しを実施すべき絶好の機会であると思うのであります。
知事はこのような状況を踏まえ、法人事業税の超過課税の延長問題についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
財政問題の最後に、行政投資額についてお尋ねをいたします。
自治省はこの九月四日、国と自治体が昭和六十三年度に道路や下水道など公共事業に投じた行政投資の実績を取りまとめ、発表を行ったところであります。これによりますると、愛知県における行政投資の総額は、県下全体で一兆三千三百十二億円と、全国的順位は兵庫県に次ぎ第六位であるものの、一人当たりの投資額は約二十万円となっており、対全国指数は七八で、四十七都道府県中四十四位と非常に低い数字となっております。これは大都市圏に共通のものかというと、必ずしもそうではないのでありまして、対前年度比を見ても、東京、大阪、神奈川、兵庫など本県の類似県におきましては一一〇％程度、またはそれに近い伸びを示しているのに対し、本県は三・二％の伸びにとどまっております。
この傾向はここ数年のものとなっており、本県とこれら大都市圏における本県の位置は低下しつつあるのであります。私どもは、愛知県が十三年間製造業出荷額で第一位を続けており、県税収入も極めて好調という中で、こうした行政投資に見られる低下傾向を見ますと、このギャップをどう考えるべきかと戸惑わざるを得ないのであります。
そこでお伺いをしたいのでありますが、こうした類似県との間の最近の格差についてどのような要因があり、また、どのようにそれを評価されているのか。また、東京一極集中を是正し、多極分散型の国土形成を目指すためにも、本県における行政投資の充実が望まれるのでありまするが、今後の予算編成においてどのような配慮をなされるおつもりか、お伺いをいたします。
次に、人事委員会勧告についてお尋ねをいたします。
人事院は去る八月七日、国会及び内閣に対し、国家公務員の給与及び週休二日制等について報告し、あわせてその給与を四月一日に遡及して三・六七％改定するよう勧告したところであります。この勧告率は、最近では一九八五年度の五・七四％に次ぐ高いアップ率の勧告となっております。
本県においても、現在、県人事委員会において職員の給与等に関する報告及び勧告のための作業が進められていると思いますが、県内の民間企業の景気が引き続き好調に推移していることから考えまして、高率の勧告が期待されるところでありますが、勧告の時期も含めて、どのような見通しなのか、お伺いをいたします。
平成二年度に県人事委員会が実施してまいりました県職員、警察官の採用試験に対するこれまでの申し込み状況は昨年を上回ったと聞いていますが、国家公務員の場合は昨年より応募者が少なかったことも考え合わせますと、県が上回ったとしても、公務員の人気が高まったとは言い切れないところであります。このため、完全週休二日制の完全実施や休暇など、勤務条件の改善を図ることは当然必要なことでありますが、県民サービスの向上に努めることも、また重要な課題であると考えるものであります。
県民サービスのより一層の向上に向け、さらに公務運営の改善に努めていかなければなりませんが、公務をめぐる情勢は、高齢化、国際化等を背景に大きく変化しております。人事委員会は時代に対応した人事給与制度について積極的に調査研究していかなければならないと考えますが、給与勧告に当たり、人事委員長の御所見をお伺いをいたします。
次に、企画問題についてであります。
まず、中部新国際空港についてお尋ねをいたします。
中部新国際空港につきましては、今般、航空審議会の中間取りまとめにおいて、その調査実施の方向が記載され、また、国においても調査費について来年度予算で概算要求されるなど、今のところ、地元の意向に沿った形で事が進んでいると言えると思います。これは知事初め関係者の努力の成果であり、県民に将来展望を与える意味で大いに評価をすべきことであろうと考えるものであります。
今回の中間取りまとめにおいては、中部新国際空港は首都圏と大阪圏の二大都市圏に次ぐ大都市圏等の空港の中の主要空港として、地方拠点空港の一つに位置づけられており、我々が望んでいる成田、関西に次ぐ国際空港になるかは、今後の地元の創意工夫と総合的な調査を実施する必要があると思うのでありますが、そこで幾つかの問題点に関連して質問をいたします。
第一点は、今回の中間取りまとめにおける中部新国際空港の位置づけについてどのような評価をしておられるのか、お伺いをいたします。また、来年秋の最終答申にどのような位置づけが必要と考えられておられるのか。また、これによって第七次空整における工事着手に目途がついたとお考えかどうか、お伺いをいたします。
第二点は、調査の内容と今後の対応についてであります。
報道によれば、運輸省では、中部空港調査会において策定された基本構想や調査内容は不十分とし、全体計画を含む具体的な建設位置と形状、現名古屋空港の取り扱いなど検討課題を指摘しているようであります。知事はこれらの課題を踏まえ、調査の充実、より具体的な基本計画の策定に向けて、今後五年間でどのような対応を図っていくお考えか、お伺いをいたします。
第三点は、関係者との連携についてであります。
県では、さきに庁内に推進本部を発足させ、体制の強化を図られたところでありますが、今後、国や中部空港調査会などと役割を分担し、相互の連携を体系づけていく必要があると考えるのであります。また、知多半島五市五町を初め地元関係者との調整が不可欠であります。県としてこれからどのようにリーダーシップをとっていくお考えなのか、お伺いをいたします。また、資金調達の面からも、民間における研究会の活用が今後重要になると考えますが、それも含めて、組織体制についてどう対応していかれるのか、お伺いをいたします。
第四に、名古屋空港の整備についてでありますが、名古屋空港は昭和六十年以降、国際線貨客を中心に急激な伸びを示しており、国際線旅客ビル、貨物施設などは既に限界に達しております。その上、ここ一、二年のうちに、増便、新規路線の開設などにより、現在の週百便から約五十便がふえると言われております。今回の六次空整の中間取りまとめに当たり、運輸省から名古屋空港の整備推進を強く指摘されているところであり、空港整備について十分な地元対策を講じながら強力に推し進めることは必要であると考えます。
そこで、さきに空港ターミナル地域の暫定整備についての計画が示されたところでありますが、この整備のねらいと対応規模についてお伺いをいたします。さらに、抜本対策としては国際線ターミナル施設南側の十ヘクタールの拡張を内容とする名古屋空港ターミナル地域整備基本計画案があるわけでありますが、その状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
次は、二十一世紀万博についてお伺いをいたします。
万博については、現在のところ、内外ともに順調に誘致活動が進んでいるようでありますが、強力なライバルも当然出現すると見られ、二〇〇五年の誘致を決定するにはまだ多くの課題があると思われます。そこで、以下基本的な事項について御質問をいたします。
第一に、万博開催に当たって最大の課題でありまするテーマについてお伺いをいたします。
二〇〇五年の開催を決める投票年は一九九六年でありますが、多くの強力なライバルの立候補が予想されております状況の中で、本県としては、内外に強力にアピールすることができるテーマをいち早く決定することが、今後誘致運動を進めていく上での最重要課題であることは、知事自身よく御認識されているところであります。テーマの決定に際しましては、二十一世紀初頭にふさわしいもので検討が進められていることと存じますが、今後、二〇〇五年までの十五年間の間には、今の社会は不確実性の時代と言われておりまするように、国際情勢は大きく変化するでありましょうし、産業を支える科学技術の面におきましても、これまた想像もつかないスピード発展を遂げることが確実であります。
このような情勢のもとで二十一世紀初頭をイメージすることは至難のわざであると思うのでありまするが、そこで、二十一世紀に確実にやってくるものは何か、確実に待ち構えているものは何かといえば、人口爆発による人口問題、不足する食糧、枯渇する資源、エネルギー、汚染される環境、不足する水問題などであり、このような危機的な諸問題がこの二十一世紀の地球上において頂点に達するものと予想されるのであります。
今や環境汚染等により自然界の生態系が崩され、幾つかの貴重な地球上の生物が全滅の危機に瀕している状況にあって、私は、地球上に生を得たものすべての動物、植物がお互いに共生できること、自然と人類の調和をテーマにすることは不可欠であると思うのであります。現在、テーマの決定につきましては、二十一世紀万国博覧会基本問題懇談会におきまして鋭意検討がされておりますが、当然にこうした地球環境問題に関連したテーマにすることについての意見が多く出ていると存ずるのであります。また、多くの立候補予定地においても、地球環境問題を主要なテーマにすることは同様であろうと予想されますが、その中でどのようなアピールを世界に向けて行っていくことができるのか。知事はこのテーマについて、またそれにふさわしい開催形態についてどのように考えておられるのか、まず最初にお尋ねをいたします。
第二は、本県で開催する意義についてでありますが、さきの六月議会で知事は、二〇〇五年がだめなら二〇一〇年にも立候補の意欲があると不退転の決意を示されました。愛知で万博を開催できたらという希望は、当然我々も持っておりまするが、逆に、なぜ愛知県で行うかということの意味については、依然としてまだ我々自身も含めて模索段階にあります。県民が十分に納得し得るものでなければ、言うまでもなく、世界各国の支持を得られるものではありません。現在、基本問題懇談会においてそれを含めて検討がされているとのことでありますが、その見解がまとまるのはいつごろか。また、県民の万博への関心を高めるため、県民参加の各種シンポジウムや世論調査を早急に実施し、地元の意見をまとめていく必要があると思いますが、知事の御所見をお伺いをいたします。
第三に、立候補に至るまでに国際的な催しを実施する考えはないかということであります。
万博誘致を決定するには、この愛知における国際的イベントの実績は非常に乏しく、特に万博誘致を決定するにはアジア各国の支持が不可欠であり、アジアを代表して立候補することが必要と考えられます。そのために、プレ万博とも言うべきイベントを開催するお考えはないのか、お伺いをいたします。
第四は、候補地についてであります。
候補地は、全体が都市近郊の緑豊かな一帯でありまして、こうした地域を開発するにはきめ細かい環境アセスメントが必要でありますが、今後、地元の合意を得るためにもどういう手続を行っていくのか、お伺いをいたします。また、その前提として、開催にかかる具体的な青写真が必要でありますが、いつごろを目途として考えておられるのか、お伺いをいたします。
企画問題の最後は、鉄道網の整備についてお尋ねをいたします。
名古屋圏がほかの大都市圏と比較して自動車交通の占める比率が大きいのは以前から指摘されているとおりでありますが、省資源、省エネルギー、また環境保全や安全対策など社会のさまざまな観点から、自動車から公共交通機関への転換がますます必要になってきているところであります。そのためには、新中京圏陸上交通整備調査会議においても示されているように、鉄道サービスの向上はもとより、新線の建設、鉄道相互の乗り入れ、環状運転の実施などが必要であると考えるものであります。
そこで、以下主要な問題点についてお伺いをいたします。
質問の第一は、ＪＲ瀬戸線の建設問題であります。
瀬戸線の勝川─枇杷島間については、昨年十二月にＪＲ東海が開業に必要な諸手続を行い、工事が再開されたため、平成五年三月の全線開業に目途がついたと考えるものであります。しかしながら、当面中央本線との接続はなく、また、非電化であるため、勝川─枇杷島間の折り返し運転が予定されているなど、都市型鉄道としては利便性に問題を持っていると言わざるを得ません。しかも、高蔵寺─勝川間については、愛知環状鉄道と瀬戸線を利用した環状線構想を実現するためには欠かせない区間でありますが、国鉄改革に伴い建設計画が消滅しており、ＪＲ東海としても、最近の輸送状況を踏まえれば、中央本線で対応すれば十分であるとして、新線建設に極めて消極的であると聞いております。ＪＲ東海にその気がないとすれば、第三セクター、具体的に言えば、愛知環状鉄道を延長して高蔵寺―勝川間を建設するという方法もあり得るのではないかと考えるのであります。知事はかねてから大環状線構想をお持ちですが、この実現に向けてどう対処していかれるお考えか、お伺いをいたします。
また、現在建設が進められている勝川─枇杷島間において、名古屋市内の平田、楠、二駅の新駅の設置要望が地元から出されているところであります。利用客の増大を図るためには、新駅の設置は必要であると常々考えておりますが、県として、今回の地元からの新駅要望に対してどのように対応していかれるお考えか、お伺いをいたします。
質問の第二は、名鉄小牧線の接続問題についてであります。
新交通システム桃花台線の開業を平成四年の四月に控えて、上飯田の交通接続問題の早期解決はますます重要となってきております。かねてから知事はこの問題の解決に向け強い決意で臨まれ、現在、名古屋市を中心に検討が進められていると聞き及んでおります。また、最近の一部の報道においては、第三セクターにより九五年までに七百億円をかけて接続を完成することで合意されつつあるとしています。
そこでお尋ねをいたしますが、地下鉄の延長整備に絡むこの問題を、県民の要望に沿った方向で早期に解決するためには、市と一体となった県の取り組みと、県からの思い切った助成策がぜひ必要であると考えますが、知事の御所見をお伺いをいたします。
第三は、運輸政策審議会の審議状況についてでありますが、中部新国際空港へのアクセス及び万博会場へのアクセス問題について、審議会でその位置づけを明らかにしていく必要があると考えますが、審議会ではどのように取り扱われることになると考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、環境行政についてであります。特に、環境対策とエネルギー対策に関連してお尋ねをいたします。
地球的規模の環境問題につきましては、一九七二年に「かけがえのない地球」をキャッチフレーズとして国連人間環境会議が開催されて以来、オゾン層の保護のため特定フロンを全廃することを決めるなど、数多くの国際的な協議が進められてきたことは御承知のとおりであります。
最近の動きといたしましては、地球温暖化問題について、二酸化炭素などの温室効果ガス削減を目指して、八月末にスウェーデンで開催された第四回の気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの全体会合において、温室効果ガスの大幅削減などを求めた報告書が採択されたのであります。この報告書は、今後、十月末にスイスで開催されます第二回世界気候会議、来年二月にアメリカで開催されます地球温暖化防止条約検討会議での基礎資料として提出されるとの報道がなされているところであります。また、大蔵省においては、今後の税制改正の中で二酸化炭素の発生を抑制するため、ガソリンなどに新たに「環境税」の創設を検討しているとの報道もあります。
このように、地球環境問題につきましては、国の内外において、その対応について本格的な検討協議がなされてきております。さらに今回の中東紛争の発生によって、改めて石油依存率の一層の低減とかエネルギー効率の向上が強く求められていることとなりましたが、いずれにしましても、環境対策と省資源、省エネルギー対策は、適正な産業発展の上からも不可分の関係にあると思うのであります。
そこで、地球環境保全に関連する事項につきまして順次お尋ねをいたします。
その第一は、エネルギー供給システムについてであります。
昨今、大規模なビルや一定地域の建物群を対象として、熱の利用効率の向上を図る熱供給事業が各地で始められつつあります。この熱供給事業は、地域冷暖房と呼ばれ、熱発生所でつくられた冷水、温水などの熱媒体を配管を通して供給し、暖房、冷房、給湯などを集中して行うシステムでありまして、本県でも、岡崎市、名古屋市の二カ所、小牧市の四地域で進められております。また、河川水、下水処理など、大気との温度差から生じる熱や地下鉄の排熱等、これまで利用されていなかった未利用エネルギーを活用した地域冷暖房導入の可能性に関する調査が、名古屋駅前のビル街を対象に、中部通産局が中心となって行われると聞いております。
一方、このほど電気事業法の関係政省令が改正され、燃料電池、太陽電池、風力の小規模発電施設設置の手続面及び保安基準が緩和されたことや、太陽電池などクリーンエネルギー技術の開発も進んできたことから、自家発電が従来より容易にできる状況になりました。また、発電を行うと同時に、その際発生する排熱を利用し熱供給を行う、いわゆるコジェネレーション（熱電併給システム）も大いに現実化してきたと思います。
そこで、本県においても、こうした条件の変化に対処し、また、エネルギーの効率的利用という面からも積極的にこうしたシステムを推進していくことが必要と考えられるのですが、知事の御所見をお伺いをいたします。
また、今後建設が予定される各種の県営施設に、ビルや地域を単位とする利用効率のよい熱供給システム等をモデル的に配備していくお考えがあるかどうか、お伺いをいたします。
次に、環境に優しい交通手段として、電気自動車の普及についてお尋ねをいたします。
先般環境庁においては、最高時速百十キロ、一回の充電で二百四十キロ走行できる、従来の電気自動車の性能を大幅に上回る電気自動車の試作に成功したと発表したところであります。また、中部電力はトヨタ自動車に新しい電気自動車の開発、製作を委託したとの報道がされているように、最近では地域でのＮＯｘ対策ばかりでなく、地球の温暖化の防止、さらにエネルギーの多様化の観点から、電気自動車の開発普及が必要になってきたところであります。
電気自動車の騒音はガソリン車の四の一であり、排気ガスはゼロで、性能の改善も進んでおり、現在でも路上を約七百五十台走っていると言われております。環境庁も来年度から本格的に電気自動車の導入を推進する方向を打ち出しており、まず地方自治体に率先して購入してもらうために、エンジン自動車との差額を助成する制度を設けることにしたそうであります。
言うまでもなく、本県は自動車産業の中心であり、自動車公害をなくすためにも、電気自動車の普及についての先進県にならなければならないと思うのであります。このため、環境を保全する上で効果的であると言われている電気自動車などを全県的に普及をさせるためにも、去る六月、環境庁主催の低公害車フェアのように、モーターショーの開設などのイベントも含めた普及啓発事業に本県も本格的に取り組むことが必要と考えますが、知事の御所見をお伺いをいたします。
次に、民生行政についてであります。特に、障害者の自立に関する施策の充実についてお尋ねをいたします。
最近アメリカでは、障害の種類を問わず、あらゆる面での障害ゆえの差別を禁止する米国障害者法、略称ＡＤＡが成立いたしました。この法の内容は、大きく四つの分野において障害ゆえの差別を禁止することを骨子としておりまして、その一つは、従業員十五人以上のすべての事業所に対し、合理的理由もなく雇用上の差別を禁じること。二つ目は、公的機関によるバス、鉄道などの公共輸送サービスのアクセスについて保障すること。三つ目は、商店、ホテル、駅などのあらゆる公共的施設において差別を禁止すること。そして最後に、聴覚障害者と健常者との間の電信リレーサービスを通常料金で利用できるようにすることの四点であります。
もちろん、アメリカではこれまでにも公民権法やリハビリテーション法で限定的に差別を禁止する措置がとられておりましたが、今回のＡＤＡ制定により、連邦政府のみでなく、各州政府から民間企業まで対象が拡大されたのであります。このＡＤＡは本年七月の二十六日にブッシュ大統領の署名を経て発効いたしましたが、大統領はこのときのあいさつにおいて「昨年は有名なベルリンの壁が崩壊した。しかし、今度は障害者を疎外してきた壁が崩れ落ちた」と述べるとともに、「今後は障害者に対する差別は許されない」と強調されました。ＡＤＡの理念は、ノーマライゼーションに立脚し、障害者についての機会均等、完全参加及び社会経済的自立を目指すところにありますが、この目標を法律という形で具体化されたアメリカ国民はまことに立派であると思うのであります。
翻って、我が国の状況を見てまいりますると、福祉に関してはそれなりに先進国をキャッチアップし、制度面での整備が進められてきたことは評価いたすところでありますが、反面では、心の問題といいますか、障害者に対する社会の理解と受容の点についてはまだ十分とは言いがたく、したがって、ＡＤＡのような法は、我が国ではまだまだ成立が期待し得ないのが現状であろうかと思います。
今日、本県においては、障害者に対する施策として、在宅福祉サービスや入所型施設の整備など幾つかの取り組みがなされており、それもまた大変重要なことでありますが、一面では、地域で普通の生活をしたいと望む障害者や、現に働きたくとも働く場のない障害者が多数おられるという実態を踏まえて、デーサービスやグループホームの充実など障害者の地域生活を支援する施策、あるいは障害者の雇用にかかわる助成金の額の引き上げや支給期間の延長などの雇用対策を含めて、今後、障害者の自立に対する施策の充実が必要であると思いますが、どのような方針で臨まれるのか、お伺いをいたします。
次は、衛生行政についてであります。
まず最初に、医療倫理についてお尋ねをいたします。
昨今の臓器移植技術の進展、諸外国での移植の推進等に伴い、我が国でも臓器移植に関し、脳死判定のあり方をめぐって賛否両論から大きな議論を呼び起こしていることは周知のとおりであります。また、島根医大で行われた生体肝移植は、我が国の医療のあり方についての国民的関心を大いに高めるものでありました。
こうした中、脳死を人間の死と認定する世界的潮流もあって、国においては、臓器移植の分野における生命倫理に配慮した適正な医療の確立に資するための「臨時脳死及び臓器移植調査会設置法」が昨年十二月に成立し、本年二月から向こう二カ年間で答申を作成すべく、具体的な審議が開始されております。脳死問題は、臓器移植の実施と密接に関連する問題であり、患者の人権保護、末期医療のあり方とも深くかかわる問題であります。また、単に医療の分野にばかりではなく、相続など法律上の問題から、広く人間の生命観にまで影響を及ぼすものとして、各方面から意見が出されております。その一方で、臨床医側からは、移植実施の希望が根強く、多くの大学病院に設置されております学内の倫理委員会に臓器移植申請が出されているとともに、日本心臓移植研究会では心臓移植を実施してもよい病院を指定するなど、実施に向けての対応が進んでいるところであります。
そこでお伺いをいたしますが、本県の県立病院においても、いずれこうした臓器移植の実施に関する問題が生じてくることも予想されますが、高額な移植費用の負担問題、提供者と患者、また医療従事者自身の倫理問題などについて十分な検討が必要と思われますが、今後どのように対応を考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、薬害防止対策についてお伺いをいたします。
このほど日本薬剤師会において、全国都道府県に順次医薬品の相互作用に関する情報を提供し、薬害を防止するための医薬品情報センターを充実することを決定したとのことでありますが、医療機関で出される保険薬などについて、本来患者が知らなければならないことが知らされていないという意味で、これは医療倫理の問題であり、大いに歓迎されるべきものと考えますが、県としても積極的にこれを支援していくための具体策はないのかどうか、お伺いをいたします。
また、こうした動きを活用して、医薬分業の促進を図るべきと思いますが、県としての対応についてお伺いをいたします。
次に、商工行政についてであります。特に、大規模小売店舗法の規制緩和に伴う商店街の助成対策についてお尋ねをいたします。
平成二年五月三十日、大規模小売店舗法の通達改正に伴い、大型店の出店規制が緩和され、これにより、流通業界は新たな時代に突入したところであります。商店街においては、大型店の出店に対する新たな対応を迫られている反面、大型店との共存による調和のある町づくり、商店街づくりが必要とされております。
現在、大型店出店にかかわる商業活動調整協議会での出店調整処理期間が一年半以内に短縮されたことにより、商店街においては対応策について十分検討する余裕がなくなったと聞いております。商店街の個店についても、店を継ぐ者がいないなど、後継者不足が深刻化しており、廃業に伴う空き店舗も増加しており、商店街の活力低下を招いております。また、商店街の組合員をまとめていくリーダーが高齢化していることや適任者が見当たらないなど、組織の維持、運営に支障を来しているなどの問題を抱えているところも少なくありません。
これらの商店街を含めて、消費者ニーズの変化、大店法の規制緩和に伴う大型店の出店加速に対応し、商店街がみずからの活性化を図るための商店街整備計画、活性化構想づくりに取り組もうとする場合、県は積極的に支援する必要があると思いますが、知事はどのようにお考えか、お伺いをいたします。
また、現在の状況から考えると、商店街から整備計画等の策定要望が出されるのを待って対処するという受け身の姿勢ではなく、商店街活性化推進のため、整備計画等を策定するよう啓蒙、指導し、これに助成するといった前向きの対応が必要であろうと思いますが、県の施策と指針についてお伺いをいたします。
次に、農水行政についてであります。昨今注目を集めておりますガット、ウルグアイ・ラウンドにおける農業交渉に関連して、本県農業の将来についてお尋ねをいたします。
米は、我が国農業生産の約三割を占めるのみならず、国民のカロリー摂取量の四分の一余りを占め、日本農業の根幹をなす作物でありまして、日本の文化にとって中心的な役割を果たしてきたことを考えますと、単なる商品として工業製品などと同列に論じることはでき得ないものであると考えているものであります。
こうしたことから、御案内のように国会は、昭和六十三年の九月の米の自由化反対に関する決議を初めとして、国民の主食である米については、国内で自給すべきことを求めて、政府にその対応に遺憾なきを求めてきたところであります。我が党も、豊かな農村社会と希望ある農業を確立するための農政全般にわたる長期ビジョンとして農業先進国ビジョンを策定して、国際化の進展の中で農業の有する食糧の安定供給という使命を果たしていくためには、農業の持つ非経済的な側面にも配慮しつつ、農業の体質強化とその効率化を図り、産業として自立し得る農業の確立を目指すべきと提言してきたところであります。
しかしながら、その後の政策運営は従来からの延長の域を出ず、低コスト化がおくれ、内外価格差の縮小も進まず、国民の間には、徐々にではありまするが、米の自由化もやむなしとの意見がふえつつあるのではないかと感じているのであります。今回の中東情勢への対応に関する諸外国の反応を見てみましても、国内法や憲法上の制約も必ずしも理解を得られておらず、国際協議の中では何らかの痛みを伴った対応も必要になりつつあると感じるのは、私一人ではないと考えるものであります。その意味で、米についても、今日のように巨大な経済力を持つ我が国が、一粒たりとも入れることはできないと頑張ることに、国際的な理解が得られるかどうか、疑問を持たざるを得ないのであります。
御承知のとおり、ガット、ウルグアイ・ラウンドは本年十二月の決着に向けて各交渉グループで最後の詰めが行われており、農業問題は全体の成否を決するものと言われております。農業保護の撤廃か段階的削減かであれほど強硬であったアメリカとＥＣの間でも、何らかの妥協が成立するのではないかとも言われ、農業交渉全体としては貿易障壁の関税化の線で交渉が進められようとしており、この中で、日本の米について七〇〇％の関税率で市場開放をとの議論がなされていると聞き及んでおります。
そこで、次の二点について知事の御所見をお伺いをいたします。
まず第一点は、もしも一部であれ、米の輸入が自由化されたとしたら、本県農業に対してどのような影響があるとお考えなのか、お伺いをいたします。
第二は、外国からの米に対抗していくには、低コストで、かつ良質、安全な米の生産体制を整備することが必要と考えますが、このような稲作の確立にどのように取り組んでいかれるおつもりか、お伺いをいたします。
次に、労働行政についてであります。勤労者福祉施設の今後の整備についてお尋ねをいたします。
今日、我が国は世界のＧＮＰの約一割を占め、一人当たりのＧＮＰは世界最高水準に達するなど、経済大国としての地位を確立していながら、国民生活の面でも十分な豊かさが実感できないと指摘されているところでありますが、これは一つには、生活に時間のゆとりが足りないからであると考えられているところであります。こうした意味で、労働時間の短縮は、労働者を初め県民にとって自由時間の増大を促すとともに、余暇活動や家族の触れ合いなど、県民生活にゆとりを持つ上で、その促進が強く望まれているわけでございます。
こうした背景の中で、ゆとりある県民生活の実現を目指すための諸施策を推進するため、本県議会は平成二年の二月の定例議会において「ゆとりある国民生活の確立について」の決議を全会一致で採択したところであります。現在、国におきましても、平成四年度までに年間総実労働時間を千八百時間程度に向け、できるだけ短縮する旨の計画を掲げ、二百から五百時間短縮するよう、その推進を図っておりまするが、週休二日制については、企業間格差が著しいものの、全国の労働者の八二・七％が対象となっており、初めて八割を超えるなど、課題は多くあるものの、今後とも着実に進展するものと思われます。このほか、長期休暇制度の実現など、労働者を取り巻く環境は目覚ましく進展することが予測されており、こうした大きな流れに沿って県民並びに労働者の余暇活動の場として公共施設の整備が必要となっていることは申すまでもありません。
そこでお伺いをいたしますのは、労働者の会議、研修や体育の向上の場として、また触れ合いや心身の健全な育成を図るための活動の場として活用されている勤労者福祉施設の今後の整備計画についてであります。
現在、愛知県下には、愛知県勤労会館を含め十館の勤労者福祉施設が設置されており、労働者に幅広く利用され、親しまれているところでございますが、昭和四十年代に建設された県勤労会館、豊田勤労福祉会館及び尾西勤労青少年福祉センターの三館については、施設の規模等が、刈谷勤労福祉会館など新しい会館と比較して狭隘となっているものもあるのではないかと思います。また、労働者がさまざまな余暇活動に利用する場合、施設内容は時代のニーズに適合していないものもあると思われますが、勤労者福祉施設についてどのような整備計画があるのか。また、刈谷や一宮勤労福祉会館など立派な施設が逐次誕生しておりますが、建設後十八年を経過し老朽化の著しい豊田勤労福祉会館の今後の施設整備についてはどのような計画をお持ちなのか。さらに、現在ある十館以外に、新規の建設計画はあるのか、お伺いをいたします。
勤労者福祉施設は、施設を利用する方のニーズに沿った施設でなければなりません。そのためには、時代の流れに沿って施設内容や規模等の見直しをしていくことが必要であると考えられますが、地元や労働者の要請等を勘案され、今後、勤労者福祉施設はどのような機能を持った施設とすることが必要であると考えられるのか、その基本的な考え方についてあわせてお伺いをいたします。
次に、教育問題についてお伺いをいたします。
質問の第一は、学校における社会教育の関連についてお尋ねをいたします。
我が国の学校教育のレベルは極めて高い水準にあると言われております。しかしながら、受験という体制の中で、中学や高等学校においては知育偏重の教育を余儀なくされており、生徒、保護者は精神的にもゆとりのない状況に置かれております。一方、情報化や国際化など目まぐるしく変化する社会にあって、価値観はますます多様化しております。
これらの状況に適切に対応するためにも、生涯学習社会の充実とともに、社会に開かれた学校教育の確立が迫られていると考えるものであります。これらの動向を踏まえて、基本的な生活習慣や望ましい人格形成のあり方について、以下三点について教育長にお伺いをいたします。
第一は、生徒数の減少に伴う学校施設の地域での活用についてであります。
学校は地域社会、コミュニティーのシンボルの役割を果たしてきた面もありますが、近年では地域社会とのつながりが薄くなってきていると思われます。近時、地域においては各種の地域活動や文化活動の活性化に伴い、必要な公共施設の拡充が求められているところであります。今日、生徒数の減少に伴い余裕のできた教室を、地域社会におけるコミュニティー活動など生涯学習のために活用することが望まれるが、どう考えておられるのか、お伺いをいたします。
第二は、学校教育におけるボランティア精神の涵養についてであります。
厚生省は、核家族化や出生率の低下で、幼い子供に接する機会の少なくなった中学生、高校生を対象に、六百市町村の保育所において、乳幼児の世話をする体験学習事業を来年度から本格的に実施するとのことであります。育児ノイローゼなどの現象から見られる昨今においては、若いころから乳幼児の世話を実際に体験することにより、将来、親となったときに必要とされる心構えを身につけさせることが大変意義のあることだと思います。
学校教育においては、従来からも自然や人間との触れ合いを通じて豊かな心情をはぐくむために体験的な学習を重視すると承知しております。私は、体験的な学習を重視する観点から申しましても、感受性豊かな中学生、高校生が経験豊かな高齢者と直接接して、人間としての幅を広げることは、人格形成の上で大切なことであると思うのであります。その意味におきまして、保育所のみならず、老人ホーム等の社会福祉施設において体験的な学習を行うことによりボランティア精神の涵養を図ることは、これからの学校教育を充実する視点として重要なことであると考えますが、教育長の御所見をお伺いをいたします。
第三は、現在研究が進められている学校週五日制とも関連して、子供たちの余暇の過ごし方についてであります。
学校週五日制が実施された場合、休みとなる土曜日の子供たちの過ごし方について、さまざまな対応が研究されていると思います。そこで、先ほどから申し上げておりまするボランティア活動を子供たちの余暇活動として活用してはどうかということでございます。このことは、子供たちに奉仕の心を育てる意味からもよい機会になると考えるものであります。それとあわせて、地域の歴史やならわし、祭りなどの身の回りにあるさまざまな文化遺産や伝統的行事を地域の先達から学ぶといった活動も取り入れてはいかがかと思うのであります。子供たちに隣人愛、郷土愛を芽生えさせ、ひいては幅広い人間形成につながるものであり、大変意義のあることと考えますが、教育長の御所見をお伺いをいたします。
質問の第二は、技術革新時代における教育の対応についてであります。
近年、産業界における技術革新の進展は目覚ましく、多くの機器、機材にコンピューターなど最先端の技術が積極的に導入されるなど、まさに技術は日進月歩の状況にあります。我が国が豊かで活力ある社会を形成できましたのも、このような科学技術の進展によるところが大でありますが、一方において、新しい技術への不適応や機械アレルギーといった人たちも生んでおり、高度化した技術に対応できない人たちがふえつつある側面があらわれております。
御承知のとおり、平成五年の三月に高等学校学習指導要領が告示されましたが、この中で「社会の変化に主体的に対応できる能力の育成や創造性の基礎を培うことを重視するとともに、みずから学ぶ意欲を高めるようにすること」と述べられ、特に職業教育においては、経済社会の変化や技術革新などの社会への対応とともに、産業構造、就業構造の変化に適切に対応することが必要と指摘されております。また、本年五月に、企業などが先端技術者を大学などで再教育させるための方策を審議するため、文部省が調査研究協力者会議を発足させたことは、目覚ましく進歩する技術に対応できる人材の養成の重要性を示すものであり、この会議の今後の動向が注目されるところであります。
本県の産業界を見てみますと、工業製品出荷額はここ十三年間連続全国第一位であり、このことは愛知の技術水準の高さを示しているのでありますが、二十一世紀を目指した愛知の産業の一層の振興を図る上で、職業教育の果たす役割は大なるものがあると信ずるものであります。
そこで、本県の職業高校における技術革新の進展に対応する教育について、教育長にお伺いをいたします。
まず第一点は、我が国の先端技術の開発は世界のトップクラスにありますが、先端技術に対応するための教育はどのように進めていかれるおつもりなのか、お伺いをいたします。
第二点は、技術習得のために新しい教材で行うことが必要であり、古い機器、機材での教育では、今の技術革新の時代の変化への対応は難しいと思われますが、教材用機械器具の更新にはどのような配慮がなされるのか、お伺いをいたします。
次に、警察行政についてであります。即位の礼、大嘗祭に対する警備体制についてお尋ねをいたします。
この深秋十一月、今上天皇陛下におかれては、一年の服喪の期間を終えられ、新たな時代へと歩み出される即位の礼、また大嘗祭がとり行われることとなっております。この二つの儀式は、言うまでもなく、長い歴史を有する国家的儀式であり、古くから重大な意義を有する皇室の伝統行事でありますが、このような重要な儀式には、絶えず妨害を企てるグループが存在していることは、過去を振り返ってみても明らかであります。
昨年の二月にとり行われました昭和天皇の大喪の礼の際には、御葬列の通過直前に高速道路の切り通しが極左暴力集団によって爆破されたことは記憶に新しいところであります。また本年一月には、京都御所と常陸宮邸に向けて爆発物を発射させるという同時ゲリラを引き起こしているのであります。さらには、大嘗祭に用いる稲を育成する悠紀田、主基田を担当する秋田県と大分県において、護国神社や農政部長宅が放火され、また全国各地で奉祝行事を進めている神社が放火されるというゲリラ事件も続発をいたしております。成田闘争などに関連したゲリラ事件においては、建物の消火に当たった消防士の殉職事案や、放火された会社役員宅の夫人が死亡した事案に見られますように、とうとい人命が彼らの蛮行によって失われているのであります。こうした極左暴力集団によるテロ、ゲリラは、目的のためには手段を選ばず、人の命を全く省みようとしないものであり、私自身極めて深い憤りを覚えるものであります。
極左暴力集団などが引き起こすテロ、ゲリラは、法治国家として絶対に許されるものではありません。このような行為に対しては、愛知県警察の総力を挙げて断固たる取り締まりを行い、テロ、ゲリラの未然防止に邁進され、即位の礼、大嘗祭警備に万全を期していただくようお願いしたいのであります。
そこで、愛知県警察としてこの一連の儀式に関連してテロ、ゲリラを引き起こすことが懸念される極左暴力集団に対してどのような対策を取り組まれるのか。またあわせて、予想される妨害行為に対してどのような警備体制をとられるおつもりか、警察本部長にお伺いをいたします。
最後に、来年二月に迎えます愛知県知事選挙についてお尋ねをいたします。
知事は就任以来、特にこの第二期に入ってからは、好調な県財政を初めとする多くの幸運を背に受けながら、その持ち前の行動力によって独自の県政を進められてこられたのであります。周知のとおり、長寿科学研究センターの誘致決定はもとより、中部新空港についても、今や念願の第六次空整への組み入れも現実のものとなり、伊勢湾岸道路の建設、第二東・名神高速道路や中央リニア新幹線の、いわゆる知事の「三点セット」においても大きく実現へ歩み始めているのであります。さらには、知事の提唱になる二十一世紀万国博覧会構想も全くの夢物語ではなくなってきたのであり、まさに知事の考えているとおりの愛知県づくりが進んでいると言えるのであり、知事を推薦してきた我が民社クラブとしても、同慶にたえないところであります。
しかし、こうしたさまざまなプロジェクトの実現には、まだ解決すべき多くの課題があるのであり、一方では下水道の普及率の低さ、減らない交通事故、地価の高騰など、文化、教育、福祉など大規模プロジェクトに比べ、今後その充実が強く求められている分野においても、鈴木知事が解決すべき課題が多く残っているものであります。
そこで、当然来年の知事選挙の出馬が要請されるものでありまして、我々民社クラブは鈴木知事の県政における実績及び県民の期待にこたえる行政手腕を評価するとともに、率直で飾らないお人柄へ寄せる多くの県民の信頼を踏まえて、当県連におきましては、いち早く鈴木知事の三選を推薦いたしたのでありまして、午前中の知事の積極的な発言は、こうした我々の意向に沿うものとして大きく評価するものであります。
そこで私は、以下、知事に御所見をお伺いしたいのであります。
知事は四年前、二期目の県政推進を目指して立候補された際、「誠実、創造、参加」のスリーＳをモットーに、心豊かで住みよい愛知を築くため、産業経済の振興、交通網の整備、温かく生き生きとした県民福祉の向上など六大政策を柱とする選挙公約を掲げられたのであります。そこで、この四年間、この公約実現に向けて県政を推進されてきたのでありまするが、率直に言って、この二期目の実績をどのように評価されてきているのか。県民に対してわかりやすい数値で示されるなら、知事自身はどのような採点をされているのか。そして、残された任期の中でどのように県政を進められていくのか、お伺いをしたいのであります。
次に、こうした評価をもとに、今後の将来において県政が果たすべき役割についてどのような意思と希望を持っておられるのか、改めて県民の前にその決意のほどを明らかにされるよう期待するものであります。
御承知のとおり、世界は今大きな変革の時代を迎えているのであります。ヤルタ体制の冷たい戦いの時代から熱い平和の時代へと、この地球という世界は新たな秩序を求めているのであります。昨今の東ヨーロッパにおける相次ぐ変革、アジア諸国における著しい経済発展と自由化の動きは、まさに時代の変化を余すところなく示しているものであります。こうした中、今回の中東紛争における対応において見られるように、世界における我が国の位置もますます重要で、その果たすべき役割もますます多様なものとなってきているのであります。
これら世界の動きが本県の将来にとって決して無縁のものでないことは、多くのプロジェクトを持ってこうした世界の中に大きな一歩を踏み出しつつある知事自身が最も熟知されていることと存ずるものであります。本県がこの来るべき新しい時代において世界に重きをなすいかなる地域を形成し得るのか、そのことが問われていると言っても過言ではありません。心の時代にふさわしい知事の政治哲学をここに明らかにされるよう求めるものであります。
以上、私は当面する県政の重要課題について質問いたしてまいりました。知事並びに理事者各位には、簡潔かつ前向きな答弁を期待して、私の第一質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
14:
◯知事（
鈴木礼治君） まず、景気の見通しから申し上げますが、我が国経済は順調な推移を見ております。設備投資、個人消費も息の長い拡大を続けております。そして、個人消費が引き続き好調に推移しておりますが、設備投資も依然旺盛と、生産面でも上昇基調、経済活動は引き続き着実に拡大。
しかしながら、御指摘のように懸念材料もたくさんございます。それは、御質問にありましたように、中東情勢につきまして依然として予断を許さない状態であります。原油価格の上昇に結びつくわけでありますから、この点がインフレ懸念というところに行くわけであります。このインフレの懸念をいたしました、そのインフレ抑止効果を期待して、公定歩合の引き上げも行われております。
私といたしましては、景気は依然として堅調でありまして、当面は拡大が続くという見通しに立っておりますが、いろいろと懸念材料もありますので、十分な注意を払う必要がある。
そこで、私どもといたしましては、便乗値上げの防止対策として、ガソリンや灯油などの生活関連物資の価格の調査監視、これを月二回に強化することにいたしました。生活物価モニター、あるいは業界モニターの方々に協力をお願いをしておる次第であります。そして、消費生活センターの相談窓口の利用をしていただいたり、物価ダイヤルを通じまして情報収集に努めまして、必要に応じて関係業界に対しまして事情聴取も行い、国との連携も図り、要するに便乗値上げを極力防止していくと、こういうことに力を注いでおります。
それから、県税収入の点でありますが、当初は一兆八百五十億円、今回、法人事業税など四税目を含めまして八百億と、八百億の増収を今回補正でお願いいたしております。いろいろな先ほど申しました懸念材料はありますけれども、総じて本県経済は順調、堅調でございますので、銀行とか証券等で一部減益のところもございますけれども、本県の主要産業であります自動車、機械等が大変好調でありますので、このような増収に相なっておるわけであります。そこで、合計いたしまして一兆一千六百五十億円、これが今年度の現時点で想定し得る、確保できると考えております県税収入総額でございます。
それから、超過課税でございますけれども、これは御質問にありましたように五十二年度からお認めをいただいておりますが、そのちょうだいする分につきましては、河川とか砂防とか農地等の防災事業に振り向けております。それで、法人事業税の超過課税分につきましては従来から多額の税額をちょうだいし、投資をしておりますが、その効果は目に見えておるわけであります。
ついこの間の台風でも、第二室戸台風よりも実力──台風の実力でありますが、台風の力はやや大き目でございました。第二室戸とよく似たコースをやってきまして、最後のところは伊勢湾台風によく似たコースをとってまいりましたが、中心の気圧の大きさとか、それから風速等々を見ましても、第二室戸をかなり上回っておりました規模でございますけれども、被害の点になりますと、第二室戸に比べまして断然少ない、被害が少ないということでございまして、これはやはり満潮と重ならなかった。満潮と重ならなかったのは大変ラッキーでありました。これはそのとおりでありますけれども、そのほかに、県の防災体制も、非常に緊急防災事業も的確に行われておりまして、これからも行っていきますが、そして、いろいろと訓練もあります。訓練もありまして、自主的な避難をしていただいたり、そういったことで、あれやこれやと、いい方へいい方へと出てまいりまして、要するに被害が少なかったと、こういうことで、大変ありがたく、感謝をしておる次第でございます。
本論に戻りますが、この法人事業税の超過課税の期限は、平成四年一月に期限が到来いたしますので、今この問題につきまして一生懸命に考えて、その作業を研究をしておるところでございます。これは、お出しいただく側から見ますと苦痛なことでございますけれども、今までやってまいりましたのは、単に延長のみならず、率をいささか下げましてお願いをしてきた経緯もございますが、いずれにいたしましても、もう少しちょっと、今のところ研究の時間を与えていただきたいと思います。
と申しますのは、河川の、今申しました防災事業でございますけれども、河川流域の開発等が進んでおりまして、相当量の整備の必要なところも出てまいっておりますので、最初思っておりましたよりは多くの事業量となっておる点もございます。そのようなこともございまして、私どももこれは、他府県の状況も十分検討しまして、年内に、ことしの年内には結論を出させてもらいたいと思っております。いつまでもだらだらと研究しておるんでなくて、年内に結論を出させてもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、行政投資の問題でありますが、これは、一人当たりの行政投資額が少ない。これは確かにそのとおりであります。それは実は、東京や神奈川は、今あっちに仕事が集中しておるんであります。ですから、東京や神奈川の方のあれは結局、空港ですね、羽田沖展開だとかいろんなことをあっちでやっております。それから、住宅環境が悪いもんですから、改善をしております。あれやこれやと国家的な重点投資が行われておりますので、そりゃ向こうは、こちらに比べると高かろうと思います。また大阪も、関西空港とか、それから本州連絡橋、ああいうのがやられたり、また国家的なプロジェクトも本格化しておりますので、そりゃ高くなります。
ついては、こちらの地域でありますが、そういう国家的な大きなプロジェクトはもう既に前に済んだわけでありまして、今行われておりません。さらに新たなものは行われておりません。それで私どもも危機感を感じておるわけでありまして、この第二東名がやがて工事に入りますれば、またこの辺の投資額は上がります。一人当たりの投資額は上がりますし、リニアでもやられるなら、これまた上がります。中部新国際空港が着手されるならば、また上がります。ですから、上がるように努力をいたしますので、御了解を賜りたいと思います。
それから、そのほかに行政投資の充実でありますが、それは何も大きなものばかりでなくて、ビッグプロジェクトばかりでなくて、流域下水道とか都市公園、社会福祉施設の投資もございます。そういうものにも一層私どもは国の投資も引き込み、県自身も努力をし、市町村も頑張ってもらってやっていきたいと思います。国は公共投資十カ年計画を策定いたしておりまするので、相当あれをうまくこちらに導入してまいりたいと考えております。
それから、中部新国際空港でありますが、中間取りまとめで、名古屋圏における国際空港の新設に要する調査というのを認めて、実施が必要だということに相なりまして、大変大きな前進であると思って、ありがたく感謝をいたしております。これは地元を挙げての各界各層の御協力のおかげでございまして、言うなれば、国の審議会におきまして初めて中部という、この名古屋圏というのが出てまいったので、まことにこれは大きな意義があると思っております。
そこで、この航空審議会の最終答申が来年行われます。それから、第六次の空港整備が、これが来年また続いて行われますので、それに向けて引き続き強力な働きかけをしてまいりたいと、かように思います。
それから、国との協力の問題でありますが、本格的な調査はこれからであります。そこで、これからの心構えでありますけれども、国と地元との連携は十二分にやらなきゃならぬ。その地元の場合でも、各県、それから名古屋市との関係、いろいろあります。常滑とか知多半島等々いろいろございますが、そういう地元自治体との連携も当然必要になってまいりますので、その点十分に意を払いまして、国と私どものこの地域の連携のもとに進めてまいりたいと考えております。
それから、空港周辺の住民の方々の御理解でございますが、これは、地元関係者の方々との調整に努めまして、速やかに調査ができるような体制も整えていきたいと考えております。
それから、現名古屋空港でありますけれども、これは、国際線貨客の急激な増加によりまして、ここ数年来大変ふえておりまするので、現有施設では対応が難しい、そこで暫定措置をということになっておるわけでありますが、その結果、八月三十日に運輸省から名古屋空港ターミナル地域暫定整備基本計画が示されております。主な内容といたしましては、既に竣工いたしましたが、国内貨物の施設の新設もございますが、今後、国内線ターミナルビルの北側エプロン、これは駐機場を七バースに増設するとか、既存のエプロンを大型機対応へ改良するとか、あるいは国際線ターミナルの到着ロビーを駐車場の方の側へ張り出しまして、年間の取り扱い能力を現在の約百五十万人から三百万人へ増設をしたい。それから第三でありますが、国際貨物施設の増改築でありまして、これも年間取り扱い能力を現在の三倍にしたい、このように考えておりまして、これらを鋭意、来年をめどに進めてまいりたいと考えております。
それから、万博でございますけれども、これは御質問にありましたように、世界各国から共感を得られるような万博にしなければなりませんし、グローバルな観点から支援を求めていかなきゃならぬと思っております。そこで、環境問題についても御意見をちょうだいしておりますが、この問題につきましても、二十一世紀にどんなようになっているのかということを検討していかなきゃならぬと思います。開催の形態につきましても同時に、環境問題とともどもに考えていかなきゃならぬと、このように考えます。
そこで、なぜ愛知かということでありますけれども、その基本理念、テーマについて、遅くとも来年秋ごろまでにこの懇談会の意見もちょうだいし、私どもとしても決定をしていかなきゃならぬと考えております。そしてアンケートにつきましても、中学校やあるいは各界各層からのアンケート調査も行いたいと思っておりますし、シンポジウムにつきましても、これから検討して考えてまいりたいと思っております。
それから、プレ万博をどうかという御意見でございましたが、これはアジア諸国の関係がございまして、近隣諸国の支持を得なきゃなりませんので、御指摘のとおりでありますが、現在、万博の加盟国としてはそう多くないんでありますけれども、そうは言っておられぬのでありまして、やはり隣組が大事でございまして、そういう点の御支援をちょうだいするべくやっていく必要があります。そのやり方をどうするかということを考えなきゃなりません。その際に、プレ万博も一つの方法であろうかと思いますけれども、それがいいか悪いかというよりも、やるとしても、どうやってやるのかというような問題、諸問題がございますので、前向きにこれも考えてまいりたいと思います。
それから、鉄道網の問題でありますが、瀬戸線は、これは平成三年十二月に勝川─尾張星の宮間が、それから平成五年三月には勝川─枇杷島間の全線が完成する。しかし、完成いたしましても、電化しておりませんし、この点の問題がまだ依然として残りますけれども、踏み切ってくれたことは、踏み切ってくれなかったよりは、そりゃよろしいわけであります。が、今後の問題として、将来の大環状線構想の第一歩だというふうに理解をして、これからさらに進めていきたい。さらに高蔵寺と勝川の間等々の問題もございまして、今後これは運輸政策審議会でも議論があることと存じますが、私どもとしては、あくまでもこれはＪＲによる一体的運営がよろしいのではないかと。そして、やはり名実ともに大環状を形成してもらいたいと、かように考えます。
それから、上飯田の問題でありますが、これは第三セクターでつくりまして、名鉄、名古屋市の交通局が運営する方法が今検討されておるわけでありますが、結論には至っておりませんけれども、このような方法でうまく建設をしたらどうかなというのが、今有力になっております。その負担の問題、県の姿勢でございますけれども、もとより県は、前々から積極的にやっておりまするので、この姿勢としては全く積極的に参加をしていきたいと考えております。
それから、中部空港とか万博へのアクセスの問題でありますが、運輸政策審議会の中では、これはどうしても個別の路線ごとの検討が運政審は主でございますので、まだ現在のところでは、中部国際空港へのアクセスとか万博へのアクセスについては、まだ具体の路線というわけにはまいりませんので、ちょっと先になりますけれども、こういう問題も必要に応じて検討してもらうように、こちらは希望をいたしております。
それから、環境問題でありますが、エネルギーの供給システム、これについては御質問のとおりであります。大いにその必要があろうかと存じますので、いろいろなシステムを列挙なさっておられましたんですが、こういう問題につきまして、エネルギーのより効率的な利用、あるいは地球環境の保護という側面から、積極的にこれは促進していく必要があると、かように考えております。
それから、電気自動車でありますが、これは低公害車の普及ということで、私どもも既に、六十一年度にメタノール自動車を導入したりしております。それからまた、愛知県トラック協会がメタノール自動車を購入するときに補助をしたりしてやっておりますが、この電気自動車も、公害をなくする点からいきまして大変有効な手段であります。
そこで、中小企業者を対象とした公害防除施設の融資の制度がございますが、その中に電気自動車なんかを買うときの、電気自動車を購入するときの融資対象ともいたしておりまして、このような電気自動車の普及には力を注いでおります。
それから、民生行政でございますが、これは、障害者が自立するための施策の方針についての御質問でありましたが、そもそも障害者を単に保護されるという存在ではなくて、自立した一人の人間として積極的に社会活動に参加していただくことが望ましいあり方であると、このような考え方に立ちまして、あらゆる諸施策を進めております。家庭奉仕員、デーサービス、グループホーム、そういったことを進めておりまして、さらに障害者定着雇用奨励金制度とか、あるいは精神薄弱者職業生活指導者の設置奨励金制度、これなどを県の単独でやっております。そして障害者の雇用の促進を図っておる次第でございます。
それから、衛生行政の中の脳死及び臓器移植でありますが、これは現在、御承知のように医学の関係者とか法律家のところで脳死による臓器移植の是非について議論がされておりますが、現在もずっとされておりますが、国におきましては、この二月に調査会を設置して、この十一月に名古屋市でもって、広く国民の意見を聞くための公聴会をやるそうであります。そういうことで、国も研究をしておりますが、私どもの県立病院といたしましては、当面は臓器移植などは行う予定はございません。が、将来的には、必要となることも予測されますので、こういった国の調査会の審議などを十分に注意をして見守ってまいりたいと存じます。
それから、医薬品情報センターでありますが、日本薬剤師会の方針でありますが、これは大変好ましいことでございます。これは、愛知県の薬剤師会でも昭和六十一年に薬事情報センターを設置しまして、これらの活動をもう既に行っております。それで、県民からの医薬品等に関する苦情、相談に応じておられます。県は、その設置、運営に対して補助をしてきておりますが、今後もこの種の事業に対しましては積極的な応援をしてまいりたいと考えます。
それから、商工行政でありますが、商店街の助成対策でございますけれども、これは、財団法人の愛知県中小企業振興公社に二十億の中小企業活性化資金を設けるなど、商店街の助成につきましては努力をいたしております。その他にも、現在やっております商店街のイメージづくりのための、商店街活性化のための計画を策定する場合に援助したりしておりますが、今年度も、今、九月補正で二カ所を追加補正をお願いをしておるところでございます。
農業問題でございますが、この農業問題、農業政策につきまして、仮に自由化がされたら、本県農業はどんな影響があるかと、こういう端的な御質問でございましたが、これは、実は今、本県の農業の場合、市町村とか、それから農業者は当然でありますが、農業者の御理解のもとに、全水田面積の三分の一にも及ぶ生産調整を実施しております。三分の一に及んでおります。そして、米の需給均衡を図っておるんであります。そういう状態のところへ、幾らかでも外国産の米が入ってくるということになりますと、米のいわゆる市場開放ということに相なりますと、さらにその分だけ、入ってきた分だけ転作面積の上乗せをするということになっていくんじゃないかなと考えておりまして、相当な混乱、何も手当てせずにそういうことをやれば、これは相当な混乱を招くことになるだろうと、こういう予測を立てております。
それから、外国からの米に対してコストを下げるというお説でありますが、これは農業といたしましても、コストの低減化は当然やらねばならぬことでありますので、規模の拡大、経営規模を拡大しまして低減化に努めるとか、あるいは「あいちのかおり」とか「葵の風」等々、五種目、五種類ありますけれども、ああいう良質米の生産に励んでいきたいと、かように考えております。
それから、勤労会館の問題でありますが、これは御指摘のように、県民により親しまれ、利用しやすい施設であるように、常にリフレッシュしていくことが大切であると考えております。刈谷とか一宮、岡崎の各勤労福祉会館につきましても、このような観点に立ってやってきたわけでありますが、今回、さらに私ども考えますのは、産業技術の首都圏を目指しております本県としましては、勤労者の定着化ということも考える必要もございますし、より勤労者福祉の増進も考えますと、こういう勤労福祉会館は積極的にやらねばならぬと。
そこで、具体の御質問でございました豊田勤労会館についても整備を進めてまいりたいと思っております。が、そのほかの勤労会館につきましても、順次整備を図らなきゃならぬ。要するに、勤労福祉会館については、私どもは積極的に取り組んでまいりたいと、かように考えておる次第であります。
それから、知事選出馬の御質問でございますが、まず、私を御推挙賜りましたことを、大変ありがたく、身に余る光栄と存じておりまして、心から感謝を申し上げる次第であります。
残された任期を一生懸命取り組むのは当然でありますけれども、採点はという御質問でありましたが、自分で自分の採点をするというのは余りあれでございますので、ちょっといささか、甘ければ「甘い」と言われるし、辛ければ「そうか」と言われますから、まあその辺は第三者にお任せをいたしまして、考えますと、「活力ある愛知づくり」の旗印のもとに励んでまいりましたが、おかげさまで、大変経済状況とか財政事情が非常に恵まれた中でございましたので、その中で、県議会初め県民の皆様の御協力、御尽力によりまして、着実に活力ある愛知づくりが進んできたと、そして、幅広い県民福祉の向上を目指してきたと、向上が図られたきたと、このようにありがたく感謝をしておる次第でございます。したがいまして、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
そこで、御質問がございましたのは、二十一世紀に向かっていろいろという仰せでありましたが、確かに世界はさまざまな分野で大きく変動いたしておりますので、本県が担うべき役割はますます高くなっておる一方でございますので、これから高齢化社会も進みますし、そういう中で安心して、そして豊かさが実感できる社会を実現していくこと、こういうことが二十一世紀に向かっての大きな課題であろうと思うんであります。事業としては、中部国際空港初めたくさんございますけれども、御質問にもございました下水道等々、いろいろたくさんございますけれども、そういった問題、これからこなしていかなきゃならぬと思っております。そして、この愛知をさらに大きく大きく発展をさせていかなきゃならぬと、こういうふうな決意でおりまするので、どうぞ引き続きまして今後ともよろしく御支援のほどお願いを申し上げます。
15:
◯議長（
野々山啓君） 答弁時間は経過いたしております。答弁は簡明に願います。
16:
◯人事委員長（
山田義光君） 人事委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
まず、勧告率の見通しについてでありますが、現在集計を急いでおりまして、具体的数値を申し上げる段階にはなっておりません。しかし、民間におけるこの春の給与改定率が昨年を上回っていますので、このような傾向を反映して、昨年をある程度上回る勧告率になるものと考えております。
また、勧告の時期につきましては、昨年は十月九日にいたしましたが、現在の作業の進捗状況からしまして、昨年とおおむね同じごろに勧告できるのではないかと考えております。
次に、人事給与制度についての御質問でございますが、人事院は本年の勧告におきまして、高齢社会に対応した人事行政諸施策の策定に向けて、任用を初め、勤務の形態、給与体系、能力開発など広く人事行政の全般にわたり総合的な検討を進めていく必要があり、幅広く調査研究を行っていく旨、表明しています。御指摘のとおり、人事給与制度は、社会、経済情勢の変化に対応しなければならない問題であると認識しておりますので、本県におきましても、国等の動向を十分把握しながら適切に対応できるよう、調査研究を行ってまいりたいと考えております。
17:
◯教育長（小金潔君） 教育問題、数点お答えを申し上げます。
まず、余裕教室の問題でございますが、本年五月現在、小学校で四千百五十七、中学校で千三百六十八教室余裕がございます。そこで、この教室を地域社会に活用してはということでございますが、学校運営上支障のない限り、有効活用をして地域に開放することは極めて大事なことだと考えておりまして、一部の学校では既に、放課後、特別教室を地元に開放しておりますけれども、今後一層より広い活用を考えてまいりたいと思っております。
この社会教育施設への転用を、専用施設として転用するということは、制度上は可能でございますが、種々検討を要する点がございますので、今後の課題として引き続き検討を続けてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、余裕教室の活用につきましては、管理上、財政上の問題もございますので、地域の実情を踏まえ、設置者である市町村ともどもよく検討を進めてまいりたいと存じます。
県立学校につきましては、今後、徐々に余裕教室が出てまいりますが、これも学校での、新たな学校としての活用に加え、地域への開放についても十分検討してまいります。
それから、ボランティアの精神の涵養の問題でございますけれども、これは情操教育とかあるいは道徳教育という点からも、大変ボランティア活動は有意義であると思います。現在いろいろやっておりますけれども、御指摘の厚生省の計画による保育所における体験学習事業につきましては、今後、この事業の具体化に合わせまして、学校教育としての適切な対応を考えてまいりたいと考えております。
それから、五日制とボランティア活動、あるいは地域活動の点でございますけれども、今、いろいろ取り組みを実験的にやっております。その中には、御指摘の河川や町の清掃というような奉仕活動も含まれておりますし、また、地域の祭りあるいは行事に参加をするということで、体験的に社会性を身につけるということもあるわけでございますが、いずれも大変有意義でございますし、今後、五日制の本格導入に備えまして、両者を関連づけまして大いに充実をさせていくべく、研究をしてまいりたいと存じております。
それから、技術革新の進展に対応した教育の問題でございますが、これも、エレクトロニクスあるいはメカトロニクス、それからニューセラミックス、さらにバイオテクノロジー等の分野を中心に、情報処理科、情報技術科、電子機械科、セラミックス科、さらに生物工学科の新設を行ってまいっております。今後とも総合的な検討をいたしまして、学科の新設、改編を進めてまいりたいと考えております。
この先端技術に対応するためには、学科の新設だけでなく、問題解決能力とかあるいは自主的な学習態度を身につけさせることが大切だということが言われておりまして、これは、平成六年度から実施される新しい高校の指導要領の中に課題研究というようなものが設けられるということになっておるわけでござますので、この指導につきましてもひとつ今後力を入れてまいりたいわけでありますが、本県では既に、従来、実習とか総合実践という科目の中で先取りをしておりまして、十校ほどで実施をいたしております。大いに将来注目して充実を図りたい点でございます。
それから、内地留学の問題もこれに関連するわけでございますが、現在、三十数名の内地留学者を大学あるいは研究所、企業等に派遣をしまして、資質向上を図り、技術革新に対応しているところでございます。
もう一点の、教材用機械器具の更新でございますが、この点につきましては、産業教育振興法に基づく国庫負担事業あるいは県の単独事業によりまして、パソコン、ワープロ等の情報処理器械の計画的な整備あるいは組織培養装置、これはハイテク関係でございますが、組織培養装置、自動制御実習装置など先端機器の整備に努めているところでございます。このことにつきましては、学校からも大変強い要望がございますので、今後、私ども大いに力を入れて条件整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
18:
◯警察本部長（
赤木孝志君） まず、極左暴力集団に対する対策についてであります。
県警察といたしましては、議員御指摘の極左暴力集団によるテロ、ゲリラを根絶することを最重要課題に掲げまして、総力を挙げて諸対策を推進中であります。具体的には、極左暴力集団の秘密アジト、軍需工場の摘発や指名手配被疑者の発見検挙のためのいわゆるアパートローラーを推進するほか、テロ、ゲリラに使用される車両の盗難防止対策、それから銃砲、火薬類の盗難防止対策にも力を注いでいるところであります。今後とも県民の御理解と御協力を得ながら、民主主義と法秩序を破壊しようとする極左暴力集団の取り締まりの強化に最大の努力を傾注し、治安維持の万全を図る所存であります。
次に、予想される妨害行為に対する警備体制についてでありますが、即位の礼、大嘗祭の警備につきましては、一連の儀式はもとより、皇室関係施設、政府関係施設等に対するテロ・ゲリラ事件の未然防止を図るために、警戒警備を一層強化して、万全の措置を講じてまいる所存でございます。
19:
◯商工部長（
山田和彦君） 万博の会場についてのお尋ねでございますが、とりあえず、今年度に環境調査を実施しておりまして、今後、具体的な会場計画の策定に伴いまして環境アセスメントを行う必要があろうと考えております。
なお、会場計画の青写真をつくりますためには、交通網体系あるいは資金計画、その他極めて多様な観点からの検討を行う必要がございますので、相当長期間を要するものと考えております。
20:
◯建築部長（
浦上和彦君） 県有施設の熱供給システムについてお答えいたします。
建築物等におきます効率の高い熱供給システムなど省エネルギーシステムとしましては、御質問にありましたようにコジェネレーションシステムのほか、地域冷暖房システムや太陽熱を利用しましたソーラーシステムが考えられます。県有の建築施設におきましては、老人ホーム「大府寮」等でソーラーシステムによる給湯、冷暖房設備を設置した事例が数件ございますが、今後、これらの省エネルギーシステムの採用事例、施設の種類、規模による経済性等につきまして十分調査いたしまして、県有施設に採用することが可能であるかどうか研究をしてまいりたいと考えております。
21:
◯衛生部長（
金森仁作君） 医薬分業についてのお尋ねでございます。
医薬分業は、基本的にそれは推進しなければならないと考えておるところでございます。そのために県では、医薬分業検討委員会を設置いたしまして、その御提言に基づき、現在、新城地区をテスト地区として、分業推進のためのマニュアルを作成しており、その基本方針を、本年度末を目標として作成する予定にしております。また、平成元年の三月に策定されました愛知県の地域保健医療計画に基づきまして、医療圏ごとに医薬品管理センター、また薬事情報センターを整備するなど、今後、医薬分業のための基盤的な整備を図っていきたいと考えておるところでございます。
22:
◯議長（
野々山啓君） 進行いたします。
高橋了亮君。
〔三十一番高橋了亮君登壇〕（拍手）
23: ◯三十一番（高橋了亮君） 私は、日本社会党
愛知県議会議員団を代表して、県政各般にわたり質問をいたします。
初めに、鈴木知事の県政に臨む基本姿勢についてお伺いをいたします。
県政究極の目的は県民福祉の向上にあるとの鈴木知事の主張は、我が党県議団の共有する見解であります。鈴木知事二期目の今日までの県政運営は、こうした目標に向け積み重ねられてきました。活力ある経済社会を築く努力も、まさにこうした視点に立ってなされてきたと思うのであります。また、今日までの財政運営を見ても、各種の施策や事業に、そして、将来を展望した重要課題に向け、重点的、効率的になされてきました。我が党の要望でもある医療政策や雇用、生きがい対策など高齢化社会への対応、私学助成の強化を初めとする教育の充実、また住宅、交通、道路等社会基盤の整備など、県民生活の充実向上に成果を上げてきたことを評価するものであります。
消費税についても、国会での論議が定まるまで公共料金への転嫁を拡大しないという知事の姿勢を評価するところであります。また、地価抑制、下水道の整備、交通死亡事故対策等の課題については引き続き一層の推進が図られるよう望むところであります。
また、本県は中部新国際空港、リニア中央新幹線、第二東名・名神自動車道の建設促進、愛知万博の開催など大きなプロジェクトの実現の課題を抱えている一方、高齢化、情報化、国際化、人権尊重の社会を迎える中、二十一世紀をゆとりと潤いのある心の時代として実現していかなければならず、まさにこれらにかなった県民生活、県民福祉の一層の向上を図って、これを実現するという課題を抱えております。
我が党は、今日までの鈴木知事の実績を評価し、これらの課題についてさらなるリーダーシップを期待し、来春行われる愛知県知事選挙の候補者として推薦を決定し、出馬を要請したところであります。ここに知事の基本的な政治姿勢と、あわせて来春の知事選挙に対する決意のほどをお伺いいたします。
次に、景気の見通しについてお尋ねいたします。
我が国経済は、三年連続五％台の高成長を達成し、現在なお、個人消費と設備投資を二大エンジンとして力強い拡大を続けているところであり、本県におきましても同様に拡大基調を持続しているものと見られます。
さて、今後この大型景気ができる限り長く持続することが求められるところでありますが、経済学者や総合研究所の景気に対する今後の展望を見てみますと、景気拡大は今後も続き、戦後最長の記録を樹立するという強気の見方がある一方、景気循環的には日本経済は既に成熟期に入っており、景気拡大は目先の間続くにしても、近い将来収縮するという弱気の見方もあるようであります。数の上では強気が多いようでありますが、その強気派も、インフレが来なければという前提条件つきであります。
私は、今後の景気動向を予測する上で、日本経済がインフレに陥るか陥らないかが大きなポイントであると考えております。人手不足が賃金の上昇率を高め、消費を高める要因となっているほか、設備投資を促して景気を支える一つの条件となってきた面もあります。
さて、予想されるインフレ圧力要因には、人手不足による賃金の上昇が生産性の向上などによって吸収されない場合には物価に影響するという国内要因に加え、何といっても、クウェート侵攻に端を発した中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰が物価を押し上げるという海外からのインフレ要因が強く懸念されるわけであります。
いずれにしても、日本経済は基調としては成長路線を維持していくものの、その景気がいつ反転してもおかしくない懸念材料が内外から出てきているというのが現在の状況であると考えます。
こうした状況の中で、知事は今後の景気の動向についていかなる見通しを持っておられるのか、お伺いをいたします。
次に、県税収入についてお尋ねいたします。
世界情勢に不安があるものの、国内においては、設備投資意欲が旺盛であり、株価下落にもかかわらず、百貨店の売り上げは増大、自動車販売は高級車志向を味方にして快調、家電販売も高い伸びを示し、総じて順調に推移して、企業収益も好調なところから、今回八百億円の増額補正が計上されたところであります。
一方、経済環境は、石油価格の上昇、公定歩合の引き上げ、アメリカを初めとする経済成長の鈍化懸念など、厳しさを増すのではないかとも見られるところであります。今日の内外の情勢はこれから県内産業にどのような影響を与えていくのか注目するところであります。知事は本年度の県税収入についてどのような見通しを持っておられるのか、お伺いをいたします。
次に、財政運営についてお伺いいたします。
好調な税収入を背景に、福祉の充実を初め防災対策、交通安全対策など生活環境の整備、商工業の振興、さらには道路、河川等の社会基盤の整備にと幅広く対応がされています。中でも、あいち健康の森整備事業推進基金の積み増しとともに、福祉推進整備基金の新設がなされ、大規模福祉施設等の安定的、積極的な整備を図るため、総額二百五十億円の財源が振り向けられました。これにより、本年末の基金の総額は十四基金で二千九百五十六億円に達すると思われます。
本県の場合、財源の中心となる県税収入に法人関係税のウエートがかなり高く、景気に左右されることなく県政の水準を維持し、将来に向けた大プロジェクトの推進が円滑に図られるよう弾力性のある財政運営も必要であると考えます。一方、後年県民に負担となる県債の残高が年々増高し、県税収入の一年分にも相当する一兆円を超える額に達していることにも留意すべきであります。税収が好調なときに財政の足腰を強くしておくことが必要であり、また、県債残高の増高を避ける手だても考えるべきではないかと思考するところであります。健全財政運営の観点から、県債抑制について知事の御所見をお伺いいたします。
次に、人事委員会勧告についてお伺いします。
人事院は去る八月七日、国会と内閣に対し、平成二年度の国家公務員の給与を本年四月にさかのぼり平均三・六七％引き上げるよう勧告いたしました。御承知のとおり、公務員の労働基本権には一定の制約があり、その代償措置として給与勧告制度が存在するものでありまして、その意義は極めて重要なものであると考えられるのであります。
本県におきましても、現在、人事委員会において勧告のための作業が進められているものと存じますが、本年度の勧告においても制度の趣旨を十分尊重され、国を上回る勧告がされるよう期待するものであります。
また、本年度の人事院勧告では、初任給について、俸給表の改善だけでなく、初任給基準の改善をあわせ大幅なアップを勧告しております。本県におきましても積極的な取り組みが望まれるところでありますが、人事委員長はこの点についてどのように対処されるのか、お伺いいたします。
次に、地価対策についてお尋ねをいたします。
果てしない地価の高騰は、都心から市民を追い出してしまい、都心過疎をつくり出しております。外国でこれほど地価が高騰し、国民生活を圧迫したなら、間違いなく大規模な抗議運動が展開されているだろうと言われます。何の罪もない善良な市民が遠く郊外に逃れ、通勤圏を拡大して何とかこれをしのいでいるのであります。
きのう公表されたことしの地価調査によりますと、本県の地価は、住宅地、商業地ともに二〇％強の上昇率となっており、依然として高い上昇率を示しております。住宅地の価格を見ますと、地価高騰が始まった昭和五十八年に比べ東京は二・六倍、大阪は三・一倍、本県でも一・七倍となっております。こうした地価の上昇はマイホームの夢を奪い、土地を持つ人と持たざる人の間に資産格差を増大させで、勤労意欲を失いかねないほどの衝撃を与えているのであります。また、公共用地の取得を困難にして、社会資本の整備に大きな支障となるなど、地価高騰の弊害ははかり知れません。
本県はこれまで八次にわたり監視区域を指定し、指定後もなおかなりの上昇が見られるところについては、対象面積の引き下げを図ってきたところであります。既に指定したところ、今回指定されるところ合わせて、八十八市町村中七十一市町村に及んでいます。その効果についてどのようであるか、お伺いをいたします。
また、地価抑制の効果を高めるために、都市部の全市街化区域について、その対象面積を百平方メートル以上に引き下げるなど広域的に対処することが重要であると考えるものであります。この点について知事の御所見をお伺いいたします。
次に、地価抑制対策としては、監視区域制度に比べより強力な効果が期待できる規制区域制度があり、国土庁においても必要性を強調していると仄聞いたします。二十一世紀に向けて数々の大プロジェクトを抱える本県であります。この制度の実施について知事の御所見をお伺いいたします。
次に、万博を初めとする一連の大プロジェクト推進についてお尋ねいたします。
愛知万博は、人類の平和と発展に貢献するという高い理念を掲げ、愛知が将来国際的な役割を果たしていくための大切な企画であると同時に、潜在する力を含めて愛知の総力を発揮し、世界の愛知となり得るかどうかを試す格好の舞台であります。
現在、万博誘致と並行いたしまして、中部新国際空港、リニア中央新幹線、第二東名・名神自動車道の大型プロジェクトが進められており、これらは本県が来るべき二十一世紀においてさらなる発展、成長を遂げる上で大きな役割を果たしてくれるものと期待が寄せられております。これらは、二十一世紀を代表する交通ネットワークとして万博の開催までにそろって完成することが、その意義を一層高めるものであると思います。知事の御所見をお伺いいたします。
万博誘致の活動は、今後六年間がその正念場であります。二〇〇〇年の開催地は、ベルリンの壁をなくして東西ドイツの統一に燃えている西ドイツのハノーバーに軍配が上がりました。二〇〇〇年開催に敗れたカナダのトロントは二〇〇五年の開催を希望したと言われ、フランスのパリも取りざたされています。これらの競争国に勝つためには、なぜ愛知万博かを強烈にアピールするものが必要だと考えます。今後の誘致運動をどう進めるのか、アピールの核に何を据えるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
リニア中央新幹線については、本年度から山梨県で新実験線の建設に着手されるなど着実に前進しているようであります。万博開催時には幹線輸送手段として活躍するものと期待いたします。現在県が実用化に努力されている都市内型リニアについても、バランスのとれた地域内の交通体系を確立するものであり、具体的に万博会場アクセスとしても、中部新国際空港アクセスとしても、その導入が期待されます。知事の御所見をお伺いいたします。
多極分散型国土形成の基礎となる高規格道路網一万四千キロメートル計画が策定され、愛知県におきましては本年度東海環状自動車道が事業化され、また、高規格幹線道路の骨格となる第二東名・名神が整備計画策定に向けて着々と準備を進めております。
さて、中部新国際空港の六次空整位置づけと万博誘致活動の積極展開される中、そのアクセス道路計画の立案も急を要する状況となってまいりました。これら一連の事業は二十一世紀初頭の開催や完成を目指しているものであり、用地取得や環境対策、事業費等膨大な財源が必要であります。集中する大プロジェクトを計画どおり推進した場合、財政的な負担に十分対応できるか、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、中部新国際空港についてお尋ねします。
運輸大臣の諮問機関である航空審議会の空港・航空保安施設整備部会は、第六次空港整備五箇年計画の基本的な考え方を発表いたしました。これによりますと、中部新国際空港について、二十一世紀の国際航空旅客需要に対応して総合的調査を実施する方針が明記され、来年秋に予定されている最終答申に組み入れられることが確実になったと言われております。六次空整組み入れは、二十一世紀初頭に開港するための絶対条件であるだけに、知事もひとまず肩の荷がおりた心境であろうと推察いたします。知事の御感想をお伺いいたします。
さて、いよいよ陳情型活動から本格的な現地調査や基本的な課題の一つ一つを具体的に詰めていく活動を展開しなければなりません。中部新国際空港の調査費が来年度予算で認められ、航空審議会の計画が閣議決定されたとしても、五年間は調査だけでありまして、二十一世紀初頭の開催まで時間的余裕は全くないと言わなければなりません。少しのつまずきも許されない状況であります。
そこで、順次質問をいたします。
まず第一に、名古屋圏の航空需要が増大し、新しい国際空港を必要とする確かな実績と見通しを示さなければならないと考えます。名古屋空港の需要は激増いたしておりますが、平成元年、国内、国際合わせて五百三万人であり、東京国際空港三千六百五十二万人、新東京国際空港一千九百五十二万人、大阪空港二千百八十七万人とはけた違いであります。第七次空整の実施計画に組み込まれるための需要実績は何人だとお考えになりますか、お伺いをいたします。
第二に、航空審議会から一九九五年及び二〇〇〇年の航空需要について予測値が示されたが、地元の予測値とはどのような差があるか、お伺いをいたします。
第三には、最近の名古屋空港の急激な需要増は、東京、大阪の両空港が満杯で、新規就航や増便ができないための結果であり、関西新空港が二、三年後に開港すれば、名古屋への就航希望が減るばかりでなく、名古屋圏の旅客まで奪われるのではないかとも言われております。知事はどのように分析しておられるのか、お伺いをいたします。
第四には、いよいよ本格的な現地調査に入ることになりますが、地元の理解を得ることが重要であります。航空審議会の中間取りまとめでは、地域の創意工夫を反映しつつ、関係者が連携して調査を進めるとなっています。
そこで、以下順次お尋ねをいたします。
地元の漁業組合は調査反対の構えを見せていると報道されています。常滑沖は浅瀬が続き、埋立地は関西新空港等に比べ安くできるとも言われます。しかし、遠浅なるがゆえに、光が海底に達して藻が茂り、魚の産卵場となり、ここで稚魚が成育して外海に出ていくという貴重なところだとも言われております。漁業補償についてはどのような方針をお持ちか、お伺いをいたします。
次に、騒音も地元住民の不安材料であります。海に面したり海上につくられる新しい空港が多いのも、ジェット機時代の騒音を考慮した結果でありましょう。しかし、今後の低騒音機の開発は難しく、その可能性は極めて薄いとも言われます。騒音の対策についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
また、埋め立てに要する土砂は膨大な量でありますだけに、美しい自然や緑の保全に最大の配慮が求められるところであります。このことについても御所見をお伺いいたします。
最後に、事業主体、採算性と費用負担等についても、そのお考えをお伺いいたします。
次に、名古屋空港整備についてお尋ねいたします。
名古屋空港は、ここ数年来急激な伸びを示しております。六次空整の中でも、我が国の空港整備水準が欧米に比べて極めて低いことを指摘するとともに、本格的な国際化時代を迎え、飛躍的な需要増大を予測しています。このため、成田、羽田、関西の三大プロジェクトを最優先課題としながら、名古屋、千歳、福岡の三空港を東京、大阪に次ぐ大都市圏の空港として位置づけ、その整備推進を提言いたしております。
名古屋空港の国際定期路線を見ますと、昭和六十年では片道ベースで週二十七便であったものが、現在週百一便が就航しており、さらに名古屋乗り入れを希望する外国の航空会社が急増しており、その数は週五十便にも達すると聞いているところであります。この急増ぶりや今後の増便などに対応した施設の整備が急務でありますが、同時に、周辺の環境対策も大切であると考えるものであります。知事の御所見をお伺いいたします。
また、地元豊山町の協力のもとに、空港拡張用地の取得を進めておられますが、何せ全町面積六・三九平方キロメートルの狭い豊山町で、既に町面積の三分の一を空港に提供しており、残された貴重な土地の提供をお願いしているわけであり、地元諸問題等にも誠意ある対応が必要であると考えられます。知事の決意のほどをお伺いするものであります。
次に、交通事故対策についてお尋ねをいたします。
八月末で全国の交通事故死者は七千人を超え、毎日二十九人が交通戦争の犠牲になるという最悪の状況であります。本県においても、八月三十日までの交通死は三百三十五人に上り、全国ワースト三位であります。警察庁の分析によれば、六十五歳以上の高齢者と二十四歳までの若者で死者の半数を占め、死亡事故の五四％が夜間に発生しています。同乗中の死者は、七〇％がシートベルトをしていなかったと報告されています。
このような分析の結果、本県では、高齢者対策、若者対策、夜間対策、シートベルトの着用率向上対策等をどう進めておられるのか、お伺いいたします。
次に、警察庁では交通事故調査研究委員会を設置し、総合的な事故の調査研究をスタートさせました。委員会の構成は、警察庁、総務庁、運輸省、自治省、消防庁の代表に、日本自動車工業会、日本損害保険協会など民間団体の代表を加えられており、東京、神奈川、愛知、大阪の四都府県で死亡人身事故に限り調査をするものであります。その調査は、事故現場へ足を運び、事故車の分解調査や道路状況等を調査するもので、救急隊と医療機関の作成する調査票とあわせ、科学警察研究所を初め専門の研究所で解析され、ことしじゅうに報告書をまとめる計画になっております。事故時の風力、風向、車の性能、車体構造、タイヤの摩耗状況、ドライバーの過労、睡眠不足、薬物乱用、職場における過酷な労働条件が原因になっていないか、道路にくぼみや傾き、視界不良などの欠陥がなかったかなど、人、車、道路の三面から原因に迫るという、我が国では初めての総合的な調査研究でありますから、私どもも大いにその成果を期待するところであります。
西ドイツでは、この手法で十五年間に交通死者を半減させたと聞いていますが、我が国における今回の調査研究計画と比べ、違いはありましょうか。あるとしたら、何が違うか、お示しをいただきたいのであります。
愛知県では八月十二日から調査が開始されていますが、調査班の構成、調査期日、調査区域、調査事項等についてもお示しをいただきたいと思います。
今回の事故調査は短期間で終わることになりますが、本県は自動車産業も多く、マイカー依存度も六〇％で、東京二〇％、大阪二五％に比べ格段に高く、自家用自動車の保有台数は東京に次いで第二位であります。人口も多いが、車両台数も、事故も多いのであります。本県としても、今後独自でこのような調査研究を実施すべきと考えるものでありますが、知事のお考えをお伺いいたします。
次に、救急医療についてお尋ねいたします。
国は、救急隊員の行う応急措置の範囲を拡大し、救命率の向上を図る方針を示すとともに、救急車に医師や看護婦が同乗するドクターカーを積極的に導入することとし、来年度からモデル事業を開始することを考えているようであります。仮死状態で病院に運ばれる患者の救命率が欧米に比べ三分の一から五分の一と極端に低い我が国も、これらのことが本格的に実現すれば、ようやく欧米並みの救急医療が可能になるわけで、大きな期待を寄せるものであります。知事の御所見をお伺いいたします。
また、このような救急医療体制の実現や駐車場建設に係る補助金制度の導入等については、県民のとうとい命を救い、交通事故の未然防止という観点から、多くの皆さんが質問を繰り返し、前向きの検討を強く求めてきたところでありますが、今日まで実施の方向が示されなかったことを残念に思うところであります。地方自治体が先取りしたり上乗せしたりすることが国の腰を上げさせ、法の制定や改正に踏み切らせるための大きな力となっているのでありまして、このことが新たな課題を解決するための近道にもなってきたと思うのであります。老人医療の無料化も地方から始まって、国を動かしたのであります。知事の御所見をお伺いいたします。
次に、環境行政についてお尋ねいたします。
第一は、生活排水対策についてでありますが、伊勢湾、三河湾など閉鎖性水域における水質汚濁の改善が強く求められる中にあって、赤潮発生など湾内の富栄養化現象は依然として改善されていない状況であります。また、伊勢湾の水質浄化のため、この発生源対策として、これまで工場、事業場など産業系排水に対して本県では全国一律の排水基準より厳しい上乗せ排水基準を設定し、規制しております。また、昭和五十四年からＣＯＤの汚濁負荷量を現状より減らすという総量規制が実施されたことなどにより、発生源に対する規制の強化もなされているところでありますが、県下の公共用水域における環境基準の達成率はここ数年横ばい状況にあります。これには、本県に代表されるように、人口の急増が見られたにもかかわらず、公共下水道普及率は平成元年度平均三九・三％という整備状況に加え、都市及びその周辺の中小河川では生活排水による汚濁の割合が七、八〇％を占めていると言われております。
本県では、愛知県生活排水対策推進要綱を施行して、市町村、事業者及び県民の役割を定め、さらに昨年七月にこの要綱を改正して、生活排水対策実践活動の普及と定着化に向けた県民運動を展開されていることは承知をいたしております。
ところで、生活排水対策の基本は、今後も下水道整備であることに変わりはありませんが、整備されるまでに長期間を要することの現状を考えますとき、当面、家庭における対策などに力を注がなければならないと考えるのであります。さきの国会において水質汚濁防止法が改正され、国民一人一人の自覚や自治体の責務を明確にした法律がこの九月から施行されるようであります。
私は、ことし夏、滋賀県湖北町で琵琶湖のほとりに一泊する機会を得ました。夕食が済んで、宿のおかみさんに誘われ、蛍見物に出かけました。かなり風の強い夜でございましたから、本当に蛍がたくさん飛んでいるのか、半信半疑でありましたが、川に行ってみてびっくりいたしました。数百匹の蛍が乱舞していたのであります。やればできる、やればこんなに美しい自然を取り戻すことができると意を強くして帰ってまいりました。
生活排水対策の推進に法律の後ろ盾ができたのを機に、今後一層積極的な対策や取り組みがなされるものと、大きく期待するものであります。
そこでお尋ねいたします。
法律の改正により、県、市町村及び国民の責務が明確になったが、生活排水対策に取り組む県の基本的な姿勢についてお伺いいたします。
次に、県は生活排水対策を推進するため、生活排水対策重点地域を指定することとなったが、この重点地域の指定に当たっての考え方をお伺いいたします。
また、市町村においては、県が指定する生活排水対策重点地域をその区域内に含む場合には、生活排水対策推進計画を定めなければならないことになっています。そうした地域に対する対策をどう進めていかれるのか、お伺いいたします。
最後に、平成二年度から実施されることになっているＣＯＤに係る第三次総量規制において、生活排水対策をどう進めていかれるのか、お伺いいたします。
第二は、ゴルフ場農薬問題についてお尋ねをいたします。
新聞報道によれば、現在全国に約千七百コースのゴルフ場があり、さらに約一千コースのゴルフ場が計画されているのであります。一般にゴルフ場は山間地に立地している場合が多く、その芝等の維持管理を行うために多くの農薬が使用されています。これが降雨等によりゴルフ場から流出して河川等の水質を汚濁し、その結果、水道水の汚染等が強く懸念されるところであります。
ことし五月環境庁は、ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫定指導方針を都道府県に出し、ゴルフ場で使用される主要な農薬二十一種類について、人の健康を保護する観点から、排出水における指針値を定めたところであります。また、ゴルフ場の排水検査や農薬の流出抑制のための指導を実施することも示されております。同じ五月厚生省は、ゴルフ場使用農薬に係る水道水の安全対策についても通知を出し、農薬二十一種類について、水道水の暫定水質目標が示されるとともに、ゴルフ場の下流にある水道施設において、水道水の水質検査を実施することが示されました。
本県においては、既に昨年四月に愛知県ゴルフ場農薬適正使用要綱を制定して、その指導がなされていることは承知いたしております。一方、矢作川流域の十七市町村では、流域にある二十六のゴルフ場と農薬使用に関する協定を締結するとか、ゴルフ場側も、中部ゴルフ場連盟愛知地区支配人会がゴルフ場排出水の自主目標値を環境庁の指針値の二分の一とし、農薬使用量も三〇％削減する目標が掲げられたなど、ゴルフ場農薬問題に対する取り組みがされているようであります。また、ゴルフ場建設反対やゴルフ場での農薬使用禁止を求める運動も全国的に広がっております。
以上を踏まえて、次の点についてお伺いいたします。
ゴルフ場農薬問題に対する基本は、河川水の汚濁の原因となる農薬の流出を防止することであります。県としても、さらに農薬使用量を減らすよう積極的な対応が必要であると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、今議会で提案されておりますゴルフ場農薬の安全対策調査の実施については、地域住民の健康保護の観点からも評価をいたしますが、どのような考え方で対応されるのか。また、安全対策調査は本年限りのものでは、県民の不安を解消できないと思うものでありまして、引き続き次年度以降も実施される必要があると考えます。あわせて御所見をお伺いいたします。
次に、老人福祉法等の改正と地域老人福祉計画についてお尋ねいたします。
さきに、我が国における平成元年度の平均寿命が発表され、男子七十五・九歳、女子八十一・七歳と、これまでの最高を記録し、まさに「人生八十年時代」と言われる長寿社会の実現を見ているところであります。一方、出生率の著しい低下傾向と相まって、社会の高齢化を一段と進めることとなり、このまま推移いたしますと、三十年後の二〇二〇年には六十五歳以上の人口は四人に一人となり、超高齢化社会の到来が予測されるところであります。また、我が国の高齢化の進行が、そのスピードにおいても世界に例を見ないだけに、二十世紀を締めくくるこれからの十年間は、高齢化社会を迎えるための準備期間としてまことに重要な期間であると思うのであります。
こうした状況の中で、本年六月、老人福祉法等の一部を改正する法律が公布されました。今回の改正は、老人福祉法の改正を初め福祉関係の八つの法律について改正されたものであり、我が国の主要な福祉制度についても基本的な見直しを行ったものであります。
そこで、今回の法改正に関連して、以下お尋ねいたします。
入所決定権の町村への移譲や在宅福祉サービスの位置づけの明確化などを含むこの改正について、県はどのように評価し、今後どのように対応されるのか、基本的な考え方をお伺いいたします。
次に、都道府県及び市町村は、老人保健福祉計画を作成することが義務づけられましたが、県としてはこの保健福祉計画の策定についてどのように市町村を指導していかれるのか。また、そのスケジュールについてもお伺いをいたします。
次に、労働時間の短縮についてお尋ねいたします。
平成二年度の労働白書によれば、勤労者の生活に対する満足度は、昭和六十年をピークに低下していると指摘しています。その原因は二つあり、一つは地価高騰による資産格差の増大であり、もう一つは欧米に比べて極端に長い労働時間であります。このままでは勤労意欲が失われかねないとして、経済的な効率性を追求するだけでなく、経済成長の成果を適正に勤労者に配分し、生活の質を向上させていくための地価対策、労働時間短縮に積極的に取り組む必要があると指摘をいたしております。
労働省の調査によれば、一カ月に一回以上週休二日制をとっている企業は五八％で、前年と比べ五・六ポイント上昇していますが、このうち完全週休二日制を実施している企業は九・六％であります。一千人以上の企業では四八・四％が完全週休二日制を実施しておりますが、全体では九・六％ですから、企業の規模によって大きな差が生まれていることがわかります。年間実労働時間千八百を目指して、週休二日制の推進、労働基準法の改正等が行われてきましたが、当初から心配したとおり、企業の規模や産業、職種によってその実施状況に大きな差が生じています。今後さらにその差が拡大するのではないかと心配をするものであります。
時間短縮を国民的課題としてとらえ、一層の推進を図るために、こうした現状を正確に把握分析し、積極的な対応策と強力な推進が求められるところであります。
例えば、深刻な看護婦不足は看護婦の夜勤回数をふやす結果を招いて負担を重くし、きつい勤務に耐えられず、やめていく若い人が多いと聞きます。また、結婚によって退職した看護婦は、新しい居住地の近くで看護婦として再就職の希望を持つ人が多いのでありますが、できれば夜勤はしたくないというのが本音であり、賃金にも差がなければ、夜勤のない一般の仕事につくことになるのであります。新婚間もない人たちが夫婦すれ違いの夜勤を嫌うのは当然であり、その気持ちはよくわかるところであります。学校や養成所をふやすことももちろん大切でありますが、同時にその待遇についても改善を図らなければ、せっかく資格を有しながら、その資格を生かすことができないことになります。
今後はよりきめ細かな方策が必要であると思われますし、中小企業を含めた全体の足並みをそろえることが時短を推進させるかぎであると思われるのであります。中小企業対策をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
また、終日勤務を要する病院や福祉施設を初め、学校等の完全週休二日制など、県職員全体の労働時間短縮に対する対応はどのように進められているのか、お伺いをいたします。
次に、駐車場対策についてお尋ねいたします。
駐車場不足は、都市部の商業地区に限らず、住宅建設や自家用車の激増によって、住居地域においても深刻な問題であります。この駐車場不足が違法な路上駐車を増加させ、救急車や消防車の活動を妨げる結果を招いたり、交通事故の発生原因にもなるなど、その対策は急務とされているところであります。
建設省はこのたび、住民が資金を出し合って駐車場を建設する場合、建設費の半分を補助する共同駐車場と、公費で全額を賄う公共駐車場の構想をまとめ、来年度の生活関連事業として予算要求することになりました。こうした構想は、車庫法制定や道路交通法の改正による違法駐車追放と大規模小売店舗法の見直しが行われることから、中小商店街振興のための駐車場整備は欠かせないと判断したためであります。
内容を見ますと、共同駐車場は敷地面積一千平方メートル、収容台数百台以上の立体駐車場に限っており、建設価格は土地代を別にして、一台当たり三百万円から四百万円が相場と言われ、補助金は、この半額を国と地元市町村が半分ずつ補助する仕組みであります。また、公共駐車場については収容台数百台から二百台の規模が対象とされ、道路下など地下駐車場を検討しており、土地代込みで一台当たり一千万円から二千万円の建設費の半分を国が負担し、残る半分を地元市町村が負担することになっています。いずれも全国で十カ所程度実現したいとの考えでありまして、国は駐車場の潜在需要は多いと見ていますが、本県としてその需要はどのくらい見込めるか、お伺いをいたします。
また、マンション建設の際義務づけている駐車場設置基準を強化する一方、駐車場建設に協力するマンション建設業者らを税制面で優遇する措置も検討されることになります。本県としても、不足する駐車場対策を積極的に推進する必要があると思うのでありまして、こうした国の制度に甘んずるだけでなく、本県としての補助制度を検討すべきであると考えます。知事の御所見をお伺いするものであります。
次に、教育問題についてお尋ねいたします。
国の第五次教職員定数改善計画によれば、平成三年度には完結することになっています。平成二年度までの進捗率は七〇・五％でありまして、文部省は、残る改善のすべてを平成三年度に行って完結するよう概算要求を出しています。本県におかれても、平成三年度には教職員定数の改善を一〇〇％完結すべきであると考えます。教育委員会の方針をお伺いいたします。
次に、近年、登校を拒否する児童生徒が増加し、その対策はまさに焦眉の急であります。本県における登校拒否対策事業の取り組み状況と今後の課題についてお伺いをいたします。
次に、昨年教育界に不祥事が相次ぎ、綱紀粛正推進協力者会議が設置されましたが、八月三十一日に綱紀粛正についての方策をまとめ、教育長に最終答申が提出されたところであります。以下、答申を踏まえ、どのように実施していかれるのか、教育長にお尋ねをいたします。
県立学校では、主任を対象に、学校運営講座を実施し、小中学校でも主任を対象に、研修の新設、または研修の見直しを行うよう求められています。教育長のお考えをお伺いいたします。
また次に、県教育委員会内部に人事考査委員会を設置して、公立学校教職員及び県教育委員会事務局職員の懲戒処分及び分限処分にかかわる審査と、処分には至らない者及び関係者に対する指導助言を行うよう求めております。これについても教育長のお考えをお伺いいたします。
次に、研修意欲の高揚を図るために考課制度の導入を慎重に検討する必要があるとしております。教育長のお考えをお伺いいたします。
さて、今回の答申について率直な感想を申し上げますと、そもそも今回の諮問は、県立高校長が生徒の親から頻繁に接待を受けたあげくに、大学受験の内申点を操作したり、市教育長の長年にわたる情実人事疑惑等が発覚したことに起因していると思うのであります。しかし、答申の中で特に目についたのは、主任や一般教員に対する講座や研修の新設、懲戒処分等を審査する人事考査委員会の常設、考課制度の導入等であります。
以下、私見を述べます。
児童生徒に対し適切な指導ができない教員については、その指導助言は人事考査委員会が行うより、当該校長が行うべきものであると考えます。また、処分を必要とする案件が生じたときは、従来のようにその都度処理すればよいと思うのでありまして、処分機関を常設することより、日常の指導監督こそ大切であると考えるものであります。また、研修意欲の高揚を図るためとして考課制度を導入するより、「しかるより褒めよ」の教育格言どおり、研修成果を発表する機会を与えることこそ、より一層その効果があるのではないかと思考するものであります。
教育の一層の充実と県政の発展を願いながら、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
24:
◯知事（
鈴木礼治君） まず、知事選挙への出馬の御質問でありますが、私を御推挙賜りましたことを大変ありがたく、身に余る光栄と存じまして、心から感謝を申し上げる次第であります。私といたしましては、さらに皆様方のお力強い励ましのもとに、次の知事選挙に出馬する決意を固めさせていただきました。
振り返ってみますと、総じて良好な経済、財政事情に恵まれまして、県議会初め県民の皆様の御努力、御協力によって、活力ある愛知づくりの県政は着実に進展をしてまいったと、このように考えております。
今後、この私どもの愛知県は世界的にも開かれた地域でございますし、世界の動きの中で担うべき役割が非常に大きくなると、このように認識をいたしております。現在も大きくなりつつあります。したがいまして、これから高齢化する社会にしっかりと対応して、安心でき、同時に豊かさや潤いが実感できます社会を実現していくことが必要であると、二十一世紀に向けて取り組んでいくべきだと考えます。中部新国際空港を初めといたしましてたくさん仕事がございますけれども、このようなものを一つ一つこなし、引き続きまして県民の皆様の御支援、御協力をちょうだいいたしまして、二十一世紀へ向けまして本県のますますの発展を期してまいりたい。そして、県民一人一人の豊かで幸せな生活が実現していくような条件づくり、基盤づくりに全力投球をしたいと存じまするので、今後とも引き続き皆様方の温かい御支援、御協力をお願い申し上げる次第であります。
それから、景気の見通しでございますけれども、個人消費、設備投資ともに堅調でございます。生産も上昇傾向と。引き続き拡大局面、総じてこのような認識をいたしておりますが、ただ、御質問にありましたこの景気の足を引っ張るものは、一番の要因はインフレではないかという御質問でありましたが、私もそのように思います。インフレが足を引っ張る要因になるであろうという心配をいたしておりまするので、中東情勢の影響も、原油価格の上昇ということで非常に心配をしておるわけであります。
しかしながら、中東情勢も現在の状況よりさらに悪くならなければ、我が国経済にとっては大して、それほどの衝撃とはならないと、こういう見方もありまして、景気拡大は持続するという見方が多いようであります。私もこのような見方に賛成したいわけでございまして、賛成したいというよりも、そのようになってもらいたいわけでありまして、このまま景気の持続をぜひともお願いをしたい、希望したい、また努力したいと思っておるところであります。
したがいまして、それに伴う県税収入といたしましては、一兆八百五十億が当初でございますので、それに四税目でもって八百億の増収を見込むことができますので、今年度はまずはこの一兆一千六百五十億円総トータル、これは間違いなく確保できるんではないかと、このように考えております。
それから、財政運営でありますけれども、まずは、好景気のときは起債は、県債は抑制すると。そして、健全財政を堅持していくと、この方針は依然として変わらない鉄則でございますが、その一つの目安になります公債費比率は、本県は非常に類似府県と比べまして、非常に前々から申しておりますが、低いんであります。よろしいわけでございまして、六・八％という平成元年度ベースの公債費比率は六・八。よそはもっと高いわけでありますけれども、このように本県は低くて、しかも、九月現在の、九月現計におきまする県債の歳入に占めまする構成比は、昭和五十年以降最低のものとなっております。つまり、県債に依存する度合いが低い。最高にこのところ低いということに相なっております。今後も健全財政には努めてまいりたいと思います。
地価対策でございますけれども、監視区域制度の効果についてまずお答えいたしますが、これは決して万全の制度ではございませんけれども、まずまず、結論から申しまして効果を発揮しておるんではないかと。それは、現在、規制区域について御質問がございましたから後ほど申し上げますが、これが一番きついわけでありますが、それよりももっと前の段階で監視区域制度でございますが、この監視区域制度は、現在、届け出をしてまいりましたおおむね四割くらいを引き下げ指導しております。これは、届け出をしてもらって、適正価格かどうかということを調べるわけでございますが、審査するわけでありますが、この場合に価格が高うございますと、引き下げの指導を行うわけであります。
その結果でありますが、全届け出のおおむね四割くらいを引き下げ指導をしてきております。これが監視区域制度でございますが、まずまずこれで今までのところはそれなりの効果を上げておると、このように思います。前はもっと高騰しておりましたのが、それに比べれば上昇の比率は下がっておりますけれども、しかしながら、まだまだ東京、大阪の影響がだんだん波及してまいりまして上昇しておりまするので、厳重な注意が必要でありますけれども、そのような効果を発揮しております。
そこで、規制区域でございますけれども、規制区域は非常にきつい制度でありまして、これを導入をいたしますと、どういうところへ導入するかということになりますが、簡単に申し上げまして、登記的な取引が集中しておる、それから地価が猛烈に上昇しておる、そういう地域を指定して、その地域におきまする土地取引をすべて許可制にするわけであります。許可をしなければ売買、取引はまかりならぬと、こういうことになりまして、また、その取引価格を一定時で凍結をしてしまうという、そこの時点で凍結してしまうという厳しい制限でございまして、地域経済の活動にも相当大きな影響を与えるものであります。
そこでこの問題でありますが、東京圏でも、それから五〇％近い上昇率を示しております大阪圏におきましても、まだまだこの制度を導入しておりませんので、本県といたしましては、現段階では監視区域制度の、規制でなくて監視区域制度の的確な運用で対処してまいりたいと考えております。
それから次の、大型プロジェクトの推進の御質問でありますが、この大型プロジェクトは、非常に位置的に、地理的にいい条件にございまして、中部国際空港、リニア中央新幹線、第二東名、三つとも、この地域を中心といいますか、この地域を通ることになります。中部新国際空港とて、この地域だけの問題ではなくて、この中部圏、さらには全国的な役割を果たそうというプロジェクトでございますから、このプロジェクトがそろって二十一世紀の初頭に完成をする、ちょうどそんなようなプロジェクトでありまするので、このプロジェクトの相乗効果を発揮しなきゃならぬし、また相乗効果が発揮できると思うのであります。空港にいたしましても、リニアとペアにならなければ効果が半減いたしますから、そういう意味合いにおきまして、この三つのプロジェクトの同時的な完成といいますか、成功を願っておるわけであります。
それから、万博でございますけれども、万博は、まず御質問にありましたが、地元の盛り上がりが何よりも大切でございます。原動力でございます。そして、それを受けて政府も閣議決定をするわけでありますが、既に政府はもう万博につきましては、フランスで開かれましたＢＩＥの総会、会議等でも、「日本で、しかも愛知で」という発言をやっておってくれまするので、その方向で進んでおります。私どもとしましては、今後、ＢＩＥ加盟国に強く働きかけを行う必要がございます。基本問題懇談会等にもお願いをしておりますが、テーマ、基本理念等は早急に決めなきゃならぬということで今やっておりますが、いずれにいたしましても、ここ数年が山場であろうかと、このように思っておりまするので、ここ数年を全力投球しなきゃならぬ。山場をうまく越えなきゃならぬと、そういうように考えております。
それから、リニア新幹線とかアクセスの問題でありますが、リニア中央新幹線につきましては、御承知のようにこの六月に山梨で新実験線のルートが決まっております。今、リニア実験の着手が行われておりますが、また私どもの方といたしましては、都市型と申しますか、ＨＳＳＴの調査も今進めておりまして、この都市型のＨＳＳＴの実用化研究はここ三年ぐらいの間に、つまり平成四年度くらいには結論が出なきゃならぬ、そういう結論を出すと、こういう方向で進んでおりますので、平成四年度をめどに、今考えております。ですから、ここらで結論が出ますれば、あるいはといいますか、万博会場へのアクセス、それから中部国際空港へのアクセスなどの有力な手段になるんではないかと、今、寄り寄り実験に励んでおってもらいます。
それから、大きなプロジェクトがこれから進むが、その費用の問題等について、財政的な負担について十分対応できるかと、こういう仰せでありますが、まず空港につきましては、関西空港の前例がございます。関西空港の前例等々を見まして、私どもはこれから対処しなきゃなりませんし、経済界におきましても、相応の分担はするということを言い切っておられますし、また国といたしましても、そもそも国際空港は本来国家的な事業でありまして、当然、国家としても乗り出すことは間違いございませんし、あれやこれやで、私ども自身も、地元も大いに参加するということでありますので、これから具体の問題につきましては細かくやるわけでありますけれども、大筋として心配はないと、このような自信のもとに動いております。
それから、中部新空港の先般の航空審議会の中間取りまとめは、非常に私どもにとりましてありがたい中身でありまして、名古屋圏における国際空港の新設に係る調査実施の方向と、これが打ち出されてまいっておりまするので、国の段階で初めて位置づけられたわけでありますので、今後、このペースを落とすことなく、航空審議会の最終まとめ、それから第六次空整への組み入れ、これをおさおさ怠りなくやっていかなきゃならぬと思っております。
それから、現名古屋空港の問題でございますけれども、これは、今年末には国内線、国際線合わせまして、御承知のように年間六百万人に達する勢いであると言われております。そこで、今後私どもといたしましては、当面、八百四十万人対応と、こういうことで南側の拡張計画をお願いをするということになっておりますが、この問題につきましては、中部空港調査会の基本構想によりますと、この地域の中部の航空需要というのでありますが、名古屋空港というんじゃなくて、この中部の需要といたしましては、千五百万人というのを、国際、国内合わせまして千五百万人というのを想定いたしております。航空審議会は年次が、今のは二〇〇五年でございまして、航空審議会は二〇〇〇年でもって五千七百万人、これは全国でありますが、年次がちょっとずれておりますので、そのままずばりは比較はできませんけれども、計算してみますと、中部空港調査会の想定よりも高い伸びを考えておるようであります。航空審議会、国の方でございますが、それやこれやでもって、いずれにいたしましても、運輸省におきましても、名古屋空港の限界は二十一世紀には来ると、こういうように考えておりまするので、それを私どもはめどに、二十一世紀に新空港が要ると、こういうことに成り立っておるわけでありまして、今後私どもといたしましては、ぜひともこの新空港の必要性を強調していきたいと考えております。
それから、中部空港調査会の予測でございますが、関西空港などができると減るではないかという御質問でありましたが、あれは、関西空港の数字は織り込み済みで計算をいたしておりまするので、そりゃ、関西空港ができれば、その分だけ関西空港が分担しますから、全体としてはその分だけはあちらへ行きますけれども、そもそもこちらも潜在需要があるわけでございますし、潜在需要が顕在化する。そして、関東、関西へ行って乗っておる人、貨物が、できればこちらへみんな戻ってまいりますので、その点は心配ないと。
ただし、空港間における競争は大きく激しくなると思いますので、負けないようにやらなきゃならぬと思います。例えば工事費等でも、関西空港は随分高くかかっておるようでありますが、着陸料などは一体、関西空港の心配でございますけれども、どのようになるのかなというふうに今思っておりますが、そういう問題、いろいろありますから、空港間の競争は激しくなると思っておりますが、それには私どもも十分に対処し得ると考えております。
それから、空港立地周辺地域に対するこれからのとるべき姿勢でございますけれども、これは、伊勢湾における漁業の実態や個々の漁業に与えます影響について十分調査を積み重ねまして、それをもとにいたしまして、漁業振興策を含めた漁業対策を図っていかなきゃならぬと思いまして、そしてまた補償の問題に関しましても、これは誠心誠意対応していかなきゃならぬと思っております。それから、騒音の実態についても調査をしますし、不安の解消に十分に力を注ぎたい。
それから、御質問にありました、埋め立ての場合の土取り場の跡でございますが、これもまた高度に利用しなきゃならぬと思いますので、そういうことも含めまして、今後、自然環境に配慮しつつ考えていかなきゃならぬと考えております。
それから、事業主体とか採算性、費用負担という問題は、たまたまといいますか、現在、関西空港がやっておりますあの事例で、いいところはお手本にしまして、不都合な点は見習いたくないと、かように考えております。
それから、今、現名古屋空港でございますけれども、これにつきましては、現在、本県といたしまして、名古屋空港周辺環境対策協力会、御存じの、あの協力会へいろいろと支援をいたしております。今後もやるつもりでございますが、そしてまた、本県単独で周辺市町の行います道路改修とか公園設置事業などに対します補助制度を設けまして、周辺地域の皆様の御要望にこたえるよう努めておるところでございます。
今後、この空港の整備を図るわけでありますが、周辺地域の環境対策を進めることが肝要でございますので、地元の方々の御要望を十分お聞きしまして、関係方面に対しまして環境対策事業の充実に向けまして強く働きかけ、また本県も必要な措置を十分とっていかなきゃならぬと、かように考えます。
それから、豊山町の問題でございますが、これは南側への拡張事業でございますけれども、これは、豊山町当局の協力をぜひともお願いするわけでございまして、地元の皆様に対しましても合意がちょうだいできるべく一生懸命に努力をいたしておるところでございます。今後、一生懸命にこれは取り組みます。誠意を持って対応させていただく覚悟でおります。
それから、救急医療でございますが、救急医療はいろいろ御質問ございました。実は、私どもの本県は、既にＴＡＣＣ、ドクターズカーによく似たＴＡＣＣという、東海交通災害コントロールセンターというのを前に一遍、これは昭和四十四年ごろにやったことがございまして、結局、あれがその後、ちょっと一服状態になっておるわけでありますが、その一番のネックになりましたのは、同乗、そこへ乗っていただく、あれは「走る手術車」ということも言われたんでありますが、同乗、乗っていただきます医師の確保、これに非常に困ったというのが、簡単に申し上げますと、一番大きな理由はそれであります。ですから、ドクターズカーというのは理想的なんでありますが、そのように医師の確保が大変だということやらいろいろありまして、私どもも今現在、難しいことだけを取り上げて、何もしていないというんじゃなくて、今、寄り寄り研究をいたしております。これは研究いたしております。
国におきましても、救急隊員の現地へ飛んでいったときのとれる措置について、もっと広げたらどうかというようなこともやっておりますが、そうしますと、これまた医師法にひっかかるようなこともありまして、なかなか難しい面もありますが、しかし、交通事故はそんなこととはお構いなく、関係なく発生いたしておりますので、難しいことばかりを言っておるわけにはいきませんので、寄り寄りこれは集まりまして、これからどうするべきかということを、国もやっておりますが、本県におきましてもやっておりますので、今後研究をしていきたいと存じておる次第であります。
それから、生活排水対策の問題でありますが、環境問題に関連しまして。これは、生活排水対策の基本でありますが、下水道の整備が、基本は下水道の整備が基本であります。けれども、これはわかっておりましても、一挙にというわけにはまいりません。多額の費用、多額の年月が要りまするので、その間におきまする、例えば農業集落排水処理とか合併処理浄化槽、こういうもので短期的にこなしていきたいというところでございまして、現在やっておるわけであります。
この生活排水対策というのは、重点地域の指定が、今度、水質汚濁防止法の改正によりまして、指定がされるようになりましたので、その指定を行いまして重点的にやりたいと。本県としては、さしあたりは油ケ淵周辺かなと、こういうふうに今のところ考えておりますが、これはいずれにいたしましても、重点地域になりますと、市町村が生活排水対策推進計画をつくります。県として、それのもちろん指導援助を行いますが、この計画に沿って行われる事業に対しまして援助を私どもも考えていかなきゃいかぬだろうと、このように考えております。
それから、ゴルフ場の問題でございますが、これもやはり、ゴルフ場に対しましていろいろ指導いたしておりますが、余分な農薬は使わぬでくれと、これが一番の基本でございます。ですから、今後、そういうことを抽象的に言っておってもいけませんので、農総試でもって研究を進めまして、農薬使用量削減のための防除指導指針をつくってまいりたいと、かように思っております。
それから、福祉行政につきまして、まず、老人福祉法の一部改正が今度行われたが、どのように思うかと、考えるかと、こういう御質問でありますが、まず結論から申しまして、二十一世紀の本格的な高齢化社会を目前に控えまして、これは八法律だったと思いますが、こういう法律の改正はまことに時宜を得ておると、結構だと、私どもは判断、評価をいたしております。今後、これの施行につきましては、私どもも協力をしていきたいと思います。
それから、中小企業の労働時間短縮の問題でありますが、結局これは、親企業との関係とかあるいは同業他社との厳しい競争関係を考えますと、なかなか短縮どころでないと、こういうような要素があるわけでございますが、こういう事情を踏まえまして、親企業と下請系列企業とが一体的取り組みを進めるための特別指導と、それから、中小企業の集団を通じて改善援助事業などを私どもも積極的に進めていかなきゃいかぬと、かように考えております。
それから、駐車場対策でありますが、これは、人口の過密なところとそうでないところとはかなり事情が違いますけれども、いずれにいたしましても、この駐車場対策というのは、都市の活性化を図る上でも駐車場整備は欠かせないと、これは論をまたぬところであります。そこで、この駐車場でございますけれども、さあやろうとなりますと、用地の取得が難しい。それから採算性が問題とかいろいろありまして、現在、そうは言いながらも、本県の守備範囲といたしましては、十都市十一カ所ほどの駐車場整備の計画をいたしております。もちろん、この十都市十一カ所は現在の状態でやりますけれども、今建設省も、来年度の新規制度の要求ということで、さらに手厚く援助するということを考えていますので、それがうまく通りますと、制度が創設されますと、もう少し事情が明るくなるということで、目下は調査中でありますけれども、国の方でも考えておりますので、この駐車場整備は、徐々にではございますけれども、前進していくものだと、かように存じております。
25:
◯人事委員長（
山田義光君） 初任給についての御質問がありましたので、お答え申し上げます。
御指摘のとおり人事院は、官民の初任給に相当の差が生じている状況を踏まえ、人材を確保する観点から、今回大幅な引き上げを勧告いたしました。人事委員会といたしましては、県内の民間企業の支給実態や人事院勧告、人材確保の必要性等総合的に勘案して、適切に対処したいと考えております。当然のことでありますが、給与勧告制度の意義を十分に体して勧告に当たるつもりでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
26:
◯警察本部長（
赤木孝志君） まず、交通事故防止の重点対策についてでありますが、本県におきましても、御指摘の高齢者、若者、夜間事故対策、それから、それにシートベルト着用率の向上に重点を置いた各種の対策を強力に推進しているところであります。
その対策の主なものといたしましては、高齢者対策は高齢者自身の交通安全意識の高揚と、高齢者の利用が多い各種施設周辺の通過交通の排除や音響信号機の設置等によるシルバーゾーン規制の実施。それから若者対策は、若者のうち、特に二輪車運転者を対象としてのヤングライダースクールの開催による交通安全意識の高揚と安全技能の向上。夜間対策につきましては、夜間における飲酒・暴走運転等悪質危険な違反の取り締まりの強化及び発光びょう、スポット表示等の安全施設の整備充実。シートベルトの着用率の向上対策につきましては、街頭における指導取り締まりの強化と、県、市町村等との連携を密にした着用機運の盛り上げ、これらを実施しているところであります。今後も、これらの対策を重点といたしまして、関係機関、団体と連携を密にいたしまして、年末に向けた交通事故死者の抑止に努めてまいる所存でございます。
次に、交通事故調査についてでございます。
西ドイツとの調査の違いにつきましては、西ドイツでは道路環境、自動車乗員の損害程度、救急医療の調査でございますが、今回の警察庁が中心となって実施しております調査は、その西ドイツの調査項目に加えまして、運転者の標識表示の認知状況や疲労、それから考え事等の心理状態をも調査するものでございます。
調査の構成は、警察、道路管理者、自動車関連団体、名古屋市消防局及び医療機関で、それぞれ基礎、道路、車両、救急、医療の五つのグループを編成しておりまして、調査期間は八月の十二日からおおむね二カ月間。調査区域は愛知、東京、神奈川、大阪の四都府県で実施をし、本県は名古屋市内で発生をいたしました二輪車、四輪車の人身事故を対象としております。調査項目は、ただいま申し上げましたように西ドイツの調査項目に、運転者の認知状況や心理状況を加えて調査をしております。
なお、この調査結果につきましては、警察庁と関係機関で組織をいたします調査研究委員会で検討分析をいたしまして、来年の三月ごろには調査結果が取りまとめられる予定でございます。
以上でございます。
27:
◯教育長（小金潔君） 五点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、標準法の第五次教職員定数改善計画でございますが、来年が目標達成年度でございます。文部省も計画どおり改善するよう概算要求をしております。本県におきましても、文部省の改善条件に沿いまして、四十人学級編制あるいは専科教員の改善を初めとし、そのほか、進路指導担当教員についても独自の改善に努めてまいりました。平成三年度の標準法改正に伴う改善につきましても、文部省と同様の方針で進めてまいりたいと存じます。
次に、登校拒否の問題でございますが、本県といたしましては、これまで「登校拒否児童生徒の指導の手引」六千五百部の発刊配布、それから校内登校拒否対策委員会の設置、また県立学校の場合で申しますと、精神健康指導者養成セミナーの開講、あるいは六校の学校生活適応指導実践校の指定など、小・中・高それぞれ校外及び校内研修の指導の充実を図り、教員の指導力向上あるいは校内指導体制の確立を図ってまいりました。また、登校拒否児童生徒や家族の悩みにこたえる方策といたしまして、教育センターにおける教育相談活動、教育事務所に配置しております二十名の家庭教育相談員によります相談活動などやっております。県立学校につきましては、学校生活、学業不適応等の生徒への対応の一つとして、転学、転科の制度を昨年から設けておりますが、これなども登校拒否との関連がある制度でございます。さらに、本年度から小中学校への対策として、新たに登校拒否対策推進事業を県下十市町を指定し、取り組んでいるわけでございますが、その中で、登校拒否対策協議会を設置し、この実態把握、あるいは分析、それから研究協議等、この結果を踏まえた、地域の実情に応じた実践活動をいたしております。
今後の課題としては、ただいま申し上げました推進事業の拡大、あるいは成果の県下全域への広報といいましょうか、周知を図るような事業を進めてまいりたいと存じております。
三番目に、綱紀粛正に関連して、最終答申を先回いただいたわけでありますが、まずそのうちで、学校運営講座につきまして、県立学校ではことしから実施をしております。これはおおむね五年以上の主任歴を持つ者九十名を対象に始めたわけでございますが、財務事務等の問題など、学校の先生方が比較的苦手とする部分がございまして、そんなような点を新たに講座の内容として組み込んで実施をする予定でございます。小中学校の主任層を対象とした研修につきましても、内容はおおむね県立学校の運営講座と同様と考えておりますが、実施方法等につきましては、市町村教育委員会と協議をして、今後具体化を進めてまいりたいと存じます。
それから、人事考査委員会でございますけれども、これは、昨年いろいろ不祥事がございまして、教育委員会はもっと適切に迅速に対応せよと、いろいろ御批判をいただいたわけであります。こういう御批判に対しましてより適切な対応をするべく設けたらどうかと御提言をいただいたわけでございますが、この運用に当たりましては、いたずらに管理統制と、教員の管理統制を強化するというようなことでなく、やはり県民の信頼にこたえるべくこの委員会のあり方を進めてまいりたいと考えております。
なお、人事考査委員会においては、審査は必要に応じて行いますけれども、処分決定と、懲戒処分等の決定につきましては法律事項でございますので、従来どおり教育委員会が行うものということになると存じます。
最後に、考課制度の導入でございますが、これは改善方策というよりも研究課題として御提言をいただきました。以前行われました愛知県中等教育問題研究協議会の答申にもこのことが取り上げられておりまして、重ねての御提言をいただいたわけでございますけれども、その考課制度につきましては、むしろあら探しというよりもですね、それぞれの先生の長所とか力量というものを正しく評価する一つの方法という側面を大いに考えてまいりたいと思っているわけであります。
この研究成果の発表についても御提言が、お尋ねがございましたが、これにつきましては、現在もいろいろ研究会等で実施を、発表をいたしております。いずれにいたしましても、答申の内容につきましては、今後の運用につきましては慎重に検討して、施策に反映してまいりたいと考えております。
28:
◯議長（
野々山啓君） 答弁時間は経過いたしております。答弁は簡明に願います。
29: ◯参事（千田邦男君） 本県職員の勤務時間の短縮についてでございますが、現在はいわゆる土曜閉庁方式によります四週六休制を実施いたしております。また、特に病院、社会福祉施設の職員も含めまして、交代制職員につきましては、将来の完全週休二日制をにらみまして、週四十時間勤務制の試行を現在順次実施をいたしておるところでございます。今後におきましては、県民生活への影響等を念頭に置きながら、国、他府県の動向にも注目しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
30: ◯土木部長（石井晃一君） 駐車場につきまして、県としても補助制度を検討すべきではないかという件についてでございますが、本県におきましては、平成二年度から三年度にかけまして愛知県駐車施設整備計画調査を実施しているところでありまして、本調査結果を踏まえるとともに、国等の動向を見ながら、駐車場の整備促進策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
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31: ◯六番（加藤南君） 暫時休憩されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
32:
◯議長（
野々山啓君） 加藤南君の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
33:
◯議長（
野々山啓君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
午後三時三十四分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━
午後四時四分開議
34:
◯議長（
野々山啓君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、お諮りいたします。
会議中、時間経過のおそれがありますので、時間を延長することに決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
35:
◯議長（
野々山啓君） 御異議なしと認めます。よって、時間は延長することに決定いたしました。
通告により質問を許可いたします。
武藤辰男君。
〔八十七番武藤辰男君登壇〕（拍手）
36: ◯八十七番（武藤辰男君） 議長のお許しをいただきましたので、私は、公明党愛知県議員団を代表いたしまして順次質問を申し上げたいと存じますが、昨日の台風十九号によりまして罹災を受けられました全国の皆さんに、心からお見舞いを申し上げますと同時に、お亡くなりになりました方々に対し、心からの御冥福をお祈りいたす次第でございます。
質問の第一は、財政問題についてでございます。
まず、景気の見通しについてでありますが、今日、我が国経済は戦後二番目の長期にわたる景気拡大によって好調を持続いたしており、本県経済も高水準の生産活動の維持、好調な設備投資、さらに旺盛な個人消費などにより、着実に拡大を続けてきたところでございます。しかしながら、今日に至って、景気の先行きに懸念を持たざるを得ない状況下にあり、労働力の不足は依然として深刻な問題となっているほか、特に、中東情勢の緊迫化に伴う原油高によるインフレ懸念も強まり、今後好景気が持続できるかどうか、最大の関心事になっております。知事は、今後の景気の見通しについて、どうお考えになっているのか、お尋ねをいたしておきます。
次に、県税収入の見通しについてでありますが、本年度の県税収入は、当初予算において一兆八百五十億円が計上され、九月補正予算として八百億円が計上されております。御案内のとおり、本県の県税収入は昭和六十二年度以降、景気の拡大を背景に順調に推移いたしてまいりましたが、最近に至って、イラクのクウェート侵攻に伴う世界の金融、資本市場の混乱や原油価格の高騰、国内物価の動向など、景気の先行きに不安定要素があらわれてきております。こうしたことを背景に、企業収益の状況も、自動車機械関連企業等は大変に好調でありますが、銀行、証券などは相当の減益となっているなど、既に業種間、企業間において格差が目立ってきており、さらに株価の暴落、消費意欲の減退などにより、現在好調な企業の収益の落ち込みを心配する状況にあります。
知事は、こうした情勢の中で、本年度の県税収入の見通しをどのように考えておられるのか。また、来年度の県税収入を心配するところでございますが、本年度と同等の収入を確保できるとお考えなのかどうか、御所見を伺いたいのであります。
幸い、一般会計における本県の県債依存度は、ＮＴＴ借換債を除きますと、本年度九月補正見込み後において四・四％と、五十年度以降九月現計ベースで最低値を示しておりますが、来年度は相当額の起債を余儀なくされるのではないかと心配をいたすわけでございますが、この点についても御所見を伺いたいと存じます。
次に、このたびの九月補正予算についてであります。
好調な税収を背景に、福祉の充実、教育・文化の向上、商工業の振興、さらには生活環境の整備にときめ細かに配慮をされ、道路、河川等、社会基盤の整備にも意欲的に対応をされておりますことは了といたしております。これらの施策を支えます財源の中心となる税収は、本県の場合、税構造上、景気の影響を強く受けることから、年々の変動が避けられないところでありますが、税収の好調な年は無論のこと、厳しい年にあっても、適切かつ弾力的な財政運営により、県政水準の維持向上を図られることが、県民のひとしく願うところであると存じます。
こうした観点から、このたび福祉推進整備基金の設置が提案され、大規模福祉施設等の安定的、積極的な整備を推進すべきという姿勢は、あいち健康の森整備事業推進基金への積み増しとともに、我が党といたしましても高く評価をいたしているところでございます。
一方、県債残高は、平成二年度末の見込みでは一兆円を超え、これは県税の一年分にも相当する額でありますから、将来の負担を考えますと、今後の安定、減量経営のためにも減債がぜひとも必要であります。この補正では抑制に努められておりますが、将来の財政健全化のため、さらなる努力を期待するわけでございますが、知事の御所見を伺っておきたいと存じます。
また、福祉推進整備基金につきましては、今回百億円を積まれ、児童総合センター、リハビリテーションセンターの建設等への対応をお考えと聞き及んでおりますが、今後二十一世紀へ向けて、大規模福祉施設の建てかえを迫られると思われるもの、及び新設しなければならないと考えておられる施設は何があり、どの程度の基金が必要と考えておられるのか、この際お示しをいただきたいと存じます。
小規模事業につきましては、単年度予算で措置ができますけれども、大規模事業については、基金の継続的運営により、二十一世紀プランの着実な推進が必要かと存じます。知事の福祉への思いはどのようなところにあるのか、この際伺っておきたいところでございます。
質問の第二は、福祉問題として、心身障害者コロニーについてお尋ねをいたします。
心身障害者コロニーは昭和四十三年度、心身に障害を持つ方々が、人としてその成長に応じた生活を営むことができるよう、系統的、機能的に一貫した療育、訓練等を実施することを目的として、我が国ではまれな施設として設立されたものと承知いたしております。この施設は心身障害者の保護、教育、職業訓練等の機能のほか、病院、研究所を併設した総合的福祉センターとして整備され、各施設が相互に連携、協力することにより、高度で幅広い、きめ細かな対応をされてまいりました。
しかし、コロニーが設置されて二十年の歳月が経過し、社会情勢の変化に伴い、コロニーに対するニーズも変わり、内容も、その運営実態も、設立当初に掲げられた理想とは大きくかけ離れているものと考えます。また、入所者の高齢化が進み、加えて障害の重度化、多様化が進んでおり、さらには建物の老朽化がコロニーの問題として指摘されるに至っております。例えば、重症心身障害児施設のこばと学園は、設立当初、入所者の平均年齢は七・七歳でありましたが、現在は二十六・六歳。また、精神薄弱児施設のはるひ台学園は、当初の平均年齢十・三歳が、現在十九・三歳と、幼児、少年用の施設に青壮年が入所している現状であります。処遇のための場所が狭隘となっているのであります。また、二十年を経過し、建物や設備が老朽化したために、今日の時代に見合った処遇に対処できないのであります。
昨年三月策定をいたしました新地方計画の中で、県立社会福祉施設のうち、建設後二十数年を経過し、老朽化、狭隘化が進み、機能的にも不十分な状態となってきているものについて、施設機能の充実を図りながら、順次計画的に改築を進めるといたしておりますし、我が党もかねてより、心身障害者コロニーは基幹的な福祉施設としての役割を果たせる機能を持った施設として、改築計画を早急に立てるよう強く要望をいたしてきたところであります。
以上のことを踏まえ、コロニーが果たすべき役割などにつきまして三点御質問をいたします。
第一は、ノーマライゼーション理念を支援するためにも、コロニーが果たすべき役割は大きいものと考えます。障害者の基幹的な福祉施設として高度の療育を行うためには、施設の改築は急務であると思いますが、どのような計画、構想をお持ちなのか、また、いつごろ着手されようとしているのか伺います。
第二は、今後の福祉施策の課題は、地域福祉と在宅福祉、施設福祉のバランスをどのように図り、推進するかにありますが、コロニーの入所者の中には、障害の程度が超重度の方々や高齢者も入所をいたしており、それぞれの入所者の方が生活のよりどころをどこに求めるか。施設なのか地域なのかは大変に難しい問題でありますが、コロニーはどのような役割を果たすべきか、お考えをお示し願いたいということでございます。
第三は、現在、学者、専門家によります障害者福祉施設機能調査研究会議を設け、コロニーも含めた県立障害者施設の改築について、よりよい方向づけをするために検討を進めていると聞いておりますが、この研究会議においてコロニーが目指すものはどのようなものと考えられているのか、また、会議の結果がいつごろ出るのか、お尋ねをいたしておきます。
質問の第三は、悪質商法の被害防止対策についてお尋ねいたします。
県の消費生活センターに寄せられました訪問販売に関する相談件数は、昭和六十年度には七千五百二十六件中三千八百一件、全体の五一％を占め、昭和六十三年度では二千二百一件、全体の三八％に減少、昨年度では相談件数六千二十件中千七百三十九件と、全体の二九％と、約三分の一に減少をいたしましたが、しかし、相変わらず訪問販売が消費者トラブルを起こしやすく、問題の多いことをうかがわせております。
この減少の要因は、訪問販売法や県消費者保護条例、県迷惑行為防止条例の改正により、事業者規制並びに消費者保護が強められたことが大きいと考えますし、また、消費者への啓発が積極的に行われてきたこともあり、消費者の意識が高まってきたことが考えられ、大変喜ばしいことであります。
しかし一方では、通信販売の形態を巧みに利用した悪質な商法がはびこっております。最近も悪質な内職商法による消費者被害の事件が報道されました。報道内容によりますと、「自宅にいながら高収入が得られる」といったキャッチフレーズで、主婦などに真珠アクセサリー加工の内職を勧め、まず材料や機械を買わせ、仕事の指導料を払わせ、その後は、でき上がった加工品のできぐあいが悪いとクレームをつけて買い取らなく、結局は、収入が得られるどころか、多額の出費と時間を費やして泣き寝入りするケースが多いということであります。被害者の多くは、幼い子供がいるためパート等勤めに出られない主婦が、少しでも家計の足しにとの思いで、なけなしのお金を資金に手がけた人が多いとも言われております。まじめな勤労意欲を踏みにじり、生活を脅かす悪質きわまりない手口に怒りを禁じえないのであります。
こうした悪質な内職商法には、このほかあて名書きやステンドグラス加工等があるとのことでありますが、いずれも新聞折り込みチラシや雑誌広告、電話による勧誘によって被害に遭っていると聞き及んでおります。
また、海外ブランド商品の国際通販と称して、消費者に代金を先払いさせ、実際は、コピー商品を個人輸入しようとして税関で没収をされ、その上、事業者が倒産状態で返金要求も難しいといった報道もなされております。さらに、代金を先払いしたが商品が届かないとか、カタログの商品イメージと届いた商品が大幅に違う、あるいは一方的に電話で勧誘をされて商品が送られてきたなどの相談が多くあるようであります。近年、通信販売業の業界の伸びは著しく、今日では、年間売上額は二兆円に迫る勢いとのことでありますが、消費者の購買意欲を悪用した通信販売に関するトラブルや消費者被害が多くなることが予想されます。
そこで、二点についてお尋ねをいたします。
第一は、このような訪問販売とは違った形式をとる通信販売の形態をとった悪質商法から県民を守るため、被害の防止対策を積極的に実施しなければならないと考えますが、この点について問題点をどのように認識し、どう対処されるのか。また、現行条例での対応のほか、新聞折り込みチラシ、雑誌広告、電話勧誘等に対処する方策をどう考えられているのか、御所見を伺いたいのであります。
第二は、このような通信販売の形態をとる悪質事業者を一掃するためには、県警本部の腰を据えた粘り強い対応を欠くことはできませんが、今後どのような対処をされていくのか、その取り締まり方針についてお尋ねをいたしておきます。
質問の第四は、交通事故防止対策についてお尋ねをいたします。
最近の交通事故の発生状況は、道路交通の過密、混合化の著しい車社会の中にあって、事故件数、負傷者数とも、前年と比較し減少いたしており、大変に喜ばしく、今日までの関係機関、団体の御努力の結果と、敬意をあらわしているところでございます。
しかしながら、交通死亡事故は、全国的に依然として増加傾向にあり、本県においても、昨年の死者数は過去十六年間で最高の五百四十五人に達し、本年はそのペースを上回っておりまして、まさに第二次交通戦争の様相を呈しておりますことは御案内のとおりでございます。
そこで、当面の交通事故防止対策の重点についてお伺いをいたしますが、初めに、各種道路標識の整理統合化の推進と安全な交通流の確保についてであります。
町を車で走ってみますとわかりますように、本県においては標識の種類と数が大変に多くあります。特に交差点付近において多くあり、走行中の一秒か二秒の間にすべての標識を認識することはまさに不可能であります。ただ、運転経験が深まるにつれ、一瞬にして見なければならない標識とポイントがだんだんわかってまいりますから、すべてを見ている錯覚をしていると言ってよいと思います。だからこそ初心者に事故が多く、知らない土地で事故を起こしやすいのではないかと思うのであります。
確かに、各種道路標識はドライバーなど道路を利用する者にとって道路案内や交通規制等の内容を知る重要な手段ではありますが、標識は上からぶら下がっているものもあり、下から立っているものもありますし、横から突き出すように立っているものもあり、右側にもあり左側にもありと、統一性が全く考えられていないのではないかと思う状況でございます。その上、樹木の陰になっているものもありますから、それを見ようなどと思えば、事故につながるおそれが十分あるわけであります。
そこで質問をいたすのでございますが、警察、道路管理者の縦割り区分を乗り越えて、いま一度全県的に見直しを行い、必要性の低いものは思い切って撤去をし、必要なものは整理統合をするなど、道路利用者の立場に立った整備をしていくことが、安全で円滑な交通流の確保につながると考えます。都市の景観整備にも役立つと考えますが、どのように取り組んでいかれるのか、知事及び県警本部長にお尋ねをいたしておきます。
次に、交通安全教育の徹底についてであります。
交通事故により、将来のある若者や、今日の社会を築かれた高齢者の方々がとうとい命をなくされていくことは、まことに憂慮にたえないところであります。交通死亡事故の原因は、スピードの出し過ぎや無理な運転など、交通安全意識の欠如や基本的な交通ルールの無視によるものが大半であります。
本県の平成二年交通安全県民運動実施要綱では、「ストップ・ザ交通事故」「高めようモラル守ろうルール」をスローガンに掲げ、諸対策を推進されていることは承知いたしておりますが、交通事故を防止するためには、交通安全施設の整備充実はもとより、交通安全教育の充実をより一層強化し、県民一人一人の交通安全意識の高揚を図ることが何よりも重要であります。特に当面の対策の重点として、若者及び高齢者対策の推進が肝要と考えるところであります。例年オウム返しのように言われ続け、考え続けられているところでありますが、その実は一向に上がっておりません。これらの対策をどのように推進されているのか、お伺いをいたします。
私は、徹底した街頭指導と、県民総ぐるみの啓発運動による交通安全ムードをつくり出さなければならないと考えますが、この点についても、知事並びに警察本部長のお考えをお示しいただきたいのであります。
さらに、運転免許を初めて取得できる年齢にある若者に対する交通安全意識の涵養は、従来にも増して重要であると考えますが、この点についてもお答えをいただきたいと存じます。
質問の第五は、内陸・臨海用地造成と産業の配置についてお尋ねをいたします。
本県は鈴木知事の就任以来、活力ある愛知をモットーに、産業基盤の充実と企業の育成、誘致に力を注がれてきたところでありますが、先日発表されました平成元年工業統計調査結果の速報によりますと、本県の製造品出荷額は、前年比九・七％増の三十三兆二十三億円となり、二位の神奈川県の約二十六兆円を大きく引き離し、十三年連続日本一の座に輝くことが決定的となりました。大変心強く感じているところであります。
御案内のように本県二十一世紀計画におきましては、本県の目指す地域づくりの将来像として産業技術首都圏構想を掲げ、日本はもとより、世界の産業をリードする役割を果たしていこうとしております。この構想の実現のためには、既存産業の一層の高度化、先導的産業の育成、誘致を図っていくことが基本でありますが、その受け皿として、工業用地や研究開発用地の造成を初めとする産業基盤の整備の推進と、先端技術産業等の立地の促進が肝要であることは言うまでもありません。
本県は二十一世紀初頭に向けて、中部新国際空港、リニア中央新幹線、第二東名・名神自動車道の三点セットに加えて、万博の開催など重要な大型プロジェクトを抱えておりますが、これらの整備にあわせ、先端技術産業、研究開発機関の誘致を中心に地域開発をどう進めていくのかということが、県民の最大の関心の的となっているのであります。
そこで企業庁は、用地造成の目標として、平成七年度までの十年間で内陸で千六百ヘクタール、臨海で八百ヘクタールの造成をするとして、現在鋭意努力をされているところでありますが、ここ数年来、イザナギ景気に迫る勢いの好景気に支えられ、企業の設備投資は活発で、本県においても用地の引き合いが盛んであり、供給がそれに追いつかないと聞き及んでおります。
しかし、ここに来て、用地造成を取り巻く環境は厳しいものがあり、必ずしも明るい材料ばかりではない状況になってまいりました。特に、最近の県下における地価の高騰は著しく、地主の売り惜しみ傾向をも助長させており、用地の手当てはますます難しくなっておりますし、あわせて事業費の増大を招いており、今後の用地造成事業を進める上で大きな支障となってくることを懸念するものであります。
一方、産業の誘致に当たっては、どこにどのような企業を立地させていくかも極めて重要なことであります。本県は機械系産業に特化した産業構造を持ち、一方で、伝統的な地場産業も多く、産業の高度化、新たな先導的産業の育成を図るにいたしましても、これらの産業とのバランスに配慮しながら立地を進めることが肝要かと存じます。
そこで、これまでの企業立地の状況を見てみますと、日進米野木地区の開発のように、研究開発機能の集積に向けて高く評価できるものもありますが、やはり既存産業の拡大に伴うものが多いように見受けられます。さらに各県、各地域においても地域の活性化と産業の振興に積極的に取り組んでおり、県、地域間の誘致競争も激しくなっており、地価の安いところ、労働力の得られやすいところへ企業が立地を考える傾向が強くなっております。このことを明白にいたしておりますのは、去る十二日、通産省並びに中部通産局が発表いたしました本年上期の工場立地動向であります。関東臨海、東海、中部などが大幅減になりましたのに対し、九州、南九州、北陸など地価が安く、労働力に期待が持てるところは大幅に増加をいたしているのであります。特に、本県が件数、面積とも六〇％の大幅減少とのことでありますから、今後の企業立地に一抹の陰りを見せ始めていると思われます。こうした状況に対応するためには、労働力、地域環境等を含めたトータルとしての質の高い用地の提供に努めることが必要でありますし、工業用水道やアクセス道路など、産業地盤の一層の整備充実を図らなければなりません。
そこでお尋ねをいたしますが、景気拡大局面の中で用地需要が強く、県の用地造成に対する期待は高まっていると確信はいたしておりますけれども、中部通産局が、企業立地が大幅減になった理由として、地価高騰で工場適地が減った、大規模立地が可能な工場団地の用地ストックがない、立地地域の決定に労働力確保の割合が高まっているといたしておりますので、この点についてどのように受けとめ、下期から来年度に向けての心配はないのか。また用地造成、平成七年の目標に向けての現在の進捗率と達成への見通しはどうか。今後どのような姿勢で用地造成事業に取り組んでいかれるのか。用地造成を進める上での課題をどう認識し、どのように対処しようとされているのか。特に労働力の確保の方策について、その所信をお聞かせ願いたいのであります。さらに企業の立地を進めるに当たり、どのような方針で臨まれ、魅力ある産業基盤の整備をどう進めていかれるのかについても、お考えをお示し願いたいのであります。
質問の第六は、出生率の向上と高年齢者雇用対策についてお尋ねをいたします。
厚生省は八月四日、平成元年度の日本人の平均寿命を発表いたしました。男性は七十五・九一歳、女性が八十一・七七歳とのことであります。愛知県では男性七十六・二八歳、女性は八十一・六八歳となり、国も県も過去最高であります。一方、平成元年人口動態統計によりますと、一人の女性が生涯に出産する子供の数を示す生涯出生率は、全国が一・五七人、愛知県は一・五八人と、それぞれ史上最低を記録いたしております。今日の年々の減少率で単純に計算をいたしますと、五十年ほどたちますと、我が国では子供は一人も生まれないことになるほど、まことに憂慮すべき事態なのでございます。
そこでまず、出世率の向上対策についてでありますが、安心して子供を育てられる環境の整備や税制の優遇、法的、財政的援助が今日ほど望まれているときはありません。国に期待をいたすのは当然でありますが、地方においても国に頼るだけでなく、その対策を検討しなければならないと思うのであります。
そこで、知事にお尋ねをいたしますが、出生率低下の原因の一つには住宅問題があります。狭い間取りで多人数では住めない。二つには、子供の教育費に金がかかり苦しい。三つには、社会的な風潮であるレジャーを楽しむため、経済的な負担が重く、子供の養育が考えられないなどのほか、さまざまな原因がありますが、こうした問題を少しでも解消するためには、住環境の改善や住宅家賃応能負担制度、住宅家賃補助制度等を創設し、また、教育費手当などの支給を進め、出生率を高める対策を地方自治体としても検討する時期に入ったと思いますが、いかがでありましょうか。
活力ある愛知、豊かで住みよい愛知──豊かで住みよい愛知を築くために、県政を推進するために、最も大切な次代を担う子供たちを安心して育てられるための福祉、教育、医療等一層充実させるお考えはないのか、お尋ねをいたしておきます。
次に、高年齢者雇用対策についてでありますが、我が国におけるこうした平均寿命の伸長、出生率の低下などにより、欧米諸国では経験したことのないスピードで人口の高齢化が進んでおり、当然、労働力人口も急速に高齢化し、さらに二十一世紀初頭には団塊の世代が高年齢層に入ってくることもあって、労働力人口の大半を高齢者が占め、働く人の四人に一人が五十五歳以上になると予測をされているのであります。
そこで、最近の雇用、失業情勢を見ますと、景気の持続的拡大を反映し、全体では好転し、中小企業を中心に人手不足が深刻になってきておりますが、高年齢者の雇用、失業情勢は依然として厳しい状況にあります。今後本格的な高齢化社会を迎える中で、豊かで活力ある経済社会を維持していくためには、六十歳定年を基盤とした高年齢者の雇用環境の積極的な改善を図るとともに、安定した雇用機会を確保しなければなりませんし、高年齢者の豊かな経験と意欲、能力を生かしていく必要があります。このため、前通常国会において、いわゆる高年齢者雇用安定法の一部改正が行われ、十月一日より施行され、事業主に六十五歳までの再雇用の努力義務が課せられたところでもあります。
そこで、二点御質問をいたしますが、一層の雇用環境づくりを進めるためには、今回の法改正ではまだまだ不十分であり、より実効性のある法的整備を国に対し求めるものでありますが、当面、本県においても効果的な雇用確保の基盤づくりを積極的に進める必要があります。この点についての対処方針をお伺いをいたします。
次に、六十五歳までの雇用機会の確保を図るためには、職務内容の見直し等による職域の拡大、設備、施設の改善等による肉体的負担の軽減、高年齢者の企業内配置についての配慮など作業環境の改善、職業能力の開発、向上に努め、定年の引き上げ、再雇用制度、勤務延長制度など、多様な対応を講ずる必要があろうかと思いますが、このためには事業主の自主的努力が必要不可欠でありますから、事業主に自主的な取り組みを促すために、今日までどのような指導、援助を実施されてきたのか、また、その効果はいかなるものか明らかにしていただきたいのであります。
私の聞き及びますところ、遅々として進まずということでありますが、その要因をどう把握され、今後期待でき得る対応策をお持ちなのか、御答弁を願いたいものでございます。
質問の第七は、二十一世紀万国博覧会問題についてお尋ねをいたします。
二十一世紀万国博覧会の誘致につきましては、地元の誘致三組織が設立されて以来、これまで国内外に向けての働きかけ、ＰＲが行われておりますが、特に今年に入ってから、二月に開催候補地を発表、四月にはテーマ、基本構想などの策定準備のため基本問題懇談会を発足されました。また、知事、議長は、ＢＩＥを初め関係機関への支援要請など、誘致実現に向けて活発な誘致活動を行われ、十月には本県議会代表団が調査に赴くことが検討されているようであります。
他方、国際博覧会の誘致を取り巻く状況は、去る六月のＢＩＥ総会において二〇〇〇年開催が、カナダのトロントを一票差で破った西ドイツのハノーバーに決定し、隣国の韓国は、一九九三年の特別博の誘致を実現するなど、大きな変化が見られるところでございます。
そこで、以下三点についてお尋ねをいたしますが、第一は、閣議了解の時期とその見通しについてであります。
御承知のとおり、万博は国を挙げてのナショナルプロジェクトであります。早い時期に国家行事としての位置づけを行い、国としても積極的に取り組んでいただかなければなりません。閣議了解はいつごろ得られると認識をされているのか、その見通しをお示し願いたいのであります。
第二に、啓蒙普及活動の推進についてであります。誘致活動を効果的に進めるためには、啓蒙普及をどう進めるかが非常に重要な戦略となってまいります。その一つは、この愛知をどうイメージアップしていくのかということでありますし、また、誘致機運を全国的にどう盛り上げていくのかということでもあります。いずれにいたしましても、国内外の両面にわたって、万博リズムをどうつくり上げていくのかが重要な要素でありますし、啓蒙普及活動は多角的に、きめ細やかに、しかも迅速に展開させるべきと考えます。どのようなお考えをお持ちなのか、御所見を伺います。
第三に、地元誘致三組織の今後の活動スケジュールはどうなっているのか。基本問題懇談会の作業スケジュールと、基本構想の発表の時期をいつごろと考えられているのかということでございます。さらに、万博は国を挙げての最大のイベントであり、世界的交流を深める最初にして最後のイベントと言っても過言でありません。したがって、失敗は許されませんし、県民の衆知を集めて取り組むことは当然のこと、国民的な理解と協力を得るためには、どうしても一日も早く万博の理念、テーマを県民を初め国民の前に示さなければなりません。
そこで、この理念、テーマを策定するに当たっては、世界的に何が期待をされているのか、あるいは子供たちの発想、県民的、国民的発想がどこにあるものか、キャッチをしていくことが重要なかぎと考えますが、この点についてどのように取り組みをされていくのか、御所見を伺いたいのであります。
質問の第八は、中部新国際空港問題についてお尋ねをいたします。
中部新国際空港につきましては、その建設候補地として常滑沖が望ましいとの地域合意が昨年三月になされ、本年五月には財団法人中部空港調査会が、空港規模、採算性、開港時期などを整理した基本構想を取りまとめ、その後五月十一日に、鈴木知事を初め、岐阜、三重、名古屋市の三県一市の知事、市長から基本構想を運輸大臣に提出するに至り、その実現に向け着実に成果を積み重ねてまいりました。現在国においては、平成三年度から始まる第六次空港整備五箇年計画を策定中でありますが、新空港の早期実現を果たすためには、何よりもこの計画に位置づけられなければなりません。
こうした中、去る八月二十四日航空審議会は第六次空港整備五箇年計画の基本的な考え方として、中間取りまとめ資料を発表いたしましたが、名古屋圏については、国際空港の新設に関し、関係者が連携して総合的な調査を進めることとするといった表現で、事実上、ナショナルレベルにおいて初めて明言されたのであります。
これまでの地元関係者の真剣な取り組みにより、ナショナルレベルにおける新空港への理解を醸成してまいりましたことは、まことに意義深く、知事を初め関係者の御努力に敬意を表するものであります。もちろん、航空審議会の最終答申、第六次空整の閣議決定において中部新国際空港が位置づけられるために、本県を初めとする地元の取り組みがこれまで以上に強く求められており、今後一層の関係各位の御努力に期待をいたすものであります。
そこで、三点お尋ねをいたしますが、第一に、知事は、このたびの航空審議会の中間取りまとめを受けて、今後どのようなスケジュールで対応していくお考えなのか、お伺いをいたしておきます。
第二は、開港に向けたスケジュールについてであります。中部空港調査会が取りまとめた基本構想では、遅くとも二十一世紀初頭の二〇〇〇年から二〇〇五年には開港することが必要であるとしており、知事も、先ほど七月に開かれた中部圏知事会議での記者会見で、第六次空整で調査、第七次空整で着工すれば、二〇〇〇年から二〇〇五年の開港目標に間に合うとの見通しを示されましたが、着工から完成までに十年ほどしかなく、新関西国際空港の状況を勘案いたしますと、アクセスなど関連事業の推進もあり、確実な予算の確保と工事の進捗を果たしませんと難しいのではないかと心配でありますが、それが可能であると発言をされている根拠は何か、この際、具体的に御所見を伺いたいのであります。
第三は、アクセス、漁業、環境対策についてであります。基本構想においては、空港アクセスについて具体的なルートなどが示されておりません。漁業や環境問題についても現況の記述が中心であり、これから本腰を入れて取り組んでいかなければなりませんが、空港へのアクセスをめぐる三県一市のコンセンサスづくり、さらには、漁業、環境対策についての地元の納得と合意を得るため、知事は、今後どのような機関で検討協議をなされ、事業の決定、合意を図っていかれるおつもりなのか、所信を伺っておきたいのであります。
空港問題の最後は、財政問題であります。
去る十三日、中部新国際空港建設促進協議会など三団体が、「二十一世紀の空と中部新国際空港」と銘打って、ホテルニューオータニでにぎやかに開催されたとの報道がありました。あいさつに立った斉藤経団連会長が、「空港は国がつくるべきで、足らざるところを地元が補えばいい」と発言されましたことから、主催者は「大成功」と留飲を下げたと報じられており、パーティーで主催者を代表してあいさつをした加藤名古屋商工会議所会頭は、「これからが正念場、知恵を出し工夫を凝らす」また、田中中経連会長は、「経団連、日経連など経済団体の力をかりて、日本のゲートウエーの実現に向けて活動したい」と、中部財界として協力要請を行い、この日を契機に中部新国際空港に対する財界の後押しはさらに広がりそうだと報道されているのであります。
そこでお尋ねをいたしたいのは、知事が言うように第七次空整以後の着工として、建設費はどのぐらいと押さえられ、地元の負担の限界はどのぐらいと考えられているのかということであります。資金面、財政計画面で経済界の強力な協力が実現への極めて重要なキーとなりますけれども、その名にとおり、中部圏がつくる空港となるのか、オールジャパンの空港として中央経済界の資金面の協力が得られるのかは大きな違いがありますが、この点の見通しについて知事の御所見を伺っておきたいと存じます。
質問の第九は、教育問題についてであります。
我が国の教育は、戦後、教育の機会均等等の理念のもとに実践をされ、我が国の科学技術の進歩と経済、社会、文化の発展に大きく貢献いたしてまいりました。今日の科学技術の進歩と経済の発展は、物質的に豊かな社会を築く原動力になりましたが、一方、産業構造の変化、情報化、高齢化などのさまざまな変化があらわれてきており、しかも、これらの変化は今後ますます拡大し、加速化することが予想されているのであります。
このような社会の変化に対応して、どのように学校教育の改善を図るかを課題とし、国においては、教育課程審議会を初めとして各種の審議会が開かれ、それぞれ答申が出されてまいりました。これらの答申を踏まえて、昨年三月に告示をされました新しい学習指導要領では、二十一世紀を目指し、社会の変化にみずから対応できる心豊かな人間の育成を図ることをねらいとしていると伺っております。
また、本県においても、二十一世紀を展望した新しい時代の学校教育のあり方を研究主題とし、愛知県中等教育問題研究協議会が開かれ、人間形成教育のあり方についても、検討課題の一つとして取り上げられまして、知・徳・体の調和がとれ、情操豊かな人間の育成を柱とする答申が昭和六十二年に提出されたと承知いたしております。本県においては、情操豊かな児童生徒の育成を図るために、豊かな自然環境の中で、体験学習と集団宿泊生活のできる美浜少年自然の家、旭高原少年自然の家などの青少年教育施設の建設を初め、奉仕等体験学習の研究指定校を設けるなど、すぐれた施策を次々と講じられておることは高く評価をするものでありますが、従来、子供たちは家庭や地域社会における日常生活の中でさまざまな人々と触れ合い、多様な生活体験や社会体験を積み、あわせて自然と触れ合うことによって、基本的な生活習慣や豊かな情操を身につけていたのでありますが、現代の子供たちが生活する環境は、ますますそのような経験を少なくする傾向にあるのはまことに残念なことでございます。
さらに、急速な高齢化の進行にもかかわらず、核家族化などに伴い、子供が高齢者との生活を体験する機会が極めて乏しい状況にあり、このことが人間愛の不熟ともなり、社会が多くの人々によって築かれてきたという歴史性と、そのとうとい貢献の不認識につながり、このように状況が、高齢者に接し、その生き方から学ぶ、人間として本来あるべき姿などについて考えさせる場を少なくしていると思うものであります。
二十一世紀を展望する教育は、特に豊かな心と健康の大切さを認識し、児童生徒の心身の均衡のとれた発達に最大限の努力を払うことを教育の中心に据えていかなければならないものと考えております。このためには、学校教育全体を通じて人間や自然に対する優しさと思いやりの心など、豊かな情操を育てることが肝要であると存ずるのであります。
そこで、教育長に二点お尋ねをいたします。
第一は、情操教育の推進についてであります。物質的に豊かな現代社会においては、豊かな心をはぐくむ教育が極めて重要であると考えますが、学校教育における情操教育についての取り組みは、具体的にどのようになされているのかということであります。
第二は、学校教育におけるボランティア学習とボランティア活動についてでありますが、ボランティア精神の育成を図ることは、社会教育のみならず学校教育においても必要であると考えておりますが、学校教育におけるボランティア学習の成果はどのようになっているのか。あわせて、学校教育におけるボランティア活動は今後どうあるべきとお考えになるのか、教育長の御所見を伺っておきたいのであります。
質問の第十は、県職員の給与勧告等についてであります。
公務員の給与改正につきましては、従来から、社会経済情勢の動向を踏まえ、民間賃金との均衡を図ることを基本として実施をされているものでありますが、国家公務員については去る八月八日、人事院が四月一日に遡及して、平均三・六七％の給与改定をするよう勧告いたしたところであります。また、名古屋市も先ごろ勧告をいたしました。本県においても早急に勧告すべしと考えますが、例年、勧告が遅くなる理由は一体何なのか、どのぐらいの勧告をされるおつもりなのか、お伺いをいたします。
次に、完全週休二日制の問題についてでありますが、国では、国全体の労働時間短縮の計画期間内、すなわち平成四年度までに国家公務員の完全週休二日制を実現するため、その条件整備に取り組んでいるところと聞いております。人事院は、本年の給与勧告において、現在交代制部門において行われている週四十時間勤務制の試行について、試行がなされていない交代制部門についても、速やかに試行の実施に取り組む必要がある旨報告するなど、完全週休二日制の実現に向けて提言いたしております。
本県人事委員会は、給与勧告に当たり、県職員の完全週休二日制についてどのようなお考えを持っておられるのか、お尋ねをいたしておきます。
さて、質問の最後でございますが、知事の政治姿勢についてお尋ねをいたしておきます。
知事は、去る十四日、豊かで住みよい愛知の会より、来年二月の知事選挙への出馬要請を受け、これに対し、「微力ながら引き続き県政発展に力を尽くす決意で臨む」と三選出馬への決意を述べられ、本日午前、六百七十万県民の前に正式に三選出馬の宣言をいたされました。
公明党は、八月十七日県議団が、八月二十五日に愛知県本部が推薦を決定し、九月七日に党として推薦を決定いたしております立場から、三選出馬の宣言を受け、心から敬意を表するとともに、全力で選挙戦を戦うことをお約束するものでございます。
振り返りますと、鈴木知事は、昭和五十八年に初出馬して以来、今日まで七年余の間、恵まれた財政力を柱として、六百七十万県民を初め、各界各層の理解と協力を得ながら、県政究極の目的でございます県民福祉の充実を実現するために、財政基盤づくりに全力を注ぎ、エネルギッシュに全国を飛び回られました。その結果、ナショナルプロジェクトである三点セットを初め、県内的には長寿科学研究センターの誘致、あいち健康の森構想の推進、中部技能開発センターの誘致や、美浜、旭高原少年自然の家の建設、新文化会館、がんセンターの全面改築など、福祉、教育、医療の充実にも次々と施策を進められました。その実績は、我が党県議団は高く評価をいたすものでございます。
そこでお尋ねをいたしておきたいのは、財政見通しでも申し上げましたが、中東情勢の影響などによる景気の見通しは、決して手放しで楽観できる状況にはありませんし、確かに、二十一世紀へ向け産業技術首都圏構想を実現し、世界に開かれた平和に貢献する愛知づくりを推進することは肝要ではありますが、特に県民福祉の一層の充実には、さらなる決意と実行力が必要となってまいります。すなわち、年金生活者や所得の少ない高齢者世帯、子供を抱えて懸命に働いている母子家庭や、弱い立場にある人々の生活を支えるための住宅家賃補助や介護休暇制度、救命率を高めるドクターカー、ＩＣカード健康手帳の導入など、豊かさと安心が実感できる魅力のある施策に対する模索と実行が今後大切になってくるということであります。いかに地域が整備され、すばらしい施設や都市環境が整えられましても、健康、生活そのものが充実し、だれもが安心してそれを満喫でき得る都市の豊かさと生活の豊かさが満足されなければ、真に豊かで住みよい愛知──真に豊かで住みよい愛知とはならないと存じます。
今後こうした観点に立ち、本会議、委員会を通し、その推進に私どもも努めてまいりたいと思いますが、知事は晴れて三期目に当選をされ、次の四年間、県政のかじ取りをされますときに、二十一世紀に向けた県政のあるべき姿をいかに描かれ、いかなる福祉ミニマムを進めようとされるのか、この際、その御高説を伺っておきたいと存じます。
現在、我が党県本部は「健康あいち創造プラン」を策定中でありますが、その基本目標は、人が健康、町が健康、自然が健康と掲げ、豊かで安定した生活づくり、安全で潤いある都市づくり、きれいで健やかな環境づくりを目指しております。どうか知事におかれましても、今後、県民の衆知を結集され、最善の御努力をくださいますよう切望をいたし、期待をいたしながら質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
37:
◯知事（
鈴木礼治君） まず最初に、景気の見通しにつきましてお答えをいたしたいと思います。
本県経済でありますが、依然として拡大局面、個人消費、設備投資ともに堅調、生産も上昇基調と、こういうことで、非常な高水準で推移いたしておりますけれども、人手不足、物価上昇など懸念が強まっておるところであります。御指摘のとおりであります。特に、中東情勢の我が国経済への影響が強く懸念されておりますが、当面のところは、景気が大きく減速する心配はないのではないかという強気の見方が多いわけであります。私といたしましてもこのような見方に立っておりまして、本県経済の動向につきまして、当面は拡大が続くものと、このように考えております。しかしながら、今後とも世界情勢の動き等いろいろありまするので、今まで以上に十分な注意を払っていかなきゃならぬと、かように考えておる次第であります。
県税収入の見通しでありますが、一兆八百五十億円の当初計上額に対しまして、八百億円をさらに積み増すことができると、増収を期待することができると、こういう現在計算に立っておりまして、合計一兆一千六百五十億、これが、現在のような状況が、よほどの変動がない限り達成できると、このように考えております。
それから、来年の、新年度の県税収入のことにつきまして言及をなさいましたわけでありますが、今いろいろと心配をいたしております懸念材料がはっきりとあらわれて顕在化してまいりますと、これは相当な影響を受けるわけでありまして、この見通しが今のところ、目下大変立てがたいというところでございまして、専らこの景気動向を慎重に見きわめて判断したいというのがその結論でございまして、来年度の県税収入をただいま推計することはいささか難しいと存じますので、御了承を賜りたいと存じます。
それから同時に、来年度の県債依存の話も、御質問もございましたが、来年度の県債は、よほど税収が落ち込む場合は、その補完作用といたしまして、これは県債を発行しなければなりませんけれども、この県債発行につきましては、できるだけこれは健全財政の建前からいきましても、県債発行は少なくて済むように、抑制基調で進んでまいりたいと、かように存じます。そして今回、九月補正の問題でございますが、県債を抑制すべきだというお考え、私どももそのとおりに考えておりまして、県税収入が好調でございますので、県債の抑制を図っております。
公債費比率が一つの目安になるわけでありますが、元年度ベースで本県は六・八％、類似団体を申し上げますと、東京が七・五％、神奈川が九・八、大阪八・六、兵庫九・一というぐあいで、大変本県よりも高い数値をあらわしておりますが、本県六・八％ということでございまして、現在のような状態で推移する見込みでありますので、今後も本県の健全性は心配はないと、このように考えております。しかも、県債の償還対策といたしまして、本年度当初で財源対策債、御承知のように三百三十億円を積まさせてもらいましたが、これは、従来からの積み立てと合わせますと、本年度、平成二年度末には七百五十六億円になる予定でございまして、一生懸命に備えておる次第でございます。
それから、福祉推進整備基金でありますが、これは御指摘にありましたように、御質問がありましたが、小規模なものは単年度で措置ができますけれども、まとまったものになりますと、景気の変動の影響を受ける年度にぶち当たりますと大変困難になると、こういうおそれもありますので、まず、大規模な福祉施設は基金で賄おうと、基金で補完的に賄おうと、当該年度は何もしないというんじゃなくて、それにプラスこの基金を取り崩してと、このような考えでやっておりますが、まずこの中で、リハビリテーションセンターの整備を考えておりますし、これは後天的な後遺症とか、障害を持つようになられた方々のリハビリテーションのためのセンター、いわゆるリハビリテーションセンターをつくらなきゃならぬと考えております。
それで二つ目は、児童総合センターも、これも児童の健全育成のためやらなきゃならぬと、この計算に入れておるわけであります。
それから三つ目でございますが、心身障害者コロニーの改築もこの中に、念頭に入れておるわけであります。この心身障害者コロニーでありますけれども、十の施設がございまして、これら施設の改善、改築は、大変振りかぶった言い方でありますけれども、二十一世紀の新しいコロニー像を目標とした、コロニーの将来構想を策定をきちっといたしまして、それに基づいて整備をしていかなきゃならぬと思っております。これはまだ最終結論に達しておりませんけれども、相当な覚悟が要ると思います。と申しますのも、このコロニーにつきましては、障害者福祉施設機能調査研究会、研究会と短く言わさせていただきますが、この研究会でいろいろと検討をしてもらっておりますが、コロニーにつきましては、その規模が大きくて、中に含んでおる施設も大きいわけでございますので、もう少し、より新年度も研究をする必要があるということで、まだ、ほかのコロニーに比べれば、小さいものよりは時間がかかりますので、結論がまだ出ておりませんが、この研究会議でもっていろいろと研究をいたしております。いわゆるコロニーについての、これからのあるべきコロニーというのはどういうものかと、こういうことで考えておるわけであります。
現在いろいろと研究いたしておりますのは、御指摘にありましたように、在宅福祉とそれから施設福祉と、これは車の両輪であるという意味の御質問がありましたが、そのとおりでありまして、在宅福祉と施設福祉のこの両輪をうまく回していかなきゃいけないんでありますが、その際コロニーが、この両者をかたく結びつける機能を営みたいと、コロニーに営んでもらいたい。そういうことで、例えばコロニーが持ち得た、それからまた勉強して蓄積したノーハウを広く全県下に広めていくと、こういう機能もコロニーに果たしてもらいたい。そのためには、その中にありますショートステイとか、親子で短期療育を行う緑の家というのがございますが、あういうものを一層強化拡充、機能を新しく付与いたしましてやっていく必要がありますし、また、デーサービス機能などを付与して、地域に開かれた施設とするよう、ここでうんと研究をいたしまして、要するに新しいコロニー像を描き、策定いたした後に、コロニーの大改築に取りかかりたい、かように考えておる次第であります。このコロニーというのは、基金の中で考えていくうちの一つと、こういうことでございます。
それから、悪質商法の被害防止対策でありますけれども、御質問にありましたように、通信販売の形態を利用したような悪質商法に関する件数が最近、御指摘のようにふえております。確かにふえてきております。心配なことでございまして、こうした悪質商法の被害を防止するため、悪質な手口などを、報道機関等を通じて積極的に情報提供を行って、消費者の方々に対して知らしめていただきまして、知っていただきまして、そして注意をしてもらうということでＰＲをしなきゃいけないと考えております。
それから、交通事故防止の対策でありますけれども、これも御質問にありました道路標識、これは道路管理者といたしまして、ドライバーにとって非常に重要な情報ですから、道路標識は見やすいところに置くのは当然のことでございますけれども、これから気をつけまして、見やすく、しかもわかりやすい標識の整備に努めてまいりたいと、現在考えております。
それから、内陸・臨海の造成用地の問題でありますが、これは工場立地の動向でございまして、大きく落ち込んでおるではないかと、こういう御指摘がございました。そのとおりでございます。これは、前年がべらぼうによかったわけでございまして、それと比べてちょっと落ち込んでおるということでございまして、言うなれば、長年抱えておりましたものが、さっと全部出ていっちまったと、売れてしまったという感じがいたします。それはそれとして、造成を年々年々やっておるんでありますが、追いつかないのでありまして、それよりも売れていく方が多いというような状況でございましたので、これはうれしい状況ではありますけれども、言うなれば、仕入れの方も一生懸命にやっております。ただ仕入れの方が、やはり用地取得難でございまして、そうてきぱきとは、なかなか思うようにはまいりませんけれども、できるだけ用地取得の方も努力をいたしまして、言うなれば、仕入れの方をしっかりやりまして、供給に備えていきたいと、かように考えております。
それから、企業立地を進めるに当たって、どんな方針で臨むかということでありますけれども、これはやはり愛知二十一世紀の産業ビジョンなどとの整合を図りながら、県内産業のバランス、産業構造の多角化とか、あるいは先端産業を導入する研究開発機能の充実を図ると、こういったことを念頭に置きつつ、これも言うなれば、既存産業のさらなる発展と新しい企業等の導入と両方を、自然環境などの保全を図りながら考えていきたいと、かように考えます。
それから、次の御質問の出生率の向上対策でございますが、出生率の向上対策というのは、まことにこれは大切な話であります。問題であります。
これは、出生率の低下現象は、厚生省でも、もうつとにわかっておりまして、「これからの家庭と子育てに関する懇談会」というのを既に開いております。ここで言っておりますことは、二十一世紀の社会の活力の低下につながると。低下につながる、全くそうでありまして、「深刻で静かな危機」としてとらえております。まことにこのとらえ方はそのとおりでありまして、深刻で静かでありますけれども、危機でございます。これは社会全体で取り組むべき問題として考えなきゃならぬ。といいますのは、出産は個人個人の考え方にかかわるものでございまして、直接的な促進を行政がいろいろと、まあ難しいところがありまして、要は、その周りの環境を、安心して子供を育てられる環境づくりの充実を図っていくこと、これは御質問にもありましたが、住宅等々でございますが、安心して子供を育てられる環境づくりの充実を図っていくのが、まず行政の第一着手でございますけれども、本当にこれは出生率が低下いたしますと、もちろん人口減につながりますし、行く行くは労働力の減少、そしてまた、それに伴いまして購買力等々も当然、少ない人口であれば落ちていくというようなことでございまして、これは非常に大変な静かな危機であろうと思っております。
そこで、国も一生懸命に取り組んでおりますので、国は関係省庁の連絡会議というのを持っておりますが、ここでどんなようなことを打ち出してくるか、私どもも私どもなりに、勉強は今ひそかにやっておるわけでありますけれども、問題が問題だけに、これは非常に難しい問題を内包いたしておりますので、国の様子も考えながら、私どもとして考えてまいりたいと思います。
本県といたしましては、これまでにやってまいってきておりますことは、保健所等で妊婦や幼児の健康診査とか、児童相談所、保育所による子育てに関する相談の支援とか、児童手当、乳児医療費の助成とか、こういったものは必要に迫られて順次拡大をしてやってきておるんでありますが、その上でこういう問題でありまするので、これは一国の存立にもかかわる問題でございますので、以上申し上げましたような形で、今後私どもも真剣に取り組んでまいりたいと、かように考えます。
それから、高年齢者の一層の雇用環境づくりということで、六十歳あるいは六十五歳以上の御指摘がございました。六十歳定年制の普及につきましては、本県では、全国の六一・九％に対しまして、本県は七一・六％と、かなりその点は進んでおりますけれども、まだまだそうは言いましても、六十歳未満定年の企業も相当数あるわけでありますので、今後一層の普及を図ってまいります。それは六十歳定年でございますが、六十五歳までの継続雇用につきましては、いわゆる法律の改正が行われまして、それからやがて、やがてと申しますのは、恐らく年内だろうと思いますが、高年齢者職業安定対策基本方針、これをつくると言っておりますが、年内にはこの基本方針が出てくるだろうと。そこで、それができてまいりますと、事業主の六十五歳までの雇用努力義務、こういうものも盛り込まれてくるわけでありますので、そういう基本方針を私どもは見守りながら、私どもの県としての対応も図っていきたいと考えております。
それから、二十一世紀の万博でありますが、これは二〇〇五年は、今のところは競争相手は、うわさに上るのはパリとかトロントとかいうところでございますけれども、先日のハノーバーとトロントの競り合いを見ましても、一票差で決まっておるわけでありまして、万博の選挙があんな一票差で決まるのかなと思うくらい激烈な投票でございますので、激戦でございますので、この二〇〇五年は、今のところ立候補者数は少ないように見えますけれども、だんだん近づくにしたがいまして、ふえてくるだろうと思いますので、注意をしなきゃいけないと思っております。
そこで、今後の対応でありますけれども、ＢＩＥへの開催希望通告が、今のところでは一九九六年と、こういうことに一応想定されておりますので、それに先立ちまして、少しでも早い時期に、一九九六年よりも早く、手前のところでもって閣議了解をしてもらわなきゃいけないので、政府に働きかけなきゃならぬと思っております。
それから、今後の取り組み方でありますが、三つの組織がありまして、推進本部というのを県に置いております。それから誘致の準備委員会というのがございますが、これは、テーマとか会場運営方法とか、あるいは資金計画等々、基本的な事項を検討する委員会でありまして、もう一つの推進協議会というのがございますが、これは広く中部各県にわたりまして意見を伺い、そしてまた、今後の誘致についても支援していただくための組織づくり、この三つの組織を、これでもう組織は十分でございますから、この三つの組織を一体として、これから効果的に働いていくと、それぞれ働いていくということが緊要であろうかと考えております。
そして、そのテーマ、理念につきましては、遅くとも来年秋までに、あの懇談会で提言をして取りまとめてもらいまして、私どもとしても確定をしていきたいと考えております。それから、そのアンケートでありますけれども、中学校やそれから各界各層のアンケートも実施をしていきたいと考えております。
それから、中部空港でございますけれども、航空審議会の中間取りまとめで名古屋圏の表示が出たということは非常にありがたいことでありまして、これも各界各層の御支援のもとで初めてなし得たことでございまして、感謝にたえないところでございます。ありがたいと思います。
そこで、運輸省におかれても、来年度の概算要求の中で、中部新国際空港に係る調査費も計上しております。したがいまして、地元といたしましても、各県、市、中部空港調査会、こういうところが連携をとりながら、効果的に速やかに対応を図ってまいります。
それから、七次空整で着工すれば間に合うというがという御質問でございますが、六次空整は調査、七次空整は着工と、こういう手順で、これは大まかな話でございますけれども、それで十分に間に合うというのが、私のみならず運輸省の陰の声でも、六次は調査でいいんだよと、七次空整の中で着工すれば間に合うよというのが陰の声でございまして、私もそう思います。それから、いろんな技術もこれからどんどんどんどん年月とともに進歩いたしますから、ますますいろんな工事その他は早くなりこそすれ、遅くはならない。したがって、方針を決めて、いろんな調整を図って着工となれば、七次空整で十分にやれると、これは私も確信はいたしております。
それからアクセスにいたしましても、このアクセスは当然運輸省以外のところで、建設省その他でやるわけでありますけれども、このアクセスについても、これはむしろ空港と並行してやりますから、これもまず心配ないと思います。
そして地域の問題といたしましては、漁業あるいは環境対策につきましては、十二分な配慮を私どもも払いつつ、国にも払ってもらいつつ進めてまいりたい。地域住民の安心しておられる地域というものを、いささかも侵害しないと、こういうことでやってまいりたいと思っております。
それから事業費でございますが、新空港の。これは、中部空港調査会でも基本構想で、第一期六百ヘクタール分として、六千七百億から七千五百五十億と、こういう試算をいたしておりますが、この問題につきましては、関西空港等の例も引きまして考えておるわけでありまして、この金額というのは非常に割安の金額でございまして、それから、御質問がありました中部全体かオールジャパンかと、こういう意味の御質問がありましたが、オールジャパンでいかなきゃならぬと思っております。また事実、機能するところもオールジャパンでございますので、そういう形でやってまいりますので、その資金計画につきましても、別にこの間の東京のパーティーで一言言われたから、えらく喜ぶというわけでもありませんけれども、あの発言というのは非常に、経団連の会長の発言は応援団として思っておると、来賓じゃなくて応援団と思っておるというようなことも、非常に好意的な発言でありますし、またそう言ってもらって当然でありますから、そう思っておりますが、また、別の方の発言では、魅力ある空港なら、自然に応援団やスポンサーというものは集まるよと、これも私もそう思っておりまするので、いずれにいたしましても、まず実行していくことが問題解決の一番の決め手だと、このように考えております。
それから、私の来春の知事選挙に関しまして御質問をちょうだいいたしましたが、まず、大変力強く御推挙賜りましたこと、ありがたく、身に余る光栄と存じまして、心から厚くお礼を申し上げ、感謝を申し上げる次第であります。
従来から申し上げております県政究極の目標は、幅広い県民福祉の充実にあると存じておりまして、これも依然として、いささかもかわらない、私はテーマ、命題であると思っております。したがいまして、御指摘のような、今後景気波動もございますけれども、それに即応できる足腰の強い活力ある社会経済を築いていかなきゃならぬ。またそうすることによって、経済力、財政力の裏打ちを持ちまして、高齢者等に代表されまする、これからのもろもろの福祉施策をきちっと、手が差し伸べられるようにきちっとやっていけるような本県の力を養っていかなきゃならない。その結果、県民一人一人の皆様が安心でき、心豊かな生活が送れる条件づくりを確立していくと。そして御指摘にもありましたように、豊かさが実感できる地域環境の整備をやっていくと、こういうことでございまして、中部新国際空港初めもろもろの事業がございますけれども、これは私は、県民の皆様と一緒になりまして、いろんな課題に積極果敢に取り組んでまいる所存でございます。そのトータルといたしまして、世界に開かれた活力と魅力にあふれる愛知をしっかりと築いてまいる決意でございます。
どうか引き続きまして、皆様方の温かい御支援、御協力をお願いを申し上げる次第であります。
38:
◯議長（
野々山啓君） 答弁は簡明に願います。
39:
◯警察本部長（
赤木孝志君） まず、通信販売の形態をとる悪質商法の取り締まり方針についてでございますが、警察といたしましては、従来から、消費者保護の立場から、悪質商法に対しましては厳しい姿勢で臨んでいるところでございます。
本年も、被害者が二十数県下にまたがる広域的な、いわゆるあて名書き商法を詐欺罪で検挙いたしましたのを初め、三事犯を検挙いたしております。今後とも、悪質商法の被害及びその拡大の防止を図るために、消費生活センター等の関係機関とよく連絡をとりまして、悪質な業者に対する徹底した取り締まりを継続していく所存でございます。
次に、交通関係の御質問についてお答えをいたします。
まず、各種道路標識の整理統合についてでございますが、道路標識、標示の設置、管理につきましては、道路利用者の立場に立って、できるだけ見やすく、わかりやすいものとするため、道路標識の大型化や、灯火式化あるいは可変式化を推進するとともに、各種道路標識の設置間隔及び設置方法の見直しを行うなど、整理統合を進めているところでございます。
ちなみに、本年三月に、路側式標識の設置間隔等の一斉見直しを実施いたしました主要地方道名古屋環状線約二十六キロメートルを例にとりますと、駐車禁止標識でおおむね百メートル間隔に設置されていましたものを二百メートル間隔とし、交差点付近につきましては、集中する標識を整理統合するほか、大型標識を設置して、視認性の向上を図るとともに、隣接している路側式標識を撤去するなど、標識柱二百九十七本、標識板三百四十枚について簡素合理化に努めたところであります。
また、規制標識と案内標識のように、それぞれ設置者が異なるものについては、昨年五月に設置されました、警察と道路管理者で構成されております愛知県道路標識改善対策協議会等で協議をし、整合性が保てるよう改善を図ることとしております。
さらに、都市景観事業や道路整備の計画を把握して、これらの事業とあわせて、案内標識や規制標識、信号機を一本の柱に共架するなど、都市景観整備にも配慮しながら、交通環境の整備に努めているところであります。
今後とも道路管理者との緊密な連携のもとに、道路標識の整理統合を進めるとともに、交通安全施設の整備充実に努めてまいる所存でございます。
次に、交通安全教育の徹底についてであります。
将来ある若者による深夜事故の多発や、高齢化社会の進展に伴うお年寄りの事故が増加傾向にございます。このため県警察といたしましては、若者に対しては、安全意識の高揚と安全運転技法の向上を重点に、高齢者につきましては、安全な行動と高齢者保護の意識を重点として、関係機関、団体との連携を強化をし、家庭、学校、地域、職域等におきまして交通安全教育、広報活動を推進をしているところであります。
街頭指導や啓発活動の推進につきましては、若者に対しましては、実際に走行させての矯正教育が必要との認識に立ちまして、ヤングライダースクールの開催や、道路を走行している若者に対して安全運転のチェックなどを、高齢者に対しましては、老人クラブやゲートボール会場を巡回して、安全な行動について指導や啓発活動を実施をしております。また、新しく免許を取得する若者につきましては、指定自動車教習所におきまして、交通安全マインドを中心とした心の教育を重視をし、交通安全の決意の作文を書いていただいたり、自動車学校を卒業して一年未満の若者を対象に、交通事故の実態や交通事故防止についての書簡を送付するなど、交通安全意識の高揚に努めているところであります。
加えて、本年九月一日実施いたしました初心運転者期間制度は、若者の交通安全意識の高揚に役立つものと考えております。今後とも、交通安全施設の整備充実や街頭活動の強化を図るとともに、県民一人一人の交通安全意識を高める活動を積極的に推進をしてまいる所存でございます。
40:
◯教育長（小金潔君） 情操教育の推進ですが、現在、小学校百九十八、中学校四十二校が、豊かな心を育てる活動推進事業に参加をしております。また、百四十七校が自然教室に参加をするなどいたしております。高等学校の場合について見ますと、今年度から新たに十三校で情操教育推進事業を発足させまして、情操豊かな人間の育成を目指し、芸術、文化への関心を高めたり、あるいはそういう活動に参加する機会を多く設けるなどいろいろとやっているわけであります。こうしたさまざまな取り組みが、音楽、美術など芸術科目の履修と相まって情操教育の一層の推進に役立つことを願っております。
それから、ボランティアでありますが、小・中・高校を通しまして老人ホーム等の施設の訪問、地域の清掃などボランティア活動を、児童生徒の発達段階や学校の置かれた状況等に応じて実施をいたしております。
小中学校の状況について一例を申しますと、心の教育推進活動事業の中に含まれるボランティア活動につきまして、これは春五月、秋十一月、一カ月強調月間を設けておりますが、これに参加する学校が、春は六百四十校、秋は九百六十一校という多数の学校が参加をいたしております。
また高等学校について見ますと、平成元年六月の調査でございますが、ボランティア活動を実施しております全日制の高等学校は、百五十四校中百三十校、実施率は八四・四％と大変盛んでございます。これらのボランティア活動は、訪問先の施設の方々や地域の住民からも喜ばれ、高い評価を受けているわけでございます。また、参加する児童生徒も、ボランティア活動を通しまして、体験的に奉仕の精神を身につけることができるので、情操教育という点からも大変有意義なものではないかと思うわけでございます。
児童生徒の体験記録等を読んでみますと、大変子供たちの気持ちが鮮明に伝わってまいります。
いずれにいたしましても、ボランティア活動を通し、他人を思いやり、相互に助け合う心、あるいはこれを実践する態度を養うことは、学校でも大切であると考えておりますので、今後とも充実を図ってまいりたいと思っております。
41:
◯人事委員長（
山田義光君） まず、人事委員会の勧告の時期につきましてお答え申し上げますが、人事院勧告のうち、国から、県内三百二十五事業所の調査資料の提供を受け、その後、調査分析を行いますので、事務的な日程等から、例年十月に入ってからの勧告となります。今後とも、早期勧告に向け努力してまいりたいと思いますので、何分の御理解を賜りたいと存じます。
また、勧告の程度につきましては、現在まだ具体的内容を申し上げる段階にはなっておりませんが、民間におけるこの春の給与改定率が昨年を上回っておりますので、これとの比較から見て、ある程度昨年を上回る勧告率になるものと考えております。
次に、職員の完全週休二日制についての御質問でございますが、当委員会は昨年の勧告におきまして、国家公務員との均衡を失しない時期に、職員の完全週休二日制を実現する必要がある旨申し上げるとともに、交代制等の職務を中心として、業務執行体制のあり方を初めとした所要の事項について検討する必要がある旨指摘いたしました。
本県においては、完全週休二日制の実現に向け、本年七月から交代制等職務を対象として、週四十時間勤務体制の試行が、準備が整った職場から逐次実施されておりますので、当委員会といたしましては、その実施状況を見守りながら、国や他の地方公共団体の動向をも留意しつつ、適切に対処したいと考えております。
以上。
42: ◯企業庁長（田上光大君） 用地造成などにかかわる御質問に、私からも二点お答えいたします。
まず、用地造成の進捗率でございますが、昭和六十一年度以降、平成元年度までの四年間に、内陸では、開発決定ベースで、条例の十年間の目標面積千六百ヘクタールの二三・六％であり、臨海では造成面積で、同じく目標面積八百ヘクタールの一六・五％という低い数字になっております。ただ、内陸では、おおむね年間百ヘクタールのペースで進んでおり、臨海でも、竣工済みの面積を加えますと三三％ほどになりますので、目標年度であります平成七年度までには条例の目標が達成できるよう、今後とも努力をいたしてまいりたいと存じます。
次に、企業立地の推進に関連して、労働力の確保の御質問がございました。
昨今、労働力の不足などを理由として、本県内外の有力企業が、他の地域に進出する事例が多く見られますことから、大きな関心を持っておりますが、労働力の確保は、各企業の労働条件にかかわるものが多く、行政としての可能な対応は限られておりますが、県といたしましては、企業立地推進会議などを通じて、関係部局の連携を図りながら、この点の対応にも努めてまいりますので、御理解をちょうだいしたいと思います。
43: ◯労働部長（太田喜久雄君） 高年齢者雇用についての事業主の自主的取り組みに対する県の指導、援助でございますが、アドバイザーによる相談援助、あるいは職場改善資金の融資制度、あるいは継続雇用の奨励金制度などの活用を指導いたしまして、また、職業能力開発推進者の専任指導、あるいは給付金の支給、公共訓練施設の整備拡充ということを図っておりますが、雇用環境は依然として厳しい状況でございまして、その要因は、加齢に伴って作業能率が低下し、あるいは人件費の負担が増加するなどの理由で、事業主が高年齢者を積極的に活用しようとする姿勢が十分でないこと、それから、高年齢者の多様な就業志向に適合した求人が少ないということでございます。
本県では、現在、短時間勤務制度の実態調査を進めておりまして、この結果をもとにしまして、多様なニーズに適応した求人開拓に努めたいと思います。また、新たに地域の経済団体の協力もいただきまして、高年齢者の地域雇用開発事業を実施してまいりたいと考えております。
以上です。
━━━━━━━━━━━━━━━━
44: ◯五番（
水野富夫君） 本日はこれをもって散会し、明九月二十二日から九月二十四日までは休会とし、九月二十五日午前十時より本会議を開会されたいという動議を提出します。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
45:
◯議長（
野々山啓君）
水野富夫君の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
46:
◯議長（
野々山啓君） 御異議なしと認めます。明九月二十二日から九月二十四日までは休会とし、九月二十五日午前十時より本会議を開きます。
日程は文書をもって配付いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後五時三十五分散会
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