農政部長 北 原 富 裕
農業政策課長 中 村 正 人
農産物マーケティング室長 中 山 武 幸
農業技術課長 伊 藤 洋 人
園芸畜産課長 丸 山 秀 樹
農地整備課長 所 弘 志
農村振興課長 小 林 安 男
（林 務 部）
林務部長 山 﨑 明
森林政策課長 福 田 雄 一
信州の
木活用課長 河 合 広
県産
材利用推進室長 丸 山 勝 規
森林づくり推進課長 長谷川 健 一
鳥獣対策・
ジビエ振興室長 佐 藤 繁
●付託事件
12月４日に同じ
●会議に付した事件
前半（
農政部関係）12月４日に同じ
後半（
林務部関係）付託事件のうち、２～９、13、14、19、20、23、24及び
林務部関係の
所管事務一般
●開議時刻 午前10時30分
●
鈴木委員長 開会を宣した。
▲ 日程宣告
前半
農政部関係の審査
後半
林務部関係の審査
▲ 議題宣告（
農政部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、委員の
質疑等発言を許可した。
◆竹内久幸 委員 順次、質問させていただきます。まず食と
農業農村振興計画の答申に関連してです。答申によれば、平成34年度の総農家数は、９万6,500戸に減少となっておりますが、計画をつくる過程においては、５年ごとですから、５年たてば５歳年をとるわけです。現状は、
基幹的農業従事者の
年齢別構成割合では、果樹も、野菜も、花きもトータルすれば、約50％が65歳以上という現況の中で、どうやって持続可能な農業を確立するのかという観点が、まず一番根底になければならないと思うわけです。その辺については、どんなふうに、今後、計画に位置づけて反映していくお考えなのかどうかお答えいただければと思います。
◎中村正人
農業政策課長 現在、農業従事されている方の平均年齢は、御存じのとおり68歳ぐらいであります。高齢化率が７割ということで、県全体が３割ですから大分高いということで、全国の中でも、長野県の場合は高い水準でございます。そういった中で、今後５年間を見据えての計画でありますけれども、確かに高齢化ということで、その方々の年齢が上がってくるということで、
革新的農業というか、機械化、省力化の施策を進めていく。その部分の研究を進めているわけですし、また実用化にも入っているところが一点。
もう一点は、そういう方々は、中山間地域に多くて、多面的機能のところでもいろいろ働いていらっしゃいます。そういう部分をしっかり支えるというところで、ＪＡの皆さんと連携した形で、健康づくりや寄り合いどころといった支援を一緒になってやっていく部分もあろうかと思います。また、お年を召した方々がいらっしゃる部分と、あわせて新しく入ってこられる方もしっかりふやしていく。そこに企業的な経営体というか、昨日も話題になっていましたけれども、そういうところでしっかり人材を雇用していく形で成り立っていこうという施策を考えております。
◆竹内久幸 委員 ５年たつと70歳ですよね。70歳以上の方がほとんどを占めてしまって推移していく。したがって、ほかで補完していくか、効率的な農業を展開していかなければならないことだと思いますが、ここのところが一番軸として考えていかなければならないことであって、そこのところをしっかり肝に銘じて、具体的な施策をわかりやすく講じる計画にしていただきたいとまず申し上げておきたいと思います。
その一方で、平成28年度の食料・農業・農村白書の中では、
認定農業者数自体は、全国的にはふえていると報告されているわけです。本県においても、平成27年度と26年度・25年度を比較すれば、ふえている現況ですけれども、平成28年度はどうなっているかということと、その動向は、なぜふえているのか、
所得補償制度とかいろいろなことが背景にあって来ているとは思いますが、本質的にはどういうことが原因でそうなってきているのか。なぜこんなことを聞くかというと、一方でしっかりと将来を展望して位置づけていくことも、計画の中に盛り込んでおかないとまずいのではないかと思っていますので、その辺をお聞かせいただければと思います。
◎小林安男
農村振興課長 認定農業者の数ですが、平成28年度の
認定農業者数につきましては、6,883経営体でございます。
認定農業者の数は、平成15年、17年ころは6,000
経営体程度で推移しておりましたけれども、その後、平成18年以降は、国の制度の拡充等もございまして増加傾向になり、平成20年に7,150経営体でピークを迎えております。その後、やや減少した傾向がありますけれども、先ほど御説明しましたとおり、ここ最近はやや増加傾向で、平成28年は減少しましたけれども、6,900経営体前後で推移している状況になってございます。先ほどのお話のとおり、国の制度もありまして、また、県としても再認定を進めていることもあり、この数が維持されている状況にあります。
◆竹内久幸 委員 安定的に推移する、あるいは必ずふやしていくという動向の中で、一体何をすればいいかというところをしっかり捉えて位置づけていただきたい。計画についてはその二つは、一番根本をなす課題ではないかということで質問させていただきました。
次に、私ども会派として、先般、
ＪＡグループの皆さんと懇談会を持ちました。その中で出されたさまざまな要望があるわけですけれども、そのことについて、お伺いさせていただきたいと思います。まず、
ＪＡバンク新規就農者支援事業を信連でやっているわけですけれども、これとの連携については、過去、どんなことをやられてきて、実際、県として今までの中であっせんしたことがあるのかどうか。つまり、これから連携を深めていただきたいという趣旨の要望があったわけですが、その点についてはどんな状況か、お聞かせいただきたいと思います。
◎小林安男
農村振興課長 ＪＡグループが
新規就農者の確保に向けて、さまざまな取り組みを行われていることは、県としても承知しているところです。信連さんも、相談会の開催といった部分を通じながらいろいろ就農者を確保していく取り組みを展開していると認識しておりますし、さらに各単協においても、信連さんの事業を活用して、親元就農に対する支援を独自に行っている状況を把握してございます。
また一方、市町村におきましても、国の給付金に準じた就農者に対する給付ですとか、住宅の確保に対する補助といった市町村独自の取り組みをされていることになってございます。一方、県では
里親支援事業ですとか、
普及センターによる技術指導といった支援をこれまで展開してきているところでございます。
各
普及センターに、
地域就農プロジェクト協議会を立ち上げてございます。ここでは
普及センターが中心となって、農協さん、ＪＡさん、そして市町村さんの皆様方にこの協議会に入っていただきまして、それぞれ、県が行っているもの、市町村が行っているもの、ＪＡが行っているものが有機的に連携して、
新規就農者の確保に向けた取り組みが推進できる活動を進めているところでございます。
◆竹内久幸 委員 ＪＡさんに限らず、さまざまな、ほかの金融機関もやっているところもあると思いますけれども、具体的な制度自体が、どれを選択するかはそれぞれ判断だと思いますけれども、こういうことがあるということが当事者にしっかり伝わることを連携してやっていただきたいとお願いしておきたいと思います。
それから国の動きの中で、
収入保険制度の導入の動きがあるわけですけれども、現状、どうなっているのか。というのは、それに伴って、野菜の
価格安定制度をもしかしたらやめてしまうのではないかということがあって、これについては、ぜひ継続してほしいという要望があったわけですけど、現状の動きは一体どうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎中村正人
農業政策課長 収入保険制度に関してですが、通常国会の中で、この６月に可決ということで法案が通ってございまして、制度に向けて進んでいる中で、全国的な説明会等も、順次、行われているということで、各地区を回っているということで、長野県の場合は、今月、12月に開催される予定になってございます。その中でも情報収集に努めているところでございますけれども、そういった中の制度として、現在のところ、自然災害による収量の減少だけではなくて、価格低下なども含めた収入減少を補填する仕組みに変えていくということで、制度が変わっていくということです。一方、現行、
災害補償制度があるわけですが、
任意保険制度へそれは移行して、
収入保険制度とどちらか一方選択するということが一点。
それと、今、話がございましたけど、
価格安定制度の部分について、後ほど他の部署から御答弁申し上げますけれども、類似の制度ということで、どちらか一方を選択して加入するということで、今のところ、枠組みが出てきていると認識しております。
◎丸山秀樹
園芸畜産課長 野菜価格安定制度につきましては、県の主産業の野菜の農家の経営安定を図る主力な制度でございます。11月の知事の国への要請におきましても、これは、来年度、しっかり維持してほしいというお願いをしているところでございまして、今後もその対策を進めてまいりたいと考えております。
◆竹内久幸 委員 農家が安心して農業ができることの維持、充実できるように、しっかり受けとめて対応していただきたいと思います。
それから農業にかかわるさまざまな分野で、商談会などが行われていると思うのですが、ＪＡさんとも情報を共有してほしいという要望がありましたが、現状はどうなっているのか。つまり連携してしっかりお互いに力を合わせてやっていきましょうという趣旨ですけれども、その点は、現状、どうなっているか、お聞かせいただきたいと思います。
◎中山武幸
農産物マーケティング室長 商談会の連携について、お答え申し上げます。県で主催する商談会については、逐次、ＪＡに通知をして、ぜひ協力してくださいということでやっております。そういう中で、県の中でも部局横断でやっているものもありますし、また県が主催でないものもございます。あるいは
地域振興局単位で行われる商談会もございますので、昨年度から年に１回、部局横断で説明会を開催し、こんな商談会がある、こんな出展条件であるといった情報提供を、関係機関や
出展希望者を集めて、情報共有を図っているところです。
◆竹内久幸 委員 指摘があったということは、まだ自分たちとすれば情報が入っていないと捉えているということなので、そこのところはしっかり受けとめていただいて、情報連携してしっかり取り組みができるようにお願いしておきたいと思います。
それから農家民泊についてですけれども、平成27年までに、農業・
農村体験修学旅行等の
受け入れ状況は、かなり伸びてきている現況がございます。これについて、ＪＡでは、しっかり集落として取り組むところについて、意欲的な地域に対して、何か支援をしていただけないかという話があったのですが、現状どうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎中山武幸
農産物マーケティング室長 農泊の関係について、お答え申し上げたいと思います。県の中では、農泊の所管は
企画振興部になってございます。農政部では、
ハード事業とか、
補助事業関係で連携してやっていく状況でございます。県内では、複数の地域の団体が農泊に取り組むということで、国に要望していると承知しております。
◆竹内久幸 委員 所管ではないということですけれども、農政も関連すると思いますので、連携を図ってやっていただければと思います。
次にＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡの動向についてお話がございましたけれども、影響が大きいことも事実だと思うのです。国も対応して補正予算を組むと言っていて、県も県独自の対策を講じていくということで報告があったわけですけれども、県独自の事業を実施する中身は一体どういうことなのかということと、ＴＰＰのときは、県で
ＴＰＰ農業分野等対策本部を設置して、影響も含めて県の独自の取り組みを検討したということをやっているのですが、今、その組織は一体どうなっているのか。そしてその組織が、せっかくあるのですから、それを今度の新たな事態に対して、切りかえて、新たにしっかり影響に対する対策を練っていく必要があると思うのですが、その点について、お聞かせいただきたいと思います。
◎北原富裕 農政部長 ＴＰＰ、それから日ＥＵのＥＰＡの影響ということと、対策本部の関係でございます。まず県独自の対策という中では、昨年、平成28年の２月に県の対策本部の中で、対応方針を示させていただいております。その対応方針に基づきまして、水田農業の省力化等の中で、ＩＣＴの活用とか、トヨタ式のカイゼンの導入という形の中での事業を仕組みまして、水田農業の経営体の所得向上、さらには生産コストの低減に向けた取り組みを始めておりますし、一方で、省力化の中では、
革新的農業技術の開発ということで、一番は水田畦畔の除草機とか、レタスの収穫機といったものの技術開発も進めております。それから園芸の部分では、付加価値の高い流通、生産ということで、新品種の積極的な導入とか、
シャインマスカット等のブドウの冷蔵施設の導入による
長期出荷体制の構築という部分を国の施策をただ入れるだけではなく、今申し上げました施策も含めて、総合的な取り組みをさせていただいているところでございます。
さらには、地域の消費する物を地域で生産していく地消地産という発想も新しく打ち出しまして、そういう中での地域内流通、生産拡大にも取り組んできたところでございます。
現在、長野県
ＴＰＰ農業分野等対策本部は、引き続き生きておりますので、ＥＰＡの具体的な影響、さらには国の補正予算の状況を見る中で、必要があれば、本部会議を開催ということも検討してまいりますけれども、本部会議をことさら開催しなくても、本部と農政部の
施策担当部局が表裏一体の中で事業を進めさせていただきまして、ＴＰＰ、またＥＰＡの県内での影響を極力抑える。さらには国の予算、動向を見ながら、しっかりと対応していきたいと考えております。よろしくお願いします。
◆竹内久幸 委員 国の動向はありますけれども、一定の段階で県独自の施策を含めて、本県としてはこういう方向で取り組んでいくということを確認する意味でも、対策本部は部局横断ですから、しっかりそこで確認しておく必要があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に
農地中間管理事業の推進について御説明があったわけですが、今後の取り組みということで伺っておきたいと思います。平成28年の４月に、
農業委員会改革で、
改正農地法の中に主に目玉として盛り込まれて、
農業委員会制度自体が大きく変わったわけです。ことしの７月ぐらいには、既存の
農業委員自体の任期が全部満了していると思うのですが、県内の状況は、新たな制度のもとに一体どうなっているのか。農業委員さんと
農地利用適正化推進委員の構成はどうなっているのか。またその中における女性の割合はどうなっているのか、どんな現状なのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎中村正人
農業政策課長 農業改革の一環で、
農業委員会の制度の改正が昨年の４月に行われたところです。この中で、
農業委員会さんのほうで、特に新たな役割ということで、
遊休農地対策をしっかりやっていくという関係が大幅に取り入れられたということで、仕事もふえている状況でございます。その中で
農地利用最適化推進委員が新たに設置されるということであります。農業委員さんと別に、遊休農地を出さない、また集積していくという観点で働いていただこうということでございます。
現在、
農業委員会が満了し、引き続き移行しているものが、77の中で62の市町村が既に新制度への移行を終えている形になっております。その中で、
最適化推進委員を新たに設置しているということで、現在、305名の方が
最適化推進委員として活動していただいているということでございます。農業委員さんが県全体で1,500名ぐらいいらっしゃいますけど、そのうちの300人ぐらいが
最適化推進委員という役割で働いていらっしゃるということでございます。
一方、女性の農業委員さんということで、長野県は、女性の方が活躍されている比率は高くて、全国１位でございます。その数でございますけれども、現在、70の市町村で163名の方が農業委員さんとして御活躍という状況でございます。
◆竹内久幸 委員 わかりました。それで
農業委員改革の
法改正自体の狙いは、従来は農地法の３条・４条・５条について、農地の番人として、申請あったときにどう判断するかという役割を負ってきたので、言ってみれば申請に基づいて公正・公平に審査していくのが、今までの農業委員の姿であったと思います。ところが今度の法改正は、逆に農家に対して農業委員や推進委員の皆さん方が積極的に働きかけて集積を促していくことになるわけで、そういう意味ではかなりの意識改革がないと、なかなか動きになっていかない現況があるのではないかと思います。今回、説明でもありましたように、農林水産省からも強い働きかけがあって、10月末までには全体の位置づけも含めた目的をしっかりとやる会を、大勢の人を集めて、農業委員を集めてやりなさいという趣旨であったということで、説明にあります会合を開いたということだと思うのですけれども。
果たして現況の中で、一面で思うのは、今まで、私も農業をやったことがあるからわかるのですけれども、農業委員さんが少しかわいそうという気もするんですよね。意識改革をしなきゃいけないのですけれども。しかしその道しかないという判断の中で、集積に重点を置いてやっていかないと、将来的には多くの企業を参入させなきゃならないみたいなところに脅しまでかけてやっている現況もあるわけです。その辺について、意識改革という現況の中では、今、現状、どうなっているのか。つまり市町村によってかなり格差が出ているということにつながっているのではないかと思うのです。現状はどういう認識を持っておられるか、お聞かせいただければと思います。
◎中村正人
農業政策課長 委員御指摘のとおり、農業委員さんの立場が変わってきているということで、これまで規制側というか、農地をどう守るかという観点で御指導等していただいたということでございます。そういった中で、改革の中で、流れが、田舎暮らしとか、移住といった考え方も入ってきている中で、農地を持ちたいという方がふえてきている傾向が見えているのが一点。また、土地全体を、その地域全体をどうしていくかという観点も、農業委員さんのところにかかってきているのが実情であり、かなり意識を変えていく必要性が出てきていることは確かでございます。
そういった部分で、急に変えろといっても難しいことですので、県側でも、
地域振興局を中心に、研修やいろいろな会合の中で説明をしたりということで、次第に変わってきているということでございます。ただ、御指摘のとおり、市町村の中で、まだまだというところもございますし、かなり進んでいるところもございます。そういったところを平均的になるように、全体的に説明を繰り返しやってきている状況でございます。
◆竹内久幸 委員 今回、示された取り組みの中で、それぞれ役割分担をして、活動方針が示され、農業会議が特に大きな役割を果たすと思うのです。農業委員及び
農地利用最適化推進委員による農地の出し手・
受け手情報の掘り起しなどの現場活動の着実な推進が一部あって、ここが一番の基幹をなし、現場ですから、対応していかなければいけないことですから、一人一人の推進委員さん、あるいは農業委員さんの役割、働きかけの行動にかかっていると言っても過言ではないと思います。それで、国では、それぞれ目標まで定めなさいという通知が出ているわけですよね。その辺の目標については、一体どんな現況になっているのか。それに対する受けとめ方は一体どうなっているのかお答えいただければと思います。
◎小林安男
農村振興課長 中間管理機構の実質的な目標でございますけれども、国では、機構の活用をＶ字回復しろということで通知が出されております。そういった中で、私ども、各関係機関と話し合う中で、平成27年度に掲げました実績1,600ヘクタールは最低限確保を今年度していこうということを第一の目標として取り組みを進めております。具体的にこの数値を達成するために、農業委員さん、
最適化推進委員さんに現場で働いていただかなければいけない状況の中で、前回のときにもお答えしましたけれども、高山村でモデル的に取り組みを始めておりまして、県と関係する市町村、
農業委員会、高山村さんと話し合いをする中で、農地の出し手の情報リストをつくりましょうということで、その様式等も定める中で、11月から具体的に、高山村には５地区があるんですけれども、それぞれに配置されている５人の推進委員の皆様方に現場を回ってもらい、70歳以上の高齢の農家を対象にした巡回をしていただく取り組みを始めています。こういった取り組みの中で、具体的な成果ややり方、手法等の取りまとめを全県下に波及させていき、農業委員、
農地利用最適化推進委員の皆様の活動につなげていきたいと考えております。
◆竹内久幸 委員 これで質問を終わりますが、胸に落ちるかどうかというところですよね。実際、行動してみればわかるかもしれないのですが、従来と違うわけです。同じ人でなく違う人がやっている場合はいいのかもしれないですけど。それで、目標は、市町村のそれぞれの
農業委員会まで、具体的に示しているのかどうかの点だけ、最後に確認させてください。
◎小林安男
農村振興課長 参考という形で、それぞれの市町村にも1,600ヘクタールの内訳をお示ししてございます。
◆高橋宏 委員 それでは質問させていただきます。新しい品種の赤いブドウができたということです。私の友だちが「オリンピア」という赤いブドウを目指して一生やったけど、結局はできなかった。今回、試験場ですばらしい育成ができたということで、これをやっていくのに、よく
ワインバレー構想の中で苗があるとかないという話になります。
シャインマスカットと同じくらい引っ張りだこになれば大変ですが、これからの普及段階はどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
◎丸山秀樹
園芸畜産課長 「ブドウ長果11」の普及の考え方でございます。皮ごと・種なしということで、期待の赤の品種ができて、現在、いよいよ種苗の供給の段階に入ろうとしているところにあります。この冬に芽を業者に出しまして、増殖に入っていただく形になりますので、平成30年の秋から平成31年の春にかけて、3,000本以上くらいは確保したいとは思っており、そういったものを生産して、産地に出していくということです。実際には、それを植えてから、その品種を青果としてデビューさせていく考え方がありますので、平成34年の本格デビューに向けて大事に育てていく形です。平成34年には100ヘクタール規模までの増殖の計画で進めてまいりたいと思います。
◆高橋宏 委員 ワイン用の苗木さえ不足しているのが現況だと思いますが、100ヘクタールというお話がありました。そんなにうまくいくかと期待はしますが、それをやる体制をきちんととっていただかないと、年をとった人たちが、ひともうけやりたいと思っているところに苗がないと言われないように、やっていただきたいと思います。
それから、この間、県下で果樹振興の表彰式がありました。見たところ、大変若い40代の前半の人が農林水産大臣賞をいっぱいもらっているということで、やっと後継者がどんどん育つのかなと感心したところでございます。そんな状況の中で、期待を裏切らない苗木をやって、みんなによかったなと。
シャインマスカットだけは銭になったけど、どうもあの赤いブドウはだめだということにならないように、移行するだけの市場の確保や見通しを含めながら、若い人たちにやっていただきたいと思います。そのことをまず強く要望しておきたいと思います。
それから、ブドウに関して、松代に皆神山という山があります。昔は桑畑でしたが、そこで、若穂の人が、かなりの面積のブドウを植えていますが、かわいそうなんですよ、手間がなくて１年でこのくらいしか伸びてないんです。
長野県でワイン用のブドウは、品種構成はやっているのか聞きたい。品種を統一してやっていくとか。長野県に合うブドウの品種は、育種のなかでやっているのかということ。
◎伊藤洋人
農業技術課長 長野県独自の新しい品種の育成については、ワイン用ブドウは残念ながら行っておりません。ただ、一方で、いろいろな品種があるということで、その候補になる品種等の栽培特性の調査等は、果樹試験場の事業の中で行っております。これはなかなかよさそうだというものについては、工業技術総合センターとも連携し、醸造部門と連携して、醸造したときにどうなのかも含めて、特性の評価等は行っております。これらの情報につきましては、
ワインバレー構想の会議等の中で、生産者の方に、こういう特性がありますということの御紹介等をさせていただいているところでございます。
◆高橋宏 委員 今の新しい
ワインバレー構想で、新たなブドウを植えていく方々は、皆さんがこれがいいだろうというので、今、やっている品種の選び方をしているということでよろしいですか。
◎伊藤洋人
農業技術課長 ワイナリーを開設される方のブドウの志向につきましては、「カベルネ・ソーヴィニヨン」、「メルロー」、「シャルドネ」とか、全国コンクールや世界コンクールに出せるメジャーな品種を一義的に志向されていると承知しております。私どもでは、ワインのプラットフォーム事業をことしから立ち上げておりますけれども、イタリアの大学教授の方を招請して、現地の圃場でいろいろディスカッションしたのですが、そのときも日本のワイナリーの皆さんは、メジャーな品種を非常にやりたがっていると。イタリアでは、品種も一生懸命やっているので、そういうことも少し検討したらどうかという助言もいただいているところでございます。まずは売りやすい物、それから大きなところで勝負できる物が、今のワイナリーの基本の考え方ではないかと承知しているところでございます。
◆高橋宏 委員 そうすると、
ワインバレー構想の中で、場所によっては、どの品種が合うとか、合わないというのが出てくるのではないか。もし一番いいとすれば、その地域に合ったブドウを選定し、品種を選定してやらないと。ブドウだって、同じようなブドウだけど、地域に合うのと、合わないのは、ある気がします。百姓の場合は適地適作が一番いいわけだから。
桔梗ヶ原の
ワインバレー構想は、昔から醸造メーカーがたくさんあるけれども、そういう中から選んできて、今のブドウになる。新規の
ワインバレー構想と言えば、そっちを追いのけるいい品種をやらないと。新たに出てくる産地は大変だと思います。安いブドウから高いブドウ酒まであるくらいですから、農家が
ワインバレー構想によって経営をやっていくのに、きちんとしたブドウの品種の示唆や新しい品種がつくれればなおいいけれども、そういうものはある気がします。だから試験場なりが、しっかりやってもらいたい。
いい品種をやって、これならいいブドウ酒ができそうだというのを、試験場なり、皆さんの行政で推薦してもらうようにしていかないと、後継者がいないって言ったって、銭にならないところは後継者が来ないのだから。
それから機構での農地の集積についてです。私の友だちもやっていますが、相変わらず２キロも３キロも向こうへ行って、あそこ１枚、ここ１枚というのは、私が30年も前にやったことと同じことをやっているなとかわいそうになってしまいます。農地の生産組合へ行けば、面積は何ヘクタールやっていますよと、外から見ると、面積は固まっていると思いますが、現場はばらばらです。その辺のところの難しさがあります。
それからもう一つ、農業をやってみて、皆さんたちや私の家もそうですが、なかなか若い人はやらないと思います。もうかることでなければやらない。それから性格があって、農家に性格が合わない人があるから、何でもかんでもというわけにいかないとは思います。そういう意味で、後継者の指導をしっかりやっていただきたいと、改めてお願いするわけです。興味を持って、新しい後継者になり、若い人が農林水産大臣賞をどんどんもらっていくくらいのファイトを分けてもらいたい。私もさんざん県の研修を受けて、もうかる気がして家へ帰っていけば、ちっとももうからない。そこが意識の問題なんですよ。結局は自分に合ったことを自分で考えていかなければならないということだから。そんなことで、そういう話も足しげく御指導いただきたい。
それから、この間、トルコギキョウだったかね、私の家に11月15日に来て長もちする花がありますが、誰か、しっかり種でもうけているなんて思ったりするけど、そういうことでなければ、農業はやっていかれないということです。あれできっと御殿ができてしまう。若い人だってもうけなければだめだということで、後継者についてお願いして終わります。
◆小川修一 委員 よろしくお願いします。「釣ーリズム信州推進事業」については、第一弾で、地元千曲市の戸倉上山田地域を選んでいただき、ありがたく思っております。県がしっかりボールを投げていただきましたので、あとは受けとめた千曲市が、今回の委員会の中でもほかの委員さんからいろいろな角度で御質問があり、課題も出てきましたので、しっかりお返しできるように、私も働きかけたいと思いますので、今後とも引き続き取り組み、よろしくお願いします。
そしてもう一点ですが、資料３の６次産業化の推進に関連して、お聞きしたいと思います。それぞれのお取り組みをしっかり進めていただきたいと思いますけれども、それに関連して、６月の定例会で、農村産業法についてお聞きしました。昔の農工法ですけれども。そこで、部長の御答弁で、直売所など地域資源を生かした地域内発型産業について、導入産業の例としてお示しいただいたわけでありますけれども、その市町村のそれぞれの実施希望があると思いますが、市町村のお考えを十分に把握して基本計画に反映していきたいとお答えいただいたわけであります。現在の農産法の基本計画の策定の作業の進捗状況について、教えていただきたいと思います。
◎中村正人
農業政策課長 農村産業法の関係について、７月に国会で法律が通りまして、国の計画が８月末に出されたということで、それに基づいて、今度は県の基本計画を立てていく。具体的には、市町村の実施計画を進めるために基本計画をつくっていく段取りになっています。まずは、農産法で言っているところの業種をどうしていくかでございますけれども、その部分について、農林水産省から考え方が、各県に留意点という形で示されていまして、市町村で実施計画になるべきものが具体的になった段階で、それを基本計画に盛り込むという考え方ですので、まずその基本計画ありきでつくって、その後に実施計画ということではなくて、市町村で実施計画を立てる前段で、具体的に事業者等と煮詰まったものを、県とヒアリングしながら基本計画の中に業種として盛り込んでいくという段取りになっていく形で、国は考えており、国が同意した段階で、基本の計画が認められていくということでございますので、その辺のやりとりを、今、ちょうどしているところでございます。
また一方、市町村側に、９月にどういう、農産法を使ってやりたいか照会をかけたところ、県内で12の市町村の皆さんがこういったものを使って計画していきたいという御意向があることは承知しております。
◆小川修一 委員 市町村の実施計画がある程度煮詰まってから県の基本計画に反映されると、今、理解したのですけれども、９月に照会をかけて、それぞれ12の市町村から、いつごろぐらいまでに実施計画を上げてやるようにといったお話はありますでしょうか。
◎中村正人
農業政策課長 個別に市町村の皆さんにお聞きしていくということで、一斉にこの日に出してくださいとはしてございません。
◆小川修一 委員 わかりました。市町村のスピードによって変わってくるということでよろしいですかね。６次産業で販売もある程度直売所であれば、それなりの規模のものが求められると考えておりますので、地元市町村のいろいろな実施計画等に丁寧に対応していただきたいと思います。
○鈴木清 委員長 以上で質疑を終局したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
ただいまから議案の採決に入ります。最初に第１号「平成29年度長野県一般会計補正予算（第４号）案」中、第２条 繰越明許費の補正中の一部について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
ただいまから陳情の審査を行います。当委員会に付託されております
農政部関係の陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。
農政部関係の陳情は、新規分９件であります。
なお、審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。また願意が複数ある陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として陳情者に通知することについて、その都度お諮りすることとしたいと思いますので御了承を願います。
まず陳第497号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について、質疑等がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑を終局いたします。
この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
採択との御意見がありましたので、陳第497号について、採択とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
次に陳第521号及び陳第551号は、同一の願意でありますので、一括して審査いたします。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について、質疑等はありますか。
◆高村京子 委員 陳第521号は町村会長から、陳第551号は町村議会議長会長から陳情がございました。ＴＰＰ協定への適切な対応についてということです。今、長野県農業の特に中山間地域に置かれた農業の現状と今後を思うときに、非常に悲痛な思いを訴えていただいていると思います。
まずＴＰＰですけれども、ＪＡを初め、県下各地で、松本市や長野市では県民集会なども行われました。ＴＰＰ参加反対の大集会が行われ、長野県議会の自民党から、共産党、無所属の議員まで含めて、この集会に参加してきたところでございます。農業、安全な食料、命、地域経済を守るために、ＴＰＰ参加は反対だという声を多くの皆さんが上げてきたところだと思います。ところが平成28年の12月に、ＴＰＰ関連法が臨時国会で強行採決されました。またこの11月には大筋合意と、日欧・ＥＰＡも含めて状況が進んでおります。
今回の委員会質疑でも出されたさまざまな長野県農業を思う視点がございました。この実行しても、直ちに影響が発生することは見込めないとか、あるいは限定的であるということで、委員会資料２にはお示しいただいてあります。しかし、長期的には価格の下落も考えられるということで、執行部からいただいた資料にも入っております。
また資料１には、中核的経営体ということで、ここにも資料をお示しいただいておりますが、これから５年後には、１割の農業者ですね、中核的農業者が81％の生産額ということで、ここを応援することだと思うんですね。ところが、今、92％を占めておりますその他の経営体や自給的農家は50％以上にふえるということですけれども、この皆さんは海外と競争でき頑張れば経営が上向きという状況ではない中に置かれていると思いますし、先ほど竹内委員のＴＰＰの質問に対して、北原部長さんも高齢化が進んでいく中で、県独自の取り組みをしていくということで、国の補正予算も含めて国の支援対策ですけど、水田農業の基盤整備の強化、ＩＣＴを導入とか、革新的な農業技術の開発を言いますが、これはほとんど中核的経営体を応援する中身であり、長野県農業が置かれているその他の経営体・自給的農家ということで、こちらの文言には、本当に切実に訴えていただいていると思うのです。
この文言を見ますと、生産者を初め、多くの国民がいまだに不安を抱えている。経済的側面だけでなく、耕作放棄地の増加など、農業・農村の持つ環境保全等の多面的機能が失われることを危惧するとともに、特に農村の基盤や、美しい農村風景など、経済的尺度でははかれない日本の価値さえも失われることが懸念されると言われております。私ども日本共産党は、ＴＰＰ反対で頑張っておりますけれども、しかし、今、国の状況の中では、この陳情について、心を同じものとして、農業への支援を長野県独自にも、先ほどの部長さんのおっしゃった答弁の方向ではなく、長野県農業の置かれている状況と役割に鑑み、本当に支援策を講じていただきたいと思っております。以上です。それで賛成したいと思います。
○鈴木清 委員長 質疑を終局いたします。
この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
採択との御意見がありましたので、陳第521号及び陳第551号については、採択とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
次に陳第522号及び陳第552号は、同一の願意でありますので、一括して審査いたします。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について、質疑等はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
では質疑を終局いたします。
この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
採択との御意見がありましたので、陳第522号及び陳第552号については、採択とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
次に陳第526号及び陳第556号は、同一の願意でありますので、一括して審査いたします。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について、質疑等はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
では質疑を終局いたします。
この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
採択との御意見がありましたので、陳第526号及び陳第556号については、採択とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
次に陳第535号及び陳第565号は、同一の願意でありますので、一括して審査いたします。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について、質疑等はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
では質疑を終局いたします。
この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
採択との御意見がありましたので、陳第535号及び陳第565号については、採択とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
以上で陳情の審査を終局いたします。
○鈴木清 委員長 以上で
農政部関係の審査を終局いたします。
午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時28分
●再開時刻 午後１時29分
○鈴木清 委員長 再開を宣した。
▲ 日程宣告
林務部関係の審査
▲
林務部関係の付託事件等の報告
条例案１件、陳情13件
▲ 議題宣告（
林務部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。
◎山﨑明 林務部長 別添、部長説明要旨に基づいて説明した。
○鈴木清 委員長 第11号「長野県森林づくり県民税条例の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。
◎福田雄一
森林政策課長 議案及び別添資料１により説明した。
○鈴木清 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。
◎長谷川健一
森林づくり推進課長 別添資料２「補助金不適正受給事案に対する県の主な取組状況について」により説明した。
◎河合広 信州の
木活用課長 別添資料３「新聞等で報道された不適切な事務処理等について」及び資料４「平成28年度林業事業体等調査結果について」により説明した。
◎丸山勝規 県産
材利用推進室長 別添資料５「信州プレミアムカラマツ等の販路拡大について」により説明した。
◎長谷川健一
森林づくり推進課長 別添資料６「県有林のＪ－クレジットの販売について」により説明した。
◎佐藤繁 鳥獣対策・
ジビエ振興室長 別添資料７「ニホンジカから基準値を超える放射性セシウムが検出されたことへの対応について」及び資料８「「国有林野内におけるニホンジカ等の捕獲推進に関する覚書」の取り交わしについて」により説明した。
○鈴木清 委員長 午後２時35分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午後２時20分
●再開時刻 午後２時35分
○鈴木清 委員長 再開を宣し、第11号「長野県森林づくり県民税条例の一部を改正する条例案」に関して、総務企画警察委員長からの回答を配布し、了承願った。委員の
質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるために、委員の発言に対し、ほかの委員から意見等がある場合についてもあわせて発言願った。
◆丸山栄一 委員 農政林務委員会と長野県
木材協同組合連合会で、毎年、懇談会を持っているのですが、その中で何点か要望をいただいておりますので、質問させていただきたいと思います。木材価格の低迷であったり、高いコストが要因だと思いますが、再造林についての質問です。保育とかいろいろな部分で、なかなか取り組みが全国的にも大きな課題だと言われているのですが、長野県において、再造林の放棄地についてはどのくらいあるのか、把握していたらお聞かせ願いたいと思います。
◎長谷川健一
森林づくり推進課長 再造林に関する造林の再造林放棄についてのお尋ねをいただきました。県内での皆伐、それから再造林の状況につきましては、現在のところ、年間200ヘクタールから300ヘクタール程度となっております。九州や西日本ですとかなりの量の伐採が行われて、再造林も問題になっていると認識しておりますが、まだ長野県内では、主伐自体の量がそれほど多くない状況の中で、一定量の再造林もされておりますので、それほど再造林放棄という状況は、たくさん生まれている状況ではないと認識しております。
◆丸山栄一 委員 長野県においてはあまりないということでありますが、県木連の説明の中では、植林というか、地ごしらえをしたり、下草刈りや間伐等々のコストが大変かかるということでした。そういう中、保育にかかる経費等々、今、長野県もコンテナ苗を実施いただいているのですが、低コスト化についての取り組みについて、お聞かせ願いたいと思います。
◎長谷川健一
森林づくり推進課長 再造林の低コスト化のお尋ねをいただきました。林業の作業につきましては、伐採の部分と、造林した後の保育の部分が大きく分かれるのですけれども、この間、その伐採の部分につきましては、高性能林業機械の導入・普及が進んでまいりまして、機械化による省力化が随分進んでまいりました。そうした中で、保育の部分につきましては、なかなか造林用の機械が、刈り払い機といったものに限られておりまして、まだ人力に頼る部分が大きい状況がございます。
そうした中で、今、県としても普及を進めておりますのが、コンテナ苗を用いた造林と伐採の一貫作業システムというやり方でございます。これは、コンテナ苗が季節をあまり問わずに植栽ができる利点を生かしまして、伐採から植栽までを一貫してやってしまう方法でございます。これでコストがなぜ下がるかと言いますと、今、委員からも御指摘のありました地ごしらえといったもの、それから苗木の運搬に関しまして、伐採のときに持っていった機械を使うことができるといった観点から省力化が図れるのではないかと考えております。
長野県ではまだ導入事例が少なくて、県内での実績という形にはなっていないのですが、西日本で導入が進んでいる先行の調査事例などでは、３割程度のコストの削減も可能ではないかという調査結果も出ております。長野県内でことしからモデル事業に取り組みまして、実際のデータ等もとってきておりますので、そういった形で普及もさせながら、低コスト化を進めてまいりたいと考えております。
◆丸山栄一 委員 機械化したり、低コスト化が大きな課題だと思いますし、それにしても、お金がかかっていく状況でなかなか進まない状況もこれから出てくるわけですが、そういった部分で、補助事業とか、予算の確保対策について、お聞かせ願いたいと思います。
◎長谷川健一
森林づくり推進課長 再造林に関する補助や事業のお尋ねをいただきました。再造林に関しましては、現行、造林、下刈り等の保育、地ごしらえも含めまして、造林補助事業で経費の７割まで補助することが可能になってございます。これに加えまして、先駆的に一貫造林という形で取り組んでいくところにつきましては、ことしから、モデル的な部分につきましては、残りの３割の部分につきましても経費について助成して、かわりに成果、データの部分について提供をいただく形で、今、取り組んでいるところでございます。これから再造林がある程度本格化すると想定されますので、そういった中で、補助の必要な財源等についても、国庫補助でやっていっているわけですけれども、間伐等の部分と含めながら、どうやって確保していくかということを事業者の皆さんと一緒になって我々も検討して、必要な財源を確保していきたいと考えております。
◆丸山栄一 委員 今後とも予算の拡充・確保をしっかりやっていただきたいと思います。次に、公共建物の県産材の利用についてですが、平成22年に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されました。そして平成27年度の低層３階建て以下の公共建物については、26％の木造率になっているという説明がございました。本県の木造率は全国平均を上回っているということでありますが、２年連続、公共建築物の木材の使用量が減少しているということで、低層の公共の建築物の建築に当たって、県産材をいかに使っていくかということ、木質化を図っていくというのが重要だと思うのですが、取り組みについて、お聞かせ願いたいと思います。
◎丸山勝規 県産
材利用推進室長 公共建築物の木質化の取り組みについてのお尋ねです。ただいま公共建築物につきましては、先ほど委員のおっしゃっていただいた法律に基づきまして、県で利用方針、また77市町村におきましても、市町村の地域材利用の方針を立てていただいています。その方針に基づきまして、公共建築物等のできるだけの木造化、木質化を進めていくという中で、検討をまず進めていただくのが一つでございます。
あわせまして、支援策としては、木造公共施設につきまして、モデル的、また先駆的な取り組みにつきましては、国の補助事業等を活用して、事業主体に支援しているわけでございます。ただ、なかなか木材の使い方や県産材の使用する意義が、関係者に十分伝わり切っていないところもございまして、昨年度から木造建築にかかわる関係者にお集まりいただき、木造についての情報提供や最新の製品等の紹介を、研修会という形で実施しております。今年度につきましても、年が明けた中で実施していきたいと考えているところでございます。
いずれにしましても木造建築にかかわる方々は、ある意味、利害関係者でもありまして、安く材、製品を入れたい、またそれよりも安い部材で建てたいというところに対しましても、木を使う価値、またそれによる地域への経済波及効果は高いというところの意義を理解いただく中で、木を大いに使っていく点につきまして、関係者で検討するというか、問題点を探って、ともに木造を進めていこうということを来年度に向けましてそういう場をつくっていこうと、今、考えているところです。そんな場を活用して、木造建築を一層進めていきたいと考えています。
◆丸山栄一 委員 どうしても県産材を使うとコストが高くなって、大手のメーカーと比べると大変な状況で、表は県産材を使うけど、中身は安い外材を使うということもあるとの話もされていたかに思いますが、特に公共建物については、要件の中に使ってもらうように入れてほしいと思うのですが、その辺はどうやっておられるか。
◎丸山勝規 県産
材利用推進室長 公共建築物を建てる中で、地域の産地、流通経路がはっきりした材を使いなさいという中で、地域の材が使われていく。また、市町村、地元においては、地元の材を使う中で発注していくといったことも要件の中に入れて取り組んでいるところでございます。ただ、大きな建物になりますと、ＷＴＯの国際的な基準の中で発注していかなければならないのもございまして、そういう中では、できるだけ産地が明確である物、また地域経済に効果がある物と、発注の仕方を工夫する中で、できるだけ県産材を使っていただくということで、今、進めているところでございます。
◆丸山栄一 委員 積極的に、２年続けて減少していることですので、使っていく量がどんどんふえる取り組みをお願いしたいと思います。
次に、森林認証等、ＣＯＣの認証の普及でありますが、取るのに大分お金がかかるんですよね。それを取ったからといって、高く売れるということではないと話をされておりました。そういう中で、取得費に対する支援をお願いしたいというお話がございましたが、支援について、お聞かせ願いたいと思います。
◎長谷川健一
森林づくり推進課長 森林認証に関する支援策のお尋ねをいただきました。委員御指摘のとおり、森林認証につきましては、持続可能な森林経営をやる場合、またその経営から出されてきた材の流通に関して、ラベルをつけてほかの物と区別していく取り組みとなっております。そうした中で、これまでは、どちらかと言いますと、民間ベースといいますか、事業者さんそれぞれの取り組みという中で取り組まれてきた経過がございます。一方で、今回の東京オリンピック・パラリンピックの関係では、木材の使用に関しては、森林認証材であること、持続可能性が担保された物であることが条件という形にもなってきているということで、特に国際的な取り組みをしていく中においては、こういった認証を取っていくことがある程度求められてくる時代にもなってきていると認識しております。
そうした中で、県としましては、今回、東京オリンピック・パラリンピックへの供給等を見据える中で、東信地域とかにつきまして、県有林等も参画する中で、地域でまとまって認証を取っていこうということについて、御協力もさせていただき、一部、経費的な面でも支援させていただいているところでございます。今後、認証の制度について、どういったことに取り組んでいくか、またその場合に、補助等含めた支援をどのようにやっていくのかに関しては、検討も必要と思っているところでして、今後の状況を踏まえながら、県としても検討していきたいと考えております。
◆丸山栄一 委員 金額は忘れたのですが、結構かかるということで、大きなところは、そういった認証について単独でできるのですが、小さいところは何軒か寄って対応しているというお話も聞いております。そういった部分の中で、維持していくためにも支援をお願いしたいということでありますので、お願いしたいと思います。
それから、平成24年度から、低利融資制度でやすらぎとぬくもりの住まいローンを始めていただきまして、その後、信州健康エコ住宅助成金等々、いろいろな経過の中で上がったり下がったりしているのですが、これも私はいい制度だと思います。この制度について、予算の拡充をしていただきたいということでございますが、いかがでしょうか。
◎丸山勝規 県産
材利用推進室長 信州エコ住宅等への支援ということです。これにつきまして、建設部の建築住宅課で所管しており、来年度予算に向けて、今、検討されていると聞いております。
◆丸山栄一 委員 それは失礼しました。いずれにしても、県産材を使っていただく努力をお願いしたいと思いますし、今、椅子のキットをつくって、子供たち、小・中学校生に、木工の工作コンクール等で使っているということでありますが、こういったものも、ものづくりとか、担い手対策という観点からも重要なことだと思います。こういったものについて、今回、森林税等々についても活用いただきながらやっていただきたいとお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
◆今井敦 委員 まず最初に、今、丸山委員から県木連との懇談会の中から幾つか質問があったので、それに関連してお聞きします。長野県の用途別製材品出荷量の推移を見ていくと、昭和50年からのデータがあるのですが、昭和50年くらいから平成７年過ぎくらいまで一気に下がって、その次の平成17年から横ばいでずっと来ている形です。その前の30年ですか、どんどんどんと減って横ばいが来ているんですね。このことによって、県内の材が県内で流通しなくなって、ここ最近ずっといるんですけれども。この大きな要因はどう見ておられるのか、お聞きしたいと思います。
◎丸山勝規 県産
材利用推進室長 県内の製材品出荷量の推移というお尋ねだと思います。かつては市町村ごと、また小さな単位ごとに製材工場がございまして、そこで、地域で建てられるいろいろな施設等々に、製材して使われていた時代があったかと思います。そういう中では、製材施設が稼動する中で、地域の住宅、また公共的な建築物についても使われていたという中で、平成までは60万立方程度出ていたと思います。ただ、その内容を見ますと、昭和39年の丸太の自由化という中では、どちらかというと海外から来た丸太なり、大きくひかれた製品を県内で小割りにして建築用材として加工して出していくのが姿だったかと思います。
その後、平成に入りまして、どんどんと減っていくわけですけれども、そういう中につきまして、一つは、建築自体が、木が使われなくなったり、さらに製材品自体も海外から輸入して国内で建てるほうが非常に安価で、早いということがありまして、そういった面で製材工場が少し淘汰される中で減ってきている状況かと思います。平成20年近くまで減り続けるわけですが、そういう中では、一方では、国内で同じような状況の中で、小さな工場は淘汰されてなくなる中、一方、充実しつつある国内資源を使っていこうという流れの中で、大型の製材工場が、資源の充実が早い九州といったところで稼動し始めまして、一般的な建築のスギを使った建築用材は、非常にそういうところから全国に向けて出荷されてきているという中で、県内の中では、そういったものと対向していたところは、少し出荷量ができなくなってきたと考えます。
今ですけれども、底を打って、わずかですが少し回復傾向にあります。一番の底が平成24年の10万6,000立方ですけれども、そこから少し回復傾向にあります。その理由としましては、一つは、海外からの材はもう入ってこなくなったと。県内で大方ひいていらっしゃる方は、県産材を中心にひかれる方が多くなってきているという点で、国産材、県産材に注目された建築物が少しずつふえているということかと思います。
さらに、その間、国の加速化基金を利用して、各製材工場で品質の高度化という中では乾燥施設を入れるとか、製材機械の効率化ということで、施設整備に活用して取り組んでいただきました。そういう中で、生産性が高くて高品質の製品を生産していく工場が育っていく中で、わずかではございますけれども、製品も少しずつ回復していると考えているところです。
いずれにしましても、大手の製材工場が出す製品とは別の、少し特色ある製品をつくっていく。また長野県にしかないカラマツを大いに活用した製品をつくっていく。さらにそれぞれの製材工場が特色あるところで連携していただいて、一つの需要に対して共同して出していく。そんなことを、今、少しずつ取り組んでいただいていますし、これからもそこは力を入れていきたいと考えています。
◆今井敦 委員 先ほどの丸山委員のときの答弁にもあったのですが、県産材を使うメリットがうまく伝わっていかないという現状があって、いろいろ補助金等も出したりして御苦労されていると思うのですけれども、先般の委員会での視察を見ても、国内のハウスメーカーのプレカットを受注して、出荷している製材工場もありました。そうした大手に長野県内は食い込まれているのだろうということもわかりますし、住宅の着工件数を見ていても、一番多いのが某大手ハウジングメーカーさんであったりとか、なかなか従来の木造の家ではなかったりするわけで、消費者のニーズという部分もあって、なかなか難しいのはよくわかるんですけれども。
民需の部分をどうやって高めていくかということがすごく大事だろうと思っております。なお、そういった努力をしていただきたいと思います。民需を高めればいいのでしょうけれども、なかなかそうならないので、どうしても業者の皆様方は公共施設でもっと県産材を使ってもらえないかというお話が出てくる。どっちが先かという話になってしまうのですけれども、公共施設で県産材が多く使われていれば、より多くの人たちがそうした物に触れる機会がふえるということになってまいりますので、できるだけ公共施設にそうした物を使っていく努力は必要だろうと思っております。
県庁内でいろいろな県有施設を建築する場合に、どういったアプローチをその他部局に対してしておられるのか、お伺いしたいと思います。
◎丸山勝規 県産
材利用推進室長 県有施設への県産材利用というお尋ねです。県の中にも県産材利用促進連絡会議という会議を設置しております。副知事がトップになっていただきまして、各部局が入っている会議です。そういう中で、毎年、県産材利用方針を確認しまして、一つは低層のもの、木造でできるものについては、まずそれを検討してほしいという内容。あと鉄骨であったり、コンクリートであっても、室内の内装なり、可能であれば木質化というところにも取り組んでほしいということで、それぞれお願いする中で検討いただいて、木質化・木造化は大分図られてきているようになっていると思います。
先般、佐久の警察署等も、木造ではないですけれども、地域のカラマツを使って、外壁に木を見せて、地域に愛される建物という工夫をされたり、県立大学につきましても、内装等に県産材の製品を利用いただいている状況です。また、今後、武道館につきましても、設計の中で木が取り入れられるところは取り入れていただいて、設計をまとめていただいていると伺っております。
◆今井敦 委員 市町村に対しては、先ほど丸山委員から聞いておりましたので省きますけれども、県有施設はもちろんのこと、市町村の施設に対しても、できれば支援策を考えていただいて、県産材をできるだけ利用していただく状況をつくっていただきたいと思います。森林県から林業県でありますので、そうしたことでまた続けていっていただきたいと思います。
次に移りますけれども、森林づくり県民税のことについて、若干、お聞きしていきたいと思います。今回、基本方針等出していただいて、かなり使い勝手がよいものになるのではないかと期待しているところですが、県民税も、額が余っていたということで御批判をいただいたり、いろいろあったのですが、そうしたことをきちんと踏まえて、今回、こういった形で継続をしたらどうかということで御提案をいただいたところでございます。新しい県民税の形で、県としてはどんなことを期待しているのか、率直な御意見をお聞かせ願えればと思います。
◎福田雄一
森林政策課長 森林づくり県民税について、今後、どんなことを期待しているのかという趣旨の御質問を頂戴しました。これまで森林づくり県民税を、第１期・第２期でやらせていただきまして、さまざまな課題はございましたけれども、こうした税をいただくことによりまして、これまで進まなかった里山の整備や間伐が一定程度進んだことは成果として申し上げられるかと思うわけでございます。一方で、第２期においてさまざまな課題も浮き彫りになっておりまして、なかなか現行の制度のままでは進みづらい、所有が細かくて零細であってなかなか集約ができない、あるいは所有がわかりにくいということもございまして、なかなか進みづらい部分も出てきております。こうしたものを進めていく必要がある。
さらには今回の県民アンケート等で明らかになりましたように、県民の中にはさまざまな、森林づくり県民税を使って、こうしたことに使ってほしいという御期待があるわけでございまして、そういった新しい取り組みにも取り組んでいかなければならないということでございます。今回、県民アンケートやその後のパブリックコメント等で、多くの方々から、基本的に森林税の継続については御支持をいただいたものと考えておりますけれども、そういう御期待をできるだけ実際の森林の整備に生かして、身近な形で進めさせていただく体制を第３期においてつくることができれば、望ましい方向ではないかと思っております。
◆今井敦 委員 何とか県民のそういった願いをかなえられる形になればいいと思っております。今回、大分県民税が使い切れなかったという大きなその背景には、集約化が難しいところばかり残ってしまって、進め切れなくなってきたのが大きな要因の一つになっていると思いますが、今後、進みやすくなると考えていいのでしょうか。
◎福田雄一
森林政策課長 集約化を今後どう進めていくかというお尋ねでございます。この観点につきましては、確かに第２期の途中で国庫補助の制度が大きく変更になりまして、30ヘクタールまとめたものしか対象にならないとなったりしたところでございまして、こうしたことが間伐の実績に大きく影響したところではないかと思っております。
今回、集約化に関しまして、いろいろな方向で少し改善を図りたいと思っております。まず一つは、県単事業の割合を今後ふやしていくことが一つでございます。国庫補助が使えないところにきめ細かく整備の手を入れていくとことで、県単独の税事業をある程度割合としてふやしていくことが一つ考えられるかと思います。
それから、これは基本方針案をお示しした以降、いろいろ御意見をいただいた中で、今のお話にもございましたように、使い勝手をできるだけよくするという点で、要件緩和をしてほしいという御意見を多数いただきました。この方向に沿いまして、今回、先ほど御説明を申し上げましたとおり、協定の期間を少し短縮するとか、さまざまな使い勝手という面からの改定をしております。あるいは整備の面積につきましても、0.1ヘクタールから可能という改善も行おうとしているところでございます。こうしたことを含めて、またさらには集約化のためには、森林所有者の情報をきちんと整理していくことも必要でございます。今、そういう意味で、森林法の改正に基づきまして、林地台帳の整備を行わせていただいておりますが、さまざまな取り組みを通じまして、できる限り今まで進めづらかったところにも光を当てて整備が進む体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
◆今井敦 委員 集約化をスムーズに進めていただいて、森林整備をやっていただきたいと思います。先ほど配られました総務企画警察委員会からの意見聴取ということで回答が来ておりますが、この中で、第５条第３項に規定する知事が事業の内容云々というところで、県民、学識経験者、市町村等により構成される会議の意見を聞くことについてということで、これが、公平性・中立性の点から問題があると考えられるという意見があったと来ております。これは、条例の中には、みんなで支える森林づくり県民会議とはあえて明記してないと思うのですが、条例で書いてある会議は、みんなで支える森林づくり県民会議なのでしょうか。
◎福田雄一
森林政策課長 条例の規定上は、会議の名称等は明記しておりませんけれども、現在のところ、みんなで支える森林づくり県民会議を、この意見を聞く対象の会議ということで想定しているところでございます。
◆今井敦 委員 県民会議に意見聴取しようと想定している理由については、どのようなものでしょうか。
◎福田雄一
森林政策課長 みんなで支える森林づくり県民会議は、10年前に森林税が開始された当初から、森林税活用事業の効果について検証していこうということでつくられた会議でございまして、この間、ずっとこの会議に御報告を申し上げて御意見を伺いながらこれまで運用してきたところでございます。今回、第２期におきまして、先ほども申し上げましたように、間伐がなかなか進みづらい、国庫補助の変更等の状況変化になかなか柔軟に対応できなかったという反省もございまして、そのために基金残高が多額に上ったということもございました。こうしたことに柔軟に対応するための体制にしていくためには、第三者機関の目できちんと見ていただいて、検証・評価をきちんと行っていくことが不可欠ではないかということから、これまでも御意見をいただいておりました県民会議に、さらに検証・評価の機能を負っていただくということで条例に明記して、その上で運営していくことが必要ではないかという考えに至ったところでございます。
◆今井敦 委員 県民会議から、今回の県民税の案件についても意見が当初出されて、今回も、今までの取り組みや評価や課題を踏まえる中で、全委員一致した意見として、今後も森林税が必要と考え、これまでの森林税の枠組みに捉われることなく、よりよい森林税のあり方について議論を進め提言をまとめたとして、森林税の継続を強く要望する意見が出されて、今に至っているわけであります。そうしたことで、ＰＤＣＡという考え方からいっても、一定の評価をしていただくのは結構なことと思います。それと、これだけ県民税が県民から注目されている状況ですので、評価・検証は必要でありますし、その上で、議会もしっかりとその辺を見ていかなければいけないわけでありますが、二重三重のチェックがあってしかるべきと思います。
公平性・中立性ということで問題があるとされていますが、県民会議に意見聴取を限定しておくということではなくて、もう少し柔軟に対応することはお考えなのかどうか。
◎福田雄一
森林政策課長 検証・評価について、意見を聞く対象として、県民会議に限定するのかというお尋ねと思います。県民会議は、これまで10年間という長きにわたりまして、県民税の使途につきまして、いろいろごらんをいただいているところでございまして、十分に御意見をいただくのがまず必要なことと思っております。ただ、この条例に定めたからといってここに限定するという趣旨で定めていることではございません。当然、県民会議で御検証いただくということとあわせまして、予算、決算等々を議会にお諮りしなければ進めることはできません。また実際問題として、これまでも森林づくり県民税の使途、その事業の状況につきましては、毎年度、６月議会にレポートという形で、農政林務委員会でも御審議をいただいているところでございます。こうした取り組みを、当然、これまで以上にこれからも続けていかなければならないと思っておりますし、議会のみならず、一般の県民の方々の御意見等も、当然、徴していかなければならないと思っております。運用としてはそういうことで、県民会議からの意見聴取も非常に重要かと思っておりますけれども、ここに限定するのではなく、広く意見は徴してまいりたいという運用に心がけてまいりたいと思っております。
また、第三者性についても、今、御指摘がございました。県民会議には、本当にさまざまな方に入っていただいております。学識経験者を初め、林業関係者、さらには納税者の側ということで、消費者団体の方や税理士の方ですとか、本当に多様な方に御参画をいただいて、いろいろな角度から御意見をいただいているものでございます。こうした委員の人選も、当然、第三者性からは重要になってまいりますので、そうした点でも公平な御意見をいただけるよう、さらには、多様な意見がいただける人選に努めてまいりたいと考えております。
◆今井敦 委員 ぜひそうした形で、公平性・中立性を保つ形で運用していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に移りますが、大北森林組合の補助金の関係であります。この資料によりますと、関係者に対する損害賠償請求についてというところで、元専務に対しては書面による請求の準備、それからひふみ林業に対しては面談により請求内容の説明を行ったということでございます。ひふみ林業さんの、面談により請求内容の説明を行ったときの、詳細について、お知らせいただきたいと思います。
◎長谷川健一
森林づくり推進課長 ひふみ林業に関しましては、去る12月４日に面談をしまして、現在、準備しております請求の内容、具体的にこういう考え方のもと、こういう金額になりますということについて、御説明を申し上げました。その際、ひふみ林業の代表者と面談をしたわけでありますが、現時点で県からの請求に応ずるところについての確約は、まだ得られていない状況でございます。こういったことも踏まえて、今、弁護士の先生とも一緒にこの問題に対応しておりますけれども、次の対応について、どういった形が必要かも整理して、一つ一つ前に進んでまいりたいと思います。すみません、私、日付を12月４日と申し上げましたけど、１日の勘違いでありました。訂正させていただきます。
◆今井敦 委員 最近の話でございますので、今後の動きを注視していかなければいけないと思います。大北森林組合の問題が、今、さまざま議論されているわけです。そうしたことと関係する中で、不適切な事務処理等も出てきたわけであります。補助金の不正受給の事案と不適切な事務処理は、基本的には別件だと理解しておるところですが、事が北安曇で起きているということで、何らかの関係があるのではないかと、変に疑われてしまう部分もあると思っているのですが。
心配するのは、こういった不適切な事務処理は、確かに不適切ですけれども、もともと不慣れな森林組合だったので、それをお手伝いする意味合いで、お手伝いし過ぎてしまったところが非常に問題だったと思うのですけれども、そういうことをきちんとやめて、平成23年度以降は全て廃止してきたということですが。
ただ、心配するのは、こうしたことが、きちんとしなければいけないのはもちろんですが、あまりにもそこを強く意識し過ぎると、今度は非常に杓子定規に何でも事を済ませていくことが起きつつある気も私は受けているのです。非常に難しいところですけれども、県民に寄り添う形でいろいろなことをアドバイスしたりしていかなければいけない部分と、そうかといって法令遵守もしっかりやっていかなければいけないわけで、その辺のところの取り組み方を間違えると大変なことになってしまうのですけれども。でも林務部として、県民に寄り添う部分と、法令をしっかりと守っていく部分を、どう意識として共有しようとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎福田雄一
森林政策課長 今回の不適切な事務処理について、善意で進めた部分と、しかしそれを、今回、正すことによって、杓子定規な事務処理になってしまうのではないかということについての御懸念と承りました。御指摘のとおり、今回の事案につきましては、林業の普及・指導、森林整備を推進するという立場にあり、現場で取り組みを行っております職員には、地域の中に飛び込んで、できるだけ地域に溶け込んで、不慣れな事務処理も、必要があれば肩がわりして指導を行っていくことを目的として行っていたという意味で、非常に善意からスタートしているものと考えております。
ただ、反面、今回、いろいろ御指摘を一般質問の中でもいただきましたとおり、事務処理としてどこまでやるのが適切かについては、非常に反省点もございます。その部分については、今、御指摘のございましたとおり、できるだけそういったことを行わないことを前提として整理して、現在、進めさせていただいているところでございます。
この点につきましては、検証委員会の報告書の中でも事務の手助けにつきましては、トラブルになりかねない問題があると指摘されているところでございまして、そういった点についての認識がやや甘かったことは否定できない事実かと思っております。そうした部分につきましては、これまでも事あるごとにコンプライアンスの推進ということで意識の改革を図ってまいりました。そういった状況を、また今後ともさらに続けていかなければならないと思っております。
反面、私どもの部でつくっておりますコンプライアンス推進計画の中では、モチベーションの低下につながらないようにという視点も重要な視点として掲げております。林務部内、あるいは
地域振興局林務課内の風通しをよくする中で、どんなことでも相談して、不適切な事務に陥らないように、かつその地域の林務課の職員が背負っております任務をきちんと果たせる体制をつくっていくことが必要ではないかと思っておりますし、引き続き取り組みをさせていただきたいと考えております。
◆今井敦 委員 職員の皆さんが萎縮しない状況をつくっていただきたいと思います。時間がないので、最後、セシウムの話でありますけれども、富士見町で捕獲されたニホンジカから検出されたということで、これまでの経緯で、軽井沢で捕獲されたニホンジカから検出されて、出荷及び摂取の自粛が要請され現在継続中となっております。富士見町は、今後の対応というところで、早期の出荷再開を図ってまいりたいとしてあるものの、実際、ずっと出荷できない状況が続く可能性があるのかどうか、お聞かせください。
◎佐藤繁 鳥獣対策・
ジビエ振興室長 富士見町における出荷の可能性等についての質問かと思います。現在、富士見町におきましては、出荷自粛を要請しておりますけれども、出荷する鹿肉の全頭検査の体制が確立しますと、県としても、出荷する鹿肉が基準値を超えていないことが保証できる体制が確立できます。そうなりましたら、全ての検査した肉の出荷については、自粛は解除という形になりますので、なるべく早く、地域でそれが実行に移せるように、現在、鋭意努力しているところでございます。
◆今井敦 委員 ありがとうございます。富士見町の皆さん、非常に一生懸命、この事業に取り組んでいただいておりますので、ぜひとも再出荷、早期にできますよう御努力いただきますようお願い申し上げまして、終わります。
○鈴木清 委員長 本日の審査はこの程度とし、明６日は午前10時30分から委員会を開会し、
林務部関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後３時25分
△採決結果一覧
（付託議案）
▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決）
第１号 「平成29年度 長野県一般会計補正予算（第４号）案」中
第２条 繰越明許費の補正中の一部
（陳情）
▲採択すべきものと決定したもの（簡易採決）
陳第497号、陳第521号、陳第522号、陳第526号、陳第535号、陳第551号、陳第552号
陳第556号、陳第565号...