山梨県議会 2022-02-01
令和４年２月定例会（第５号） 本文
初めに、新型コロナウイルス感染症の感染第六波における臨時特別協力要請について伺います。
本県は、去る一月二十三日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十四条第九項に基づき、臨時特別要請を発出し、先週には通常の協力要請と一本化して、実質的に三月三十一日まで期間を延長しています。
その内容に、ワクチン未接種者への自粛要請や職場での強い接種勧奨等があり、県に対して数多くの御意見や問い合わせがあったと承知しています。
このことについて、知事の意図が県民に十分に伝わっていなかったものと考え、要請の考え方を明らかにしていただくため質問します。
まず、ワクチン未接種者への考え方について、改めて御見解をお伺いします。
4 ◯議長（
桜本広樹君）知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
5 ◯知事（
長崎幸太郎君）志村議員の御質問にお答え申し上げます。
議員の感染症対策と地域経済の再生に精いっぱい力を尽くされるとの御決意に敬意を表しながら、答弁に入りたいと思います。
ただいまの御質問ですけれども、ワクチンの二回接種を終えていない方が、接種済みの方に比べ感染者の発生率が高いことにつきましては明確なエビデンスがあり、県ホームページなどでも公表しております。
このため、未接種者の方には、何よりも御自身の健康を守っていただくために、特に気をつけて行動していただく必要があります。
未接種であることは、健康上の理由で打てない場合や、御本人のお考えで打たない場合があろうかと思われますが、この臨時特別協力要請におきましては、これらの事情については肯定をしている次第であります。
その上で、まずは、これらの方々の命と健康をいかに守るか。そして、周囲の方々にはいかに振る舞っていただくかを、県の専門家とともに熟慮し、文章化したものが今般の臨時特別協力要請の内容となっております。
以上です。
6 ◯議長（
桜本広樹君）志村直毅君。
（志村直毅君登壇）
7
◯志村直毅君 承知しました。この件に関し、県にはどれくらいの問い合わせや御意見が寄せられたのでしょうか。
件数と主な内容を伺います。
8 ◯議長（
桜本広樹君）知事政策局長、長田公君。
9
◯知事政策局長（長田 公君）ただいまの御質問にお答えいたします。
一月二十三日に臨時特別協力要請を発出した翌日から昨日まで、電話やインターネットなどでお問い合わせのあった件数は六千二十件です。
意見には、賛成・反対の双方がございますが、賛意の主な内容は、感染リスクの高い方を守るため、あるいは感染状況からこのような要請はやむを得ないといったものでした。
反対の主な内容は、要請はワクチン未接種者への差別である。そもそもワクチンの有効性等は未確認である。未接種者への行動制限は、エビデンスを示すべきといったものでした。
以上でございます。
10 ◯議長（
桜本広樹君）志村直毅君。
（志村直毅君登壇）
11
◯志村直毅君 ホームページにも出ているわけですけれども、外出自粛要請等はワクチン未接種者と接種者との感染率の比較によるものとしていますが、これについて詳細な内容を伺います。
12 ◯議長（
桜本広樹君）感染症対策統轄官、
小島良一君。
13
◯感染症対策統轄官（
小島良一君）ただいまの御質問にお答えいたします。
ワクチンを二回以上接種した方と、それ以外の方の感染率につきましては、本年一月一日から昨日まで、総人数に対して陽性者の発生した率を集計、公表をいたしております。
その結果、二回以上接種した方の感染率は一・一五四％、それ以外の方、つまり未接種もしくは一回接種の方は二・四九三％となっておりまして、未接種等の方の感染率は、二回以上接種した方の倍以上となってございます。
集計につきましては、毎日更新をしておりますが、日を追うごとに、この感染率の差は大きくなっております。
以上でございます。
14 ◯議長（
桜本広樹君）志村直毅君。
（志村直毅君登壇）
15
◯志村直毅君 次に、まん延防止等重点措置を申請しないことについて、知事は「必要最小限、合理的な理由がなければ、営業規制をかけるのはおかしい」「飲食店由来の感染拡大となっていない、因果関係が見られない状況での適用は慎重であるべき」と述べています。
この方針は、昨年八月の臨時特別協力要請の際とも基本的に整合しており、特措法に基づき、本県の実情に応じた対策を最大限、講じられているものと私は認識しています。
一方で、飲食店関係者からは、重点措置を国に申請してほしいとの要望もありました。
本県の対応について、改めて御見解を伺います。
16 ◯議長（
桜本広樹君）知事、
長崎幸太郎君。
17 ◯知事（
長崎幸太郎君）ただいまの御質問にお答え申し上げます。
感染症対策は、本県の実情と実態に最も適合した形、対策を講じるべきものと考えております。今回の第六波の特徴は、子供を中心とした学校や家庭での感染拡大であり、飲食店対策に注力する、このまん延防止等重点措置の適用は、理にかなっていないと考えております。
飲食店の皆様を中心に、大変厳しい経営状況にあることは承知しておりますが、休業協力金を支払うために、この効果の見えないまん延防止等重点措置を要請することは、本末転倒であろうと考えております。
このような考え方に基づきまして、本措置の要請をせず、学校や家庭に向けた臨時特別協力要請などによりまして、本県の実情等に即した対策を講じることとしております。
この点、他の都道府県とは異なり、このまん延防止等重点措置を適用せざるを得ない事態を回避できましたのは、何よりも飲食店の皆様が感染症対策の最前線で、県民と社会を守っていただいた、その成果であろうと考えております。
これに県としてお報いする方策といたしましては、まずは国の事業復活支援金の取得が最も適切なものであることから、その対象となる全ての事業者の皆様が容易に申請できるよう、この支援を行っているところであります。
あわせまして、先日追加提案をいたしましたとおり、資金繰り支援を講じることとし、当面の運転資金が不足している方には、六カ月以内の短期融資の利子負担をゼロとするほか、県の制度融資で元金返済に苦慮している方には、新たに借りかえ融資制度を創設し、二百十億円の融資枠を確保することとしております。
以上です。
18 ◯議長（
桜本広樹君）志村直毅君。
（志村直毅君登壇）
19
◯志村直毅君 丁寧な答弁をいただきました。
まずワクチン、感染率の比較の答弁もありましたけれども、県内できのうまでの二月、一カ月間の患者数は七千五百二十人でした。このうち、ワクチン接種者が四千九百六十九人、未接種者が二千五百五十六人、接種済みの患者のうち三回接種者も三百四十三人、二月の患者全体のうち接種率が他の年代より低い十九歳以下が二千百六十二人で約二九％、ワクチン未接種者は患者全体の三四％ですので、十九歳以下が多いと私は見込んでいます。
県の八十万人口全体で、これまでワクチン接種済み約六十六万人、未接種約十四万人、十九歳以下人口は約十三万人ですので、実数や対象者を考えると、未接種者への接種勧奨はともかく、行動制限までは必要なく、県民全体の接種勧奨と感染防止の要請で足りたのではないかと私は思っております。
また、会見等でもグリーン・ゾーン認証店での飲食を推奨していただき、何とか経済の回復を願っているところです。まん延防止でなくても、応援金をという要望もあり、プレミアム食事券も期限延長されて期待しておりますが、仕入れや支払いで現金が必要ながら振り込みまでに二カ月、できるだけ早くという声もあります。
協力要請も感染や経済情勢を見ながら、今後も臨機応変な対応をお願いして、次に移ります。
免疫消失患者の各種予防接種の再接種について伺います。
がん患者や難病などの重篤な血液疾患患者が、治療のために骨髄移植等の医療行為によって免疫が消失すると、再度予防接種が必要となります。
その場合のワクチン再接種について、予防接種法上、定期接種の対象となっていないため、費用は全額自己負担となるのが現状です。
こうした中で、まず、これまでの本県の対応について伺います。
20 ◯議長（
桜本広樹君）感染症対策統轄官、
小島良一君。
21
◯感染症対策統轄官（
小島良一君）ただいまの御質問にお答えをいたします。
免疫消失患者の各種予防接種の再接種につきましては、全国共通の課題でありますことから、統一的な対応をすべきものであると考えてございます。
このため、県では、免疫消失患者の各種予防接種の再接種を定期接種の対象とするよう、全国衛生部長会を通じて国に対し要望してきているところであり、引き続き強力に働きかけてまいります。
以上でございます。
22 ◯議長（
桜本広樹君）志村直毅君。
（志村直毅君登壇）
23
◯志村直毅君 移植治療で助かった命を最も脅かすのは感染症であると、当事者や医師からお聞きしています。全国的には、既に四百以上の地方公共団体が補助制度を創設しています。救える命を守ることが行政の役割であり、県として一定の補助を行う制度創設の検討が必要と考えますが、見解を伺います。
24 ◯議長（
桜本広樹君）感染症対策統轄官、
小島良一君。
25
◯感染症対策統轄官（
小島良一君）ただいまの御質問にお答えをいたします。
予防接種は、予防接種法に基づく定期接種と、法に基づかない任意接種がございます。このうち、定期接種につきましては、副反応による健康被害が生じた場合には、国が救済措置を行うこととしておりますが、地方公共団体の補助制度による再接種を含む任意接種につきましては、国の救済措置の対象となっておりません。
このため、県といたしましては、補助制度を創設するのではなく、予防接種法を改正し、定期接種に位置づけるよう国に働きかけているところでございます。
以上でございます。
26 ◯議長（
桜本広樹君）志村直毅君。
（志村直毅君登壇）
27
◯志村直毅君 先行する県や市に確認したところ、万一の場合には、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の救済制度もあり、利用実績が少ないものの、制度を用意しておくことで、患者や御家族の負担も軽減されるという点が大きいとのことでした。
苦しい治療を乗り越えて助かった命を支援することは、そこまで回復できずに無念にも亡くなられた多くの患者の分まで健やかに生きていただくためにも、行政が人命を支えるということであり、誰一人取り残さない医療立県山梨であるならば、早期に制度を創設するべきと申し添えます。
次に、地下水に着目した法定外税について伺います。
本県の課題である自主財源比率の向上と財政の安定・強化を図るため、県議会が平成三十一年三月に提出した地下水に着目した法定外税導入に関する政策提言をもとに、県は、令和元年八月、山梨県地方税制等検討会を設置し、これまでに八回の会議が開催されてきたと承知しています。
間もなく報告書が取りまとめられるものと思われますが、これまでの検討状況について伺います。
28 ◯議長（
桜本広樹君）総務部長、
市川康雄君。
29
◯総務部長（
市川康雄君）ただいまの御質問にお答えいたします。
御指摘ありましたように、山梨県議会からいただきました政策提言を踏まえ、県が令和元年八月に設置した山梨県地方税制等検討会は、これまで八回の会議を開催してまいりました。
検討会では、地下水に着目した法定外税を普通税として検討することとし、営利目的による地下水の採水行為、または製造場からの移出行為を課税客体とする案につきまして、仮に制度を導入する場合の税のあり方に関する審議が行われております。
本年一月には、飲料を初め、水道、農業、商工業など関係団体から聴取した意見を踏まえた議論を行った上で、基本的には、移出行為に対する課税を中心にまとめていくとの方向性が示されるとともに、制度設計に当たっての留意点の検討も行われたところでございます。
引き続きまして、本年度中に報告内容を取りまとめられるよう着実に検討を進めてまいります。
以上でございます。
30 ◯議長（
桜本広樹君）志村直毅君。
（志村直毅君登壇）
31
◯志村直毅君 特に、地下水の採水行為ではなく、移出行為に対する課税という考え方が明確になり、過去のミネラルウオーター税の議論とは全く異なること、具体的な制度設計に当たって留意すべき点なども示されていることなど、議論も煮詰まってきた経過がわかりました。
今後、検討会から報告書の提出後には、県議会に対しても、その内容を踏まえた県の方針を早急に御報告願いたいと思いますが、県の御所見を伺います。
32 ◯議長（
桜本広樹君）総務部長、
市川康雄君。
33
◯総務部長（
市川康雄君）ただいまの御質問にお答えいたします。
検討会の審議が継続している現時点におきましては、報告書提出後の対応方針を確定的に申し上げることはできませんが、県議会からの政策提言に端を発した検討でありますことから、報告書が提出された場合、速やかに県議会に対してその内容を報告してまいります。
以上でございます。
34 ◯議長（
桜本広樹君）志村直毅君。
（志村直毅君登壇）
35
◯志村直毅君 よろしくお願いします。
次に、第五次男女共同参画計画について伺います。
昨年は、男女共同参画推進センター、ぴゅあ三館の集約・統廃合の議論や、取り組み断行宣言、本年一月の知事会見では、女性管理職登用方針が示されるなど、男女共同参画社会の実現に向けたさまざまな動きが見られます。
こうした中、第五次計画では、意欲的な目標設定や具体的な施策への反映が期待されています。
そこで質問します。第五次計画のポイントと、ぴゅあ三館が男女共同参画の推進拠点としてどのように計画に位置づけられ、活用されていくことになるのか、伺います。
36 ◯議長（
桜本広樹君）県民生活部長、
小田切春美さん。
37
◯県民生活部長（
小田切春美君）ただいまの御質問にお答えします。
第五次計画におきましては、ジェンダーギャップを解消し、一人一人が活躍できる男女共同参画社会の実現を目指し、若年層への意識啓発、女性リーダーの育成、相談機能の充実強化の三つの柱を重点施策として取り組むこととしております。
センターにつきましては、男女共同参画の視点から、地域の課題解決に取り組む場として、県民や団体の活動を支援する専門人材を配置するなど、その機能の充実を図ってまいります。
以上でございます。
38 ◯議長（
桜本広樹君）志村直毅君。
（志村直毅君登壇）
39
◯志村直毅君 承知しました。
次に、ぴゅあ三館の令和五年度からの管理運営について、専門スタッフの配置も含めた機能やあり方を考えると、県直営は難しく、指定管理方式が現実的だと思います。
指定管理者には、県と市町村、県民、関係団体の連携を高める中で、施策の担い手としても実働でき、拠点としての施設運営も行えるような人材や機能が必要です。
そのために、県が計画に掲げた施策を実行していく上でも、指定管理者は重要な担い手、パートナーとして、性能発注のような考え方も取り入れ、委託していくことが望ましいと考えます。
県の見解を伺います。
40 ◯議長（
桜本広樹君）県民生活部長、
小田切春美さん。
41
◯県民生活部長（
小田切春美君）ただいまの御質問にお答えします。
建物の管理と施策の推進は分けて考えるべきであり、男女共同参画という重要な施策の推進に当たりましては、従来の指定管理者任せのようなあり方ではなく、県が最後まで責任を持って行うことが重要です。
このため、令和五年度以降の管理運営につきましては、指定管理者と県との役割分担の見直しを含め、検討をしているところでございます。
以上でございます。
42 ◯議長（
桜本広樹君）志村直毅君。
（志村直毅君登壇）
43
◯志村直毅君 承知しました。
次に、第五次計画における女性管理職登用の具体的な目標設定について考え方をお聞きします。
関係する計画の見直しの有無や、県の推進本部体制の中で、具体的にどのように県行政全体に取り組みを進めていくのか、県の見解を伺います。
44 ◯議長（
桜本広樹君）県民生活部長、
小田切春美さん。
45
◯県民生活部長（
小田切春美君）ただいまの御質問にお答えします。
計画における具体的な目標設定につきましては、従来のように最終的な数値目標を設定するだけではなく、その取り組みを効果的に進めるため、ステップごとに目標を設定することとしております。
県におきましては、職員の管理職に占める女性の割合を段階的にふやしていくという考え方のもと、まずは管理職になりたい女性の割合を目標に設定することとしております。
加えて、同様の考え方により、女性登用の取り組みを学校や企業など、全県に広げてまいります。
なお、目標につきましては、計画期間中であっても、施策の進捗状況等により、柔軟に見直しを行っていくこととしております。
また、計画の推進に当たりましては、知事を本部長とする男女共同参画推進本部を中心に、関係部局と連携し、それぞれの計画との整合性を図りながら、総合的かつ計画的に取り組んでまいります。
以上でございます。
46 ◯議長（
桜本広樹君）志村直毅君。
（志村直毅君登壇）
47
◯志村直毅君 今の部分、再質問ですが、県職員仕事・子育て共同参画推進プラン、いわゆる特定事業主行動計画ですが、第五次計画は、これと整合はとれているということでよろしいでしょうか。見直しも行うんですか。
48 ◯議長（
桜本広樹君）県民生活部長、
小田切春美さん。
49
◯県民生活部長（
小田切春美君）ただいまの御質問にお答えいたします。
今の特定事業主行動計画は、四次計画をもとにつくられていると承知しておりますので、五次計画策定後には、見直しをしていくことになろうかと考えております。
以上でございます。
50 ◯議長（
桜本広樹君）志村直毅君。
（志村直毅君登壇）
51
◯志村直毅君 承知しました。ぜひ新設の統括官を軸に、部局横断的に第五次計画の具現化をお願いいたします。
次に、荒廃農地対策について伺います。
本県は、県土面積の約八割が中山間地域です。私の地元、峡東地域でも、フルーツラインを春日居から牧丘、塩山、勝沼と走ってみると、特に山間地で農地の荒廃が見られます。
荒廃農地は、周辺農家の意欲の減退や生産力の低下を招き、病害虫の発生や野生鳥獣のすみかとなるなど、大変危惧されます。
県では、市町村と連携して、毎年、荒廃農地の実態調査を行っていますが、まず、その現状について伺います。
52 ◯議長（
桜本広樹君）農政部長、坂内啓二君。
53 ◯農政部長（坂内啓二君）ただいまの御質問にお答えいたします。
県では、令和二年八月に改定した荒廃農地対策指針に基づきまして、令和五年度までに累計三千ヘクタールの荒廃農地解消を目標として取り組んでおります。
昨年度、市町村や農業委員会と連携して実施した荒廃農地調査の結果は、荒廃農地面積が六千六百九十五ヘクタールであり、解消した農地は二百五十二ヘクタールでありました。
令和二年度までに累計で二千六百三十一ヘクタールの荒廃農地を解消し、目標に対する進捗率は約八八％と、計画に沿った解消が進んでいるところです。
以上でございます。
54 ◯議長（
桜本広樹君）志村直毅君。
（志村直毅君登壇）
55
◯志村直毅君 一度、荒廃した農地を営農が行える状態に戻すには、多くの労力と費用が必要です。そのため、リタイアする農家等の農地を担い手に確実に引き継ぎ、地域ぐるみでの保全活動など、荒廃化の未然防止が重要です。
県内には、基盤整備によって優良農地に再生された例も多く、有効な手段であることから、荒廃農地の計画的かつ早期の解消を図らねばならないと考えます。
一方、基盤整備の際に、果樹や栽培施設の撤去費用を生産者が負担する必要があり、資金面や営農継続などの面で決断をちゅうちょされるなど、困難な事例もあると聞いています。
私は、荒廃農地の解消は、生産性の向上と地域の担い手の営農意欲の高揚に資するとともに、新規就農者等の参入促進にも効果が期待できることから、しっかりと推進していく必要があると考えます。
県では、荒廃農地の発生防止と解消にどのように取り組んでいくのか、伺います。
56 ◯議長（
桜本広樹君）農政部長、坂内啓二君。
57 ◯農政部長（坂内啓二君）ただいまの御質問にお答えいたします。
荒廃農地の発生防止については、農業委員会やＪＡ等と営農が困難となるおそれのある農地や、農家の意向などの情報共有を図った上で、新規就農者や規模拡大を希望する農業者等とのマッチングを進めております。
また、農地の保全や水路の維持などの地域ぐるみの活動について、多面的機能支払交付金等を活用し、本年度県下で二百六の組織、約七千七百ヘクタールの取り組みを支援しており、今後もこれらの活動を通じて、発生防止に努めてまいります。
次に、荒廃農地の解消については、雑木の除去や整地、区画整理等の基盤整備により、生産性の高い農地への再生を進めており、笛吹市内においては、現在八地区で整備に取り組み、再生された農地は意欲ある担い手に集積することとしております。
加えて、果樹の苗木の購入や、育成等の経費に対する国の支援を活用して、優良品種の導入や早期成園化を図ってまいります。
今後とも、市町村などの関係機関と連携し、農地を保全しながら、担い手に確実に継承すべく、荒廃農地の発生防止と解消に計画的かつ速やかに取り組んでまいります。
以上でございます。
58 ◯議長（
桜本広樹君）志村直毅君。
（志村直毅君登壇）
59
◯志村直毅君 次に、山梨ワイン産地確立推進計画について伺います。
私の地元、峡東地域は、歴史的にも質の高さでも名立たるワイン産地です。志あるワイナリーの皆さんからは、ワインを核として峡東地域をより発展させたい、観光や農業、さらにはワイン文化の振興につなげたいという声をよくお聞きします。
一方、コロナ禍によって売り上げや観光客が減少し、産地も大きな影響を受けています。こうした中、世界に通用するワイン産地の確立を目指し、県産ワイン振興のためにワイン業界、農業、行政などの関係者が一体となって取り組む実践的な計画である山梨ワイン産地確立推進計画の中間見直しが、過日行われました。
そこでまず、今回の見直しがどのような観点で行われたのか、伺います。
60 ◯議長（
桜本広樹君）産業労働部長、小林厚君。
61 ◯産業労働部長（小林 厚君）ただいまの御質問にお答えします。
今回の見直しは、ワイン産業を取り巻く状況の変化を踏まえ、地球温暖化への対応、コロナ禍により影響を受けた消費への対応、県産ワインとワイン関連産業の高付加価値化という三つの観点から行いました。
進行する地球温暖化への対応については、本県の環境に適した醸造用ブドウ品種の普及に取り組むこととしております。
次に、コロナ禍により影響を受けた消費への対応については、オンラインを活用した個人消費の取り組みなどにより、販売促進を図ることとしております。
さらに、高付加価値化に関しては、ＧＩ山梨の活用など、他産地との差別化を図る施策を織り込んだところであります。
以上でございます。
62 ◯議長（
桜本広樹君）志村直毅君。
（志村直毅君登壇）
63
◯志村直毅君 承知いたしました。ワイン産地としての磨き上げや強化のためには、醸造用ブドウの生産振興とともに、特にワインの品質向上と消費拡大、販売促進によるワイン産業の振興が重要だと考えます。県としてどのように取り組んでいくのか、伺います。
64 ◯議長（
桜本広樹君）知事、
長崎幸太郎君。
65 ◯知事（
長崎幸太郎君）ただいまの御質問にお答え申し上げます。
県では、ワインの品質向上を図るため、醸造に適した甲州ブドウの苗木供給や、温暖化に対応した欧州系品種の普及促進を図るほか、食品の味や、香り成分を分析する機器を整備し、県産種の高品質化に取り組むワイナリーを支援してまいります。
さらに、高品質なワイン産地としての山梨を世界に印象づけるため、産地組合が新たに行うＧＩ山梨ワインのアジアプロモーションを支援し、アジアでのブランド化と販路開拓の取り組みを進めていくこととしております。
加えて、４パーミル・イニシアチブや「おいしい未来へ やまなし」の取り組みを進め、脱炭素など環境に配慮した新たなブランド価値を創造し、他産地との差別化、高付加価値化に取り組むことで、ワイン産業の振興を図ってまいります。
以上です。
66 ◯議長（
桜本広樹君）志村直毅君。
（志村直毅君登壇）
67
◯志村直毅君 ぜひとも期待をしております。よろしくお願いします。
私は、活力あるワイン産地の発展のためには、関連産業の集積や活性化も含めた、ワインを核とした総合的な観点、これが重要であると考えています。
峡東地域は、いわば、ワインバレーエリアであり、ワイン県やまなしの中核となる地域です。その上で、飲食や宿泊、交通、レジャーなど、ワインを生かした観光面での取り組みが不可欠だと考えます。
ワイン産地に、より多くの人を呼び込み、ワイン県やまなしをさらに活性化させていくために、どのように取り組んでいくのか、伺います。
68 ◯議長（
桜本広樹君）観光文化部長、赤岡重人君。
69 ◯観光文化部長（赤岡重人君）ただいまの御質問にお答えいたします。
県では、ワイン県を宣言し、日本一の産地である強みを生かした観光振興を推進してきたところであり、その取り組みの強化は、コロナ禍で疲弊した観光産業の回復に大いに力を発揮するものと考えます。
このため、来年度は、県内ワイナリーをめぐるオリジナルの御朱印帳の導入や、美食イベントの開催を契機としたワインと県産食材の魅力の向上など、滞在コンテンツの充実を図ってまいります。
さらに、効果的な情報発信を展開しながら、市町村、関係団体、民間事業者と一体となって、ワイン県やまなしのさらなる活性化を図り、ワイン産地の発展につなげてまいります。
以上でございます。
70 ◯議長（
桜本広樹君）志村直毅君。
（志村直毅君登壇）
71
◯志村直毅君 次に、蛍見橋のかけかえと笛吹市内の橋梁耐震化の状況について伺います。
昨年は、中部横断自動車道の静岡・山梨間の全線開通、新東名高速道路に接続する国道百三十八号須走道路・御殿場バイパスが開通するなど、本県内外との道路ネットワークの構築・強化が進められています。
将来のリニア中央新幹線開業を見据え、リニア開業効果と本県の道路ネットワークの開通効果の相乗効果を実現させるため、必要な道路、橋梁の整備が求められます。
また、防災・減災対策としても、インフラ強靱化は不可欠です。
そこで、笛吹市内の橋梁の整備等について伺います。
まず、一昨年十一月定例会でも課題と指摘した県道二十二号蛍見橋について、かけかえに向けた取り組みの現状を伺います。
72 ◯議長（
桜本広樹君）県土整備部長、大儀健一君。
73 ◯県土整備部長（大儀健一君）ただいまの御質問にお答えします。
主要地方道甲府笛吹線は、整備中の新山梨環状道路と中央自動車道をつなぐ重要路線であるため、災害時にも緊急輸送用道路としての機能を維持することが求められます。
しかしながら、笛吹川の両岸をつなぐ蛍見橋は老朽化が著しく、現行の耐震基準も満たしていないことから、新たな橋にかけえることとしています。
現在、新たな橋の設置位置を検討するため、周辺道路の交通状況や、笛吹川への影響を確認しつつ、河川管理者などの関係機関と協議を進めております。
来年度、概略ルートをお示しできるよう、地元の御意見を伺いながら、引き続き検討を進めてまいります。
以上でございます。
74 ◯議長（
桜本広樹君）志村直毅君。
（志村直毅君登壇）
75
◯志村直毅君 承知しました。
次に、笛吹市内における県管理橋梁の耐震化の状況について伺います。
76 ◯議長（
桜本広樹君）県土整備部長、大儀健一君。
77 ◯県土整備部長（大儀健一君）ただいまの御質問にお答えします。
県では、緊急輸送道路上にかかる長さ十五メートル以上の橋梁について、優先的に耐震化を進めておりまして、笛吹市内においては、九橋、九つの橋が対象となっております。
令和二年度までに七橋の対策工事が完了し、残る山梨笛吹線の四ノ橋と石和温泉停車場線の鵜飼橋の二橋については、現在橋脚の補強を進めております。
一方、十五メートル未満の四十六橋につきましては、約五割が対策済みでございまして、令和九年度までに全ての橋梁の耐震化を終える予定となってございます。
以上でございます。
78 ◯議長（
桜本広樹君）志村直毅君。
（志村直毅君登壇）
79
◯志村直毅君 承知いたしました。蛍見橋は重要な路線の橋梁でもあり、石和西小や石和中学校などに通う児童生徒の通学路にもなっています。地域の要望や御意見も聞きながら着実に進めていただき、各橋梁の耐震化もしっかりとお願いいたします。
次に、濁川流域の治水対策及びグリーンインフラの取り組みについて伺います。
気候変動により高まる災害リスクへの対策として、防災・減災、県土の強靭化などの取り組みは不可欠です。特に、水災害の激甚化、頻発化への対応として、国は、流域のあらゆる関係者が共同して治水対策を行う流域治水への転換を打ち出し、本県でも、山梨県流域治水対策推進基本方針を策定し、取り組まれていると承知しております。
私の地元、笛吹市石和町の市街地を流れる渋川は、平等川の下を伏せ越して濁川に合流する、濁川の水位の影響を受けやすい河川です。
平成三年や十二年、十六年には、渋川流域でも浸水被害が発生し、令和元年十月の台風十九号では、氾濫注意水位を超えたことなどから、地域では大きな水災害の発生を懸念しています。
そこで、渋川も含まれる濁川流域の治水対策について、どのように取り組んでいくのか、伺います。
80 ◯議長（
桜本広樹君）県土整備部長、大儀健一君。
81 ◯県土整備部長（大儀健一君）ただいまの御質問にお答えします。
濁川に合流する渋川は、下流域が笛吹川や平等川に囲まれた低平地となっていることから、渋川、濁川の両方の河川で治水対策を進める必要があります。
まず、渋川におきましては、下流から拡幅事業を進め、これまでに約四キロメートルで整備が完了しており、河床の高い平等川とのアンダーパスでは、堆積した土砂の撤去など維持管理に努めております。
また、渋川が濁川にスムーズに合流するためには、洪水時に濁川の水位を低下させる必要があり、濁川上流部における雨水貯留施設などの整備が有効です。
このため、過日、国や地元自治体とともに濁川流域治水検討会を設置して、流域が連携した対策の策定に向けて検討を進めております。
以上でございます。
82 ◯議長（
桜本広樹君）志村直毅君。
（志村直毅君登壇）
83
◯志村直毅君 流域治水対策では、緑が持つ防災・減災といった機能を活用するグリーンインフラの取り組みも注目されています。
グリーンインフラは、平成二十七年に閣議決定された第二次国土形成計画にも明記され、国は令和元年にグリーンインフラ推進戦略を策定し、取り組みの加速化を図っています。
都市化が進み、農地や緑地が持つ保水機能が低下した濁川流域の流域治水対策の検討に当たっては、グリーンインフラの活用も考慮していくべきと考えます。
濁川流域におけるグリーンインフラの取り組みについて、県の御所見を伺います。
84 ◯議長（
桜本広樹君）県土整備部長、大儀健一君。
85 ◯県土整備部長（大儀健一君）ただいまの御質問にお答えします。
濁川流域の流域治水の検討に当たっては、甲府中心市街地の低未利用地をグリーンインフラとして活用することが有効であると考えております。
甲府中心市街地におきましては、人口減少や少子高齢化の進展に伴い、平成二十九年度までの十年間で、約七ヘクタールが空き地や駐車場などとなり、その有効活用を図ることが課題となっております。
この対策の一つとして、平常時には市民が憩い、にぎわう場に、災害時には避難場所となるグリーンガーデンを整備し、その地下に雨水の流出抑制機能を確保することも想定されます。
このような検討を進めるには、地域住民や地元自治体、また、民間企業など多様な主体の連携が必要であるため、国の支援制度やほかの地域の事例を参照しつつ、流域治水検討会を通じて取り組んでまいります。
以上でございます。
86 ◯議長（
桜本広樹君）志村直毅君。
（志村直毅君登壇）
87
◯志村直毅君 よろしくお願いします。
次に、アイ・コンストラクションの推進について伺います。
ＩＣＴの全面的な活用、いわゆるＩＣＴ土工等の施策を建設現場に導入し、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指すアイ・コンストラクションの取り組みが進められています。
これは、二〇二五年までに新三Ｋと言われる、給与が高い、休暇が取れる、希望が持てるという魅力ある建設現場の実現とともに、ソサエティ５・０を支えるインフラマネジメントシステムの構築を目指すもので、本県においても、山梨県アイ・コンストラクション推進連携会議を開催し、建設業界の関係者や発注者が議論を重ねていると承知しています。
そこでまず、本県におけるアイ・コンストラクションの取り組み状況、ＩＣＴ活用の導入事例について伺います。
88 ◯議長（
桜本広樹君）県土整備部長、大儀健一君。
89 ◯県土整備部長（大儀健一君）ただいまの御質問にお答えします。
建設労働者の減少が見込まれ、技術者確保が課題となる中、効率的に社会資本整備を進めるとともに、持続可能な企業経営を実現するためには、ＩＣＴを活用したアイ・コンストラクションの推進が不可欠です。
県では、県発注工事におけるＩＣＴの活用拡大を目指し、工事費にＩＣＴ導入費用を見込んで、受注者の負担を軽減するとともに、活用実績を工事成績評定に反映するなど、インセンティブの付与に取り組んでまいりました。
このような取り組みの結果、平成二十八年度からの五年間で四十五件のＩＣＴ活用工事が実施されましたが、大規模盛り土工事など、一部の工事での活用に限定されています。
このため、昨年度から建設、設計、測量の各関係団体に呼びかけまして、山梨県アイ・コンストラクション推進連携会議を設置し、ＩＣＴ活用の普及拡大に向けた課題を整理した上で、対策をロードマップに取りまとめ、官民が連携して取り組みを進めております。
以上でございます。
90 ◯議長（
桜本広樹君）志村直毅君。
（志村直毅君登壇）
91
◯志村直毅君 県内の現状としては、関心も高まってきており、今後の取り組みの加速化が期待されるところですが、導入コストや測量、設計、施工での三次元データの共通利用、小規模現場での活用などの課題があると私も承知しています。
こうした課題を踏まえ、ＩＣＴ活用の普及拡大に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
92 ◯議長（
桜本広樹君）県土整備部長、大儀健一君。
93 ◯県土整備部長（大儀健一君）ただいまの御質問にお答えします。
県発注工事は、これまでのＩＣＴ活用実績の多い一億円以上の工事が約一割にとどまっていることから、中小規模の現場での活用拡大を図ることが肝要です。
このため、小規模現場におけるＩＣＴ活用方法についてモデル施工を実施し、検証したところでございまして、この成果も含め、ノウハウや事例を取りまとめて、ＩＣＴ施工マニュアルに反映してまいります。
さらに、ＩＣＴ施工の経験の少ない受注者に対しまして、経験豊富なアドバイザーが活用方法をサポートする制度を本年度設置したところです。
また、ＩＣＴ活用においては、建設機材の導入のみならず、技術者の育成や膨大な３Ｄデータの通信環境整備なども、受注者の負担となっております。
このため、技術講習会を開催するとともに、工事関連データの共通利用ができるクラウドのあり方を検討するなど、官と民が連携して取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
94 ◯議長（
桜本広樹君）志村直毅君。
（志村直毅君登壇）
95
◯志村直毅君 承知しました。
次に、こすもす教室の廃止に伴ういじめ・不登校等への対策について伺います。
令和四年三月末で、石和こすもす教室が廃止されます。
これまで教室を利用していた児童生徒に対し、引き続き対応していく必要があることから、峡東三市では、それぞれ教育支援センターを設置していくこととしています。
今後、私の地元、笛吹市の教育支援センターの設置に向けて、県はどのような対応を考えているのか、伺います。
96 ◯議長（
桜本広樹君）教育長、三井孝夫君。
97 ◯教育長（三井孝夫君）ただいまの御質問にお答えいたします。
この三月末に、石和こすもす教室を廃止するに当たりましては、県では、教室の後利用を現状予定しておりません。
こうした中、笛吹市からは、市独自の教育支援センターの設置場所を確保するまでの間、現教室を引き続き利用したいという要望がございました。
このため、県では、市の要望や現在通っている児童生徒への配慮を踏まえまして、市に現状どおり利用していただくこととしております。
以上でございます。
98 ◯議長（
桜本広樹君）志村直毅君。
（志村直毅君登壇）
99
◯志村直毅君 承知しました。石和こすもす教室を利用していた児童生徒は、四月から環境や先生が変わることになり、子供や保護者にも不安や心配もあることと思います。
円滑なスタートに向けて、県としてどのように対応していくのか、お伺いします。
100 ◯議長（
桜本広樹君）教育長、三井孝夫君。
101 ◯教育長（三井孝夫君）ただいまの御質問にお答えいたします。
県では、昨年末には保護者に対する説明会を開催し、引き続き三市がそれぞれに教育支援センターを運営することや、身近な地域で通えるようになること、県から市にしっかり引き継いでいくことなどを丁寧に説明いたしました。保護者の方々からは、市としっかり連携し、対応していくということで御理解をいただいたところです。
今後は、これまでの県での運営状況や、指導のノウハウ、個々の児童生徒に合ったかかわり方などについて、三市に適切かつ確実に引き継いでいくことで、円滑なスタートが切れるよう努めてまいります。
以上でございます。
102 ◯議長（
桜本広樹君）志村直毅君。
（志村直毅君登壇）
103
◯志村直毅君 ぜひともよろしくお願いいたします。
最後に、石和こすもす教室廃止後も、県としてのいじめ・不登校対策、そして市町村への支援は必要だと思いますが、県としてどのように取り組んでいくのか、伺います。
104 ◯議長（
桜本広樹君）教育長、三井孝夫君。
105 ◯教育長（三井孝夫君）ただいまの御質問にお答えいたします。
県では、来年度、いじめ・不登校対策、さらにはヤングケアラー支援のため、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの増員を図ることとしております。
この中で、総合教育センターには、チーフスクールカウンセラーを一名増員して二名とするとともに、スクールソーシャルワーカーを新たに設置し、相談支援センターを設置いたします。
相談支援センターでは、市町村の教育支援センターの指導員を対象にした研修会の実施を初め、教室の運営や児童生徒の支援についての専門的な指導・助言、市町村間の不登校児童生徒の受け入れ調整、さらには福祉分野での支援の拡充など、県における中核的、広域的な役割を強化してまいります。
以上でございます。
106 ◯議長（
桜本広樹君）志村直毅君。
（志村直毅君登壇）
107
◯志村直毅君 次に、デジタルアーカイブの取り組みについて伺います。
公共性や文化的な価値が高く、将来にわたって保存する価値のある資料をデジタル化して記録、保存し、活用することを、デジタルアーカイブと称しています。
デジタルアーカイブは、未来の利用者に対して、本県や地域の社会、学術、文化の保存、継承や外部への発信などの基盤となり、これを有効活用することで、教育、防災、観光、ビジネス、研究活動等の活性化につながるとともに、新たな経済的価値の創出とイノベーションの推進に寄与するといわれています。
本県でも、図書館等において、書籍、公文書や古文書、文化財等、デジタルアーカイブの構築が進められています。
一方で、保存・共有と活用、それぞれの領域において、より効率的に業務運営を行い、魅力あるサービスを提供できるよう、デジタル情報資源の整備や人的資源の確保が重要です。
そこで伺います。まず、県立図書館について、デジタルアーカイブの取り組みの現状、インターネットで閲覧できるコンテンツ、デジタル資料と二次利用可能なコンテンツがどれくらいあるのか、伺います。
108 ◯議長（
桜本広樹君）教育長、三井孝夫君。
109 ◯教育長（三井孝夫君）ただいまの御質問にお答えいたします。
県立図書館では、所蔵する資料の劣化状況や希少性などを基準に優先順位をつけまして、年間おおむね五千ページを目安に計画的にデジタル化の作業を進めており、県立図書館のホームページ内の専用サイトにおいて公開しております。
このサイトでは、明治から昭和にかけての歴史書や古地図などの貴重な地域資料について、令和二年度末で、デジタル化済みの三千百七十七タイトルのうち、著作権等の関係で公開できないものを除いた二千二百五タイトル、八万七千四百八ページを公開しておりまして、これらについては、全て二次利用を認めております。
以上でございます。
110 ◯議長（
桜本広樹君）志村直毅君。
（志村直毅君登壇）
111
◯志村直毅君 次に、県立博物館について、同じ質問となりますが、取り組みの現状とコンテンツの内容を伺います。
112 ◯議長（
桜本広樹君）観光文化部長、赤岡重人君。
113 ◯観光文化部長（赤岡重人君）ただいまの御質問にお答えいたします。
県では、県立博物館の
収蔵資料につきまして、展覧会開催時の印刷物作成や、調査研究に伴う資料撮影などの機会を利用し、デジタル化を進めております。
現在、
収蔵資料二十七万点のうち、約二万三千点をデジタル化しており、このうちインターネットで閲覧できるコンテンツは約千百五十点、また、二次利用が可能なものは、デジタル化した資料の全てとなっております。
以上でございます。
114 ◯議長（
桜本広樹君）志村直毅君。
（志村直毅君登壇）
115
◯志村直毅君 デジタルアーカイブを進めていく上で、紙資料の劣化や寿命、専門的な担当者の不足や退職などによる知識の亡失などの課題が迫ることから、地域資産としての地域資料の活用と保存は急務だと考えます。
今後、県立図書館のデジタルアーカイブの取り組みをどのように充実を図っていくのか、見解を伺います。
116 ◯議長（
桜本広樹君）教育長、三井孝夫君。
117 ◯教育長（三井孝夫君）ただいまの御質問にお答えいたします。
県立図書館では、現在、先ほど申し上げましたとおり、希少性の高い地域資料を優先し、計画的にデジタル化を進めることで、コンテンツの充実を図っておりますが、これに加えまして、国立国会図書館のデジタルアーカイブとのネットワーク化により、相互の検索・閲覧を可能にするなど、その特性を最大限生かし、利活用を促進しているところでございます。
今後も、地域資料の収集とコンテンツの魅力発信に努め、デジタルアーカイブの充実に取り組んでまいります。
以上でございます。
118 ◯議長（
桜本広樹君）志村直毅君。
（志村直毅君登壇）
119
◯志村直毅君 同様に、県立博物館における取り組みの充実について見解を伺います。
120 ◯議長（
桜本広樹君）観光文化部長、赤岡重人君。
121 ◯観光文化部長（赤岡重人君）ただいまの御質問にお答えいたします。
デジタルアーカイブは、資料の効率的な管理はもとより、閲覧の利便性向上やデータの産業利用の促進につながるなど、資料の付加価値を高めるものであります。
一方、アーカイブ化に当たりましては、資料の慎重な扱いや正確な記録のため、処理に時間を要することから、優先度を見きわめつつ、順次作業を進めております。
国におきましても、デジタルアーカイブの推進に向けた方策を検討しているところであり、その動向にも留意しながら、県立博物館におけるデジタルアーカイブの推進に取り組んでまいります。
以上でございます。
122 ◯議長（
桜本広樹君）志村直毅君。
（志村直毅君登壇）
123
◯志村直毅君 先日、閣議決定された改正博物館法案には、デジタルアーカイブ化も明記されました。本県には、公文書館もなく、地域資料や郷土資料のストックはあるものの、資料整理やデジタルアーカイブ化に向けた資源も体制も十分とはいえない現状だと私は認識しています。
今回、図書館や博物館等の取り組みをお聞きしましたが、さきに申し上げた課題や現状も踏まえると、私は県としてデジタルアーカイブを部局横断的に、しっかりと取り組む必要があると申し上げ、次の質問に移ります。
最後に、県有林の貸付賃料について伺います。
県が賃料の見直しのために実施した不動産鑑定等を踏まえ、これまでに所在市町村交付金額の市町村への提示、減免等の対応もとられる中で、借地人への新たな貸付賃料の提示が行われたと承知しています。
まず、見直し対象となった貸付県有林について、改定賃料額の増額または減額の状況と、その考え方について伺います。
124 ◯議長（
桜本広樹君）知事、
長崎幸太郎君。
125 ◯知事（
長崎幸太郎君）県有林を初めとした県有財産の貸し付けは、地方自治法第二百三十七条第二項により、条例または議会の議決がない場合は、適正な対価で行わなければならないと規定されております。
この適正な対価とは、住民訴訟を通じた法的議論を踏まえ、現況で評価した土地価格をもとに算出すべきという結論に達しております。
このため、今回の賃料改定に当たりましては、北富士演習場及び従前から現況で評価を行ってきた清里の森別荘地、電気通信事業法に基づき単価が定められている電気事業用地、係争中である山中湖畔の別荘地を除いた案件につきまして、現況を所与とした不動産鑑定評価等を行い、令和三年度の適正賃料を算定した結果、これまでの賃料に比べ、全体で約六千万円の増額となりました。
一方、今回の賃料改定により、公共施設の運営や公益事業、個人の生活などに支障を来すことがないよう、社会政策上、必要な減額措置を講ずることとしており、措置後の賃料に同意を得た九十五件の契約について、減額の議案を今議会に上程しているところです。
県では、令和三年度以降の賃料を地方自治法第二百三十七条第二項に則したものとしていくため、現在、議会の御審議をいただきながら、賃料の見直しを進めているところです。
以上です。
126 ◯議長（
桜本広樹君）志村直毅君。
（志村直毅君登壇）
127
◯志村直毅君 承知しました。
次に、これまで現況を所与とした新規賃料での不動産鑑定という説明を受けていますが、契約が継続している場合の賃料は、継続賃料での算定が一般的であると承知しています。
新規賃料は、新たに賃貸借契約を締結することを前提とした賃料であって、これをもとに算定した改定賃料を提示した今回の対応は、契約上問題がないのか、伺います。
128 ◯議長（
桜本広樹君）林政部長、金子景一君。
129 ◯林政部長（金子景一君）ただいまの御質問にお答えいたします。
先ほどの御質問の知事の答弁のとおり、県有財産である県有林の賃料は、現況で評価した土地価格をもとに算定すべきでありますが、これまでは貸し付け時の状態であった山林原野の土地価格を所与とした算定を行ってきたことから、今回の改定に当たって、現況を所与とした正常賃料を求め、不動産鑑定評価等を実施したところでございます。
このため、賃借人の皆様には、地方自治法第二百三十七条第二項の趣旨、目的を踏まえた中で行ってまいりましたこうした経緯を十分に説明をし、御理解をいただくことで、契約上、問題はないものと考えております。
以上でございます。
130 ◯議長（
桜本広樹君）志村直毅君。
（志村直毅君登壇）
131
◯志村直毅君 対象となった賃借人の方々に丁寧に内容を説明されたということで、その前提の上で今回議案が出ていると理解をいたしました。
現況評価の考え方は、素地価格に対して賃借人が資本投下し、付加価値を形成したことに基づく土地価格の上昇分を反映したものとなると考えられますが、これを賃料に含めて徴収することは、借地借家法上、問題との見解もあります。
こうした対応による賃料改定が、今後問題となる懸念もあり、今回承諾していない賃借人も存在しています。賃料算定の手法と考え方が、見直し対象の貸付県有林に採用されたことは、本県独自のものといえることから、リーディングケースである住民訴訟や反訴で、本県の主張が法的に確立された考え方と相違が生じた場合には、今回の見直しを再度見直しする必要も生じるのではないかと考えます。県の見解を伺います。
132 ◯議長（
桜本広樹君）林政部長、金子景一君。
133 ◯林政部長（金子景一君）ただいまの御質問にお答えいたします。
ただいまの議員の御質問は、住民訴訟や反訴に対する判決において、県の主張と考え方に相違が生じたという仮定に基づくものでありますので、現時点でお答えすることは困難でございます。
なお、県が当事者となる契約につきまして、改善すべき点があれば、必要な見直しを行っていくことは当然のことであると考えております。
以上でございます。
134 ◯議長（
桜本広樹君）志村直毅君。
（志村直毅君登壇）
135
◯志村直毅君 承知いたしました。住民訴訟や反訴でどのような判断が出るのか、これは現時点ではわかりませんけれども、県民の皆様にきちんと説明責任を果たして、そして私ども議員も、県の貸し付け、これがテーマになってきたのは、適正賃料、適正な対価とは何か、こういうことでありましたので、その適正な対価を求める貸付賃料の算定において、不動産鑑定をどのように行うか、ここのところは非常に重要なポイントであると認識しております。
あとは、特別委員会での議論をまた踏まえて進めていきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
136 ◯議長（
桜本広樹君）これより、志村直毅君の一般質問に対する関連質問に入ります。
この際申し上げます。
関連質問については、その冒頭に関連する事項を具体的に発言願います。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
137 ◯議長（
桜本広樹君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、志村直毅君の一般質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後一時五十八分休憩
───────────────────────────────────────
午後二時二十分再開議
138 ◯副議長（杉山 肇君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第二及び日程第三の議事を継続いたします。
この際申し上げます。
再質問における答弁は自席において行うことといたします。
発言の通告により、杉原清仁君に二十分の発言を許します。杉原清仁君。
（杉原清仁君登壇）（拍手）
139 ◯杉原清仁君 自由民主党新緑の会の杉原清仁です。本議会に提出されました案件並びに県政一般について質問させていただきます。
初めに、新型コロナウイルス感染症に感染し、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、療養中の皆様の一刻も早い御回復をお祈り申し上げます。
感染拡大第六波は、年明け早々から昨年夏の第五波にも増して猛威を振るい、再び本県の医療提供体制に大きな脅威をもたらしました。
こうした中、県では臨時特別協力要請の発出、やまなしホームケアの運用、宿泊療養施設の増設などの対策を間断なく実行してきました。
これらの対策を貫く「必要とする人に、必要な医療を届ける」という基本原則を堅持してこられた長崎知事の強固な意思の力と、それを具現化する行動力、そして感染症有事における卓越したリーダーシップに対し、深く敬意を表します。
第六波を収束へと導き、この春からは、第六波の冬で冷え込んだマインドを温め直し、前を向いて回復と再生の歩みを進める季節にしなければなりません。
知事が築こうとされる感染症に対して強靱な社会は、今後、感染の波が何度訪れようとも、県民や事業者の皆様が何度でも立ち上がり、常に成長と飛躍への展望を失わずに歩み続けることができる社会にほかならないと考えます。
私は、公職にある者として、自身も不撓不屈の精神を養い、再生に立ち上がる県民や事業者に寄り添って、その力となるべく、知事とともに全力を傾注していくことをお誓い申し上げ、以下、質問に入ります。
初めに、観光産業の回復に向けた取り組みについて伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大第六波は、回復への道筋が見え始めてきた本県観光産業を再び苦境へと引き戻しました。私の地元、笛吹市の石和温泉郷でも、宿泊のキャンセルが相次ぐなど、深刻な状況が続きました。
第五波の収束後の観光需要を取り込むため、県は、宿泊割りの再開や山梨の魅力を組み込んだ冬のプレミアムツアーなど、誘客につながる事業を矢継ぎ早に実施してきました。
その効果もあり、昨年秋から年末年始にかけ、石和温泉郷の宿泊施設は満室の日も見られるなど、活気を取り戻し始めていました。
また、教育旅行の誘致では、石和温泉郷を宿泊地に選んだ学校から、美術館、博物館など見学施設へのアクセスのよさや、施設従業員のおもてなしスキルの高さなどが大変好評であり、教育旅行の宿泊先として、石和温泉郷の知名度を高める大きな効果を上げました。
石和温泉郷では、国や県の支援事業を活用し、宿泊施設における感染防止対策のほか、敷地内でアウトドア・サウナを楽しめるテントの設置や、バーベキューができるウッドデッキの設置など、利用者の滞在の高付加価値化に向けた取り組みを進めております。
また、観光協会が中心となって、食の魅力によって誘客を図るべく、都内から有名シェフを招いたセミナーを開催するなど、観光需要の本格的回復を期待し、観光客に上質な滞在を提供する準備を整えてきたところです。しかし、そうした期待は崩れ、私のもとには、宿泊施設や観光関連事業者の悲痛な声が届いております。
私は、第六波を乗り越えた先に、長く苦境にあえぐ観光産業がいち早く回復できるよう、即効性のある施策を展開していくことが重要と考えます。
そこで、県では、現在どん底にあるともいえる本県観光産業の回復に向け、どのような取り組みを行っていくのか、伺います。
次に、無形の文化資源の観光振興への活用について伺います。
私の地元、笛吹市には、平安時代に作成された神社の一覧に名が残るほどの古い社、山梨岡神社があります。麓のヤマナシ群生林を切り開いて遷し、山梨岡神社と号したことから、山梨の地名発祥の地とされており、国指定の重要文化財である本殿や、春に天高く伸びる美しい紫色の藤の花が有名であるため、多くの観光客が訪れています。
武田信玄出陣の神楽と呼ばれ、出陣に際し、勝利を祈願して奉納したとされる県指定文化財の山梨岡神社の太々神楽は、民間企業から日本を代表する春の祭りとして紹介され、動画配信がされているほど著名であります。
しかし、近年、こうした伝統芸能の継続や伝承に苦心する地域がふえているとのお声をよく耳にします。私は、伝統芸能など無形の文化資源は、地域外の人が、その地域特有の伝統文化に触れ、住民との交流を深める機会を提供する、すぐれた観光資源であると考えています。
これを、既にある旅行プランと連携させてさまざまな観光コンテンツを造成し提供していけば、観光客の滞在時間を延ばすだけでなく、人の流れを生み、地域の活性化と伝統芸能等の保護・継承にもつなげられると思います。
また、石和温泉郷は、舞踊、三味線、お囃子などで宴席に花を添える芸妓文化を、本県で唯一継承する観光地域でありますが、コロナ禍以前から継承者の減少が続いていると聞いています。
芸妓は、幅広い伝統芸能の担い手として、厳しい稽古を積み、多くの人を引きつけるすぐれたパフォーマーであり、魅力的な観光コンテンツでもあります。
本県において、長きにわたり地域の交流と発展を支え、今なお残る伝統芸能など、無形の文化資源を地域の誇りとして大切に守っていくためにも、観光資源としての価値を高め、活用していくことが必要ではないでしょうか。
そこで、県では、無形の文化資源をどのように観光振興に活用していくのか、所見を伺います。
次に、持続可能な救急医療体制の整備について伺います。
急病や不慮の事故に遭遇した際に、適切な医療処置が受けられる救急医療は、県民の安全・安心な暮らしに欠かせないものであり、医療関係者と連携して救急医療体制を確保・維持していくことは、県の最大の行政課題の一つであります。
しかしながら、医師の不足や地域偏在、高齢化などの影響で、地区医師会の開業医等によって、初期救急の輪番体制が確保できないことなどから、午後十一時以降の深夜帯では、全県において初期救急を二次救急病院が担っているという現状があります。
また、新型コロナウイルスの感染防止対策に万全を期する必要もあるため、救急病院の現場の負担感は大きいと伺っております。
さらに、第六波の感染急拡大を受け、救急患者の搬送先が直ちに決まらない困難事案が全国的にも過去最多を更新したことが、総務省消防庁の調査で明らかになりました。
事実、私の地元の笛吹市消防本部の関係者によると、救急患者の搬送先が決まるまでに相当の時間を要している事例があることに加え、多くの患者が他の地域へ域外搬送されているとのことであり、同様のことが県内各地でも起こっているのではないかと懸念しているところであります。感染拡大による救急医療の現場の疲弊感は、我々の想像を超えたものではないかと推察いたします。
加えて、医師の働き方改革に伴う医師の時間外労働の上限規制が令和六年度から始まることから、大きな負担がかかっている救急医療体制の抜本的な見直しは待ったなしの状況にあります。
こうした中、県では今年度、救急医療体制の見直しに向けた調査を行っていると承知しておりますが、調査結果から浮き彫りになった本県の救急医療の実態と課題は何か、また今後、見直しに向けてどのように検討していくのか、伺います。
次に、循環器病対策推進計画について伺います。
脳卒中や心筋梗塞に代表される循環器病は、がんに次ぐ第二位の死亡原因となっていることなどから、国の基本計画を踏まえ、本年度、本県を含む多くの都道府県で循環器病対策推進計画の策定が進められています。
私の所属する自由民主党新緑の会においても循環器病対策に着目しており、十一月議会では、我々の会派から、本県の循環器病対策推進計画のテーマ等について質問を行ったところです。
その際、パブリックコメントが実施されておりましたが、一月に計画が策定・公表されたと承知しております。
計画には、循環器病対策の基本的な要素が確実かつコンパクトに記載されておりますが、大事なことは今後の取り組みであります。
循環器病については、初期の対応が生命や後遺症に大きく影響することから、発症時の対応が特に重要と考えています。しかしながら、身近に脳卒中や心筋梗塞になった方がいないと、初期の症状に気づかず、受診のタイミングを逸しているケースも多いと聞いております。
本県の計画においては、循環器病に関する普及啓発や救急搬送体制の整備などを進めていくことが示されておりますが、具体的にどのような取り組みを行っていくのか、伺います。
次に、捕獲したニホンジカの有効活用について伺います。
県土の約八割を占める森林には、豊かな生態系が形成されておりますが、近年、そこに生息するニホンジカなど、一部の野生鳥獣がふえ過ぎたことで、農林業や希少な高山植物に深刻な被害をもたらしています。
こうした被害を軽減するため、県や市町村が管理捕獲を強力に進めており、狩猟などによるものを含めると、年間一万六千頭を超えるニホンジカを捕獲していると承知しております。
しかしながら、捕獲したニホンジカのうち、ジビエ加工処理施設に持ち込まれるのは一部にすぎず、多くが埋設などにより、廃棄されている状況にあります。
一方、県内に四つあるジビエ加工処理施設では、加工した鹿肉を県内外のレストランに卸したり、道の駅で販売するなど、積極的な取り組みを進めており、さらなるニホンジカの受け入れを希望していると伺っております。
これまで廃棄されていたニホンジカを、ジビエ加工処理施設で活用することができれば、ジビエ振興、地域活性化につながり、さらにニホンジカの捕獲が進むという好循環を生み出すことも期待できます。
捕獲したニホンジカをジビエとして活用する上で、山から多大な労力をかけておろさなければならないことや、鮮度を保つため、限られた時間内に加工施設に持ち込まなければならないことなどが大きなネックとなっております。
こうした課題を解決し、ニホンジカをより多く、よりよい状態でジビエ加工処理施設に送り込むための捕獲側の仕組みづくりをしていく必要があると考えます。
そこで、県は、捕獲したニホンジカを有効活用していくために、どのように取り組んでいくのか、伺います。
次に、新規就農者の確保・育成について伺います。
本県農業を将来にわたって維持・発展させていくためには、新規就農者の確保・育成が極めて重要であります。
本県の新規就農者は五年連続で三百人を超え、各地で地域農業の担い手として活躍されていると聞いております。
これは、アグリマスター制度による就農前の技術習得や農業機械等の整備、親元就農者の就農時の支援など、これまでの取り組みの成果があらわれているものと評価いたします。
私の地元、笛吹市においても、市が独自に農業塾を開設し、就農相談や栽培技術講習会の開催などの取り組みを行っています。
一方、高齢化等による農業従事者の減少には歯どめがかからず、二〇二〇年の農林業センサスによると、自営農業に従事する基幹的農業従事者数は約二万五百人と、前回調査から約四千二百人も減少しています。農業生産力の低下など、産地の衰退につながるものではないかと大変危惧しているところであります。
こうした中、国は来年度、農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、新規就農者に対する支援事業を刷新いたします。
新たな支援策のもとでは、新規就農者による機械や施設の導入を、対象事業費一千万円を限度に、国と県で支援する事業が創設される見込みであり、就農準備段階から経営開始直後の支援についても、引き続き措置することとされています。
私は、新規就農者が地域を担う農業者として定着していくためには、新たに農業に取り組む上での課題を把握し、国の新規事業を最大限に活用して、きめ細かにサポート対応していくことが重要と考えます。
そこで、県では、新規就農者の確保・育成にどのように取り組んでいくのか、伺います。
次に、４パーミル・イニシアチブ農産物のブランド化について伺います。
近年、世界各地で大規模な災害が頻発する中、その原因と目される地球温暖化への対策は喫緊の課題であり、昨年秋に開催されたＣＯＰ26において、岸田総理は、二〇三〇年までが勝負の十年と訴えました。
県は、ＣＯＰ26と同時開催された国際会議の場で、農業から地球温暖化の抑制に貢献する先駆的取り組み、４パーミル・イニシアチブを世界に紹介しました。積極的な情報発信の姿勢を評価するものであります。
この取り組みを始めたころは、４パーミル・イニシアチブという言葉自体、農家を含め、ほとんどの人に認知されていませんでした。しかし、県による認証制度の創設、農業関係者等への研修会の開催、メディアによる積極的な情報発信により、その理解は確実に広がっていると感じます。
私の地元においても、ＪＡや個人の農家の方などが県の取り組みに賛同し、認証を取得して取り組みを進めており、今後のさらなる普及拡大を、大いに期待しているところであります。
人口減少に伴い、国内市場が縮小に向かう中、激化する産地間競争に勝ち抜くためには、おいしくて高品質な農産物であることに加え、さらなる付加価値を創出して差別化を図る必要があります。４パーミル・イニシアチブは、まさにそのための強力な武器になり得るものと確信いたします。
昨年九月議会において、４パーミル・イニシアチブの推進についてただしたところ、知事は新たなブランドとしてＰＲすることが重要との認識を示されました。
私も全く同感でありますが、新たなブランドを確立するためには、認証された農産物が地球温暖化の抑制に貢献する果実であることを、消費者やバイヤーに広く認知してもらうことが重要であると考えます。
そこで、４パーミル・イニシアチブ農産物のブランド化について、県では、今後どのように推進していくのか、所見を伺います。
最後に、地域における自主防犯団体の活性化について伺います。
昨年の県内における刑法犯の認知件数は、一昨年に引き続いて戦後最少を記録し、治安情勢は良好に推移していると感じております。
その背景には、通学路の児童の見守り活動を初め、地域住民等による防犯パトロールなどの自主的な防犯活動が、長年にわたり展開されてきたことがあると思います。
誰もが安全に安心して暮らせる地域社会を実現するために、地域住民等が主体となり、警察や自治体とも連携した防犯の輪を、さらに広げていくことが重要であります。
一方、人口減少や少子高齢化の影響により、防犯活動の担い手の高齢化や新たな担い手不足が顕在化してきており、地域の防犯活動そのものの衰退が懸念されます。
自主防災組織の活動率低下にも同様の要因があり、地域社会の変容に伴うコミュニティの希薄化、共助の機能の弱体化が大いに懸念されるところです。
私自身、地元笛吹市の消防団員として、そうした現実をひしひしと感じているところであります。
こうした中においても、なお、地域の防犯力を維持・向上させていくためには、自主的な防犯活動を積極的に支援し、自主防犯団体の活性化を図っていくことが肝要であると考えます。
そこで、県警察では、地域における自主防犯団体の活性化に向けて、どのように取り組んでいくのか、伺います。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
140 ◯副議長（杉山 肇君）杉原清仁君の質疑・質問が終わりました。
これより、当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
141 ◯知事（
長崎幸太郎君）杉原議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまは、私の新型コロナウイルス感染症対策への高い御評価を賜るとともに、感染拡大により傷んだ地域社会の再生に向け、県民、事業者の皆様に寄り添いながら、全力を傾注されるとの決意を示されました。
こうした御決意の根底には、杉原議員が実践されている地域に根差した現場主義の政治活動があると考えており、その政治姿勢には深く共感をしているところであります。
私も、停滞は決して許さないという不撓不屈の一心で県政発展に邁進してまいる所存でありますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
初めに、観光産業の回復に向けた取り組みについてです。
長引くコロナ禍により大打撃を受けた観光産業をいち早く回復へと導くため、県では、事業者に寄り添った即効性のある対策を講じることとし、今年度二月補正予算及び来年度当初予算に、所要の経費を計上したところであります。
まず、今年度実施した宿泊割りや教育旅行の誘致事業を継続するとともに、スポーツなどの合宿誘致や県版ＧｏＴｏトラベルも実施しながら、観光需要の喚起を図ってまいります。
さらに、みずからのこだわりのためには、相応の対価を払う客層向けのプレミアムツアー造成促進や、ＪＲ東日本と連携した大規模誘客キャンペーンの展開により、観光客の獲得と観光消費額の拡大につなげてまいります。
加えて、当面の資金繰りに苦慮する事業者の皆様の事業継続を支援するため、迅速な融資が可能な短期事業資金に対する利子補給や、コロナ対策融資等からの借りかえ需要に応えるため、新たな融資制度の創設及び利子補給などを行うこととしております。
こうした即効性のある施策を展開することにより、本県観光産業のできる限り早期の回復を支援し、持続的な発展につなげてまいります。
一方、これらの取り組みの推進に当たりましては、市町村や関係団体など、関係者が一体となって力を合わせて取り組んでいくことが重要です。
ただいま、議員からは、石和温泉郷における足元の観光需要の喚起にとどまらない今後の観光地としての質の向上につながる取り組みの御紹介がありました。
そうしたさまざまな主体の取り組みを結集し、コロナ禍を乗り越えるとともに、さらにその先を見据えながら、付加価値の高い観光産業の構築を一層加速させてまいります。
次に、無形文化資源の観光振興への活用についてです。
県では、文化芸術により地域経済も支える文化立県を目指すこととし、来年度から積極的に施策を展開していくこととしております。
特に、地域に伝わる無形の文化資源は、訪れた人々に、そこにしかない特別な体験を提供するものであり、その活用は本県観光産業の高付加価値化を進める上で、重要な要素になるものと考えております。
一方、文化芸術を継承していく上で、団体等が活動を維持するための財源を、みずからしっかりと確保できる環境を整えることが重要であります。
このため、県では、文化芸術と観光を組み合わせ、稼ぐ力を高めながら継承につなげることとし、来年度当初予算に所要の経費を計上したところです。
まず、本年度モデル事業として取り組んだ大月市追分に伝わる笹子追分人形の観光活用の成果を踏まえまして、芸妓文化の継承など、地域が一体となって行う付加価値の高い観光コンテンツの造成等へ支援を行ってまいります。
また、伝統文化の披露など、パフォーマンスをおもてなしの一つとして用いる宿泊施設等に対し、その経費を補助することとし、文化芸術の発表の場を充実させることとしております。
こうした取り組みによりまして、無形の文化資源に観光資源としての新たな価値を付加し、市町村や地域住民、関係団体と連携しながら、観光振興への活用と地域文化振興の好循環の創出につなげてまいります。
次に、持続可能な救急医療体制の整備についてです。
県では、今年度、救急医療に関する傷病別の患者数、医療機関ごとの受入数、医師の勤務時間などの実態を調査し、課題を抽出いたしました。
この調査の結果、まずは、初期救急を担う医師の高齢化や地域偏在等に伴い、多くの地区で在宅当番医制の維持に課題を抱えていることがわかりました。
また、二次救急病院では、医師の時間外労働の上限である年間九百六十時間を超えて勤務した医師の割合が四割となっており、医師の労働時間の短縮は最優先の課題であると認識したところであります。
さらに、笛吹市や峡南の消防本部では、他の医療圏への搬送が四割を超えているほか、峡北から甲府管内への搬送など、同一医療圏内においても、他地域への搬送が高い割合で発生している実態が明らかになりました。
改めて、二次輪番のエリア設定や他地区との連携のあり方について見直しをしていく必要があります。
加えて、ドクターヘリなどによる搬送を除き、二次救急病院で受け入れた患者のうち、軽症者が半数以上を占めており、これが大きな負担となっていることから、軽症患者向けの相談体制を検討していく必要があります。
このような課題を踏まえ、今後、持続可能な救急医療体制の整備に向け、初期救急の集約化や二次輪番地区の再編を視野に入れながら、オンライン技術の導入も想定し、県医師会、医療機関等の関係者と協議をしてまいります。
最後に、新規就農者の確保・育成についてです。
県では、農業の担い手の確保・育成を最重点施策に位置づけ、市町村、ＪＡ等の関係機関と連携し、就農相談から技術習得、就農後の経営安定まで一貫した支援を行っております。
新規就農者の確保につきましては、国内最大の農業情報サイトを活用した情報発信とともに、先輩就農者とのオンライン座談会を今年度は三回開催し、延べ百四十名が参加したところであり、就農相談や研修準備などの支援に努めています。
また、国は、本県がこれまで強く要望をしてきた親元就農者も支援対象とした機械・施設等の初期投資への支援を来年度創設することとしており、県では、この制度を最大限活用し、支援の充実を図ってまいります。
一方、新規就農者の育成につきましては、中小企業診断士等の専門家を本年度は延べ三十六回派遣し、経営の発展段階に応じた経営改善指導を実施しており、普及指導員による栽培技術等の巡回指導とあわせ、個々の状況に応じた支援を継続して実施していきます。
さらに、昨年度に引き続き、私みずから十二月に行いました新規就農者との意見交換会におきましては、「山梨の野菜は味が濃くおいしい、もっと他県にアピールしたい」など、熱意あるお話を伺い、大変心強く感じたところであり、こうした声を踏まえ、実効性のある支援につなげてまいります。
今後も、就農者の抱える課題やニーズを把握した上で、就農相談段階から地域への定着に至るまで、継続したきめ細やかな支援を行い、新規就農者の確保・育成に鋭意取り組んでまいります。
以上をもちまして、私の答弁といたします。残余につきましては、担当の部長等からお答え申し上げます。
142 ◯副議長（杉山 肇君）福祉保健部長、成島春仁君。
（福祉保健部長 成島春仁君登壇）
143 ◯福祉保健部長（成島春仁君）杉原議員の循環器病対策推進計画についての御質問にお答えします。
脳卒中や急性心筋梗塞といった循環器病は、早期発見と対応により、救命の可能性が高まることから、議員御指摘のとおり、発症時の対応が非常に重要となります。
このため、本計画におきましては、発症時の緊急受診の必要性に関する啓発や、救急隊の知識及び技術の向上による病院前救護体制の充実などを重点取り組み項目に位置づけております。
具体的には、循環器病の初期症状や、発症時の緊急受診の重要性をユーチューブ広告で発信するなど、発症時の対応を適切に行うことができるよう、啓発を行ってまいります。
また、循環器疾患の専門治療を行う医療機関に迅速な搬送ができるよう、救急隊員が患者の症状を的確に把握するための研修を医療関係者と連携して実施するなど、救急搬送体制の整備に努めてまいります。
これらに加え、発症予防や急性期から慢性期までの切れ目のない医療提供体制の確保、さらには後遺症を有する方への支援など、循環器病対策を総合的に推進してまいります。
以上でございます。
144 ◯副議長（杉山 肇君）環境・エネルギー部長、村松稔君。
（環境・エネルギー部長 村松 稔君登壇）
145 ◯環境・エネルギー部長（村松 稔君）杉原議員の捕獲したニホンジカの有効活用についての御質問にお答えいたします。
捕獲したニホンジカを有効に活用するためには、より多くの捕獲従事者に、ジビエに対する知識や関心を高めてもらうことが重要でございます。
このため、来年度、県猟友会と協働して県内各地のジビエ加工処理施設において、捕獲従事者にジビエに係る知識や技能を学んでいただく研修を行うこととしております。
また、この研修会等を通じて、ジビエ利用に対し意欲のある捕獲従事者をリスト化するとともに、処理施設側のニーズに応じてニホンジカを供給するためのマッチング手法について検討してまいります。
さらに、丹波山村内の東京都水源林において、捕獲したことを知らせる発信機をわなに装着し、発信機からの情報をもとに速やかにニホンジカを回収し、冷蔵車で処理施設に運搬するモデル事業を実施することとしており、その成果を研修会等で周知し、普及を図ってまいります。
あわせまして、捕獲したニホンジカを迅速に運搬する上で、木材の搬出や森林施業を行うために整備を進めております林道も重要な役割を担いますことから、林内路網整備計画に基づき、着実に整備してまいります。
こうした取り組みを通じて、捕獲従事者の負担軽減を図るとともに、捕獲したニホンジカを速やかに処理施設に供給できる体制を整えることにより、有効活用を促進してまいります。
以上でございます。
146 ◯副議長（杉山 肇君）農政部長、坂内啓二君。
（農政部長 坂内啓二君登壇）
147 ◯農政部長（坂内啓二君）杉原議員の４パーミル・イニシアチブ農産物のブランド化についての御質問にお答えいたします。
４パーミル・イニシアチブの取り組みにより生産された農産物のブランド化を図るためには、高付加価値化をキーワードに他産地と差別化を図ることが重要であります。
このため、県では、昨年五月に全国に先駆け、独自の農産物等認証制度を創設するとともに、取り組みをわかりやすく伝えるＰＲ動画を製作し、脱炭素社会に貢献する付加価値の高い農産物として、消費者やバイヤーへの周知を図っているところです。
昨年十一月には、首都圏メディアを対象に本県の取り組みを紹介するツアーを実施し、本年一月に運用を開始したブランド情報発信サイト、ハイクオリティやまなしに特集記事を掲載し、ＳＮＳで拡散を図ったほか、参加した約三十社の多様なメディアを通じて、全国に発信しているところです。
さらに、本年度、県が消費者ニーズを把握するために実施した都内百貨店等での試験販売や市場調査の結果によれば、六割の人が環境問題に関心があるものの、果物購入時にエシカルを意識する人は一割未満であること。果物をよく購入し、エシカル意識の高い層は五十から六十歳代であること、消費者の理解を得るには、店頭やメディアでのＰＲが効果的であることなどが判明しました。
このため、店頭での説明を伴う販売促進活動を継続しつつ、温暖化抑制への貢献度を示す数値的エビデンスを提示しながら、制度や取り組みを紹介するウェブサイトへの誘導につなげるなど、一過性の販売促進に終わらない体制を整備する必要があります。
今後も、脱炭素社会に貢献するという新たな価値を消費者に提供するブランドとして、やまなし地域プロモーション戦略に基づいてＰＲを図り、効果検証を行いながら、消費者やバイヤーから選ばれるよう、４パーミル・イニシアチブ農産物のさらなるブランド化に積極果敢に取り組んでまいります。
以上でございます。
148 ◯副議長（杉山 肇君）警察本部長、大窪雅彦君。
（警察本部長 大窪雅彦君登壇）
149 ◯警察本部長（大窪雅彦君）杉原議員の地域における自主防犯団体の活性化についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、地域における自主防犯団体の活動につきましては、高齢化の進展や新型コロナウイルスの影響など、社会情勢の変化に伴い、活動の継続が困難となりつつある例も見られているものと承知をしております。
県内の自主防犯団体は、現在、二百五十余り、約一万六千人の方々に活動をしていただいており、子供の見守り活動や青色防犯パトロールカーによる巡回など、安全・安心な地域社会の実現に大きく貢献をしていただいております。
県警察では、自治体や関係機関と連携し、活動に必要な犯罪発生情報や防犯情報の提供、パトロールのポイントについての指導・助言、資機材の支援などを行うとともに、地域住民の理解と共感が得られるよう、活動の成果などを効果的に発信し、新たな活動主体や構成員の拡大に努めているところであります。
さらに、これらの活動を次世代へと継承し、将来にわたり持続可能なものとするため、世代や個人、事業者を問わず、多様な参加形態を促しており、学生ボランティアの立ち上げ支援や社会貢献に取り組む企業との連携のほか、インターネット空間におけるパトロールボランティアとの協働など、さまざまな視点からの働きかけを行っております。
引き続き、自分たちのまちは自分たちで守るという地域の連帯感と防犯意識を、県民の皆様に高めていただけますよう、自主的な防犯活動に取り組む団体の活動を支援してまいります。
以上でございます。
150 ◯副議長（杉山 肇君）当局の答弁が終わりました。
杉原清仁君に申し上げます。残り時間がありません。
これより、杉原清仁君の一般質問に対する関連質問に入ります。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
151 ◯副議長（杉山 肇君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、杉原清仁君の一般質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後三時零分休憩
───────────────────────────────────────
午後三時二十分再開議
152 ◯議長（
桜本広樹君）休憩前に引き続き会議を開きます。
この際申し上げます。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
日程第二及び日程第三の議事を継続いたします。
発言の通告により、小越智子さんに二十分の発言を許します。小越智子さん。
（小越智子君登壇）（拍手）
153 ◯小越智子君 ロシアのウクライナ侵略は明白な国際法違反であり、強く抗議します。さらに、核兵器の使用を示唆するなど言語道断です。軍事行動を直ちに中止することを強く求めます。
日本共産党の質問を行います。
二月補正予算案を見て驚きました。財政調整基金九十億円、公共施設整備等事業基金五十五億円、県債管理基金三十億円、この主要三基金で百七十五億円を積み増しします。
財政調整基金九十億円の積み増しは、県税収入が想定以上に増加し、国の普通交付税の減額精算に備えるためとのことです。また、新型コロナウイルス対策の国からの交付金を六十億円以上返還するとなっています。
新年度予算で基金から百億円取り崩しても、主要三基金は前年度よりも大きくふえています。今、飲食店を初め、売り上げが減少し、医療機関は逼迫し、暮らしは悪化しています。大幅増加している基金も活用し、県民の暮らしを直接応援する県政を求め、質問します。
まず、新型コロナウイルス感染症対策についてです。
日本共産党は、感染状況に応じてこれまで九回にわたり、県に対策要望書を提出してきました。一月の要請では、感染判明からタイムラグなく療養できること、無料検査の拡大、保育園や学校での検査、検査キットの確保、売り上げ減少事業所への経済支援を強く要請しました。
以下質問します。
まず、医療提供体制についでです。
オミクロン株は、軽症者が多いと言われていましたが、直近では高齢者を中心に重傷者がふえ、亡くなる方は第五波を超えています。
医療が必要な方に、すぐに医療が提供できる体制構築が急務です。発熱外来で陽性が判明したら、重症化リスクのある方にはすぐ薬を渡し、感染者全員にその場でパルスオキシメーターを渡し、自宅療養者には県のホームケア担当班だけでなく、市町村とも連携し、直ちに食料品を届け、健康観察を始めるシステムに改善することを提案し、見解を伺います。
発熱外来は、連日患者が訪れているのに診療報酬は減額です。健康観察も担当し、医療機関の疲弊は限界です。一般医療、救急医療にも影響が及んでいます。感染症に当たる看護師への処遇改善加算は、診療所や療養型病院は対象となりません。
また、自治体立病院では、加算がことし九月までなので、条例改正を見送る自治体もあります。全ての医療機関に、そして十月以降も支援が必要です。見解を伺います。
公衆衛生の、かなめとなる保健所職員の増員についても伺います。
次に、検査体制の拡大です。
感染者急増で、検査キットが不足しています。二年前のマスク不足と同じ状況です。発熱外来、濃厚接触者の検査を最優先とし、薬局での無料抗原検査についても薬局任せにせず、県の責任で検査キットを確保することを求めます。検査キットの確保状況、見通しについて答弁を求めます。
日本共産党は「いつでも、誰でも、何度でも無料の検査を」と、二年前から再三提案してきました。山梨県も、ようやく年末に無料の抗原検査を始めました。この検査の現在までの地域ごとの検査数、陽性率について答弁を求めます。
無症状者の検査により、市中感染の状況も把握できます。今後も無料の検査を継続すること、さらに検査精度の高いＰＣＲ検査を実施することを求め、見解を伺います。
次に、経済支援です。
「まん延防止等重点措置は、飲食店の時短要請が中心で使いものにならない」と知事は述べました。確かに、これだけでは感染拡大防止には直結しません。
一方、飲食店を初め、事業所の売り上げは激減しています。グリーン・ゾーン認証ならお客が来るとはならず、直接の支援を求める声は大きくなっています。
知事は、事業復活支援金が一番だと述べていますが、最大二百五十万円の支援金は、年間売り上げ五億円の法人が対象で、個人事業主は最大でも五十万円です。とてもとても足りません。融資の追加も返済することにかわりはなく、現金の給付が一番求められています。
事業復活支援金に県独自に上乗せする県もあり、まん延防止等重点措置を適用していない鳥取県や滋賀県でも上乗せが始まり、甲府市でも行います。どうして県は直接支援をしないのですか。県独自の経済支援を実施するよう知事の見解を求めます。
次に、重度心身障害者医療費助成についてです。
電子版かかりつけ連携手帳によるスマホ決済のモデル事業参加者は、二月十六日現在わずか五十六人です。このシステムは、県立中央病院と山梨大学病院しか導入されておらず、モデル事業参加は甲府市か中央市に在住の重度障害者で、この病院の患者限定です。
甲府市内の患者五百人に参加を呼びかけても、参加は二十二人です。参加が少ない理由をどう分析していますか。アンケートでは、「利用してみたい」という声とともに、「現金のほうがわかりやすい」、「クリニックも含めた全県で普及してほしい」、「年齢的にスマホを操作できない」などの声もあります。
全ての医療機関、薬局、訪問看護ステーションで実施できるのはいつごろになるのか、いつになったら、全ての対象者が使えるようになるのか、見通しをお示しください。
二万七千人の重度心身障害者医療費助成の対象者全員が同じように使えること、そうでなければ、従来の窓口無料の方式に戻すべきです。見解を伺います。
次に、子育て支援についてです。
子供の医療費助成についてです。
高校三年生まで医療費無料を実施する市町村が全県に広がり、未実施市町村はわずかです。一方、山梨県の制度は、外来四歳まで、入院は就学前までと、かなり低い年齢です。
市長会、町村長会からも、再三、県の助成制度を中学三年生まで引き上げるよう要望が出されています。県の制度の年齢拡大をすること、また国に対してペナルティー廃止を強く求めることについて見解を伺います。
次に、保育園の温かい主食提供、おむつの持ち帰りや、布団の持ち帰りをやめることについてです。
保育園の三歳以上児は、保育園で原則、主食の提供がなく、その場合、自宅から御飯を持ってきます。御飯は、冷たくなります。
また、使用したおむつを自宅に持ち帰るという保育園もあります。新日本婦人の会の皆さんがアンケートをとり、改善を求めました。三歳以上児にも温かい主食を提供すること、使用したおむつの持ち帰りはせず、保育園の処理とすること、お昼寝用布団は園で消毒することです。衛生面からも、使用済みおむつの持ち帰りはよくありません。
保育士が子供それぞれに、おむつを仕分けることも大きな負担です。冷たい主食は食育の観点からも改善すべきです。幼い子供の手をつなぎ、着がえや使用済みのおむつ、布団を持って帰るという保護者の負担は容易に想像ができます。
東京から山梨県に引っ越してきた方が、この事態に嘆き驚いています。県はすぐに各市町村に改善するよう通知を出したことは大きく評価します。しかし、通知だけでは解決しません。おむつ処理代を保育園や保護者負担とならぬよう、また三歳以上児にも、温かい主食を提供するため県からの財政支援が必要です。見解を伺います。
次に、県立高校の一人一台端末についてです。
県は、ことしの入学生から、個人負担で規定の機能を備えた端末を用意するよう通知を出しました。用意できない方にはあっせんがありますが、これは六万円相当です。
非課税世帯には購入後に六万円分を支給するとしていますが、既に全国の二十四府県では、自治体が端末を用意し、生徒に貸与する方式をとっています。
通信費の補助としてルーターを貸し出す県もあります。六万円の個人負担はあまりに大き過ぎます。さらに各家庭にネット環境が必要となってきますが、通信費の補助もなく、県教育委員会は、各家庭に通信環境整備を準備しておくようにと文書を出しただけです。
これは、基礎条件の充実という知事の方針に真っ向から反していませんか。全ての高校生に県の責任で端末の貸与と必要な通信環境への補助制度を求め、知事の答弁を求めます。
次に、子供の心の支援体制についてです。
ヤングケアラーの相談窓口が設置されますが、要介護者に提供される福祉サービスが少ない、あるいは福祉サービスにはない生活支援を子供たちが担っています。
福祉サービスの拡大、充実が必要です。相談だけでは解決になりません。進学に当たっての経済負担軽減も必要です。相談体制以外の具体的支援について県の見解を伺います。
高校生対象に何でも相談できる、こころのサポートルームが富士見支援学校にあります。今後のサポートルーム強化について伺います。
次に、医療・福祉の充実についてです。
看護師確保と地域医療構想についてです。
富士吉田看護専門学校が閉校となれば、富士北麓地域の看護師がますます不足します。県は、看護職員需給計画を見直しするのですか。
また、地域医療構想の推進は、ベッドを減らし、看護師を減らすことにもなります。現場の実態とかけ離れています。コロナ禍で病床確保もままならない中、公立公的病院等の統廃合を前提とする地域医療構想は中止すべきです。見解を求めます。
県の看護学生の奨学金は申請しても受給できない学生もいます。実習が多い看護学生はアルバイトも、ままなりません。県内医療機関への就職に結びつく看護学生奨学金は、申請者全員に支給するよう改善を求め、見解を伺います。
次に、介護保険についてです。
知事は、所信表明で、生活の基礎条件の整備の一つに、介護待機者ゼロを掲げました。県がショートステイを特別養護老人ホームに転換したのは、統計上の待機者数を減らすためであり、看板の書きかえにすぎません。
施設入所の最大の課題は利用料負担です。昨年八月から、施設の食費や居住費の補足給付の対象が狭められ、二万五千円から、中には六万円も負担がふえた方もいます。介護待機者ゼロと言うなら、何よりも、利用料負担軽減の政策を今すぐ実施すべきです。見解を伺います。
次に、加齢に伴う難聴の補聴器購入の助成についてです。
加齢に伴う難聴は、身体障害者の高度、重度の難聴レベルにはならず、補聴器助成の対象にはなりません。しかし、軽度であっても、聞こえにくく、コミュニケーションがとりにくくなり、社会参加の低下を招き、認知症が併発しやすくなります。補聴器購入は高額です。また個人に合った調整も必要です。補聴器は認知症予防にも効果もあり、購入に対する助成制度の創設について見解を伺います。
次に、ジェンダー平等についてです。
まず、知事の取り組み姿勢についてです。
知事は、男女共同参画は県政の最重要課題の一つだと述べています。しかし、知事は、二年前に男女参画課を廃止し、男女共同参画推進センターの峡南について利用者団体、女性団体の声を聞き入れず、センターを閉館し、サテライトとします。知事は、選択的夫婦別姓について何度質問しても賛成の姿勢を示していません。とても最重要課題の一つという対応ではありません。この間の対応について、知事の見解を伺います。
次に、第五次山梨県男女共同参画計画についてです。
計画案では、若年層への意識啓発が挙げられました。意識啓発だけでなく、男女混合名簿が小学校で一〇〇％となったように、生活の中で男女平等を培える施策が必要です。
乳幼児期に、男の子らしさ、女の子らしさを求めたり、地域や職場での女性の活躍を拒む性別役割分担意識、無意識の思い込みの強い成人層に向けてこそ、意識改革が必要ではありませんか、見解を求めます。
計画では、女性の人材育成、女性の能力開発と掲げていますが、女性には既に高い能力があります。にもかかわらず、その能力を阻んでいるのではありませんか。
計画では、県庁の女性管理職の数値目標を示していません。県庁女性職員のうち、管理職になりたい職員の割合を六五％に引き上げるとしていますが、令和元年の県の職員アンケートでは、女性職員の四〇・五％が管理職を希望しています。
しかし、令和二年度の管理職は一一・一％です。何が登用を阻んでいるのですか。なぜこのような事態になっているのか、お答えください。
令和元年度の賃金構造基本調査によると、山梨県の男女の賃金格差七二・六と、全国ワースト一位、五十代前半では年間百四十万円も少なく、大学進学率の男女格差、管理職の少なさが賃金格差に連動します。
女性の社会的地位を高め、ジェンダー平等を達成する中心課題である賃金格差の改善を指標に取り入れるべきです。見解を伺います。
次に、生理用品のトイレへの設置についてです。
小学校高学年に生理が始まり、生理用品がないとき、洋服が汚れないかと何事も集中することができません。保健室に取りに行くと時間がかかり、手当てがおくれ、下着が汚れてしまいます。羞恥心やほかの人から見られたくないという気持ちもあります。
宮崎県では、全ての県立高校の女子トイレに生理用品が配備されることになりました。生理が始まる小学校高学年から、全ての学校の女子トイレに生理用品の設置について見解を求めます。
次に、パートナーシップ宣誓制度についてです。
性の多様性を認め、ジェンダー平等の第一歩として、パートナーシップ宣誓制度の実施を何度も質問してきましたが「研究する」という答弁ばかりです。何を研究し、どういう結果になったのですか。なぜ県は実施しないのか、答弁を求めます。
次に、県有地問題についてです。
県有地の富士急行の山中湖畔や、北杜市内の別荘地の賃料が安過ぎると私は指摘してきました。賃料を現況の不動産評価で行うことや、減免規定を設けたことは評価します。
しかし、減免の前提となる不動産価格が妥当なのか、なぜ富士急行の契約だけが違法無効で、さかのぼって不当利得分まで支払えと県は言えるのか。安過ぎる賃料設定の最大の責任は県にあり、その経過と方針転換がメモ三枚などという説明は、不透明・不公平な県政運営です。
以下、質問します。
富士急行が借りている県有地の不動産評価は、約二十億円と七億円と大きな違いがありました。今回の賃料設定の基準となる不動産評価が妥当とする根拠を示してください。
甲府市内の農家に、賃料改定の通知が一月十七日に送られ、二十日までに承諾せよと紙二枚、経過説明の文書もありません。口頭による説明だけです。賃料は減免となっても、所在市町村交付金相当額が十倍も上がり、支払う納付金が大幅に上がり、このような事態をどう受けとめていますか。
今回、提案された減免は九十五件です。貸付件数、そのうち減免対象件数、不承諾件数について、また、今回の賃料改定で県の収入は幾らふえるのか。所在市町村交付金相当額と純賃料、それぞれお答えください。
借り主が市町村の場合は、所在市町村交付金相当額が発生せず、例えば北杜市が借りて別荘に転貸している賃料は減額となるのですか。
また、昨年、富士急行から県に支払われた三億円余りは賃料収入として計上されていません。賃料でないとすればなぜ受け取ったのですか。返還するのが筋ではありませんか。あわせて見解を求めます。
三月十五日に住民訴訟の判決が出され、結果によっては控訴も考えられます。その場合、新たな弁護士費用が発生するのか。議会には諮らず、専決処分とすることはないと思いますが、対応を伺います。
次に、ブランド戦略についてです。
新年度予算で農産物戦略的輸出拡大事業四千八百八十九万円が提案されています。昨年度千六百五十八万円、今年度三千五百八十六万円、同じ事業者に委託されました。この委託事業によって、輸出額は幾らふえたのですか。
インフルエンサーに幾ら支払い、その効果で幾ら売り上げは伸びたのですか。また、輸出増は農家所得をどのくらい引き上げたのですか。
委託事業者の提案内容が公開されていません。どのような事業で、どういう効果があったのか、これでは検証ができません。税金であり、公開すべきです。見解を求めます。
山梨県のブランド価値やイメージ向上に向け、特に海外への展開を強く意識し、香港、台湾、中国、さらにドバイにはジュエリーを、中東諸国の富裕層を狙って観光誘客政策があります。中東諸国を特に重点としているのはなぜですか。
さらに、ロシアやインドにも現地調査を行うなど、まるで山梨という総合商社です。高付加価値化による高収益、上質なハイクオリティーな山梨で、県民の暮らしはよくなるのでしょうか。コロナ禍で苦しむ県民の暮らしを支えることが第一であると申し述べ、終わります。
154 ◯議長（
桜本広樹君）小越智子さんの質疑・質問が終わりました。
これより、当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
155 ◯知事（
長崎幸太郎君）小越議員の質問にお答えいたします。
初めに、検査体制の拡大についてです。
県では、全国的に検査キットが不足する中にあっても、確実に行政検査が実施できるよう、今週末までに六千回分の検査キットを備蓄することとしており、備蓄した検査キットは、必要に応じて診療・検査医療機関等へ配分してまいります。
また、先月十二日時点における無料の抗原検査数は一万五千三百二十件で、陽性率は〇・九％であります。
さらに、来年度も無料検査を継続することとし、令和四年度当初予算に所要の経費を計上しております。
なお、無料検査は感染拡大傾向時に行うこととしており、医療機関等が行う有症状者のＰＣＲ検査を逼迫させることがないよう、抗原定性検査としているところです。
次に、ジェンダー平等について幾つかお尋ねをいただいております。
まず、ジェンダー平等への取り組み姿勢についてです。
男女共同参画の推進は、誰もが個性と能力を発揮し、かけがえのない個人として尊重される共生社会の実現につながるものです。
このため、昨年七月、男女共同参画先進県の実現に向け、取り組み断行宣言を行い、従来の指定管理者任せのあり方を大転換し、県が責任を持って遂行する形で施策を強化してきたところです。
また、関係団体との連携・協働に当たりましては、これまで意思疎通が十分でなかったという反省を踏まえ、地域ごとの意見交換会を実施するとともに、十月には、地域で活動する団体の主体的な参画を促し、その活動を支援するため、補助制度を創設いたしました。
さらに、男女共同参画の歩みを着実に進めていくためには、県が率先して取り組み、成果につなげていくことが重要であり、意欲ある女性の登用を積極的に進めているところであります。
今後は、従来のような単に数値目標を掲げるだけではなく、四つのステップに分けて、管理職に占める女性の割合を段階的にふやしていくこととしており、教員や企業の女性管理職登用においても、同様に段階に応じた取り組みを促し、女性が活躍できる環境の整備を全県に広げてまいります。
また、来年度は、新規事業を積極的に計上し、本年度の約二倍の事業費を確保するとともに、新たに男女共同参画・共生社会推進統括官を設置し、さらなる施策の充実を図ることとしております。
以上のことから、「県政の最重要課題への対応ではない」などとの御指摘は、これまでの県の対応を踏まえたものとは思えず、全く当たりません。
次に、パートナーシップ宣誓制度についてであります。
本県では、多様な価値観を認め合い、誰もが活躍できる共生社会の実現を目指しており、性の多様性の尊重は、その第一歩であると考えております。
県におきましては、来年度、議論の場を設け、制度について幅広い御意見を伺ってまいります。
以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長等からお答え申し上げます。
156 ◯議長（
桜本広樹君）総務部長、
市川康雄君。
（総務部長
市川康雄君登壇）
157
◯総務部長（
市川康雄君）小越議員の御質問にお答えいたします。
まず、女性の県職員の管理職登用についてであります。
管理職における女性職員の割合が低い理由といたしましては、男性を優先して登用しているわけでは決してなく、そもそも管理職適齢となる五十代職員のうち女性職員の割合が低いこと、さらには、管理職希望者に占める女性職員の割合が低いことが、その一因であると考えております。
県としては、従来のような数値目標を掲げるだけの表面的な対応ではなく、真に実効的な構造的取り組みを進めることとし、先般公表した管理職に占める女性割合向上に向けた四つのステップに分けて、管理職に占める女性の割合を段階的にふやしてまいります。
まず、一つ目のステップとして、意欲ある女性職員を積極的に登用していきます。
以前行ったアンケート調査によりますと、管理職になりたいと考えている職員のうち、女性職員の割合は一七・四％、特に管理職適齢の五十代に限って言えば十二・六％という結果でありまして、本年度の知事部局におけます女性管理職割合一二・八％と比較すると、ほぼ希望と実態が同レベルとなっている状況でございます。
次に、二つ目のステップとして、管理職になりたい女性職員の比率をふやします。
同じく、アンケート調査の結果からは、管理職になりたい職員の比率が男性六六・七％、女性四〇・五％と差があることがわかり、多くの女性職員に、管理職になりたいと思っていただけることが必要と考えております。
具体的には、キャリア意識向上のための支援や女性活躍の阻害要因とされている仕事と家庭の両立支援などの環境整備を図っていき、男性職員と同程度までふやしていきます。
三つ目のステップとして、女性管理職の割合を全職員に占める女性の割合と同程度を目指します。
ステップ二で、管理職になりたい職員の男女比を同程度にしていきますので、意欲のある女性職員を積極的に管理職に登用し、管理職の男女比を職員の男女比に近づけてまいります。
最後に、四つ目のステップとしては、女性職員の絶対数をふやします。
令和三年の採用者数の構成比を見ますと、男性六二％、女性三八％ですので、女性のほうが少ない状況でありまして、理想的には五〇％を目指し、採用ガイダンス等の強化を図っていき、最終的には、男女の構成比に基づく管理職登用を進めてまいります。
こうした取り組みに関しましては、昨年十二月に、各階層・職種の女性職員と意見交換会を実施したところであります。意見交換会では、改めて女性の先輩職員からのアドバイスや相談窓口の設置などキャリアデザインを考える機会を設ける必要性などについて御意見がありました。
これまでも取り組んできたところでありますが、今後も、こうした女性職員の生の声を大事にしながら、具体的な取り組みをさらに進めてまいります。
次に、住民訴訟の判決結果による弁護士費用についてであります。
住民訴訟における弁護士費用については、判決の結果によっては、訴訟の追行が来年度、継続することも考えられることから、本年度と同額の予算を来年度当初予算に計上しているところであります。
以上でございます。
158 ◯議長（
桜本広樹君）感染症対策統轄官、
小島良一君。
（感染症対策統轄官
小島良一君登壇）
159
◯感染症対策統轄官（
小島良一君）小越議員の医療提供体制の構築についての御質問にお答えいたします。
本県では、重症化リスクの高い基礎疾患を有する方には、速やかに、入院もしくは医療強化型宿泊療養施設に入所していただき、必要な医療を提供しております。
また、直ちに入院または医療強化型宿泊療養施設への入所が必要でない方につきましては、療養場所が決まるまでの間、安心して御自宅で療養していただけるよう、パルスオキシメーターや食料品等の生活物資を速やかにお届けするファーストケアを実施しております。
以上でございます。
160 ◯議長（
桜本広樹君）地域ブランド統括官、小澤祐樹君。
（地域ブランド統括官 小澤祐樹君登壇）
161 ◯地域ブランド統括官（小澤祐樹君）小越議員のブランド価値向上に向けた中東諸国への展開についての御質問にお答えします。
中東諸国は、石油資源が豊かで経済的に恵まれ、国民一人当たりのＧＤＰが高いこと、訪日観光客が増加を続けており、一人当たりの観光消費額も高いこと、また、二十代から四十代の勤労者世代の割合が多く、今後も高い経済成長が見込まれることなどの特徴があります。
そのため、本県の農産物やジュエリーなどのすぐれた産品や、Ｐ２Ｇなどの先進的な技術を売り込む新たな市場として、また、旅行客や投資を呼び込む相手先として有望な地域と考え、さまざまな事業を展開していくこととしております。
以上でございます。
162 ◯議長（
桜本広樹君）県民生活部長、
小田切春美さん。
（県民生活部長
小田切春美君登壇）
163
◯県民生活部長（
小田切春美君）小越議員の第五次山梨県男女共同参画計画についての御質問にお答えします。
第五次計画では、性別役割分担意識や無意識の思い込みは、子供のころからの長い時間をかけて形成されるものであることから、まずは、若年層への意識啓発に重点的に取り組んでまいります。
あわせて、子供にかかわる周囲の大人への意識啓発も重要であることから、保育者や保護者向けの講座や、教育委員会と連携した教職員向けの研修などを行ってまいります。
また、賃金格差を改善していくためには、企業活動における生産性向上の結果として、その果実が確実に働き手に分配されることが重要です。
企業の生産性向上の原動力となるのは、働き手が十分に能力や意欲を発揮し、高い満足度を持って働くことであり、そのためには、働く人に対する人材教育や就労環境の改善が非常に大事であります。
そこには、当然、男女共同参画の視点が不可欠であり、女性リーダーの育成やリカレント教育、仕事と生活を両立できる環境づくりなど、計画においても重点施策の一つに位置づけているところです。
なお、県では、年度内を目途に、労働団体、経済団体それぞれの立場に加え、国などの関係機関や学識経験者が一堂に会する円卓会議を設けたいと考えています。
この会議を労使の豊かさの共創の場として、人材育成のあり方、就労環境改善のあり方等について議論を交わし、労働者や企業の価値の向上につなげてまいります。
以上でございます。
164 ◯議長（
桜本広樹君）福祉保健部長、成島春仁君。
（福祉保健部長 成島春仁君登壇）
165 ◯福祉保健部長（成島春仁君）小越議員の御質問にお答えします。
まず、看護師の処遇改善と保健所職員の増員についてであります。
まず、看護職員の処遇改善につきましては、県では、国の方針に基づき、本年十月以降に診療報酬改定により賃上げの財源が確保されるまでの間、国の基準に従って一部の医療機関に対し助成するものであります。
引き続き、国の動向を注視するとともに、適時適切に対応してまいります。
次に、保健所の体制については、これまでも保健師等のＯＢの活用や応援職員の派遣、業務の外部委託などにより強化を図ってきたところであり、引き続き適正な体制を確保してまいります。
次に、重度心身障害者医療費助成制度についてであります。
モデル事業につきましては、当初、二カ月間だけの実施としていたため、受診予定がない、手間がかかる等の理由により、参加者が少なかったと考えていますが、引き続き実施することとし、多くの方に参加を呼びかけてまいります。
また、参加者などからは「現金を用意しなくて済むので助かる」「全県的に普及してもらいたい」といった声を聞いておりますので、今後、市町村とも連携しながら、より多くの医療機関等で実施ができるよう取り組んでまいります。
重度心身障害者医療費助成制度を将来にわたり維持していくためには、国民健康保険における国庫負担金の減額措置の回避と利用者の負担軽減を両立する、この新たな仕組みが最適だと考えております。
次に、医療・福祉の充実についての御質問にお答えします。
まず、看護師確保と地域医療構想についてであります。
看護職員需給計画の見直しにつきましては、県全体の安定的な看護職員の育成・確保に向けて、来年度に開催する検討会の議論を踏まえて対応してまいります。
次に、地域医療構想の推進につきましては、看護職員の育成・確保に大きく影響する可能性があることから、今後とも国の動向を注視してまいります。
また、看護職員の修学資金のあり方については、検討会において、県全体の必要数の確保や地域偏在の是正等という観点から検討してまいります。
次に、介護保険についてであります。
介護保険施設を利用する方の食費・居住費については、在宅で暮らす方との公平性の観点から、負担限度額の見直しが行われたところであり、利用者の所得段階に応じた措置が講じられております。
また、低所得者に対しては、特別養護老人ホーム等の利用に際し、社会福祉法人等による利用者負担の軽減が行われております。
次に、加齢に伴う難聴の補聴器購入助成についてであります。
加齢に伴う難聴につきましては、認知症の発症リスクとなる可能性が指摘されておりますが、現在も国の機関において、補聴器の導入による認知症の予防効果に関する研究が進められていることから、今後も国の動向を注視しながら、研究してまいります。
以上でございます。
166 ◯議長（
桜本広樹君）子育て支援局長、依田誠二君。
（子育て支援局長 依田誠二君登壇）
167 ◯子育て支援局長（依田誠二君）小越議員の御質問にお答えいたします。
まず、子供の医療費助成制度についてでございます。
本県の乳幼児医療費助成制度は、病気にかかりやすいとされている年齢を考慮し、通院は五歳未満児、入院は未就学児を対象に、所得制限や保護者の自己負担のない手厚い制度となっております。
対象年齢の拡大につきましては、既に全ての市町村におきまして中学校三年生まで対象年齢を引き上げており、今後の予定を含めますと、二十四市町村で高校三年生まで対象となる状況にあります。
このため、県としましては、現行の助成制度を継続しつつ、市町村の財政負担の軽減に向けまして、国に対し、医療費の窓口無料化による公費負担制度の確立や、国民健康保険の減額調整措置の廃止を要望しているところでございます。
次に、保育園の温かい主食提供、使用済みおむつの持ち帰り、布団の持ち帰りの改善についてでございます。
三歳以上の幼児の給食に係る御飯やパンなど主食の提供や、おむつや布団の持ち帰りにつきましては、施設の運営方針や設備の状況などにより、それぞれの施設で、その対応について判断していただくものと考えます。
一方で、保護者や子育て家庭の負担軽減は大変重要であることから、先般、保育の実施主体である市町村に対応の検討を依頼したところであり、今後も、先進事例を紹介するなどして検討を促してまいります。
次に、ヤングケアラーへの支援についてでございます。
ヤングケアラーの大きな課題の一つは、表面化しづらく、本人も自覚していないケースが多いこととされております。
このため、まずは周囲の支援者が早期に気づき、必要な支援につなげていくことが重要と考えておりまして、昨年十二月には、包括的な支援体制の構築に向けてガイドラインを作成したところでございます。
来年度は、新たにヤングケアラーと支援機関をつなぐコーディネーターの養成を進めた上で、必要な福祉サービス等へのつなぎをしっかりと行ってまいります。
支援策の拡大充実につきましては、こうした取り組みを進める中で、必要に応じて検討をしてまいります。
以上でございます。
168 ◯議長（
桜本広樹君）林政部長、金子景一君。
（林政部長 金子景一君登壇）
169 ◯林政部長（金子景一君）小越議員の県有林の賃料改定についての御質問にお答えいたします。
まず、不動産鑑定評価についてですが、県有林を初めとした県有財産の貸付は、地方自治法第二百三十七条第二項により、条例または議会の議決がない場合は、適正な対価で行わなければならないと規定されています。
この適正な対価とは、住民訴訟を通じた法的議論を踏まえ、現況で評価した土地価格をもとに算定すべきとの結論に達しています。
今回の賃料改定に当たっては、令和三年四月一日を評価時点とする各対象不動産の現況を所与とし、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に準拠した不動産鑑定評価書等を取得し、それをもとに賃料を定めております。
次に、減額基準に該当する賃借人の方々への説明についてですが、賃料改定の通知文書とともに説明資料を職員が持参し、対象者が多数にわたり対応が必ずしも十分行き届いていない点があることや時期が遅くなったことをおわびした上で、経緯や内容について丁寧な説明に努めているところであります。
また、所在市町村交付金相当額については、賃料と同様に、これまで現況と異なる山林原野の土地価格を基礎として算出していましたが、今回の賃料改定においては、法令にのっとり現況を基礎に算出しております。
この結果、特に宅地並みの評価となる市街化区域に位置する農地の交付金相当額には、大きな差異が生じております。
次に、県有林の貸付件数は約千六百五十件ですが、減額対象件数や収入額については、現在賃借人の方々と賃料改定の交渉中でございますので、現時点でお答えすることは差し控えさせていただきます。
次に、北杜市への別荘地の貸し付けについてですが、別荘利用者が市に支払う賃料については、県が関与するものではありません。
次に、昨年、富士急行株式会社から受領した金員についてですが、県では同社から令和三年度賃料の納入通知書送付を依頼されたことから、賃料相当損害金の一部として受領すること、また受領をもって山中湖畔別荘地の貸付が適法有効と認めるものではないことを同社にお伝えした上で、損害金としての納入通知書を送付したものでございます。
以上でございます。
170 ◯議長（
桜本広樹君）産業労働部長、小林厚君。
（産業労働部長 小林 厚君登壇）
171 ◯産業労働部長（小林 厚君）小越議員の経済支援についての御質問にお答えいたします。
県といたしましては、国の事業復活支援金の活用が最も有効であると考えており、速やかな給付のため、商工会等に補助を行い、相談体制の強化を図っております。
さらに、当面の資金繰りに不安を感じている事業者を支援するため、申し込みから一週間程度で融資が受けられる短期事業資金への利子補給を実施するとともに、コロナ対策融資等からの借りかえ需要に対応するため、新たな融資制度を創設することとしております。
こうした取り組みにより、コロナ禍にあっても、意欲を持って事業活動に取り組まれている皆様の事業継続を力強く後押ししてまいります。
以上でございます。
172 ◯議長（
桜本広樹君）農政部長、坂内啓二君。
（農政部長 坂内啓二君登壇）
173 ◯農政部長（坂内啓二君）小越議員の戦略的輸出拡大事業についての御質問にお答えいたします。
まず、農産物の輸出額について、令和二年は、新型コロナウイルスの影響により大変厳しい環境でしたが、戦略的海外プロモーション事業による取り組みなどが功を奏し、県産果実の輸出額は、前年に比べ約一億七千万円増加し、十億七千万円余となったところです。
次に、インフルエンサーの経費と売り上げについて、委託事業では、県が提示した限度額の中で仕様書に示す業務を行っていることから、経費の配分まで指定しているものではなく、本事業による売り上げへの効果は、輸出実績に反映されていると考えています。
また、輸出の増加に伴う農家所得の引き上げについては、本事業の効果による額の算出は困難でありますが、人口減少に伴う国内市場の縮小や産地間競争の激化などから、農家所得の維持向上を図るためには、さらなる輸出拡大が極めて重要であり、今後も鋭意取り組んでまいります。
次に、委託事業者からの提案内容の公開につきましては、山梨県情報公開条例に基づき、提案者がこれまでの事業活動において蓄積したノウハウや取引先に関する情報で、これを公にした場合に、当該提案者の正当な利益を害するおそれがある箇所など、不開示とする箇所を除き開示しているところです。
以上でございます。
174 ◯議長（
桜本広樹君）教育長、三井孝夫君。
（教育長 三井孝夫君登壇）
175 ◯教育長（三井孝夫君）小越議員の御質問にお答えいたします。
まず、県立高校の一人一台端末についてです。
県立高校の生徒用端末の導入につきましては、授業中のみならず放課後や家庭など、授業以外の学習においても端末を自由に使えるよう、個人所有の端末を利用していただくこととしております。
経済的に余裕のない世帯に対しましては、端末購入費の支援のほか、高校生等奨学給付金による通信費の支援も行うこととしております。
次に、こころのサポートルームの強化についてであります。
高校生こころのサポートルーム活用事業は、現在、対人関係などで学校への適応が難しい生徒等に関する相談支援を富士見支援学校において実施しております。
こうした中、県では、来年度、総合教育センターにスクールカウンセラー等を増員し、いじめ・不登校、ヤングケアラーなどへの支援を充実強化させる相談支援センターを設置することから、これにあわせ、当該事業を総合教育センターに移管し、一体的に運営することで、より効果的な事業としてまいります。
次に、生理用品のトイレへの配置についてです。
学校での生理用品の配置につきましては、県内の各学校におきまして、児童・生徒の状況や必要性を判断しながら、生理用品を保健室で手渡したり、トイレに配置するなどの対応をしているものと承知しております。
以上でございます。
176 ◯議長（
桜本広樹君）当局の答弁が終わりました。
小越智子さんに申し上げます。再質問はありませんか。小越智子さん。
177 ◯小越智子君 事業所の経済支援です。意欲のある方にといいますが、今のままでは意欲もなくなってしまいます。経済が回っていきません。個人事業主に五十万円、とても足りません。お金がないのではない、県民の暮らしに寄り添おうとする気持ちがないのではありませんか。
二つ目、高校生のタブレットの問題。今でも入学時に二十万円から三十万円かかります。その上、六万円の負担はあまりに大き過ぎます。タブレットは社会の基礎条件です。全ての方に貸与するべきではありませんか。
三つ目、こころのサポートルーム。やめてしまうんですか。利用生徒に伝えてあるんですか。誰一人取り残さないと言っていたのに違うじゃありませんか。
四つ目、男女共同参画の問題。知事が、また県がこの間、男女共同参画を後退させてきたことに反省も総括もないこと、非常に残念です。
女性の管理職等の数値目標を決めないということは、どういう状態になったら、この男女共同参画の計画は達成したと評価できるのですか。
意欲のある人、能力のある人と言っていますが、女性に能力がないのではない。その場を与えていないからではありませんか。数値目標を示さないということ自体が、この男女共同参画を最重要にしているとは考えられません。どういう状況になったら男女共同参画が実現したと言えるのか、お示しください。
答弁漏れがありました。重度障害者医療費、いつになったら実現するのか、いつごろか、見通しを示してください。
おむつの処理のお金、財政支援を市町村や保護者に押しつけるのか、県の財政支援を求めています。ここの答弁をお願いします。
それから、ブランド戦略です。中東の超富裕層依存で、県民の暮らしがどのくらい豊かになるのか。アベノミクスでトリクルダウンは起きませんでした。富裕層向けの政策依存で県民所得がふえるのか、その根拠をお示しください。
ブランド戦略。費用対効果が明確にならないと、広告を出してどのくらい得たのか、民間なら必ず検証します。採択されなかった事業者の提案はともかく、採用された事業者の提案は公開されなかったら、妥当かどうかわかりません。予算書を示さず、賛成しろということになってしまいます。もう一度答弁を求めます。
178 ◯議長（
桜本広樹君）総務部長、
市川康雄君。
179
◯総務部長（
市川康雄君）小越議員の再質問にお答えいたします。
女性の県職員の管理職登用についてでございます。
私どもとしては、四つのステップで、しっかりと管理職に占める女性の割合をふやしていくということで考えております。
一つ目のステップにつきましては、希望と実態がほぼ同レベルとなっているということでございますので、私どもとしては次なる二つ目以降のステップについて取り組んでいくということで、具体的な取り組みについては先ほど答弁したとおりでございます。
以上でございます。
180 ◯議長（
桜本広樹君）地域ブランド統括官、小澤祐樹君。
181 ◯地域ブランド統括官（小澤祐樹君）小越議員の再質問にお答えいたします。
富裕層を呼ぶ込むことで、本当に県民の暮らしがよくなるかということでございますけれども、中東のカタールの海外旅行消費額は、調査等によりますと一人当たり年間一万ドル以上で世界一多く、その他の中東諸国の旅行者も消費意欲は非常に高いという結果になっております。
こうした人々を本県に呼び込み、さまざまな場面で本県の付加価値の高い産品を消費していただくことで、産業に高収益などの効果が波及し、その結果として県民の収入もふえ、暮らしも向上すると考えております。
以上でございます。
182 ◯議長（
桜本広樹君）福祉保健部長、成島春仁君。
183 ◯福祉保健部長（成島春仁君）小越議員の重度心身障害医療助成の関係についての再質問にお答えいたします。
先ほども答弁させていただきましたが、対象となる市町村、また対象となる医療機関等につきまして、今後順次拡大をする中で、この仕組みを広めていきたいと考えております。
以上でございます。
184 ◯議長（
桜本広樹君）子育て支援局長、依田誠二君。
185 ◯子育て支援局長（依田誠二君）ただいまの再質問にお答えいたします。
先ほどもお答えをいたしましたが、おむつの処分につきましては、それぞれの施設でその対応について、判断していただくものと考えております。
先般、そうは言いましても、子育て家庭の負担軽減は大変重要ということで、保育の実施主体である市町村に対応、検討を依頼したところですが、県としましては、既に施設で処分している施設も多いことも踏まえまして、先進事例を紹介するなどして、検討を促してまいりたいと思っております。
以上です。
186 ◯議長（
桜本広樹君）産業労働部長、小林厚君。
187 ◯産業労働部長（小林 厚君）小越議員の経済支援についての再質問にお答えいたします。
事業復活支援金につきましては、全ての職種が対象となり、また、支援のスピードや規模からしても、最も有効な措置であると考えております。広く皆様に使っていただくことで、支援をしっかり整えたいと考えております。
また、資金繰りに苦慮している皆様方への利子補給、それから新たな借りかえ制度につきましては、本県独自に考え出したものでございまして、こちらも皆様の経済支援に大きく役立つものと考えております。
以上でございます。
188 ◯議長（
桜本広樹君）農政部長、坂内啓二君。
189 ◯農政部長（坂内啓二君）小越議員の再質問にお答えいたします。
ブランド戦略の関係ですが、提案内容につきましは、提案者がこれまでの事業活動において蓄積したノウハウや取引先に関する情報で、これを公にした場合に、その提案者の正当な利益を害するおそれがある箇所や口座情報など、そういったものを山梨県の情報公開条例に基づき不開示とする箇所を除いた上で、開示を行っているところであります。
また、事業につきましては、公募型プロポーザル方式を導入しておりまして、そうした中で、しっかりと内容について見ていくということになります。
以上でございます。
190 ◯議長（
桜本広樹君）教育長、三井孝夫君。
191 ◯教育長（三井孝夫君）小越議員の県立高校の生徒用端末の導入についての再質問にお答えいたします。
繰り返しになりますが、高校生が授業以外の学習においても端末を自由に使う。気に入ったソフトをダウンロードして使ったりとか、そういったことで、より学習効果を上げるためには、個人所有の端末を利用することが適当だと考えているところでございます。
次に、こころのサポートルームの事業についての再質問にお答えいたします。
やめるというよりも、移行するということでございます。御利用される方には、しっかりと御連絡をし、御説明させていただきたいと思っています。
以上でございます。
192 ◯議長（
桜本広樹君）小越智子さんに申し上げます。再質問はありませんか。小越智子さん。
193 ◯小越智子君 男女共同参画です。では、どういった状態になったら男女共同参画の目標が達成したのですか。数値目標がなくて、どうやってこれから検証するのですか。数字が少なかったら、女性が意欲がなかったと女性のせいにするんですか。女性の活躍する場を与えるのであれば、数値目標があって当然です。数値目標がないような計画はどうやったら検証できるのですか。責任を負えないと思いますよ。
それから、経済支援です。基金を百七十五億円も積んでおきながら、なぜ飲食店、困っている方に出さないのですか。富裕層に高付加価値化を連発しながら、今やるべきことは自治体が支えるのは、県民の生活を支えることが第一番です。
世界トップランナーと言いながら、県民生活を置いてけぼりにしている。基礎条件は後回しにしている。少なくとも、百七十五億円の基金も使い、経済支援を直接してください。もう一度答弁をお願いします。
194 ◯議長（
桜本広樹君）総務部長、
市川康雄君。
195
◯総務部長（
市川康雄君）小越議員の女性の県職員の管理職登用についての再質問にお答え申し上げます。
先ほど最初の答弁で私のほうから申し上げたとおり、一つ目のステップは、意欲ある女性職員を積極的に登用していくということでございまして、さらに二つ目のステップとして、管理職になりたい女性職員の比率をふやしていくということで、希望する女性職員がふえるような取り組みを進めていくことでございます。
その上で、三つ目のステップについては、女性管理職の割合を、全職員に占める女性の割合と同程度を目指していくと言っているわけです。
さらに、四つ目のステップとして、そもそも女性職員の絶対数をふやしていくということでございますから、きちんとこのように段階に応じて、女性管理職の登用がふえるように取り組んでいるということについては、はっきりと申し上げていると思っております。
以上でございます。
196 ◯議長（
桜本広樹君）産業労働部長、小林厚君。
197 ◯産業労働部長（小林 厚君）小越議員の再質問にお答えいたします。
現在活用できる制度を速やかに広く困っていらっしゃる事業者の皆様にお使いいただき、支援することが効果的であると考えております。これまで述べた方策で皆様をお支えしたいと考えております。
198 ◯議長（
桜本広樹君）これをもって、小越智子さんの一般質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後四時十八分休憩
───────────────────────────────────────
午後四時三十五分再開議
199 ◯議長（
桜本広樹君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第二及び日程第三の議事を継続いたします。
発言の通告により、飯島修君に二十分の発言を許します。飯島修君。
（飯島 修君登壇）（拍手）
200 ◯飯島 修君 リベラル山梨の飯島修です。リベラルの立場から質問をいたします。
まず、私ごとで非常に恐縮でありますが、さきの定例会で、県議会議員在職十年の表彰をいただきましたが、このことは、支援者はもとより、先輩、同期、後輩の議員の皆様方、知事、県職員各位、とりわけ議会事務局で日々お世話になった方々、全ての皆様のおかげであります。改めまして、心より感謝申し上げる次第であります。
私は、まだまだ未熟ではありますが、議会人として自覚と覚悟を持って、今後も「全ては県民のために」を旗印として活動してまいります。
さて、この間、三名の知事との論戦を経験してまいりました。
私は、特に長崎知事の、県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなしの基本理念に、とても共感を覚えるものであります。その実現に向けては、立場は異なるものの、私も汗をかいていく決意であります。
また、例えると、車の両輪の片方としての議会は、桜本議長のおっしゃるとおり、県政に対してアクセルとブレーキを使い分けて緊張感を持ちつつ、自由闊達な議論を交わしていくことが基本であります。
私も初心に戻り、しっかり足元を見据え精進していくことをお約束し、以下、質問に入ります。
初めに、県民文化祭第二十回記念事業を契機とした文化芸術の振興について伺います。
文豪太宰治が、昭和初期、住んでいた甲府のまちを「きれいに文化の、しみとおっているまちである」と表現しました。当時、本県特有の文化が既に育まれていたあかしであります。
また、韮崎市出身の小林一三氏は、現在の宝塚歌劇団や映画会社の東宝を設立するなど、近代日本の文化芸術を牽引した人物であります。
私は、こうした本県の文化芸術に関する土壌や精神を今後も守り育て、つなげることが、県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなしにつながるものと思います。
知事は、県民の心に豊かさや地域のにぎわいをもたらす文化立県の実現に向け、戦略を策定していると承知しておりますが、今後の取り組みに大いに期待するものであります。
さて、本県には、一年間を通じてさまざまな分野から多くの県民が参加し開催される歴史ある、やまなし県民文化祭があると承知しております。
本年度は、二十回目の節目の年であり、記念事業も予定されていたことから、文化芸術活動を一層盛り上げる好機になるはずであり、私も記念事業については大いに期待をしていたところです。
しかしながら、その記念事業が、新型コロナウイルスの影響により中止になりました。関係者の皆様の落胆を考えると余りあるものがありますが、晴れの日の舞台に向けて日々積み重ねてきた努力の成果は、これからの本県の文化芸術の発展に必ずや寄与するものと考えます。
そこで、県は、県民文化祭第二十回記念事業を契機として、今後の文化芸術振興にどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いします。
次に、男女共同参画の取り組みの充実強化についてであります。
昨年七月、知事は、本県の男女共同参画をさらに前進させるため、若年層への意識啓発、女性リーダーの育成、相談機能の充実強化を三本の柱とし、取り組みを強化することを宣言されました。
宣言には、拠点機能の強化やＩＣＴの活用等が盛り込まれ、ＩＣＴを活用することで、いつでも、どこでも、誰でも相談や学習ができるとあり、コロナ禍によって働き方や暮らし方が多様化する現在、ＩＣＴ環境の整備は欠かせないものとなっています。
しかしながら、特に相談事業においては、ＩＣＴ環境の整備と同時に、対面で相談する機会の充実を図ることも重要だと考えます。
なぜなら、プライバシーにかかわる相談であり、オンラインでは不安で、直接会って相談することが何より安心につながるという人が多いからであります。
コロナ禍で、女性の生活困窮やＤＶの増加・深刻化等が顕著になっている今、相談したくても相談することをちゅうちょし、結果的に相談しない事態を招くことは避けなければなりません。
年代や生活環境が異なるさまざまな人がいる中で、誰もが、いつでも、気軽に相談できる体制を整備し、相談者にきめ細やかな対応をしていくことが求められています。
そこで、県では、本県の男女共同参画を前進させるための重要施策の一つである相談機能の充実強化について、どのように取り組んでいくのか、伺います。
次に、子宮頸がん検診について伺います。
子宮頸がんは、異形成、すなわち、がんになる前の細胞の段階から発見することができるがんであります。そのため、子宮頸がんの対策においては、がんになる前の状態で発見が可能な検診の受診と、子宮頸がんの原因となるＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）の感染を防ぐワクチンの接種が特に重要であると考えています。
ところが、ワクチンについては、二〇一三年四月に定期接種となりましたが、ワクチンとの因果関係を否定できない症状の報告が相次ぎ、同年六月には積極的勧奨が差し控えられ、その後、接種率は一％未満となりました。
この間約九年、海外では接種が進み、予防効果があるとの報告がある中で、二〇一五年、ＷＨＯは、若い女性をがんリスクにさらしていると日本を批判しています。
こうした中で、昨年十一月、厚生労働省は、副反応を議論する専門部会の意見を踏まえ、各自治体に対し、勧奨の再開を通知し、本年四月よりＨＰＶワクチンの積極的な接種勧奨が再開されることとなりました。
今後は、接種率が上昇し、将来の罹患リスクは大幅に低減するのではないかと考えます。
しかし、ワクチンを接種しても、全てのＨＰＶ感染を防げるわけではなく、もう一つの対策である検診の受診促進が重要です。
受診率をアップするには、受診率の低い若年の女性が、検診をちゅうちょしないような配慮や検診を受けやすい環境の整備が効果的であり、そうした工夫については、実施主体である市町村にその任があろうかと思います。
一方で、県は、広域的な対応を行う立場で受診を促進する必要があると思います。
また、令和元年の国民生活基礎調査によると、本県の子宮頸がん検診の受診率は他県と比べ高い水準にありますが、精密検査受診率については全国四十四位と低迷しています。
こうした課題への対応を含め、県はどのような取り組みを行っているのか、伺います。
次に、高齢者虐待の防止についてであります。
厚生労働省が令和三年十二月に公表した高齢者虐待への対応状況によると、令和二年度における家族などからの虐待件数は全国で一万七千二百八十一件と、平成十九年度の調査開始以来、最多を更新しました。
コロナ禍が長期化する中で、外出自粛や介護サービスの利用控えなどにより、家庭内で一緒に過ごす時間が長くなり、介護する側のストレスが深刻化したことも背景にあるのではないかと見られています。
一方、施設職員による虐待件数は五百九十五件と、前年度より七・六％減少しているものの、いわゆる高どまりの状況にあります。
そこでまず、本県の高齢者虐待の状況について伺います。
同じく、厚生労働省の調査結果によると、家庭における虐待の発生要因として高齢者の認知症状、虐待者の介護疲れ・ストレスが上げられており、こうした介護者の不安や悩みに寄り添えるよう、相談体制の強化が必要だと考えます。
また、施設においては、教育・知識・介護技術等に関する問題が高い割合となっています。慢性的な人手不足にある介護現場では、他業種からの転職など、経験の浅い職員が多いことを踏まえると、職員教育も重要ではないでしょうか。
こうした中、厚生労働省は、今年度から介護事業者に虐待防止への取り組みを義務づけたと承知しております。この義務づけをしたことは一歩前進ではありますが、中身を検証する仕組みの必要性を感じます。
そこで、県では、高齢者の虐待防止に向けて、どのような取り組みをしているのか、さきの厚生労働省の義務づけへの対応とあわせて伺います。
次に、県産農畜水産物の販路拡大についてであります。
本県は、生産量日本一を誇るブドウ、桃、スモモなどの果実を初め、野菜、畜産物、水産物などが生産され、消費者に高く評価されており、令和二年の本県の農業生産額は二年ぶりに一千億円台を回復しました。
また、令和二年の本県果実の輸出実績は初めて十億円を超え、県がこれまで香港や台湾などアジア諸国を中心とした現地プロモーションに積極的に取り組んできた成果のあらわれだと評価しております。
一方、農業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響のほか、人口減少に伴う産地間競争の激化等、大変厳しい状況に置かれております。
このような中、昨年は、須走道路・御殿場バイパスの開通や中部横断自動車道の山梨・静岡間の全線開通により、中央自動車道と東名高速道を結ぶ高速道路ネットワークが整備され、東海地区や京浜地区へのアクセスが飛躍的に向上したところです。
こうした状況は、本県のみずみずしく新鮮な果実や野菜など、魅力ある農畜水産物を新鮮な状態に保ったまま供給できる範囲が拡大するとともに、観光目的の来県者の増加により県内での消費が拡大するなど、新たな需要が喚起されることから、本県経済への波及効果は非常に大きいものと考えております。
私は、コロナ禍で厳しい状況ではありますが、販路拡大を積極的に推進していく必要があると考えております。
そこで、県産農畜水産物の販路拡大について、県では、今後どのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。
次に、本県果樹農業の地球温暖化への対応についてであります。
本県農業の基幹となる果樹農業は、昼夜の寒暖差が大きく、降雨量が比較的少ない盆地特有の自然条件と、先人たちのたゆまぬ努力により培われた高い技術のもと発展し、今日の果樹王国やまなしを築き上げてきました。
しかしながら、近年、地球温暖化に代表される気候変動の影響により、国内外で豪雨や猛暑などが多発しており、気象庁が発表した二〇二一年の日本の天候によると、昨年の全国の年間平均気温は一八九八年の統計開始以来三番目に高く、甲府の平均気温は平年より〇・六度高い十五・七度と、過去五番目に高い値でした。
農林水産省の報告によると、ブドウへの高温による影響として、着色不良や着色遅延、日焼け果等の発生が多くなり、今後は過去に例のないような高温や降雨などの気候変動による影響が頻繁に、また深刻化すると危惧され、農家の皆様の心配事は絶えないことと思います。
病害等のリスクもさらに高まることが懸念されることから、本県として、果樹王国維持のため対策を打つことが必要であると考えます。
私の地元、甲府市では、ブドウの病害発生の抑制と品質向上に有効とされる簡易雨よけ栽培の導入を推進するため、市、県、ＪＡ等が協力して実証圃を設置し、その効果を検証するなどして、農家の理解の促進を図った結果、甲府市の農家にも雨よけ資材の導入に必要な経費に対する助成が県、市により措置されたと承知しております。
今後の気候変動の進行下において、生産量日本一のブドウの生産量を維持拡大していくために、ブドウの雨よけ施設の導入は有効な手段であると思われますので、県内の果樹産地に向けたさらなる支援が必要です。
一方、温暖化に伴って、例えば温州みかんの栽培適地が、二〇四〇年代に関東及び北陸の平野部全域に広がるとの研究結果が報告されています。
そのため、気候変動下における生産対策とあわせて、安定した生産が可能となる品種や、その土地の気候や土壌など、現状の自然環境に適した新たな作物・品目を導入することの検討が必要と考えます。
そこで、本県果樹農業の地球温暖化への対応について、どのように取り組むのか、県の御所見を伺います。
次に、学校現場における女性管理職の登用の取り組みについてであります。
男女が性別にかかわりなく相互に尊重しつつ、責任を分かち合い、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、社会の喫緊の課題であります。
本県におきましては、男女共同参画への理解は徐々に進んできているものの、実際の意識改革という点では依然として課題があります。また、県内では、民間企業、行政、教育など、いずれの現場においても、管理職に占める女性の割合は低い水準にある現状です。
こうした中、男女共同参画に対する社会全体の意識改革を進めるためには、子供たちにとって身近な大人社会の存在である教員において、学校のかなめとして活躍する女性管理職をふやすことは、子供のころからの意識啓発の第一歩になるのではないかと考えています。
そこでまず、本県の県立学校、公立小中学校における現在の女性管理職の登用状況について伺います。
長崎知事は、昨年七月、性別による社会格差を徹底解消する、男女共同参画先進県の実現に向けて、取り組み断行宣言を表明されました。
その中で、当面、重点施策の一つとして、幅広い分野で女性リーダーをふやしていくために、キャリアアップや能力開発を図る学習機会の充実を図り、将来を担う人材育成を進めていくことを宣言し、女性の活躍を応援するさまざまな取り組みを進めてきました。
私も、意欲ある教員が積極的に管理職を目指すことができる環境を整えるなどして、女性の活躍を促していくことに大賛成です。
一方で、女性が管理職を望まない実態があり、その要因には管理職が多忙を極め、家庭と仕事の両立が難しくなることへの不安が上げられると思います。
そこで、県は学校現場における女性管理職の登用について、これらの問題を受けとめ、どのように取り組まれていくのか、伺います。
次に、県立図書館についてであります。
平成二十四年十一月に開館した甲府駅北口の県立図書館は、開館当初から広く県民に活用していただくための工夫が随所に見られ、来館者数は国内でも有数の数字を示してきたことを承知しております。
コロナ禍において、閉館、時間短縮等の運営を余儀なくされたこともありますが、逆に、直接飲食を伴わない、つまり読書の本来の姿である静かに本を読むという行為は、いわゆる飛沫の拡散や三密とは縁のない環境で、人との交流を自粛されている今、この図書館での静かな知的活動を楽しむことは、ある意味、コロナ禍の中で残された貴重な娯楽といっても過言ではありません。
そこで、約十年経過した山梨県立図書館の利用状況をまずお伺いします。
先ほど申し上げたように、図書館には一般の利用者にとっては知的娯楽要素がある一方、学校に通う学生・生徒、あるいは各種資格試験を目指している方、専門研究者の方々にとっては、豊富な関係資料が整備されている図書館での勉強は生活の一部になっているのではないでしょうか。
私は以前、本会議で、この新図書館が開館する前に、二十四時間オープンの図書館を提案いたしました。その時の御答弁では、「県民の生活スタイルの変化に伴い、さまざまな利用形態が想定されることから、利用日や利用時間は重要である」と表現されています。
ところで、小中高校生はもちろん、一般の住民にも利用を認めているアメリカ・カナダの多くの大学では、二十四時間オープンは珍しくありません。地方自治体と大学との異なった役割はあろうかと思いますが、いつでも利用できるというコンセプトがすばらしいと思います。
今すぐ、二十四時間オープンは難しいと承知しております。であるならば、サービス内容を勘案しながら、月曜休館を見直し、いつでも開いてる図書館を目指すことも県民のニーズに応えることかと思います。
そこで、開館以来、運用されている利用日や利用時間について、今後のことも含め、どのように考えているのか、御所見をお伺いします。
最後に、県有地問題についてであります。
今もって納得がいかないのが、昨年九月定例会での県有地の貸付に関する調査及び検証特別委員会の廃止であります。
マスコミからは議会の役割放棄、廃止反対議員からは議会の死に値すると言わしめたこの出来事は、二〇一六年に引き起こした流会事件に次ぐ、山梨県議会の汚点だと再認識し、まことに残念であります。
さて、賃借料のことであります。私は、従来より県有地の賃料改定には大賛成の立場であります。
県は、県有地九十五件の減免措置について今議会に提案しています。
そもそも減免措置を議論する前に、この九十五件の県有地の不動産鑑定評価額が正しいか否かの判断をするのが大前提であり、今回行った不動産鑑定評価による純賃料及び所在市町村交付金を公表すべきと思いますが、御所見をお伺いします。
一方、いまだ山中湖畔の県有地に関する裁判では、知事の主張する違法無効が立証されていないと認識しています。裁判の結論を待たないで、県有地九十五件の賃料を急いで決める理由について御所見を伺います。
以上で私の質問は終了しますが、質問ではありませんが、この際、この場をおかりして申し上げます。
去る二十四日のロシア軍によるウクライナ侵攻については、国際規約違反はもとより、人道的に決して許されるべきものではありません。ロシア軍及びロシア政府に対し、断固抗議するものであります。
権力者の横暴が多くの人々を不幸にしています。
私は、今ここで何を提案するわけではありませんが、平和を愛する一日本国民として、一山梨県県会議員として、個人として訴えさせていただきました。
御清聴ありがとうございました。
201 ◯議長（
桜本広樹君）飯島治君の質疑・質問が終わりました。
これより、当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
202 ◯知事（
長崎幸太郎君）飯島議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまは、御自身の政治活動における御決意とともに、私の県政運営の基本理念に共感いただけるとのお言葉をいただきましたことに感謝申し上げます。
登る道筋は異なりますが、全ては県民のために、県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなしの目標は、議員と共有していることを確認いたしまして、以下、答弁に入ります。
初めに、男女共同参画の取り組みの充実強化についてです。
誰もが安心して相談できる環境を整備し、相談者一人一人に寄り添った支援ができるよう、相談機能をより一層充実強化していくことが求められております。
このため、県では、支援を必要とする人に、相談窓口や支援機関の情報が確実に届けられるよう、相談機関などを掲載したカードを、人が多く集まる商業施設や図書館に設置したり、パンフレットを市町村や学校などに幅広く配布しておりますが、今後はさらに、ＳＮＳなどの媒体を活用した周知広報にも積極的に取り組んでまいります。
また、ＤＶ被害者に対しましては、電話や面接による相談に加えまして、より踏み込んだ支援として、本年度新たに、弁護士による無料法律相談の実施や、その後の裁判などで必要となる弁護士費用の一部助成を行っているところです。
さらに、コロナ禍の長期化は、特に女性の雇用や所得への影響が大きく、困難や不安を抱え生活が困窮する方への支援が喫緊の課題となっていることから、離職した女性や非正規から正規雇用を目指す女性を対象に、ステップアップ講座等を開催し、その就業を支援しているところです。
引き続き、女性に対するあらゆる暴力の根絶に取り組むとともに、貧困など生活上の困難を抱える人に寄り添った支援を行い、誰もが、かけがえのない個人として尊重される社会の実現につなげてまいります。
次に、県産農畜水産物の販路拡大についてです。
県では、東京・大阪などの卸売市場でのトップセールスや近年注目されておりますＥＣサイトを活用した県産食材の販売体制の構築など、県産農畜水産物の販路拡大を図っております。
高速道路網の充実を契機に、中部横断自動車道を基軸として、本県と静岡県との経済交流活動である、バイ・ふじのくにの取り組みを、長野県と新潟県を含めた中央日本四県へと拡大することにより、人と物の交流を活発化させてまいります。
さらに、昨年十二月には、浜松市と幸福循環地域連携に関する共同宣言を締結し、農畜水産物を初め、相互の豊かな食材を生かした食の魅力を発信していくこととしており、新たな販路の開拓にも積極的に取り組んでいるところです。
加えまして、これまでの市場流通では、富裕層向けの高級品と、それ以外のものが混在していたことから、両者を分けて考え、それぞれの戦略を練ることでマーケットの多様性に対応し、販売額の最大化につなげてまいります。
このほか、海外への輸出につきましては、生産・流通・販売が三位一体となった商流の構築と、効果的なプロモーションを実施するとともに、新たな輸出先国の開拓に鋭意取り組んでまいります。
今後も、こうした取り組みを積み重ねるとともに、やまなし地域プロモーション戦略に基づくＰＲを行いながら、県産農畜水産物の国内外への一層の販路拡大と、本県農業の維持・発展につなげてまいります。
次に、県有地問題についてです。
県有林の賃料減額に係る議案につきましては、議案説明資料として、九十五件それぞれの貸し付けの経緯や今回行った不動産鑑定評価等に基づく純賃料額及び所在市町村交付金相当額を記載した詳細な資料を議会に提出させていただくこととしております。
また、県有林を初めとした県有財産の貸し付けは、地方自治法第二百三十七条第二項により、条例または議会の議決がない場合は適正な対価で行わなければならないと規定されております。
この適正な対価とは、住民訴訟を通じた法的議論を踏まえ、現況で評価した土地価格をもとに算定すべきとの結論に達しております。
しかしながら、これまでの県有林の賃料は、現況による土地価格ではなく、貸し付け時の状態であった山林原野の土地価格を所与とした誤った方法で算定を行ってきました。
こうした状況を是正するため、今年度の賃料改定に当たりましては、令和三年四月一日を評価時点とする不動産鑑定評価等を実施し、各対象不動産の現況を所与とした正常賃料を求めたところです。
一方で、今回の賃料改定により、公共施設の運営や公益事業、個人の生活などに支障を来すことがないよう、社会政策上の措置を講ずることとしており、措置後の賃料に同意を得た九十五件の契約について、減額の議案を今議会に上程しております。
県有財産を管理する者として、県有林の賃料を地方自治法第二百三十七条第二項に則したものとしていくことは当然の責務であることから、現在、議会の御審議をいただきながら、改定期となる令和三年度以降の賃料の見直しを進めているところです。
以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長等からお答え申し上げます。
203 ◯議長（
桜本広樹君）福祉保健部長、成島春仁君。
（福祉保健部長 成島春仁君登壇）
204 ◯福祉保健部長（成島春仁君）飯島議員の御質問にお答えします。
まず、子宮頸がん検診についてであります。
県では、子宮頸がんの罹患率が高く、受診率が低い若年層の受診を促進するため、県内の大学等を巡回し、検診や講習会を実施することにより、受診のきっかけづくりや知識の普及を図っております。
加えて、コロナ禍において検診受診率の低下が懸念されることから、リーフレットを用いて早期発見の重要性を啓発するなど、市町村等と連携して、受診控えを防止する働きかけを強化しております。
また、精密検査の受診を促進するため、本年度から未受診者を確実に把握し、受診につなげる新たな仕組みを導入したところであり、既に全市町村で体制が構築され、必要な方に適切に受診勧奨が実施されております。
来月から、市町村におけるＨＰＶワクチンの積極的な勧奨が再開されますが、県においては、副反応に関する相談に丁寧に対応するとともに、安全性等についての周知を図るなど、県民に寄り添いながら、子宮頸がん対策を着実に推進してまいります。
次に、高齢者虐待の防止についてであります。
まず、令和二年度の本県の高齢者虐待の状況につきましては、全国的な高どまりの状況と異なり、家族などからの虐待が九十件、施設職員によるものが二件と、いずれも前年度を大きく下回っております。
次に、高齢者の虐待防止に向けた取り組みについてですが、家族の不安や悩みには、地域包括支援センターでの相談や認知症カフェ等での交流を通じ、きめ細かに対応しており、市町村広報や医療機関に配布した冊子などを活用し周知しております。
また、市町村の高齢者虐待への対応力を向上するため、事例検討会の開催や困難事例への専門職による助言を行っております。
施設における虐待は、職員の知識や技術の不足、ストレスや多忙が大きな要因となっていることから、管理者や職員への研修を実施するとともに、介護ロボットやＩＣＴの導入支援により、職員の負担軽減を図っております。
また、介護事業者に虐待防止の取り組みが義務づけられたことから、事業所の基準条例を改正し、虐待防止のための指針の策定や職員の研修などを事業者の責務として定め、指導をしているところでございます。
以上でございます。
205 ◯議長（
桜本広樹君）観光文化部長、赤岡重人君。
（観光文化部長 赤岡重人君登壇）
206 ◯観光文化部長（赤岡重人君）飯島議員の県民文化祭第二十回記念事業を契機とした文化芸術の振興についての御質問にお答えいたします。
やまなし県民文化祭第二十回記念事業は、県民の文化活動への参加交流をより一層促進するため、辻村深月氏の作品を題材にした舞台公演や著名な文化人によるシンポジウムを開催することとしておりました。
今回の舞台公演は、演劇のみならず華道や書道など、さまざまな文化芸術団体や一般公募により参加者を募り、世代と分野を超えた作品をつくり上げる新たな方式を取り入れたものでございました。
公演は中止となりましたものの、こうした協働の取り組みは参加者に大変好評でありましたことから、この成果を、今後のやまなし県民文化祭のさらなる充実の糧とし、本県文化芸術の一層の振興に努めてまいります。
以上でございます。
207 ◯議長（
桜本広樹君）農政部長、坂内啓二君。
（農政部長 坂内啓二君登壇）
208 ◯農政部長（坂内啓二君）飯島議員の、本県果樹農業の地球温暖化への対応についての御質問にお答えいたします。
県では、気候変動に伴う災害や病害虫等への対応力を強化するため、令和三年三月に改定した県果樹農業振興計画に基づき、ブドウの雨よけ施設の導入とともに、地球温暖化に対応した新品種の開発・普及や新たな品目の導入を推進しています。
まず、ブドウの雨よけ施設の導入については、本年度、甲府市を初めとする五市において、現時点で百十八カ所の設置を支援しており、来年度もさらなる拡大を目指してまいります。
次に、地球温暖化に対応した新品種の開発・普及については、果樹試験場において高温でも着色が良好なブドウのブラックキングや、曇雨天でも着色がよく食味のすぐれる桃の夢みずき、果肉が柔らかくなりにくい夢桃香などを開発しており、国の制度を活用し、積極的に改植を進めてまいります。
また、新たな品目の導入については、農業者の所得向上や耕作放棄地の解消を図るため、これまで約三十品目の栽培実証にチャレンジする農業者に対し支援したところです。
その結果、例えば、笛吹市の農業法人が栽培したオリーブの加工品が国際オリーブオイルコンテストにおいて高い評価を受けるなど、新たな品目の産地化や有利販売が期待されています。
今後も市町村やＪＡと連携しながら、果樹の生産振興に加え、近年の気候変動に対応した新たな品目の導入により、農業者の所得向上に積極果敢に取り組んでまいります。
以上でございます。
209 ◯議長（
桜本広樹君）教育長、三井孝夫君。
（教育長 三井孝夫君登壇）
210 ◯教育長（三井孝夫君）飯島議員の御質問にお答えいたします。
まず、学校現場における女性管理職の登用の取り組みについてであります。
令和三年度の本県の学校における女性管理職者数につきましては、小学校四十七名、中学校十名、県立学校十六名の合計七十三名となっております。
女性管理職の登用は、五年前、平成二十九年度の四十八名から二十五名増加しており、徐々に進んでいる状況にありますが、女性管理職の割合で見ますと一一・四％と全国と比べて低いなど、女性管理職登用について、さらなる取り組みが必要と考えております。
このため、県では、これまで中堅教員への研修時に管理職の役割や責任について理解促進を図るとともに、教務主任等への女性教員の任用を促し、学校の中心的役割を担う主任の経験を積むことで、管理職を希望する女性教員をふやすよう取り組んでまいりました。
こうした中、昨年実施いたしました県教育委員会におけるアンケートでは、約九割の女性教員が管理職を希望しておらず、その理由は、管理職として働くことに自信がないという回答が最も多くなっておりました。
このため、来年度からは、大規模校を中心に増設する生徒指導に関する主任ポストに女性教員を積極的に任用することで、主任の経験を積む女性教員をふやしてまいりたいと考えております。
県では、こうした取り組みにより、女性教員が活躍する場を広げるとともに、育児や介護など各種制度の活用を促し、仕事と家庭の両立を支援いたしまして、管理職を希望する女性教員をふやし、女性管理職の増加につなげてまいります。
次に、県立図書館についてであります。
まず、利用状況についてであります。
県立図書館は、平成二十四年に開館して以来、より多くの方に御利用いただけるよう、多様な専門書や地域資料等の収集及びレファレンスサービスの充実、多彩なイベントの実施などに取り組んでまいりました。
こうした取り組みにより、コロナ拡大前の令和元年度までは、毎年九十万人以上の方々が訪れ、本年一月末現在の総来館者数は七百三十六万人を超えるとともに、図書資料の総貸出件数は約三百五十四万件になるなど、多くの皆様に御利用いただいているところでございます。
次に、利用日、利用時間ですが、閲覧エリアについては祝日も開館することで、年間約三百日利用可能とするとともに、開館時間を平日は午後八時まで、土日、祝日は午後七時までとしており、利用日数、利用時間ともに全国の都道府県立図書館の中でも多い状況にあります。
また、現在の休館日数につきましては、図書の整理や施設の保守管理、司書の資質向上など、図書館機能の維持のためには最低限必要と考えており、県といたしましては、利用者の声を踏まえながら、オンラインサービスの拡充等により、さらなる利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
211 ◯議長（
桜本広樹君）当局の答弁が終わりました。
飯島修君に申し上げます。残り時間がありません。
これをもって、飯島修君の一般質問を打ち切ります。
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212 ◯議長（
桜本広樹君）次に、議案の付託について申し上げます。
ただいま、議題となっております議案のうち、第一号議案ないし第二十号議案、第三十七号議案ないし第五十九号議案、承第一号議案及び承第二号議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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令和四年二月定例会
付 託 表（その一）
総務委員会
（令和四年度関係）
第二号 山梨県部等設置条例及び山梨県防災会議条例中改正の件
第四号 山梨県の事務処理の特例に関する条例中改正の件
第五号 山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び山梨県学校職員の勤務時間等に関する条
例中改正の件
第六号 山梨県職員の育児休業等に関する条例中改正の件
第七号 山梨県手数料条例中改正の件
第八号 山梨県高圧ガス保安法関係手数料条例及び山梨県液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に
関する法律関係手数料条例中改正の件
第十号 山梨県警察関係手数料条例中改正の件
第十九号 山梨県立男女共同参画推進センター設置及び管理条例中改正の件
第三十七号 包括外部監査契約締結の件
（令和三年度関係）
第四十七号 令和三年度山梨県一般会計補正予算第一条第一項歳入歳出予算の補正額及び歳入歳出予算の総額
並びに同条第二項歳入各款及び歳出中総務委員会関係のもの、第二条繰越明許費の補正中総務委
員会関係のもの、第三条債務負担行為の補正中総務委員会関係のもの並びに第四条地方債の補正
第五十号 令和三年度山梨県市町村振興資金特別会計補正予算
第五十一号 令和三年度山梨県県税証紙特別会計補正予算
第五十二号 令和三年度山梨県集中管理特別会計補正予算
第五十三号 令和三年度山梨県公債管理特別会計補正予算
承第一号 令和三年度山梨県一般会計補正予算
承第二号 令和三年度山梨県一般会計補正予算第一条第一項歳入歳出予算の補正額及び歳入歳出予算の総額
並びに同条第二項歳入各款
教育厚生委員会
（令和四年度関係）
第十一号 山梨県国民健康保険財政安定化基金条例中改正の件
第十二号 山梨県民生委員定数条例中改正の件
第十三号 山梨県指定障害福祉サービスの事業等に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例及び
山梨県指定通所支援の事業等に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例中改正の件
第十四号 青少年保護育成のための環境浄化に関する条例及び山梨県高齢者居室等整備資金及び重度心身障
害者居室等整備資金貸付条例中改正の件
第十五号 山梨県公衆浴場法施行条例中改正の件
第十七号 山梨県立学校設置条例中改正の件
第十八号 山梨県立少年自然の家設置及び管理条例中改正の件
第二十号 山梨県立青少年自然の里設置及び管理条例廃止の件
（令和三年度関係）
第四十七号 令和三年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中教育厚生委員会関係のもの及び第二条繰
越明許費の補正中教育厚生委員会関係のもの
第四十九号 令和三年度山梨県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算
第五十四号 令和三年度山梨県国民健康保険特別会計補正予算
承第二号 令和三年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出各款及び第二条繰越明許費の補正
農政産業観光委員会
（令和四年度関係）
第一号 山梨県畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行条例制定の件
第三号 山梨県附属機関の設置に関する条例中改正の件
第九号 山梨県職業能力開発促進法関係手数料条例中改正の件
第十六号 山梨県産業技術センター諸収入条例中改正の件
第三十八号 県営土地改良事業施行に伴う市町村負担の件
第四十一号 国営土地改良事業完了に伴う市町村負担の件
（令和三年度関係）
第四十七号 令和三年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中農政産業観光委員会関係のもの及び第二
条繰越明許費の補正中農政産業観光委員会関係のもの
第五十五号 令和三年度山梨県営電気事業会計補正予算
第五十六号 令和三年度山梨県営温泉事業会計補正予算
第五十七号 令和三年度山梨県営地域振興事業会計補正予算
土木森林環境委員会
（令和四年度関係）
第三十九号 林道事業施行に伴う市町村負担の件
第四十号 急傾斜地崩壊対策事業施行に伴う市町村負担の件
第四十二号 流域下水道の維持管理に要する費用の市町村負担の件
第四十三号 流域下水道の維持管理に要する費用の市町村負担の件
第四十四号 流域下水道の維持管理に要する費用の市町村負担の件
第四十五号 流域下水道の維持管理に要する費用の市町村負担の件
（令和三年度関係）
第四十六号 山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例中改正の件
第四十七号 令和三年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中土木森林環境委員会関係のもの、第二条
繰越明許費の補正中土木森林環境委員会関係のもの及び第三条債務負担行為の補正中土木森林環
境委員会関係のもの
第四十八号 令和三年度山梨県恩賜県有財産特別会計補正予算
第五十八号 令和三年度山梨県流域下水道事業会計補正予算
第五十九号 権利放棄の件
───────────────────────────────────────
213 ◯議長（
桜本広樹君）ただいま付託いたしました議案は、お手元に配付の委員会日程表によって審査を願います。
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委 員 会 日 程 表（令和三年度関係）
┌─────────┬───────┬──────┬──────┬─────────────────┐
│ │ │ │ │ │
│ 委 員 会 名 │ 月 日 │ 開会時刻 │委員会室名 │ 備 考 │
│ │ │ │ │ │
├─────────┼───────┼──────┼──────┼─────────────────┤
│ │ │ │ │1) 知事政策、スポーツ、県民生活、│
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ リニア │
│ │ 三月二日 │午後一時 │ │ │
│総 務 委 員 会│ │ │第一委員会室│2) 警察 │
│ │ 三月三日 │午前十時 │ │ │
│ │ │ │ │3) 総務、防災、出納、人事、監査、│
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ 議会 │
├─────────┼───────┼──────┼──────┼─────────────────┤
│ │ 三月二日 │午後一時 │ │1) 知事直轄、福祉保健、子育て │
│教育厚生委員会 │ │ │第二委員会室│ │
│ │ 三月三日 │午前十時 │ │2) 教育 │
├─────────┼───────┼──────┼──────┼─────────────────┤
│ │ │ │ │1) 企業 │
│ │ │ │ │ │
│ │ 三月二日 │午後一時 │ │2) 産業労働、労働委 │
│農政産業観光委員会│ │ │第三委員会室│ │
│ │ 三月三日 │午前十時 │ │3) 観光文化 │
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │4) 農政 │
├─────────┼───────┼──────┼──────┼─────────────────┤
│ │ 三月二日 │午後一時 │ │1) 林政、環境・エネルギー │
│土木森林環境委員会│ │ │第四委員会室│ │
│ │ 三月三日 │午前十時 │ │2) 県土整備 │
└─────────┴───────┴──────┴──────┴─────────────────┘
委 員 会 日 程 表（令和四年度関係）
┌─────────┬───────┬──────┬──────┬─────────────────┐
│ │ │ │ │ │
│ 委 員 会 名 │ 月 日 │ 開会時刻 │委員会室名 │ 備 考 │
│ │ │ │ │ │
├─────────┼───────┼──────┼──────┼─────────────────┤
│ │ │ │ │1) 警察 │
│ │ │ │ │ │
│ │ 三月八日 │ │ │2) 知事政策、スポーツ、県民生活、│
│ │ │ │ │ │
│総 務 委 員 会│ 三月九日 │午前十時 │第一委員会室│ リニア │
│ │ │ │ │ │
│ │ 三月十日 │ │ │3) 総務、防災、出納、人事、監査、│
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ 議会 │
├─────────┼───────┼──────┼──────┼─────────────────┤
│ │ 三月七日 │ │ │ │
│ │ │ │ │1) 知事直轄、福祉保健、子育て │
│教育厚生委員会 │ 三月八日 │午前十時 │第二委員会室│ │
│ │ │ │ │2) 教育 │
│ │ 三月十日 │ │ │ │
├─────────┼───────┼──────┼──────┼─────────────────┤
│ │ │ │ │1) 農政 │
│ │ 三月七日 │ │ │ │
│ │ │ │ │2) 産業労働、労働委 │
│農政産業観光委員会│ 三月八日 │午前十時 │第三委員会室│ │
│ │ │ │ │3) 観光文化 │
│ │ 三月十日 │ │ │ │
│ │ │ │ │4) 企業 │
├─────────┼───────┼──────┼──────┼─────────────────┤
│ │ 三月八日 │ │ │ │
│ │ │ │ │1) 県土整備 │
│土木森林環境委員会│ 三月九日 │午前十時 │第四委員会室│ │
│ │ │ │ │2) 林政、環境・エネルギー │
│ │ 三月十日 │ │ │ │
└─────────┴───────┴──────┴──────┴─────────────────┘
───────────────────────────────────────
214 ◯議長（
桜本広樹君）次に、第三十六号議案、第六十号議案ないし第百五十四号議案についてお諮りいたします。
本案は、県民のための県有地の貸付及び賃料に関する特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
215 ◯議長（
桜本広樹君）御異議なしと認めます。よって、本案は、県民のための県有地の貸付及び賃料に関する特別委員会に付託することに決定いたしました。
───────────────────────────────────────
216 ◯議長（
桜本広樹君）次に、第二十一号議案ないし第三十五号議案についてお諮りいたします。
本案は、十四人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
217 ◯議長（
桜本広樹君）御異議なしと認めます。よって、本案は、十四人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
重ねてお諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定に基づき、お手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
218 ◯議長（
桜本広樹君）御異議なしと認めます。よって、予算特別委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定をいたしました。
ただいま設置されました予算特別委員会を、本日の本会議終了後、大会議室において開きますので、御了承願います。
───────────────────────────────────────
予算特別委員会氏名
┌───────┬───────────────────────────────────┬─────┐
│ 委員会名 │ 委 員 │ 定 数 │
├───────┼─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┼─────┤
│ │ │ │ │ │ │ │ │
│ │望月 勝│河西 敏郎│渡辺 淳也│大久保俊雄│志村 直毅│向山 憲稔│ │
│ │ │ │ │ │ │ │ │
│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │
│予 算 特 別│ │ │ │ │ │ │ │
│ │早川 浩│卯月 政人│清水喜美男│山田 七穂│流石 恭史│杉原 清仁│ 14 │
│委 員 会│ │ │ │ │ │ │ │
│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │
│ │ │ │ │ │ │ │ │
│ │佐野 弘仁│永井 学│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │ │ │ │
└───────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘
───────────────────────────────────────
219 ◯議長（
桜本広樹君）次に、日程第四、知事提出議案第百五十五号議案及び第百五十六号議案を一括して議題といたします。
これより、上程議案に対する質疑に入るのでありますが、発言の通告がありませんので、質疑はないものと認めます。
次に、議案の付託について申し上げます。
ただいま議題となっております議案のうち、第百五十五号議案については、お手元に配付の議案付託表（その二）のとおり、農政産業観光委員会に付託をいたします。
───────────────────────────────────────
令和四年二月定例会
付 託 表（その二）
農政産業観光委員会
（令和三年度関係）
第百五十五号 令和三年度山梨県一般会計補正予算
───────────────────────────────────────
220 ◯議長（
桜本広樹君）ただいま付託いたしました議案は、さきに配付いたしました委員会日程表により審査を願います。
───────────────────────────────────────
221 ◯議長（
桜本広樹君）次に、第百五十六号議案についてお諮りいたします。
本案は、さきに設置されました予算特別委員会に付託の上、審査をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
222 ◯議長（
桜本広樹君）御異議なしと認めます。よって、本案は、予算特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。
───────────────────────────────────────
223 ◯議長（
桜本広樹君）次に、日程第五、議員提出議案、議第一号議案を議題といたします。
皆川巖君から、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。皆川巖君。
（皆川 巖君登壇）
224 ◯皆川 巖君 今回提出いたしました「ロシアによるウクライナ侵攻に対して厳重に抗議し、ロシア軍の即時撤退等を求める決議」につきまして、提出者を代表して、その提案理由を御説明いたします。
ロシアによるウクライナへの侵攻は、国際社会の平和と安全を著しく損なう、断じて容認することができない暴挙であり、ウクライナに拠点を持つ日本企業を初め、現地在留邦人は緊迫した状況の中、隣国に避難するなど、厳しい状況に置かれています。
このようなロシアによる力を背景とした一方的な現状変更への試みは明白な国際法違反であり、国際秩序の根幹を揺るがすもので、断じて看過できものではありません。
よって、本県議会は、ロシア及びロシアのウクライナ侵攻に協力しているベラルーシに対して、一連の軍事侵攻に厳重に抗議するものであります。
また、国においては、現地在留邦人の安全確保に努めるとともに、ウクライナの主権回復及びウクライナ国民の安全の確保と平和の実現に向け、国際社会と緊密に連携しつつ、毅然たる態度で制裁措置の徹底及び強化を図り、ロシア軍の即時撤退を求めるよう強く要望するものであります。
議員各位には、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
225 ◯議長（
桜本広樹君）皆川巖君の提案理由の説明が終わりました。
お諮りいたします。本案については、会議規則第三十八条第三項の規定に基づき、委員会の付託は、これを省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
226 ◯議長（
桜本広樹君）御異議なしと認めます。よって、委員会の付託は、これを省略することに決定いたしました。
これより、議第一号議案を採決いたします。
お諮りいたします。本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
227 ◯議長（
桜本広樹君）御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
重ねてお諮りいたします。ただいま可決いたしました議員提出議案の条項、字句、数字、その他、整理を要するものについて、その整理を議長に委任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
228 ◯議長（
桜本広樹君）御異議なしと認めます。よって、委任の件は、お諮りしたとおり決定いたしました。
───────────────────────────────────────
229 ◯議長（
桜本広樹君）次に、休会についてお諮りいたします。
三月二日及び三日は、委員会のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
230 ◯議長（
桜本広樹君）御異議なしと認めます。よって、休会については、お諮りしたとおり決定いたしました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
来る三月四日、午前十一時、会議を開くこととし、本日はこれをもって散会をいたします。
午後五時二十一分散会
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