山梨県議会 2021-11-01
令和３年11月定例会（第４号） 本文
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月定例会（第４号） 本文 2021-12-07 文書 前へ 次へ
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◯議長（
桜本広樹君） 2
◯渡辺淳也君 3
◯議長（
桜本広樹君） 4
◯知事（
長崎幸太郎君） 5
◯議長（
桜本広樹君） 6
◯公営企業管理者（
中澤宏樹君） 7
◯議長（
桜本広樹君） 8
◯子育て支援局長（
依田誠二君） 9
◯議長（
桜本広樹君） 10
◯産業労働部長（小林 厚君） 11
◯議長（
桜本広樹君） 12
◯観光文化部長（
赤岡重人君） 13
◯議長（
桜本広樹君） 14
◯県土整備部長（
大儀健一君） 15
◯議長（
桜本広樹君） 16
◯議長（
桜本広樹君） 17 ◯副
議長（
杉山 肇君） 18
◯佐野弘仁君 19 ◯副
議長（
杉山 肇君） 20
◯知事（
長崎幸太郎君） 21 ◯副
議長（
杉山 肇君） 22
◯福祉保健部長（
成島春仁君） 23 ◯副
議長（
杉山 肇君） 24
◯佐野弘仁君 25 ◯副
議長（
杉山 肇君） 26
◯議長（
桜本広樹君） 27
◯大久保俊雄君 28
◯議長（
桜本広樹君） 29
◯知事（
長崎幸太郎君） 30
◯議長（
桜本広樹君） 31
◯農政部長（
坂内啓二君） 32
◯議長（
桜本広樹君） 33
◯県土整備部長（
大儀健一君） 34
◯議長（
桜本広樹君） 35
◯教育長（
三井孝夫君） 36
◯議長（
桜本広樹君） 37
◯警察本部長（
大窪雅彦君） 38
◯議長（
桜本広樹君） 39
◯大久保俊雄君 40
◯議長（
桜本広樹君） 41
◯観光文化部長（
赤岡重人君） 42
◯議長（
桜本広樹君） 43
◯議長（
桜本広樹君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初の
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ヒット） 1
◯議長（
桜本広樹君） これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第一、知事提出議案第百十八号議案ないし第百三十四号議案を一括して議題といたします。
これより上程議案に対する質疑とあわせ、日程第二の県政一般についての質問を行います。
この際申し上げます。
今定例会においては、本会議への出席に当たって、原則としてマスクを着用することとしておりますが、質問・答弁で登壇する際や飛沫感染防止対策を行っている場所での
発言は、非着用も可としておりますので、御了承願います。
また、再質問及び関連質問における答弁は、自席において行うことといたします。
発言の通告により、渡辺淳也君に二十分の
発言を許します。渡辺淳也君。
（渡辺淳也君登壇）（拍手）
2
◯渡辺淳也君 私は、自民党誠心会の立場から、今定例会に提出されました案件並びに県政一般について質問いたします。
本年九月に行われました自民党総裁選挙において、宏池会の岸田文雄会長が勝利し、その後の衆議院及び参議院の本会議で第百代内閣総理大臣に指名されました。
岸田総理は、就任後初の所信表明演説で重点的に取り組む政策として、新型コロナウイルス感染症対策、新しい資本主義、外交・安全保障の三点を上げました。その後の第四十九回衆議院議員総選挙において岸田内閣は絶対安定多数を超える議席を確保し、国民の信任を得たことにより、日本はコロナ禍を乗り超え、成長と分配の好循環による新しい経済社会への道を歩み出しました。
本県におきましても、新型コロナウイルス感染症対策や経済対策を初め、さまざまな施策を国との連携を強化して取り組まれますことをお願い申し上げ、以下質問に入ります。
初めに、富士山噴火を想定した訓練の実施についてであります。
本年十月二十日に熊本県の阿蘇山が噴火し、大規模な噴火の映像がテレビなどで連日映し出されました。幸い死者や負傷者の被害はありませんでしたが、火口から大量の黒煙が噴き上がる姿を見て、もし富士山で噴火していたらと、非常に強い危機感を覚えたところであります。
富士山噴火に関しては、先月四日から七日にかけて、富士吉田市において、火山灰堆積時における車両走行等の体験事業が行われましたが、私も参加し、実際に火山灰が敷き詰められた路面での車両走行を体験しました。
言葉では理解していましたが、火山灰が道路に降り積もっている場合には走行困難となり、渋滞が引き起こされることで、緊急通行車両の妨げにもつながることを、改めて実感したところであります。
さて、本年三月の富士山ハザードマップの改定以降、山梨県や静岡県、神奈川県などで構成される富士山火山防災対策協議会において、富士山火山広域避難計画の改定作業が進められていると承知しておりますが、計画が改定される前に、富士山が噴火する可能性がないわけではありません。
新たなハザードマップでは、富士吉田市の市街地の近くに新たに雁ノ穴火口が確認され、想定火口範囲が拡大するとともに、溶岩流の到達も、これまでの想定よりも早く、遠くまで及ぶ可能性が高くなっております。
そこで、いつ噴火しても、地域住民や観光客などの安全を確保することができるよう、県や市町村などが訓練を行っていくことが必要であると考えます。
こうした中で県は、国や地元市町村、防災関係機関と連携し、十月から十一月にかけて富士山噴火を想定した訓練を実施したところですが、広域避難計画が改定されていない状況にあって、今年度はどのような訓練を実施したのか、お伺いします。
また、訓練の成果を今後どのように生かしていくのか、あわせてお伺いします。
次に、医療的ケア児者への支援の充実・強化についてであります。
私は、令和二年六
月定例会で、家族のレスパイトを目的とした短期入所の整備など、富士・東部地域における重症心身障害児者等への支援の充実・強化に向けた県の方針をただしたところ、医療的ケアを受けられる体制を、できるだけ早期に確立するよう努めるとの答弁をいただきました。
この質問を契機に、県は令和二年十二月補正予算に、医療型短期入所事業所の開設を促進する経費を計上し、医療法人などに対して働きかけを行った結果、県内の四施設から参入の意向が示されたと承知しております。
身近な場所に事業所が開設されれば、医療的ケアを必要とするお子さんや御家族の負担は大幅に減少するので、これら事業所の一日も早い開設を支援するとともに、私の地元の富士・東部地域に限らず、まだまだ不足する受け皿の確保に向け、引き続き積極的に開設を促進していく必要があると考えます。
また、本年九月、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行され、多くの医療的ケア児と御家族が、これに大きな期待を寄せているところであります。
この法律では、医療的ケア児の日常生活及び社会生活を社会全体で支えるとの基本理念にのっとり、国や地方自治体が、それぞれの役割に基づき、在宅の医療的ケア児などが適切な支援を受けられるよう施策を講ずることとしております。
医療的ケア児や御家族が、地域で安心して生活するためには、受け皿の確保とともに、相談対応や情報提供に加えて、地域の支援者が連携して適切な支援が提供できる体制を整備することが重要であると考えます。
そこで、医療的ケア児への支援の充実・強化に向けて、県はどのように取り組みを進めているのか、お伺いします。
次に、保育士確保に向けた取り組みについてであります。
新型コロナウイルスが急速に感染拡大をする間においても、保育所や認定こども園など保育施設は、医療従事者を初めとした働く方々のお子さんを預かり、その就労を支えるとともに、子供の成長をサポートする重要な役割を担っております。
一方で、保育を取り巻く環境は、核家族化や共働き世帯の増加、女性の社会進出を背景に大きく変化し、さらには、国の幼児教育・保育の無償化により、保育需要は増加しており、保育士の確保は全国的にも課題となっております。
国では、介護職や保育士、看護師など、労働の対価が公的に決まり、人手不足の状況下においても賃金が上がりにくい職種について、来年二月に月額約九千円を引き上げる方針を打ち出し、人材不足の解消や格差是正につなげることとしております。
本県では、育児休業を終えた方々がスムーズに職場復帰できるよう、時期を問わず円滑に保育所に入所できる環境の整備、新たな姿の待機児童ゼロの実現に向け検討を進めていると承知しておりますが、保育人材の確保は喫緊の課題であります。
しかし、せっかく県内の保育士養成施設を卒業しても、より待遇のよい施設を求めて、都内の保育施設に就職してしまうといった保育関係者の声を伺っております。
さらに、一旦就職をしても、業務量の多さに伴う休日出勤や時間外勤務の常態化から、数年で離職してしまうといった実態もあるとのことです。
このような課題を克服し、県全域で、新たな姿の待機児童ゼロを実現する上では、地域に偏りがなく、安定的に保育士を確保するための保育士人材バンク制度の創設や、継続的に労働環境の改善を支援する仕組みづくりが必要であると考えます。
そこで、保育士確保に向け、今後どのように取り組みを進めていくのか、お伺いします。
次に、県有林の貸付の見直しについてであります。
県は従前、適正な対価で貸し付けているとしていた山中湖村の県有林について、賃料の算定方法に重大な誤りがあったとして、適正な対価で貸し付けたものではなく、当該賃貸借契約は違法無効と一方的に主張するに至りました。
これに対し、現在、賃借人から賃貸借契約の有効性等について訴えを起こされ、訴訟が継続中であります。
この県有林の貸付における賃料の算定方法の基本的な考え方の大転換により、当該訴訟対象地以外の県有林の貸付についても賃料の見直し作業を進めているようですが、県の新たな考え方が正しいかどうかについての司法の判断は確定しておらず、賃料の見直しについて賃借人との合意なく一方的に要求すれば、新たな訴訟が提起されるおそれがあります。
一方、県は賃料の見直し作業を進めるに当たって、約五百件の県有林について不動産鑑定評価または価格等調査を東京都内の不動産鑑定事務所に依頼し、本年十一月十五日に成果物を受領したと承知しております。
この点、県は以前に不動産鑑定評価等を依頼するに当たって、不動産鑑定士の了承のもとに鑑定の前提となる条件を付していたことが、県有地の貸付に関する調査及び検証特別委員会の質疑の中で明らかになりました。
そこで、今回の不動産鑑定評価等を依頼するに当たっては、どのような条件をつけたのか、お伺いします。
また、この不動産鑑定評価等をもとに、賃借人と賃料改定に向けて交渉をしていくとのことですが、公平性の観点から、リーディングケースである山中湖村の県有林の貸付に対する県の考え方との整合性を図る必要があります。
しかし、みずから長期にわたって紛争や対立なく円満に契約の締結や更新、賃料設定等を主導し、両者により、合意された賃料を賃借人に請求し、平穏に受領し続けてきた県が、過去にさかのぼって、その適正さを否定し、違法性や無効性を主張することは、信義則に反するのみならず、行政の継続性の原理にも反するものと考えます。
そこで、賃借人とどのように交渉を進めていくのか、県有林の貸付の見直しの考え方を含めて、県の御所見をお伺いします。
次に、ウイズコロナ時代における織物業の振興策についてであります。
富士・東部地域は、古くからの織物産地であり、若手を中心に、ここ十年ほど自社ブランドの確立や、消費者に向けて直接販売を行うビジネスモデルへの転換などの動きが見られ、パリやミラノなどで開催されるバイヤー向け展示会への出展などを通じて、認知度向上や販路拡大を図る取り組みが、県の支援策を活用しながら進められてきたところであります。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、消費全体の低迷や織物関係の展示会の中止などにより、国内販売が落ち込むとともに、成果が出てきた海外へのセールスも停滞するなど、織物業を取り巻く環境は大きく変化してしまいました。
このように大変厳しい状況が続いておりますが、産地では、織物業の方々が中心となり、行政や一般の方とともに、「ハタオリマチフェスティバル２０２１」が本年十月、三年ぶりに開催されたところであります。
ふだんは、消費者と直接接点がない機屋さんが、富士吉田市の本町通りを中核とした一帯に出店し、質の高い製品を販売しながら、ワークショップなども活用した産地ＰＲをするとともに、県内外の工芸品やグルメが紹介されており、お店や広場は県内外からの多くの来客でにぎわい、まさにフェスの名にふさわしい光景が私の印象に残っております。
民間事業者が主体となって開催するこうした前向きな取り組みは、非常に頼もしい限りですが、織物業がコロナ禍の厳しい状況から脱却するためには、今後も県の後押しが必要と考えます。
そこで、県ではコロナ禍において織物業の販路拡大のためにどのような支援を行ってきたのか、また、今後の反転攻勢に向け、どのような支援を行っていくのか、お伺いします。
次に、ウイズコロナ時代における富士登山についてであります。
今夏の富士山は、コロナ禍であっても、開山に向け関係者の皆様が一丸となって感染症対策に取り組んでいただいたこともあり、二年ぶりに開山することができました。
山小屋においては、就寝スペース等の対人距離の確保や、換気機能の強化などを実施し、また、県では交通事業者の協力を得ながら、地元市町村と連携して来訪者の検温、体調確認を行ったと承知しております。
官民が一体となったこのような取り組みにより、クラスターの発生がない夏山シーズンとすることができ、私も大変安堵したところであります。
一方で、ことしの登山シーズンは、登山者の多くを占める首都圏が緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の対象地域となったことに加え、天候不順も重なったことから、登山者数は五万四千三百九十二人と過去最低となりました。
新型コロナウイルス感染症は、現時点においてはワクチン接種の普及などにより、全国的に感染者数は落ちついておりますが、新たな変異株による感染拡大などが懸念されるなど、予断を許さない状況にあります。
現在、国ではウイズコロナ時代における旅行などのあり方を検証する実証実験を行っており、富士山においても来シーズンは、この実験結果が参考になるのではないかと考えます。
また、感染症対策の確認が済んだ登山者に対しては、シールやリストバンドを配付するなど、安全・安心の見える化を図ることも有効であると思います。
観光産業は富士北麓地域における主要な産業であり、コロナ禍に屈することなく、感染症対策の徹底と観光産業の発展との両立を図る富士登山の取り組みが必要であると考えます。
そこで、ウイズコロナ時代における富士登山について、県ではどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
次に、インバウンド観光の再開に備えた取り組みについてであります。
二年近くもの間、感染拡大と収束を繰り返してきた新型コロナウイルスの影響により、経済活動が大きく制限される中、本県の観光関連産業は深刻な打撃を受けております。
県が本年十月二十九日に公表した令和三年八月の宿泊旅行統計調査結果の速報値によると、県内延べ宿泊者数は六十万三千人で、コロナ禍前の令和元年八月の半分にも達していない状況であります。
この秋の状況を見ると、ワクチン接種の進展もあり、感染状況が全国的に落ちついている中、コロナ禍で失われた観光需要が少しずつ戻り始めていると思いますが、観光を目的とする外国人の入国は依然として制限されており、県内観光地で外国人観光客の姿を見ることは、ほぼありません。
これまで県内の観光関連産業は、未曽有の災害ともいえるコロナ禍を何とか乗り越えるため、国や県の支援策も活用しながら、県内や近隣県からの観光客取り込みに力を注いできましたが、国内観光需要に回復の兆しが見え始める中、私は、そう遠くない将来、再開が見込まれるインバウンド観光について、今こそ反転攻勢を見据えた取り組みを進めるべきだと考えます。
民間調査会社が外国人を対象に行った調査では、日本はコロナ後に訪問したい国の第一位となっており、その中でも豊かな自然や長年受け継がれてきた文化・歴史を有し、東京都に隣接する本県は、インバウンド観光の目的地となる大きな可能性を持っております。
こうしたアドバンテージを持った本県だからこそ、海外との往来が再開した際、日本のどの地域よりも先に、本県へと外国人観光客の皆様に来ていただけるよう、今から本県の魅力を情報発信するとともに、来県時には、快適に観光を満喫できる環境を整えておくことが必要であります。
そこで、県では、来たるインバウンド観光の再開に向け、どのような取り組みをされているのか、お伺いします。
次に、県道富士吉田西桂線の整備についてであります。
富士吉田市と大月市を結ぶ唯一の幹線道路である国道一三九号は、地域の発展や沿線住民の生活に欠かすことのできない重要な道路でありますが、この道路を中心に発生している慢性的な渋滞は、富士北麓地域の発展において極めて大きな課題であります。
また、富士北麓地域においては、富士山噴火などの大規模災害発生時の避難・救援路などの防災対策やコロナ禍で落ち込んでいた観光の回復など、さまざまな課題が山積し、道路整備が果たす役割は非常に重要であります。
こうした中、国道一三九号の代替路として機能し、富士吉田西桂スマートインターチェンジのアクセス道路となる県道富士吉田西桂線の整備が進められ、完成した箇所から順次供用されたことから、国道一三九号の通称「暮地の坂」付近では、渋滞が緩和されていることを実感しております。
一方で、スマートインターチェンジを利用する車が加わったことで交通量がふえ、通行ルートの変更などもあったことから、国道一三九号のスマートインターチェンジ入り口交差点を中心に渋滞が著しくなっており、この道路の利用者や地域住民から、県道の一日も早い完成が待たれております。
そこでまず、県道富士吉田西桂線の整備状況についてお伺いします。
また、スマートインターチェンジから富士吉田市側の市道大明見下の水線交差点付近までは、道幅が広く安全な道路になりましたが、その先の小明見地区から富士見バイパスに至る区間は道幅が狭く、住宅が密集する地域を通過しているため、地元では、新たな渋滞や交通事故の発生などが心配されております。
私は、令和元年六
月定例会の一般質問で、この区間の整備の必要性を訴えたところでありますが、開通効果を最大限享受し、富士北麓地域発展につなげていくため、この県道の整備を、さらに富士見バイパスまで延伸する必要性は、より一層高まっております。
そこで、県道富士吉田西桂線の富士吉田市側への整備計画の延伸について、県の御所見をお伺いします。
最後に、小水力発電所の整備と活用についてであります。
政府は、国の中長期的なエネルギー施策の方向性を示す第六次エネルギー基本計画を策定し、本年十月に閣議決定したところであります。
この基本計画には、二〇五〇年カーボンニュートラルを見据え、二〇三〇年度には温室効果ガス排出量を、二〇一三年度比で四六％削減する目標の実現に向け、再生可能エネルギーを主力電源として最大限の導入に取り組むと明記されております。
県は、これまで豊かな水資源を利用した水力発電による電力の安定供給、太陽光等のクリーンエネルギーの技術開発の推進、最近ではＰ２Ｇシステムの社会実装に向けた取り組みなど、再生可能エネルギーの普及促進を積極的に進め、地球温暖化対策や循環型社会の形成に大きく貢献していることは大いに評価しているところであります。
特に水力発電については、地球温暖化対策だけでなく、自立分散型電源として、災害時における地域への電力供給体制の強靱化にもつながるものと期待が高まっております。
このような中、昨年十月に知事は、災害時の電力確保に関し、小水力発電所をふやし、停電時においても地域に電力を供給できる仕組みとして、富士吉田市内で実証実験を検討すると表明されました。
そこでまず、富士吉田市内において計画している小水力発電所の概要と今後のスケジュールについてお伺いします。
また、本年二月十三日の夜中に発生した地震の影響により、富士・東部地域で長時間の停電が発生したことは記憶に新しいところであります。
今後、同様の停電が発生した際に、小水力発電のみで地域全体の電力を賄うことは困難であるとは思いますが、水力発電全般を活用してどのように地域貢献につなげていくのか、お伺いします。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
3
◯議長（
桜本広樹君）渡辺淳也君の質疑・質問が終わりました。
これより、当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
4
◯知事（
長崎幸太郎君）渡辺議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまは、感染症対策等について、国との連携の重要性について述べられました。山梨県としても、これまでどおり、国と連携して積極的に取り組んでまいります。
初めに、富士山噴火を想定した訓練の実施についてです。
住民の避難誘導を円滑に進めるためには、状況に応じた避難対象者の特定と避難開始のタイミング、避難先や避難手段等に関する情報を関係機関が迅速・的確に共有し、住民に提供していく必要があります。
このため、本年度の避難訓練では、ハザードマップの改定に伴い、新たに溶岩流到達の可能性が明らかになった大月市や上野原市を加え、警察、消防、自衛隊等の防災関係機関と連携した訓練を実施しました。
この訓練においては、新たに噴火口として確認された富士吉田市の雁ノ穴火口での噴火を想定し、十月には図上訓練を、十一月には実動訓練を行いました。
このうち図上訓練におきましては、関係機関による円滑な情報連携のあり方について検討し、実働訓練におきましては、地域住民の皆様に避難を模擬体験していただくことにより、避難する際の課題を検証いたしました。
これら二つの訓練を実施することにより、今回の噴火想定については、実効性の高い避難誘導マニュアルを作成することができたものと考えております。
しかしながら、富士山は想定される火口位置が広範囲に及び、季節や時間の違いによるさまざまなパターンを検討する必要もあることから、今後も噴火想定を変えながら、引き続き訓練を実施してまいります。
また、訓練で得た成果を広域避難計画や市町村の避難計画など各種計画に反映し、より実効性の高い避難体制の確立につなげていきます。
さらには、本年度協定を締結した東京大学と連携し、最新の知見・技術を取り込むなど、富士山火山防災対策の取り組みを一層加速させてまいります。
次に、医療的ケア児者への支援の充実・強化についてです。
医療型短期入所事業所については、参入の意向を示した上野原市内の一施設が、この十月に開設したところであり、残りの三施設につきましても、早期に開設できるよう、研修などの支援を行うこととしております。
今後とも、人工呼吸器管理など、高度な医療的ケアを必要としている方を含め、身近な地域で対応できる受け皿を確保するため、医療機関への働きかけを積極的に行ってまいります。
また、議員御指摘のとおり、医療的ケア児者や御家族が地域で安心して生活するためには、受け皿の確保とともに地域の支援者が連携して、適切な支援を提供できる体制を整備することが重要です。
県では、これまで、御家族などからの相談を受け、必要なサービスにつなげるため、各地域の訪問看護ステーションに配置するコーディネーターを養成してきたところです。
しかしながら、ニーズが多様化する中、適切な支援を提供するためには、病院や障害福祉サービス事業所といった関係機関が、より一層連携することが必要となっております。
また、身近な地域での生活を充実したものとするためには、保育所や学校などに、受け入れる医療的ケア児の状態等に応じて看護師を配置していく必要があり、こうした人材の育成・確保も喫緊の課題です。
このため、関係機関の連携や人材の育成等のあり方について、さらに検討をしてまいります。
次に、県有林の貸付の見直しについてです。
県民全体の財産である県有林を初めとした県有財産の貸付は、地方自治法第二百三十七条第二項により、条例または議決がない場合は適正な対価で行わなければならないと規定されております。
この適正な対価は、住民訴訟における法的議論の結果、現況を基礎として算出した土地価格をもとに算定すべきものとの結論に達しております。
このため、賃料改定に当たって実施した不動産鑑定評価等においては、令和三年四月一日を評価時点とする各対象不動産の現況を所与とした正常賃料を求めるものとしたところであります。
また、今年度の賃料の見直しは、当然のことながら適法な賃料としていくことが大前提となります。
この点、議員御指摘の富士急行株式会社との山中湖畔県有地に係る賃貸借契約につきましては、住民訴訟を通じて地方自治法第二百三十七条第二項に定める適正な対価とはいえないことを明らかにし、この契約が違法無効であることを立証しております。
その根拠は、そもそも同社からは、造成費用等に関する主張立証がなされていない上に、同社は、県から造成前の素地価格を基礎とする低廉な賃料で県有林を借りながら、別荘地の契約者からは、県に支払う賃料に大幅な利益を乗せた賃料の支払いを受けていること。
さらに、追加造成費用を賄うための施設分担金の徴収や、借地権の設定ないし販売の代金を収受していること。
また、昭和四十二年より前の貸付は借地法が適用されず、新規契約となる昭和四十二年の賃貸借契約締結時点で造成は既に完了していたことなどから、仮に造成費用をかけているとしても、その費用は既に回収されており、山林原野の土地価格を基礎とした賃料算定を正当化する事情は見当たらないことなどであります。
このような事情は、山中湖畔県有地に限られたものであり、これ以外の県有林の貸付につきましては、現行契約の中での賃料改定であることから、賃借人の方々の御理解を得られるよう、適正な対価を徴収することを原則としつつ、契約の経緯や個々の事情などを踏まえた対応が必要になると考えております。
特に、災害により地域全体が壊滅的な被害を受け、県有林を代替地としてお住まいいただいている例などにつきましては、十分な配慮が必要であります。
こうした中、県議会におかれては、県民のための県有地の貸付及び賃料に関する特別委員会を設置し、係争中以外の県有地の公平な貸付のルールや賃料の減免についての調査が行われています。
これまで三回の御審議の中で、一般県有地の減額等の考え方について、適法に県有地を利用する者の生活や事業の継続に影響が出ることがないようにするため、段階的な負担の増加を求める措置、いわゆる激変緩和を講ずべきことなどの重要な御指摘をいただいております。
また、恩賜県有財産の貸付につきましても、森林経営と県土保全のために御下賜いただいた財産という特殊性を踏まえ、御審議をいただくこととなっていると承知をしております。
今後、特別委員会からの御意見をいただきながら、賃料の見直しにおける社会政策上の措置など適切な対応を検討し、その結果、減免が必要な貸付地につきましては、法の定めるところにより、県議会にお諮りしてまいります。
こうした考えのもと、賃料改定に当たりましては、賃借人の方々の御理解を得られるよう、今回の見直しの経緯や算定の考え方などを丁寧に説明していきたいと考えております。
なお、山中湖畔県有地に係る貸付の適正化につきまして、信義則に反するとの御指摘につきましては、そもそも現在の貸付が強行法規と解されている地方自治法第二百三十七条第二項に違反するという、いわば法律に反しているものであることに留意すべきであると考えます。
すなわち、山中湖畔県有地に係る貸付では、行政活動は法律に従って行わなければならないという、法律による行政の原理に反する事態が継続的に生じ続けているわけです。
最高裁昭和六十二年十月三十日判決におきまして、信義則を適用することが、法律による行政の原理に反するケースについて、信義則の適用に極めて慎重な態度を示しております。
したがって、議員の御指摘のとおりに信義則を適用するとすれば、係る違法な事態の継続を是認し、最高裁判例に反して、法律による行政の原理を否定する結果となってしまうため、山中湖畔県有地に係る貸付に信義則が適用される余地はありません。
また、行政の継続性の原理とは、適法な行政について、その継続性を重視するものだと理解しております。違法状態にある行政の継続まで求めているとは到底考えることはできません。
少なくとも、県政を預かる私にとりましては、県民の皆様との間での信義誠実こそが重要であって、万が一にも違法な事態の継続を是認することにより、山梨県民に対する信義誠実に背くようなことは全く考えられません。
最後に、インバウンド観光の再開に備えた取り組みについてです。
本県へのインバウンド観光は、これまで団体による薄利多売型の旅行が多く見られたところですが、コロナ禍による訪日客の蒸発を踏まえ、また、この先も直ちにコロナ前の水準に戻ることはないと見込まれる中、少人数から相応の収益を得る高付加価値型へと転換する必要性が、さらに高まっております。
このため、県では、まず受け入れ環境の質を高めることとし、自然や歴史などの観光資源を活用した滞在コンテンツの充実や宿泊施設の高付加価値化への支援に取り組んでおります。
さらに、切れ目のない周遊観光の実現を目指す観光ＭａａＳの導入や七十以上の言語に対応するグーグルマップへの観光施設等の情報掲載を促進し、本県を訪れる外国人観光客の利便性向上を図っております。
また、情報発信に当たりましては、中国最大手のオンライン旅行会社と連携した観光ＰＲや中東諸国に向けたＰＲ動画配信など、富裕層の取り込みを意識した「旅マエ」の情報提供を行っているところです。
このほか、先般、外国人目線で県内観光地を紹介する旅行記を作成し、ホームページに掲載したところであり、現在構築を進めている全庁的なデジタルプロモーション手法とも連携しながら、外国人観光客にとって必要な情報を的確に伝え、来県につなげることとしております。
こうした取り組みにより、限られた観光客であっても相応の収益がもたらされるよう、県内観光産業の高付加価値化を促進し、来るべきインバウンド観光の再開に備えてまいります。
以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長等からお答え申し上げます。
5
◯議長（
桜本広樹君）公営企業管理者、
中澤宏樹君。
（公営企業管理者
中澤宏樹君登壇）
6
◯公営企業管理者（
中澤宏樹君）渡辺議員の小水力発電所の整備と活用についての御質問にお答えします。
まず、富士吉田市内において計画している小水力発電所の概要とスケジュールについてであります。
現在設計中の二カ所の発電所の概要につきましては、市内の用水路を活用し、それぞれ最大出力十三キロワットと四十キロワットの発電を計画しております。
総発電量は一般家庭約八十軒分の年間使用電力量に相当する約三十万キロワット・アワーであり、東京ドーム五個分の森林が一年間に吸収する相当量、おおよそ二百十トンのＣＯ２削減効果を見込んでいます。
スケジュールにつきましては、これまで富士吉田市の御協力をいただきながら地元説明会などを実施し、測量や実施設計を進めてきたところであり、来年度早期に工事に着手し、令和五年六月ごろまでの運用開始を目指します。
次に、水力発電全般を活用して、どのように地域貢献につなげていくのかについてであります。
通常時は、地球温暖化対策に貢献するグリーン電力として全量を売電しますが、停電等の非常時は、地域要件に応じ、携帯電話や電気自動車の充電に活用できるよう、非常用コンセントの整備などを検討してまいります。
今後は、水力発電などの再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、自立・分散型電源として活用を進め、国が進める二〇五〇年カーボンニュートラルの実現と、地域のレジリエンス向上に貢献してまいります。
以上でございます。
7
◯議長（
桜本広樹君）子育て支援局長、
依田誠二君。
（子育て支援局長
依田誠二君登壇）
8
◯子育て支援局長（
依田誠二君）渡辺議員の保育士確保に向けた取り組みについての御質問にお答えします。
未就学児を育てる保護者にとりまして、保育所への入所環境は最大の関心事であり、時期を問わず円滑に入所できる新たな待機児童ゼロは、県政の最重要課題の一つであると考えております。
この新たな待機児童ゼロを実現するためには、保育士の増員が必要となりますが、全国と同様、本県におきましても保育士の確保は厳しい状況が続いており、その対策は喫緊の課題となっております。
このため、市町村や保育団体などから成る協議会を設置しまして対策の検討を進め、まずは、保育士を目指す学生の県内就業の促進が必要と考え、保育所の見学会の開催やリーフレットの配布等により、学生に対し、本県の保育所の魅力発信を行ってまいりました。
また、本年六月には、一定期間、県内の保育所に就業することで償還免除となる修学資金の貸付制度を創設し、先般、十一名の学生に貸付を行ったところでございます。
協議会の委員からは、こうした取り組みに加えまして、潜在保育士の復職支援も重要であるとの意見をいただいており、今後、効果的に保育士確保を図るべく検討を進めてまいります。
保育士の安定的な確保は、全国的に課題となっている医療的ケア児や障害児などの配慮を要する児童の受け入れにもつながるものと考えておりまして、引き続き、スピード感を持って迅速に取り組んでまいります。
以上です。
9
◯議長（
桜本広樹君）産業労働部長、小林厚君。
（産業労働部長 小林 厚君登壇）
10
◯産業労働部長（小林 厚君）渡辺議員のウイズコロナ時代における織物業の振興策についての御質問にお答えいたします。
まず、コロナ感染症拡大局面での販路拡大につきましては、産地組合が行うＥＣサイトの構築やオンラインマッチングイベントの開催といった、対面販売にかわる販売促進事業に対して支援をしてまいりました。
加えて、産地でのＰＲイベントのＳＮＳによるライブ配信や、海外展示会へのオンライン出展など、リアルとオンラインを感染状況に応じて使い分けることができる取り組みに助成したところであります。
特に、都内で開催した展示会は、会場と産地をオンラインで結んで実施し、バイヤーからの質問にダイレクトに対応した結果、三社が生地の発注を受けるなど、大きな成果につながったところであります。
次に、今後の反転攻勢に向けて、今週末には首都圏のバイヤーやデザイナーが産地の生産現場をめぐる産地バスツアーを開催し、交流やネットワーク構築などにつなげ、販路拡大を支援してまいります。
さらに、県が開発した高精細な表現ができるジャカード織や発熱保温機能繊維など特許技術の使用を促すことで、すぐれたデザイン性や高い性能を持つ新製品開発を強力に後押しし、織物業の振興を図ってまいります。
以上でございます。
11
◯議長（
桜本広樹君）観光文化部長、
赤岡重人君。
（観光文化部長
赤岡重人君登壇）
12
◯観光文化部長（
赤岡重人君）渡辺議員のウイズコロナ時代における富士登山についての御質問にお答えします。
これからの富士登山におきましては、感染防止対策の安全性に対する登山者の信頼を得るとともに、登山者の分散化や登山スタイルの多様化を図りながら、にぎわいを復活させることが重要でございます。
このため、来シーズンの感染防止対策につきましては、救護所の医師や山小屋事業者などの意見をもとに今夏の検証を行い、適宜見直しに取り組んでまいります。
また、国が行った技術実証の手法や静岡県が富士山で導入を検討している顔認証システムによる体調確認などを参考にしながら、より効果的、効率的な体調確認の実施方法を検討してまいります。
さらに、混雑予想カレンダーや啓発動画の周知を強化し、週末などに集中する登山者を分散化することで、安全・快適な登山の実現と入り込み者数の平準化を図ってまいります。
このような取り組みとあわせ、来年二月の富士山の日フェスタにおいて、時代の変化に対応した富士山観光をテーマに意見交換を行い、新たな時代に即した多様な富士登山を考える契機としてまいりたいと考えております。
今後も、ウイズコロナ時代の富士山における感染防止対策の徹底を図るとともに、安全性を積極的にＰＲし、富士登山のにぎわいを取り戻すよう努めてまいります。
以上でございます。
13
◯議長（
桜本広樹君）県土整備部長、
大儀健一君。
（県土整備部長
大儀健一君登壇）
14
◯県土整備部長（
大儀健一君）渡辺議員の県道富士吉田西桂線の整備についての御質問にお答えします。
県道富士吉田西桂線は、スマートインターチェンジへのアクセスや国道一三九号のバイパスとしての役割を担う重要な路線です。
現在事業中の三・六キロメートルのうち、二・五キロメートルが供用済みであり、残る一・一キロメートルで整備を進めております。
この区間におきましては、スマートインターチェンジ周辺の三百メートルで工事を進めており、未着工であった八百メートルにつきましても、本年十月から工事に着手したところです。
一方、富士吉田市側への延伸につきましては、ルートの検討に当たり、周辺道路の交通量や走行経路などを把握する必要があります。
このため、本年度は、まずはスマートインターチェンジ周辺の交差点において調査に着手したところであり、今後は、新倉河口湖トンネルなどを含め、広範囲での調査を行い、ルートの検討を進めてまいります。
以上でございます。
15
◯議長（
桜本広樹君）当局の答弁が終わりました。
渡辺淳也君に申し上げます。残り時間がありません。
これより、渡辺淳也君の一般質問に対する関連質問に入ります。
この際申し上げます。
関連質問については、その冒頭に関連する事項を具体的に
発言願います。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
16
◯議長（
桜本広樹君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、渡辺淳也君の一般質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後一時四十五分休憩
───────────────────────────────────────
午後二時五分再開議
17 ◯副
議長（
杉山 肇君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
発言の通告により、佐野弘仁君に二十分の
発言を許します。佐野弘仁君。
（佐野弘仁君登壇）（拍手）
18
◯佐野弘仁君 私は、公明党の立場から、今議会に提出されました案件並びに県政一般について質問させていただきます。
まずは、新型コロナウイルス感染症者数の全国的に急速な減少傾向、日々感染者がほとんどいない山梨県の現在の状況は、非常に喜ばしいことであり、このまま終息に至ることを強く祈るばかりであります。
そのような好転の兆しの中で不幸にも、このコロナ禍で大事な御家族を亡くされ、また、お亡くなりになられた方々には、改めまして、心から哀悼の意を表しますとともに、いまだ療養を余儀なくされている方々には、心よりお見舞いを申し上げます。
また、昼夜を分かたず、今日までウイルスとの闘いを勝ち越えてきてくださった、現在も地域医療を懸命に支えてくださっている医療従事者の皆様には、心から厚く感謝、御礼申し上げます。まことにありがとうございます。
しかし、翻って世界情勢に鑑みても、決して予断は許されず、今後も我々とウイルスとの闘いは、長期戦を覚悟しなくてはならない状況であるものと考えられます。
さて、我々議会は、執行機関に対し、チェック機能を果たすというだけでは不十分であります。地方自治法では、議会を立法機関、首長を執行機関と位置づけており、議会には単に首長の仕事をチェックするだけでなく、政策を立案していく機能も求められています。
また、二元的代表制において、議会にはさらなる住民福祉向上を実現するため、執行部とは政策論争での善政競争を行い、どのような時代様相にあっても拘泥することなく、議会として果たすべき責務である住民福祉向上の政策を幾重にも立案し、柔軟かつ、電光石火の速さで、素早く住民のために実現をなしていく機能が、今以上、ますます求められているものであります。
本年九月議会で知事は、執行部の長として明確に述べられました。「我々は、全県民とともに、山梨の新時代を目指すべきと考えます」そして「来るべき段階では、傷んだ生活と経済を復活させ、復興させ、そして跳躍させる」また「年齢や環境にとらわれず、あらゆる夢と希望に開かれた山梨に向け、行政と施策の心はどこにあるべきなのか」そして「それぞれの豊かさを実感できる日常の到来を、山梨におけるアフターコロナの時代の象徴にしたい」と、高らかに反転攻勢の宣言をされてきました。
我が公明党創立者も、豊かさについて、「未来を担う子供たちの目に、どれだけ希望の光が輝いているのか。万人が、希望を持って生きることのできる社会であるのか。こうしたことが、かなえられていってこそ、豊かな社会といえよう」と述べられております。
これはまさに、未来の目指すべき知事の理想像と合致するものと考えます。きょうよりあすへ希望に満ちた豊かな社会、豊かさを実感できる日常の到来を目指し、今後も知事、執行部の皆様とは、政策でしっかりと連携し、善政競争してまいることを決意いたしまして、以下質問に入ります。
初めに、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種促進等についてお伺いします。
ワクチン先進国といわれる英国では、全国民の七割が接種済みですが、十月に一日の感染者数が急増し、五万人を超えました。その再拡大の原因の一つである、感染力がデルタ株より一五％上回るとされた新たな変異株、ニューデルタプラスやオミクロン株が確認されています。日本でも未然予防対策が必要と考えられます。
日本を含めた接種率の高い国々でのエビデンスでは、重症化予防、感染拡大阻止には、ワクチンのブースター接種の効果が大いに有効であることが確認されています。
厚生労働省で、九月二十二日に行われた第八回新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体説明会において、二回目接種を終了した者のうち、おおむね八カ月以上経過した者を対象に、一回追加接種を行う。また、二回の接種を受けた全員が対象になることを想定して準備するとあります。
さらに、厚生労働省からは、十一月二十二日をめどに接種券を対象者に届け、十二月一日から、医療従事者のみならず、対象者全員に追加接種を始められるよう準備を進めることを市町村などに通知されました。
ワクチン接種は、現在、高齢者から拡大され、二回接種完了の割合は、十月二十五日官邸公表資料で六十五歳以上が九一・七％、年齢が下がるとともに、五十代は八六％、四十代は七〇％、三十代は六一％近く、十から二十代では五二・四％であります。
さきのとおり、おおむね八カ月以上たった二回接種済み者全員が対象であれば、十から二十歳代への早急な二回接種への拡大の体制整備が必要であります。
また、子供へのワクチン接種の割合や、優先順位は高くはなく、さらに十二歳未満への接種の議論が始まっているとはいえ、現時点では接種対象外であります。
文部科学省の報告でも、小中学生は家庭内感染が六〇％を超えており、この理由から、今後に懸念される感染拡大時の感染リスクは、児童にとって非常に高いと考えられます。
また、子供が感染した場合に、療養先がどこになるのかわからないといった不安を抱えている方もいます。このため、十二歳未満の子供が感染した場合の県の対応についてなど、知らない保護者の方もおり、問い合わせをいただくことがあります。
そこで、これまでの接種状況と、さらなる接種の促進に向けた本県の対応や、子供が陽性となった場合の対応について、幾つか質問をいたします。
まず初めに、本県における二回の既接種者のブレイクスルー感染の発生状況についてお示しいただくとともに、この一番の防止策である接種促進について、これまで県はどのように取り組んできたか、あわせてお伺いします。
次に、受験生を含む十二から十九歳、二十歳代の人口に対する接種率についてお示しいただき、二回目の接種が終わらない同世代への接種促進対策についてお伺いします。
最後に、十二歳未満の児童が感染した場合の治療先や療養先についてあわせてお伺いします。当局の御所見をお示しください。
次に、ＨＰＶワクチン接種に係る本県の対応についてお伺いします。
ヒトパピローマウイルスの感染を予防し、子宮頸がんの発症を抑える効果があるとされるＨＰＶワクチンは、平成二十五年六月から、国が積極的な接種勧奨を差し控えていました。副反応を議論する厚生労働省の専門部会は、十一月十二日に積極的勧奨の再開を了承し、十一月二十六日には厚生労働省から各自治体に対し、勧奨再開について通知されました。
また、部会は厚生労働省に対し、接種者増加を見据えて接種後の症状を診療する協力医療機関への支援強化を検討するよう求めております。
部会の議題の中で、海外の大規模調査では、近年、子宮頸がんの予防効果が示されたことが報告され、ワクチンと接種後に生じる症状の関連性について、国内外の調査では科学的根拠が認められていないとされました。
国は、平成二十五年四月に、小学六年から高校一年の女子を対象に計三回の定期接種としましたが、接種後に体の痛みやしびれなどの症状を訴える人が相次ぎ、二カ月後に個別の案内を送る積極的な勧奨が中止されました。
私も市議会議員時代、甲府市での相談窓口の設置実施を推進しましたが、国でも症状に苦しむ人への相談体制が整備され、医療的な支援や救済が行われていることも確認しております。
そのような中、国民からは、ワクチン接種を推進してほしいとの声が、国会で最初にワクチン接種の必要性を取り上げ、国で推進した公明党にも寄せられておりましたが、自由民主党が先駆けて細田博之会長を中心としたＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟が八月三十日、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨について、積極的勧奨を速やかに再開することとした、ことし三月の同議連の要望書よりも一歩踏み込み、十月より前に再開することなど五項目から成る要望書を、当時の田村憲久前厚生労働大臣らに提出されました。
同議連の事務局長を務める自見はなこ参議院議員も、十月に再開する必要がある理由を、定期接種の対象は、小学校六年から高校一年相当の女子、三回接種に約半年かかることで、今の高校一年生が接種するには、十月接種が必要との明確な理由を述べられました。
大阪大学産婦人科研究チームは、また、接種中止の結末を示したかったとして、研究結果では今の状況が続くと、毎年四千人強の罹患と千人強の死亡が発生する可能性が高くなるとの指摘がされています。
ＷＨＯのワクチンの安全性に関する専門委員会も日本の対応を問題視しており、世界的にワクチンが不足している中、使用期限を越えるワクチンの多くを廃棄している日本に対し、ワクチン接種推奨に変更があるような安全上の問題は確認されていないとする声明を出し、積極的な接種勧奨の差し控えのまま、先進諸国の中で子宮頸がんが今後も増え続けるのは日本くらいであると懸念を表明しています。
そこで質問します。本県においての副反応相談窓口体制について、当事者の声を聞く体制整備実施状況について御所見をお伺いします。
次に、国における積極的勧奨の再開決定を受け、本県の今後の接種勧奨に向けた取り組みについて、当局の御所見をお伺いします。
また次に、これまでの期間における高校一年生への定期接種の期限のお知らせ、権利失効通知や、情報がなかったために接種したかったのに接種機会を逸してしまった方への救済など、どのように対応されるのか、本県の対応について当局の御所見をお伺いします。
最後に、日本産科婦人科学会から出された要望書に記載のある定期接種の延長や対象者と保護者への周知について、本県としても同様な課題があることから、今後どのように行っていくのか、当局の御所見をお伺いします。
次に、重度心身障害者医療費助成の新たな仕組みの試行についてお伺いします。
平成二十年度から重度心身障害者医療費について窓口無料化したことにより、平成二十五年度には実施前の平成十九年度比較で、県及び市町村の医療費の財政負担は約二十億円増大し、このうち、国民健康保険の国庫負担金の減額分、いわゆるペナルティーの額は九億円となり、増加した負担の四五％を占めていたものと承知しています。
県と市町村は、このペナルティー解消を図るため、平成二十六年に自動還付方式に変更するとともに、障害者の方々の医療費支払いを支援する無利子の貸付制度を導入しました。
また、これまでに子供の医療費助成制度との整合を図るため、中学生までを窓口無料化に戻すなど、さまざまな対策を打たれている状況ではありますが、窓口無料方式の対象外の重度心身障害者の方々が、窓口での現金の支払いをしないで済む制度改正を求める声は多くいただいており、私もその必要性を強く感じているところであります。
この政策課題は、また、私の今期ローカルマニフェストで掲げさせていただいている項目でもあります。
令和二年六月議会での知事御答弁のとおり、重度心身障害者に対する医療提供体制を充実させるための新たな仕組みの試行、医療機関での窓口負担軽減は非常に重要であります。
県財政への影響を考えると、国民健康保険における国庫負担金減額が必至である元の制度に戻すことは、公共政策としてあり得ないことだと考えられます。
県全体の負担額減と弱者の救済措置の双方を、新たな仕組みで両立させていくことが、正しく重要な政策立案の方向性だと考えられます。
この単なる窓口無料化復活ではない新たな仕組みは、電子版かかりつけ連携手帳を活用した窓口での現金払いが省略できる決済システムであり、全国に先駆けた非常に画期的な仕組みだと考えられます。
現在、この新たな仕組みの実現に向けた試行が開始されており、知事を初めとした執行部の皆様に対し、お声をいただいた障害者の皆様とともに、心から感謝を申し上げます。
そこで質問します。国庫負担金の減額措置の回避と、窓口での現金払いの省略の両立を目指した新決済システム運用について、どのような試行となるのか、お示しください。
最後に、新たな仕組みの試行に当たり実施したアンケートなどにおいて、さまざまな御要望があったかと思いますが、お声を受けての当局の御所見をお示しください。
次に、障害等を理由とする差別の解消の推進に関する本県の取り組みについてお伺いします。
障害がある人の移動や、意思疎通を無理のない範囲で支援する合理的配慮を、企業や店舗などの民間事業者に義務づける障害者差別解消法の改正法案が、本年五月二十八日の参議院本会議で、全会一致で可決成立されました。政府は、あらゆる人が暮らしやすい共生社会を実現するため、環境整備を急ぐこととしています。
法改正に当たっては、衆議院及び参議院の内閣委員会で、1)差別の定義、2)都道府県による事例の収集と公表、3)障害女性の複合差別の防止、4)法の対象範囲、合理的配慮提供への財政措置、5)学校での合理的配慮、6)環境整備、7)施行期日等の重要課題について審議され、附帯決議も採択されました。
従来と違い、民間事業者には努力を求めるだけのものが義務化され、準備に時間が必要とありますが、施行日は公布から三年を超えないこととされています。
政府は、事業者と障害者の双方に対応する相談窓口の整備や、どのような配慮が必要かをまとめた事例集などの周知を進め、可能な限り、一日も早い施行を目指すことが求められています。
そこで質問します。まず、民間事業者による合理的配慮の提供を浸透するため、現在、県では、どのような取り組みを行っているのか、お伺いします。
次に、法律の施行に当たって採択された附帯決議のうち、障害のある女性や性的少数者等への複合的な差別の解消については、当事者にとって極めて切実な問題と考えられます。こうした方々への差別解消に向けた県の取り組みについてお伺いします。
最後に、性的少数者等への差別の解消に関連して、県内の学校におけるこうした方々に配慮した制服の導入状況についてお伺いします。
次に、やまなしグリーンパス実証事業についてお伺いします。
本年四月に長崎知事は、二十二県の知事を代表され、当時の菅総理大臣に対して、全国的なグリーン・ゾーン認証制度の確立に向けた提案を行われました。
そのかいあって、国から各都道府県に対して、飲食店に関する第三者認証制度を可及的速やかに導入するよう求める通知が発出され、今では、全ての都道府県で導入されているところであります。
先行モデルとなっている本県の知見やノウハウを積極的に提供され、グリーン・ゾーン認証制度は、さらなる飛躍の可能性を秘めています。
さらに進んで山梨県では、感染状況が落ちついている現状を踏まえ、経済活動の活性化に向けて、このたび、飲食施設の感染防止策の基準緩和を目的とした、やまなしグリーンパス実証事業が先月まで行われました。
この実証事業では、宴会参加者が、ワクチン接種済証や接種記録、ＰＣＲ検査や抗原検査の陰性証明書などの、いわゆるグリーンパスを提示した場合に、認証基準の一部であるテーブル上のパーティションが取り除かれ、大皿料理の提供などの緩和が行われたとお聞きしています。
また、抗原検査を受けやすくするため、利用者が薬局で検査キットを買い、その場で検査できる仕組みづくりも行われたとのことですが、全県下へ事業を拡大していくに当たっては、大いに必要なものと考えております。
今後、本実証事業の結果検証の中で感染の連鎖が複数回発生せず、新たな感染拡大も起きなければ、年末の忘年会シーズンに本格実施されるとのことですが、アフターコロナを見据え、県内経済の活性化に大きく寄与することが期待されます。
知事は、記者会見の中で、この事業を県民の皆様を初め、事業者の皆様の将来に向けた希望となるよう取り組むと
発言されております。
このパス事業が、グリーン・ゾーン認証制度と同様に、全国基準となることを御期待するとともに、知事並びに執行部の県民の命と暮らしを守る、よき政策実現力に敬服いたします。
そこで質問します。このグリーンパス実証事業の成果を、どのように生かしていくのか、御所見をお伺いします。
以上をもちまして、十一
月定例会五項目、十三問、全ての質問を閉じさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
19 ◯副
議長（
杉山 肇君）佐野弘仁君の質疑・質問が終わりました。
これより、当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
20
◯知事（
長崎幸太郎君）佐野議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまは、議会の政策立案機能の重要性について言及され、執行部と政策論争での善政競争を交わし、素早く住民のために政策を実現していくとの強い御決意を示されました。
また、希望に満ちた豊かな社会、豊かさを実感できる日常の到来を目指し、私どもとしっかりとした連携のもと、お取り組みいただけるとの力強いお言葉を賜りました。
佐野議員におかれましては、少人数教育やヤングケアラーへの支援、さらには重度心身障害者医療費の窓口負担の問題や男性介護者の支援など、常に住民福祉の向上から新たな施策提案を行ってこられていることに、深い敬意と感謝を申し上げる次第です。
私も、議員と活発な議論を交わしながら、ともに県民のための政策を導き出し、傷んだ生活と経済の復活、復興、そしてその先の跳躍に向けて全身全霊で取り組んでまいりますことをお誓いし、以下、答弁に入ります。
初めに、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種促進等についてです。
まず、ブレイクスルー感染の発生状況につきましては、本年七月一日から先月末までに確認された感染者三千五十五人のうち、ワクチン二回接種者は二百三十一人、七・六％となっております。
これまで県は、県全体で万全の接種体制を構築すべく、医療従事者の人材バンクを設置するとともに、専任の支援職員を配置し、市町村や職域での接種を積極的に支援・促進してまいりました。
また、県内四カ所に県の大規模接種センターを設置し、約二万六千人に対して接種を実施することにより、接種の加速化を図っております。
さらに、県民へのわかりやすい情報提供に加え、専門相談ダイヤルを開設し、県民の疑問や不安にお答えすることにより、円滑なワクチン接種を促進しているところです。
次に、若者世代の接種状況につきましては、十二月二日現在で、十二歳から十九歳の二回目接種率は約七一％、二十代は約七六％となっております。
県ではこれまで、若者ワクチン接種センターを設置するとともに、二回の接種を完了した十八歳から三十九歳の方々を対象に食事券などが当たる応募キャンペーンを実施し、接種の加速化を図ってまいりました。
また、予約不要の接種会場をイオンモール甲府昭和に設けたところ、若年層を中心に予定を大幅に上回る県民の皆様が来場され、また、この事例をモデルに甲斐市におきましても同様の取り組みが展開されるなど、広がりを見せております。
さらに、新たな取り組みといたしまして、今月十七日から県立博物館においても、予約不要の接種会場を設置し、同伴者を含めて、博物館の観覧料を無料にいたしまして、引き続き新たな接種希望者の掘り起こしを行ってまいります。
次に、十二歳未満の児童が感染した場合は、原則、医療機関へ入院していただいておりますが、御家族も同時に感染し、かつ無症状または軽症で、医師が宿泊療養施設での療養が可能と判断された場合は、御家族と一緒に入所していただくこともあります。
一方、無症状または重症化リスクがない軽症の患者のうち、乳幼児や児童、障害のある方につきましては、入院や入所するよりも、環境を変えずに、そのまま自宅で療養をすることが望ましい場合もあるのではないかといった御指摘を専門家からいただいております。
このため、現在、専門家の御意見を伺う中で、やむを得ず自宅療養とする場合の判断基準や健康観察の仕組みについて検討しているところであり、早急に結論を出してまいりたいと考えております。
今後も、引き続きワクチン接種を促進するとともに、感染した場合であっても、全ての県民の皆様が安心して治療・療養できる体制をしっかりと構築してまいります。
次に、重度心身障害者医療費助成の新たな仕組みの試行についてであります。
まず、新たな仕組みの構築に当たりましては、佐野議員並びに公明党本部から多大な御支援をいただいておりますことに感謝を申し上げます。
県では、国民健康保険会計への国庫負担金の減額措置を回避した上で、受給者の負担軽減を図るため、電子版かかりつけ連携手帳と連携する電子決済システムを構築いたしました。
このシステムは、クレジット決済を応用したものであり、受給者はスマートフォンのアプリを使って電子決済を行うことから、医療機関の窓口での現金による支払いは不要となります。
また、受給者の銀行口座からの引き落とし日と市町村からの助成金振り込み日を合わせるため、受給者の金銭的な負担は一切生じないことになります。
まず、この十月から県立中央病院において、甲府市内の受給者を対象に本システムを導入したモデル事業を実施しております。
また、近日中には、山梨大学医学部附属病院においても、同様にモデル事業を行うこととし、現在、参加者を募集しているところです。
今回のモデル事業におきましては、受給者の利便性向上に加え、かかりつけ連携手帳での受診や薬の処方履歴の把握により、国が懸念している不要不急の受診が生じないことなどを実証してまいりたいと考えております。
次に、アンケートなどにおける要望につきましては「多額の現金を用意しなくてもよいので助かる」あるいは「キャッシュレス決済は使いなれているので便利だ」など、早期の導入を望む声を数多くいただいております。
一方で「目の不自由な人にも使えるようにしてほしい」あるいは「スマホになれていない高齢者にも利用できるよう環境整備をお願いしたい」といった配慮を望む声もありました。
今月末には、私みずからが受給者の御意見を伺う場を設けることとしており、こうした皆様の声をしっかりと受けとめ、より利便性の高い仕組みとなるよう課題解決を図るなど、早期の本格実施に向けて鋭意取り組んでまいります。
次に、障害等を理由とする差別の解消の推進に関する本県の取り組みについてです。
障害があるとか性的少数者であるという理由だけで、社会における活躍が阻まれ、可能性の開花が妨げられることがないよう、県、事業者、県民が一体となって差別の解消に向けた環境づくりに取り組んでいく必要があります。
まず、民間事業者へ合理的配慮を浸透させるための取り組みについてです。
県では、障害者差別解消推進員が中心となって、民間事業者の直面する具体的な課題の解決を支援するとともに、事業者向けの講座を開催し、好事例の紹介などを行っております。
また、障害者への接し方や職場環境に配慮のある企業などを、心のバリアフリー宣言事業所として登録し、ホームページや広報紙を活用して、その活動を周知することにより、他の事業所への浸透を図っていきます。
次に、複合的な差別の解消についてですが、障害のある女性への複合的差別については、地域の関係者で構成する障害者差別解消支援ネットワーク会議などで、事例の収集や対応方法の検討を行っております。
また、性的少数者への理解促進に向けましては、県民を対象とした講演会の開催に加え、本年度は当事者や有識者から成る多様性を尊重する検討会を設置し、取り組むべき施策の検討を進めているところです。
次に、県内の学校における性的少数者等に配慮した制服の導入状況についてですが、県立高校では、女子の制服にスラックスを導入している学校が令和二年度は十一校、三年度は十七校と、着実に増加しております。
また、中学校におきましても、昨年度から一校が女子の制服にスラックスを導入し、本年度もさらに一校が対応を始めました。
今後も全ての県民のそれぞれの可能性を最大限に開花させる社会の構築に向けまして、積極的に取り組んでまいります。
最後に、やまなしグリーンパス実証事業についてです。
ワクチン接種率の向上によって社会全体の感染抑制効果は日々高まってきておりますが、大人数での宴会や会合は、いまだ開催しづらい社会的な雰囲気があります。
忘年会や新年会、歓送迎会など、季節や生活の節目に行われる宴会や会合は、人と人との結びつきを生み、強めるものであり、とりわけ本県独自の文化である無尽会は、豊かで強固な人間関係を生み出す無形のインフラともいえる大切なものであります。
しかしながら、新型コロナウイルスによりまして、宴会や会合への参加機会が奪われたことなどから、人と人とのつながりが希薄となり、孤立化の問題が顕在化しています。
グリーンパス実証事業は、グリーン・ゾーン認証制度同様、グリーン・ゾーン構想の一環として、科学的エビデンスに基づき、利用者・事業者・行政が三位一体となって感染リスクに立ち向かうものであり、このグリーンパス実証事業を通して、ワクチン接種や検査による陰性の証明により、大人数の宴会が基準を緩和した中にあっても、安全にできることをお示しし、開催しやすい環境をつくりたいと考えております。
現在、実証事業における感染連鎖は確認されておらず、このままの状況が続けば、来週十三日からグリーンパスを活用した基準緩和を県全体へ広げていくこととしております。
ただし、先月発生が確認されましたオミクロン株は、新たな感染拡大を引き起こす可能性があることから、県内における医療提供体制などの状況に応じた対応が必要であります。
今後、早期に対応基準を整理し、この基準を踏まえる中で、消費喚起による経済の回復を図るとともに、分断された人と人とのきずなを結び直し、県民の皆様、事業者の皆様の日常を一歩でもコロナ前の姿に近づけてまいります。
以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長等からお答え申し上げます。
21 ◯副
議長（
杉山 肇君）福祉保健部長、
成島春仁君。
（福祉保健部長
成島春仁君登壇）
22
◯福祉保健部長（
成島春仁君）佐野議員のＨＰＶワクチン接種に係る本県の対応についての御質問にお答えします。
まず、本県における副反応相談体制につきましては、県及び県教育委員会に相談窓口を設置し、県民の相談に丁寧に対応しております。
また、山梨大学医学部附属病院を予防接種後に生じた症状の相談・診療に係る協力医療機関に選定し、対象者が安心して接種できる体制を整えております。
次に、接種勧奨の再開に向けた本県の取り組みについては、国の方針に基づき、接種主体である市町村に対し、積極的に接種勧奨を行うよう通知するとともに、県としても安全性等について周知を図ってまいります。
また、接種機会を逸してしまった方への救済につきましては、国において前向きな議論がなされており、引き続きこれを注視し、国の方針が定まり次第、迅速に対応してまいります。
次に、定期接種の延長に関しましては、御指摘の要望書に記載のある新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、接種機会を逃した方は、一定期間接種を受けることができることとされており、この旨、市町村に周知しております。
最後に、対象者と保護者への周知につきましては、県としましても、ワクチンの有効性や安全性について丁寧に説明を行うなど、県民に正しい理解が及ぶよう、今後とも市町村とともに鋭意取り組んでまいります。
以上でございます。
23 ◯副
議長（
杉山 肇君）当局の答弁が終わりました。
佐野弘仁君に申し上げます。再質問はありませんか。
24
◯佐野弘仁君 ございません。
25 ◯副
議長（
杉山 肇君）これをもって、佐野弘仁君の一般質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後二時四十一分休憩
───────────────────────────────────────
午後三時零分再開議
26
◯議長（
桜本広樹君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
発言の通告により、大久保俊雄君に二十分の
発言を許します。大久保俊雄君。
（大久保俊雄君登壇）（拍手）
27
◯大久保俊雄君 自民党誠心会の大久保俊雄です。今定例会に提出されました案件並びに県政一般について質問いたします。
先月十五日に内閣府が発表した二〇二一年七月から九月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、二期ぶりマイナスの年率三％減と、予想を超える大幅な落ち込みとなりました。
大きな要因を占める個人消費、企業の設備投資、輸出が不調であり、周りの観光産業も利用者の行動が変化し、忘年会・旅行など大人数での集まりを控える傾向が続くとともに、原油・原料が高騰し、企業の存続にも一層危機感が増し、家計消費にも影を落としております。
加えて、先月国内で初めて確認された新型コロナウイルス変異株オミクロン株の感染拡大の可能性も指摘されており、人流抑制等による経済の回復に大きな影響を及ぼすことも懸念されます。
一方で、先月十九日の臨時閣議で、財政支出が過去最大の五十五・七兆円となる経済対策が決定されました。新型コロナウイルス感染症拡大防止策、新ＧｏＴｏトラベル再開などの社会経済対策、国土強靱化の推進など防災・減災対策が主な内容と承知しております。
ウイズコロナの今後のキーワードを自粛からリベンジ消費と捉え、レジャー、飲食、買い物等において、使いたいのに使えなかった状況から、消費拡大に向け、官民連携した体制づくりが急務となります。
山梨県においても、長崎知事の卓越した企画力、実行力を発揮していただくとともに、私も長い長いトンネルの出口を一刻も早く出られるよう、鋭意努力いたすことをお誓い申し上げて、以下質問いたします。
初めに、観光需要回復を踏まえた誘客を図る取り組みについて伺います。
私の地元である笛吹市は、桃の花見、花火大会、川中島合戦戦国絵巻など、年間を通して楽しめるイベントがあることに加え、名湯の石和・春日居温泉、ブドウや桃などのフルーツ狩り、多くのワイナリーが切磋琢磨しながらつくり上げたおいしいワインなど、大地の恵みを満喫できる観光資源が豊富にあり、これまで多くの観光客の皆様をお迎えしてきました。
しかし、新型コロナウイルスの蔓延により、この状況は一変し、観光地に人の姿が見えない閑散とした状況が長く続きました。
特に、多くのホテル、旅館が立ち並ぶ石和・春日居温泉郷では、宿泊者数の激減により、施設が休館や従業員の解雇を余儀なくされるなど、大変深刻な状況が続いております。
また、観光客の減少は、駅からの送迎を担うタクシーや観光地間をつなぐバスなどの事業者にも大きな影響を及ぼし、その車両の多くが車庫に並んでいるというありさまです。
県は、これまで、観光関連事業者を支援するため、ＧｏＴｏトラベル事業が中断している間も、県民限定の宿泊割を実施するとともに、都会から地方へと目的地を変更する動きを捉えて、修学旅行の誘致に積極的に取り組んできたことなどは高く評価されております。
一方、現在の状況は、九月三十日に全国で緊急事態宣言と、まん延防止等重点措置が解除された後、ワクチン接種の浸透もあって、全国的に感染者の減少が進み、ようやく人々の移動が活発になってきました。
加えて、政府は新ＧｏＴｏトラベルの一月下旬の再開や、地域観光事業支援の近隣県への拡大などを検討、実施を予定しているとの報道もあったことから、観光関連事業者は、期待を込めて注目しているところであります。
そこで、県では、再び動き出した観光需要を確実に本県へと導くため、どのように誘客を図って行くのか、伺います。
次に、新たな農産物の導入についてであります。
本県農業は、日照時間が長いなどの恵まれた自然条件や大消費地に近い立地条件を生かし、生産量日本一を誇るブドウ、桃、スモモを初め、ナスやスイートコーンといった野菜など、地域の特色を生かした農業経営が展開され、発展してきました。
一方、国内各地においては、栄養成分に着目した品目や、地球温暖化の進行により栽培が可能となった品目など、新たな農産物の導入が行われてきています。
例えば、長野県富士見町では、機能性作物で食物繊維が多く含まれるルバーブや、フランスやイタリアで食用として活用され、機能性成分が多く含まれる食用ホオズキの栽培に取り組み、ジャムやパンにも加工することにより、地域の特産品として知名度が上がっております。
また、愛媛県の温州みかんの産地では、地球温暖化の進行により高温による日焼け等の障害の発生が問題になる中、アボカドや甘みが強いブラッドオレンジの導入が進められ、農家の所得の向上につながっています。
私の地元笛吹市では、新たに農業に参入された方がオリーブ栽培に挑戦し、最近では国際オリーブオイルコンテストで高い評価を受けるなど、新たな農業ビジネスとして確立しております。
このように、新たな農産物を導入することは農業ビジネスの拡大につながり、地域の活性化や魅力向上が期待されますが、新たな品目の導入に当たっては、地域での栽培事例がなく、栽培方法が不明なため、収穫量が少なかったり、目標とする品質の収穫物が得られないなどの課題があり、なかなか栽培に踏み切れないと聞いております。
今後も、本県農業が地域の経済を支える基幹産業として維持・発展していくためには、ブドウや桃、スモモといった果樹や、ナスやスイートコーン等の野菜の生産振興に加え、地域の特徴を生かした新たな農産物の導入を推進し、農業者の所得向上につなげることが重要であります。
そこで、新たな農産物の導入について、どのように取り組むのか、県の御所見を伺います。
次に、高齢者等の交通弱者の移動手段の確保についてであります。
本年四月一日時点における県内の六十五歳以上の高齢者は、初めて二十五万人を超え、過去最高を更新するとともに、全人口に占める割合が三〇・八％となり、全国平均を一・九ポイント上回っております。
また、近年は、東京・池袋で起きた乗用車の暴走事故など、高齢運転者による交通事故が社会問題化し、全交通事故に占める高齢者が関係する割合も増加傾向にあります。
こうした影響もあり、高齢ドライバーが運転免許証を自主返納する動きが広がっており、交通手段の乏しい地方に住む高齢者にとっては、運転免許証を簡単には手放せないケースもあり、事故防止対策はもとより、かわりとなる移動手段の確保が必要不可欠となっております。
また、車の運転が困難な障害者にとっては、路線バス等が使えない場合に、代替手段としてタクシーの利用を支援する取り組みも重要と考えております。
移動手段を持たない高齢者が、安心して買い物や通院などの日常生活を送れるようにするため、タクシーやバス等の公共交通を充実させ、地域の実情を踏まえた、県と市町村が連携したきめ細かな取り組みが必要と考えます。
そこで、県では、高齢者等の交通弱者の移動手段の確保について、どのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。
次に、不登校児童生徒への支援についてであります。
私は、現在、やまなし子どもを守る条例案の作成に委員としてかかわっており、不登校児童生徒の問題について関心を持っております。
去る十月に文部科学省が公表した、不登校やいじめ等に関する調査によると、昨年度に三十日以上欠席した本県の不登校児童生徒は、前年度と比較して四十六人増加し千四百二十三人であり、公立の小中学校では過去五年間増加の一途をたどっております。
不登校となった児童生徒が仲間と触れ合い、個に応じた学習をする場として、県や市町村の適応指導教室があります。
県では、平成二十七年に、適応指導教室は子供に身近な市町村での設置が望ましいとする文部科学省の方針に従って、県立の適応指導教室を平成三十年度末から順次廃止し、その役割を市町村に移していくという方針を示しました。
そして、これまでに韮崎、都留の二つの、こすもす教室を廃止し、唯一残った石和こすもす教室については、令和二年度末以降に廃止することと聞き及んでいます。
小中学校の設置者である市町村が主体として、不登校児童生徒の支援を行うことは、市町村と小中学校が一体となって不登校対策に取り組むことができ、地域の特性に合った支援が行えるというメリットがあります。
しかし、事案によっては、市町村間の連携が必要な場合や、地元の市町村では対応が難しく、より専門的な見地からの支援が必要となる場合もあることから、今後も県の支援は重要であると考えます。
そこで、石和こすもす教室について、廃止の方向で進んでいるとのことですが、その協議状況と、県としての不登校児童生徒への支援についての御所見を伺います。
次に、身近な地域における子育て支援体制の強化について伺います。
核家族化や地域のつながりの希薄化などを背景として、子育てに対する不安や孤立感を抱えている母親がふえておりますが、これに加え、新型コロナウイルス感染症は、子育て中の母親が地域の方と交流する機会を減少させ、より一層、子育てに周囲の手助けを求めにくい状況を生み出しております。
こうした中、先月公表された県民意識調査の速報によりますと、社会や地域のつながりをつくるために、行政に力を入れてほしいこととして、気軽に集まれる拠点づくりや、同じ悩みを持つ人との情報交換や交流の機会、また、日常生活における相談体制の充実といった回答が上位を占めておりました。
私は、このような状況に鑑みれば、子育て中の方に寄り添った支援を身近な場所で気軽に受けられる体制を整えることが、何より重要であると考えます。
また、県内には、子育て中の親子が気軽に集い、交流を深めることができる地域子育て支援拠点が約七十カ所あると伺っており、こうした親子の居場所の存在を、多くの方々に知っていただくことも大切だと改めて認識した次第です。
子ども・子育て支援法に基づく基本指針では、子育てとは本来、子供に限りない愛情を注ぎ、その存在に感謝し、日々成長する子供の姿に感動して、親も親として成長していくという大きな喜びや生きがいをもたらすとうとい営みであるとされております。
母親が大きな喜びや生きがいを感じながら、自信を持って子育てに取り組めるよう、地域子育て支援拠点の利用を促進し、当事者の目線に立ち、親身に相談に応じながら、必要な情報提供や助言ができる体制を充実させていくことが有効ではないでしょうか。
そこで、地域子育て支援拠点を活用した身近な地域における子育て支援体制の強化について、県の御所見を伺います。
次に、最近の薬物事犯の現状と対策についてであります。
覚醒剤等の薬物は、乱用者の精神や身体をむしばむばかりではなく、幻覚、妄想等により、乱用者が殺人、放火等の凶悪な事件や重大な交通事故等を引き起こすこともあるほか、薬物の密売が暴力団等の犯罪組織の資金源となることから、その乱用は社会の安全を脅かす重大な問題であります。
日本で乱用されている薬物の多くは海外から密輸されていることから、警察では、これを水際で阻止するため、税関、海上保安庁等の関係機関と連携を強化するとともに、外国の取り締まり機関等との情報交換を緊密に行うなど、国際捜査協力を推進されていると聞き及んでいます。
しかしながら、薬物事犯の検挙者は、長期的には減少傾向にあるものの、依然として全国で一万四千人を超え、厳しい状況にあると感じているところです。
これらの薬物事犯の特徴として、覚醒剤事犯が薬物事犯全体の約六割を占め、暴力団員の関与は、このうち約四割を占めているほか、三十歳代以上の検挙人員が多く、他の薬物事犯と比べ再犯者の占める割合が高いといわれております。
また、覚醒剤に次いで検挙人員の多い大麻事犯は、七年連続で増加し、昨年度は全国で五千人を超えたほか、検挙者に初犯者や若年層の占める割合が高いことが特に懸念されているところであります。
私の地元である笛吹市でも、小中学校の授業の中で、ライオンズクラブ、保護司等、若年層から薬物の危険性を認識していただく取り組みも大変重要であると考えております。
さらに、本年、県警察でも、暴力団組織による覚醒剤密売事件を検挙し、暴力団幹部を含め多数の被疑者を検挙したと報道されました。
そこで、県警察として、最近の薬物事件の検挙事例を踏まえ、薬物事犯対策をどのように進めているのか、伺います。
次に、県道白井甲州線の交通安全対策について伺います。
県道白井甲州線は、甲府市白井町から国道二〇号や国道一三七号と交差して、甲州市塩山に至る主要幹線道路であります。
また、緊急輸送道路にも指定されていることから、災害時には、住民の避難、救援を初め、物資供給のための円滑な通行を確保すべき重要な路線であります。
しかし、現道は、道幅が狭く歩道が未整備な区間があることに加え、中央自動車道笛吹八代スマートインターチェンジの開通により、交通量も増加していることから、歩行者は身の危険を感じながら通行しているのが現状であり、地域住民からは、交通安全対策として、歩道設置に対する強い要望の声を聞いております。
近年、通学児童を巻き込む痛ましい事故が各地で発生していることを契機に、通学路の安全確保は喫緊の課題となっており、このような事故が二度と起きないよう、児童はもとより、地域住民の安全を確保するためには、歩道整備の必要性・重要性を強く感じているところです。
歩行者の安全確保に関しては、ガードレールの設置やカラー舗装など、さまざまな対策がありますが、歩道を整備し、車道と分離することが最も効果的であると私は考えています。
今後、新山梨環状道路東部区間が国道二〇号まで完成した際には、アクセス道路である県道白井甲州線については、観光面や物流面からも、この県道が担う役割が大きくなり、大幅な交通量増加が予想されていることから、歩道設置の必要性が問われます。
そこで、県道白井甲州線の八代南交差点以南において、特に八代小学校近くの歩道の連続性が確保されていない区間の歩道整備について、県の御所見を伺います。
最後に、都市計画道路石和温泉駅前線の無電柱化の取り組みについて伺います。
私の地元である笛吹市の石和温泉郷からは周囲の山々を見渡すことができ、本県の魅力である名峰の緑豊かな景観を楽しむことができます。
また、春には桃の花が咲き誇る美しい景色が広がり、夏から秋にかけては桃やブドウが収穫時期を迎えるなど、四季折々の観光が楽しめることから、国内外を問わず、多くの観光客が訪れます。
さらに、市の周辺には多くの山々が連なることから、山梨百名山を中心に多彩なコースが設定されており、ハイキングや登山を楽しむ人が多く訪れております。
こうした観光客や地元住民が利用するＪＲ石和温泉駅は、これまで南北自由通路や北口駅前広場などが整備され、交通拠点機能や駅南北の連絡機能が強化されました。
また、駅前においても、土地区画整理事業により、道路整備とあわせ無電柱化されたことで、安全で快適な歩行空間が確保されるとともに、これまで以上に、上空にあった電線が撤去され、景観的にもよくなり、全国有数の温泉地としての魅力が向上しました。
しかしながら、駅前の整備が進む一方で、駅に通じる都市計画道路石和温泉駅前線の第二平等川から国道四一一号までの区間は電柱が立ち並び、電線が張りめぐらされており、観光地としての景観が損なわれる状況となっております。
私は、これまで機会があるたびに、この区間の無電柱化の推進を訴えてきたところであり、住民、商店、地元の旅館組合などからも、早期に整備を望む声が多く寄せられております。
そこで、都市計画道路石和温泉駅前線の無電柱化の今後の取り組みについて伺います。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
28
◯議長（
桜本広樹君）大久保俊雄君の質疑・質問が終わりました。
これより、当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
29
◯知事（
長崎幸太郎君）大久保議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまは、自粛からのリベンジ消費に向けた官民連携の体制づくりの必要性を示されながら、一刻も早くコロナ禍の長いトンネルを出られるよう、御尽力されるとの御決意を示されました。
大久保議員におかれましては、豊かな御経験を生かされながら、地域資源を活用した観光産業の振興など、地域の魅力や現場の声を踏まえた政治活動を実践されていることに深く敬意を表する次第です。
私も、県内経済の再生と反転攻勢に向けて、必要なことはちゅうちょなく実施してまいることをお誓いし、以下答弁に入ります。
初めに、観光需要回復を踏まえた誘客を図る取り組みについてです。
動き始めた観光需要を本県に取り込むためには、観光産業の高付加価値化を加速させ、他地域との差別化を図ることが重要であります。
このため、まず、やまなしグリーン・ゾーン認証制度により、宿泊施設における安全・安心という価値の上乗せを支援しており、昨年度の中学校の修学旅行先として、本県は京都に次ぐ第二位になるなど、全国的な評価を獲得しております。
コロナ禍において、宿泊施設の皆様が御尽力された上でかち取られたこの評価を、引き続き本県観光の強力なセールスポイントとして情報発信してまいります。
また、本県での滞在の楽しみを充実させるため、森林や湖など、地域資源を活用した体験アクティビティを開発しており、今月末をめどに特設ホームページで公表することとしております。
さらに、こうした体験アクティビティを初め、食や自然など、本県ならではの魅力を組み込んだプレミアムツアーの造成を進め、来年三月までに六万人の来県客の獲得を目標としております。
このほか、切れ目のない周遊観光の実現を目指す観光ＭａａＳの社会実装や、スマートフォンを活用した多言語による観光案内の導入など、観光客の移動の利便性向上によるサービスの高付加価値化にも取り組んでいるところです。
こうした取り組みとあわせ、県民限定の宿泊割について、十二月十日からは、長野・静岡両県民にも御利用いただけることとしたほか、本県において成長が見込まれる教育旅行やスポーツ合宿の誘致を検討し、誘客の拡大を図ってまいります。
今後も、本県観光産業の高付加価値化を進めながら、誘客と観光消費額の拡大を図り、本県経済の反転攻勢につなげてまいります。
次に、高齢者等の交通弱者の移動手段の確保についてです。
全国平均よりも速いペースで高齢化が進む本県におきまして、高齢者などの交通弱者の移動手段を確保していくためには、既存のバス路線の維持確保に加え、地域内で運行するコミュニティバスやデマンド交通、タクシーなどの公共交通の効果的な活用が重要です。
このため、県では、地域バス路線検討会を主催し、市町村が運行しているコミュニティバスのルートやダイヤの設定、隣接する市町村同士の路線の効果的な接続など、地域内路線の利便性をさらに高めるための再編に取り組んでまいりました。
また、バスの利用が困難な重度心身障害者などの移動手段を確保するため、市町村が実施するタクシーの初乗り運賃への助成に対して支援を行っているところです。
さらに、高齢者や観光客の移動手段の充実を図るため、ユニバーサルデザインタクシーを導入するタクシー事業者などへ支援するとともに、市町村やＮＰＯ法人が主体となって運行する自家用有償旅客運送を初めとする、公共交通を補完する新たな交通サービスの導入を促進しております。
導入に当たりましては、丹波山村や小菅村などの中山間地域においては、
音声認識技術を活用したタブレット等を利用し、高齢者にも使いやすい移動手段提供の仕組みを検討しているところです。
今後も、市町村が抱える地域交通の課題の把握に努め、地域の実情に応じた移動手段を確保し、高齢者が安心して暮らすことができるよう、交通環境の整備に取り組んでまいります。
次に、身近な地域における子育て支援体制の強化についてです。
市町村が設置する地域子育て支援拠点には、子育て家庭の交流や育児相談など、子育て支援の中核的機能を担う役割が期待されており、県では、活動の中心となる子育て支援員の養成やスキルアップを支援し、設置の促進を図ってまいりました。
その結果、現在約七十カ所の支援拠点が設置されており、各地において子育て家庭の孤立化や不安の解消に向けた支援が行われているところです。
一方、コロナ禍の長期化により、子育て家庭の生活環境は一段と厳しさを増しており、保護者の就労や貧困、子供の発達などのさまざまな課題を抱えているにもかかわらず、どこにも相談せず、必要な支援を受けていない家庭も生じているとの指摘がされています。
こうした家庭への支援は急務であり、支援拠点には、来所者への基本的な支援だけでなく、家庭を訪問し、ニーズを把握した上で必要な支援につなげていく、いわゆるアウトリーチ型の積極的な対応が求められています。
また、効果的に支援につながるよう、地域の関係機関と連絡調整を行い、連携・協働する体制づくりも重要であると考えております。
現在、県内では、専門職員を配置し、こうした取り組みを一体的に実施している支援拠点は四カ所にとどまっていることから、今後も実施主体である市町村に対し、取り組みの強化を働きかけ、身近な地域における子育て支援体制の一層の充実を図ってまいります。
以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長等からお答え申し上げます。
30
◯議長（
桜本広樹君）農政部長、
坂内啓二君。
（農政部長
坂内啓二君登壇）
31
◯農政部長（
坂内啓二君）大久保議員の新たな農産物の導入についての御質問にお答えいたします。
県では、新たな農産物の栽培に取り組む農業者グループに対して、必要な種苗や資材等の投入を支援するとともに、栽培マニュアルを策定し、技術の普及に努めております。
これまでに、オリーブや和歌山県北山村から特段の御配慮により提供いただいたじゃばらなど、約三十品目の栽培実証を実施しており、笛吹市においては、実証したカラシナの栽培からマスタードの加工販売までを行う取り組みが、先月、新聞社主催の農業コンクールにおいて表彰され、高い評価を得たところです。
また、本年度は、新たにポリフェノール等の機能性成分を豊富に含む果樹のハスカップや、ビタミンやミネラル等の栄養成分に富む熱帯性の樹木であるモリンガなどの栽培実証に取り組み、技術の確立を図っております。
さらに、本年十月からは、これまでに実証した品目の生産や作業の様子などについて、県ホームページやフェイスブック、ツイッターによる情報発信を開始したところであり、新たな農産物の知名度向上を進め、生産者の拡大と産地化を促進してまいります。
今後も市町村やＪＡ等と連携しながら、果樹や野菜などの生産振興に加え、近年の気候変動や健康志向の高まりなどに対応した新たな農産物の導入を推進し、農業ビジネスの確立と農業者の所得向上に積極果敢に取り組んでまいります。
以上でございます。
32
◯議長（
桜本広樹君）県土整備部長、
大儀健一君。
（県土整備部長
大儀健一君登壇）
33
◯県土整備部長（
大儀健一君）大久保議員の御質問にお答えします。
まず、県道白井甲州線の交通安全対策についてです。
笛吹市八代地区は、県道白井甲州線など四路線が集中し、笛吹八代スマートインターチェンジを有するなど、交通の要衝となっております。
このうち、八代南交差点付近は、周辺の小中学校への通学や公共施設の利用者など、歩行者が多いため、道路拡幅や歩道整備を進めてきたところです。
しかしながら、八代南交差点の南側におきましては、歩道がなく、幅員が狭い区間が約五百メートルにわたって連続しております。
また、この区間におきましては、新山梨環状道路の供用によって、さらに交通量の増加が見込まれることから、交通安全対策が必要と考えております。
このため、地元の御意見を伺いつつ、歩行者の利用状況や交通量などの調査を実施し、道路拡幅や歩道整備に向けた検討を進めてまいります。
次に、都市計画道路石和温泉駅前線の無電柱化の取り組みについてです。
県内有数の観光地である石和温泉において、都市計画道路石和温泉駅前線は、ＪＲ石和温泉駅とメーン通りの国道四一一号、市部通りを結ぶ道路です。
この道路は、石和温泉郷をめぐる多くの観光客が利用することから、街並み景観の向上が重要であり、市の景観計画においても無電柱化を進めることが位置づけられております。
これまでに、駅前から第二平等川までの三百五十メートル区間の無電柱化が完了しておりますが、市部通りまでの約四百メートル区間においては電柱が立ち並んでおり、温泉街の景観を阻害しております。
このため、まずは第二平等川から南約二百メートルの区間を来年度事業化することとしており、地元住民の御協力をいただきつつ、この区間の無電柱化を着実に進めてまいります。
以上でございます。
34
◯議長（
桜本広樹君）教育長、
三井孝夫君。
（教育長
三井孝夫君登壇）
35
◯教育長（
三井孝夫君）大久保議員の不登校児童生徒への支援についての御質問にお答えいたします。
県内の適応指導教室は、市町村による設置が進んでおり、現在、近隣市町村との共同設置を含め十九市町村、十八教室となっております。
さらに、来年度からは山梨市、甲州市、笛吹市の三市が、それぞれ適応指導教室を設置する方針を固めたところでございます。
このため、県といたしましては、三市の児童生徒が利用している石和こすもす教室につきましては、本年度末をもって廃止するとともに、来年度以降は市町村の適応指導教室への支援についての役割を強化してまいりたいと考えております。
県では、これまで、市町村の適応指導教室の指導員を対象にチーフスクールカウンセラーによる研修会を実施し、指導員の資質向上を図るとともに、教室の運営や児童生徒への支援等について専門的な立場からの指導助言を行ってまいりました。
また、市町村の適応指導教室に対しましては、市町村間における不登校児童生徒の受け入れの調整を図ってまいりました。
県といたしましては、チーフスクールカウンセラーの増員なども検討しながら、これらの取り組みをさらに充実させ、不登校児童生徒及び市町村の適応指導教室への中核的、広域的な支援を強化してまいります。
以上でございます。
36
◯議長（
桜本広樹君）警察本部長、
大窪雅彦君。
（警察本部長
大窪雅彦君登壇）
37
◯警察本部長（
大窪雅彦君）大久保議員の最近の薬物事犯の現状と対策についての御質問にお答えいたします。
県警察では、議員御指摘のとおり、薬物犯罪は、さらなる犯罪を引き起こすおそれや暴力団の資金源となることなどから、社会の安全を脅かす重大な問題と捉えております。
最近では、再犯者の増加や若者への違法薬物の広がりが懸念されていることから、供給の遮断と需要の根絶という両面から、各種取り締まりや対策を推進しているところであります。
一つ目の供給面の対策としては、薬物密売組織の壊滅を主眼に、あらゆる法令や捜査手法を駆使した取り締まりを行い、本年、指定暴力団稲川会系組員らによる組織的な薬物密売事件として、これまでに暴力団幹部を含む二十名以上の被疑者を検挙しており、暴力団の資金源の遮断にも成果を上げております。
二つ目の需要面の対策としては、若年層における大麻事案の拡大が懸念されることから、薬物の有害性や依存症など、身体に与える悪影響を周知し、薬物乱用に対するモラルの向上を促すため、県警ホームページを活用した広報のほか、本年は新たに大学生を対象としたオンラインによる薬物乱用防止講習を行うなど、さまざまな広報啓発活動を推進しております。
県警察では、今後も引き続き需要の根絶と供給の遮断という両面から、各種対策や取り締まりを徹底し、薬物犯罪の脅威に対し、県民の皆様の安全・安心の確保に万全を期してまいります。
以上でございます。
38
◯議長（
桜本広樹君）当局の答弁が終わりました。
大久保俊雄君に申し上げます。再質問はありませんか。大久保俊雄君。
39
◯大久保俊雄君 いろいろと答弁いただきまして、ありがとうございました。
一点、本年度の教育旅行誘致の実施状況と、今後の取り組みについてお伺いいたします。
ただいま知事の答弁の中でも、中学校の修学旅行先として、本県が二位になったと御紹介がありましたけれども、知事が先頭に立って強力に推進してきた「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」による徹底した感染症対策が大きな要因であると思います。
旅行会社に対して一人三千円の助成をしたということでありますが、本年度どのような状況であったか、また、本事業の今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
40
◯議長（
桜本広樹君）観光文化部長、
赤岡重人君。
41
◯観光文化部長（
赤岡重人君）大久保議員の教育旅行誘致についての再質問にお答えいたします。
お尋ねのございました山梨教育旅行誘致促進事業につきましては、本年八月から助成金の利用受付を開始いたしましたところ、十月上旬には予算枠に達し、県内外の学校百十八校、一万千六百六十三人分の申し込みがございました。
その内訳は、静岡県と中京方面の学校が、生徒数ベースで六六％と半数以上でございました。昨年度の五三％から一三ポイント増加をし、これは、中部横断自動車道の静岡・山梨間全線開通の効果によるものと考えております。
今後につきましては、やまなしグリーン・ゾーン認証制度による安全・安心という付加価値や、アクセス向上により全国トップクラスの旅行先となった状況を将来にわたり定着をさせていくために、観光資源や人的資源を最大限に活用しながら、学習プログラムの充実を図るなど、教育旅行誘致に向けた効果的な施策を検討してまいります。
以上でございます。
42
◯議長（
桜本広樹君）大久保俊雄君に申し上げます。残り時間がありません。
これより、大久保俊雄君の一般質問に対する関連質問に入ります。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
43
◯議長（
桜本広樹君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、大久保俊雄君の一般質問を打ち切ります。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
明十二月八日、午後一時、会議を開き、一般質問を行います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後三時四十分散会
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