福井県議会 2022-02-22
令和４年第４２０回定例会（第４号 一般質問） 本文 2022-02-22
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一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和４年第４２０回
定例会（第４号
一般質問） 本文 2022-02-22 文書 前へ 次へ
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議長（
宮本 俊君） 2 ◯副
議長（
宮本 俊君） 3 ◯副
議長（
宮本 俊君） 4 ◯７番（
西本恵一君） 5 ◯副
議長（
宮本 俊君） 6
◯知事（
杉本達治君） 7 ◯副
議長（
宮本 俊君） 8
◯交流文化部長（
白嵜 淳君） 9 ◯副
議長（
宮本 俊君） 10
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 11 ◯副
議長（
宮本 俊君） 12
◯産業労働部長（
吉川幸文君） 13 ◯副
議長（
宮本 俊君） 14
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 15 ◯副
議長（
宮本 俊君） 16 ◯７番（
西本恵一君） 17 ◯副
議長（
宮本 俊君） 18
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 19 ◯７番（
西本恵一君） 20 ◯副
議長（
宮本 俊君） 21 ◯５番（
細川かをり君） 22 ◯副
議長（
宮本 俊君） 23
◯知事（
杉本達治君） 24 ◯副
議長（
宮本 俊君） 25
◯地域戦略部長（
前田洋一君） 26 ◯副
議長（
宮本 俊君） 27
◯安全環境部長（
野路博之君） 28 ◯副
議長（
宮本 俊君） 29
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 30 ◯副
議長（
宮本 俊君） 31
◯農林水産部長（
児玉康英君） 32 ◯副
議長（
宮本 俊君） 33
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 34 ◯副
議長（
宮本 俊君） 35 ◯５番（
細川かをり君） 36 ◯副
議長（
宮本 俊君） 37 ◯副
議長（
宮本 俊君） 38 ◯23番（
小寺惣吉君） 39 ◯副
議長（
宮本 俊君） 40
◯知事（
杉本達治君） 41 ◯副
議長（
宮本 俊君） 42
◯農林水産部長（
児玉康英君） 43 ◯副
議長（
宮本 俊君） 44 ◯23番（
小寺惣吉君） 45 ◯副
議長（
宮本 俊君） 46
◯交流文化部長（
白嵜 淳君） 47 ◯副
議長（
宮本 俊君） 48 ◯警察本部長（遠藤顕史君） 49 ◯副
議長（
宮本 俊君） 50 ◯23番（
小寺惣吉君） 51 ◯副
議長（
宮本 俊君） 52
◯知事（
杉本達治君） 53 ◯副
議長（
宮本 俊君） 54
◯地域戦略部長（
前田洋一君） 55 ◯副
議長（
宮本 俊君） 56 ◯23番（
小寺惣吉君） 57 ◯副
議長（
宮本 俊君） 58 ◯
議長（鈴木宏紀君） 59 ◯４番（山本 建君） 60 ◯
議長（鈴木宏紀君） 61
◯知事（
杉本達治君） 62 ◯
議長（鈴木宏紀君） 63
◯地域戦略部長（
前田洋一君） 64 ◯
議長（鈴木宏紀君） 65
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 66 ◯
議長（鈴木宏紀君） 67
◯産業労働部長（
吉川幸文君） 68 ◯
議長（鈴木宏紀君） 69 ◯４番（山本 建君） 70 ◯
議長（鈴木宏紀君） 71 ◯６番（北川博規君） 72 ◯
議長（鈴木宏紀君） 73
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 74 ◯
議長（鈴木宏紀君） 75 ◯６番（北川博規君） 76 ◯
議長（鈴木宏紀君） 77
◯知事（
杉本達治君） 78 ◯
議長（鈴木宏紀君） 79 ◯６番（北川博規君） 80 ◯
議長（鈴木宏紀君） 81
◯安全環境部長（
野路博之君） 82 ◯
議長（鈴木宏紀君） 83
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 84 ◯
議長（鈴木宏紀君） 85
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 86 ◯
議長（鈴木宏紀君） 87 ◯６番（北川博規君） 88 ◯
議長（鈴木宏紀君） 89
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 90 ◯
議長（鈴木宏紀君） 91 ◯６番（北川博規君） 92 ◯
議長（鈴木宏紀君） 93 ◯
議長（鈴木宏紀君） 94 ◯
議長（鈴木宏紀君） 95 ◯
議長（鈴木宏紀君） 96 ◯
議長（鈴木宏紀君） 97 ◯
議長（鈴木宏紀君） 98 ◯
議長（鈴木宏紀君） 99 ◯
議長（鈴木宏紀君） 100 ◯
議長（鈴木宏紀君） 101 ◯
議長（鈴木宏紀君） 102 ◯
議長（鈴木宏紀君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初の
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ヒット） 1 ◯副
議長（
宮本 俊君） これより、本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━
2 ◯副
議長（
宮本 俊君） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
━━━━━━━━━━━━━━━
第１ 第104号議案 令和３年度福井県一般会計補正予算（第12号）
第２ 第１号議案から第44号議案まで（44件）及び第105号議案から第128号議案まで（24件）
並びに報告第30号から報告第37号まで（８件）
3 ◯副
議長（
宮本 俊君） 日程第１及び第２を会議規則第36条の規定により一括して議題といたします。
これより、21日の本会議に引き続き、各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問に入ります。
よって、
発言はお手元に配付いたしました
発言順序のとおりに願います。
西本恵一君。
なお、
西本恵一君より資料を使用したい旨の申出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。
〔
西本恵一君登壇〕
4 ◯７番（
西本恵一君） 公明党の
西本恵一でございます。
まず、ヤングケアラー支援についてお伺いいたします。
これまで、ヤングケアラーへの社会的な認知度が低く、支援が必要な子どもがいても子ども自身や大人が気づくことができない実態があります。実際、昨年４月１日現在における、本県における要保護児童対策協議会が把握していたヤングケアラーは14名であり、それも小中高校、全学年を通じての数字でございます。昨年秋に実施したヤングケアラーの実態に関するアンケート調査結果が先月公表されましたが、調査対象は中学２年と高校２年、定時制高校２年生の三つの学年だけではありますが、合計で72名が世話をしている家族がいると答えております。これを県内の小中高校の全学年に展開すると数百名単位になると思いますが、いかにヤングケアラーを表面化するのが困難であるかが分かります。今回のアンケート実施によりまして、学校関係者や対象となった学年の子どもたちにヤングケアラーの認識が広まったと感じております。
さて、かつてヤングケアラーだった大人の方からの声では、家庭環境を周囲に知られたくない子どもが多く、さらには自分が誰かに相談することで家族に迷惑をかけるかもしれない、大ごとになるかもしれないといったことから、見知らぬ人に相談をしにくいようであります。相談窓口があっても相談をしない傾向があると言われております。一方で、同年代で同じようにケアをしている人は何をしているのだろう、何を思っているのかなど、同じヤングケアラー同士で話をしたいとの声が寄せられており、また、家庭や学校以外に話しやすい場所があって、ほっと一息できる場所を求めていると聞きます。
本県では、来年度、オンラインサロンの実施を行うとしておりますが、開催単位やヤングケアラーへの呼びかけ方法など、どのような内容で行うのかお伺いをいたします。
先進的に行っている神戸市では、昨年６月に相談窓口を開設し、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理士の３名で対応しており、11月までの半年間で117件の相談がありましたが、ほとんどが学校やスクールソーシャルワーカーからの問合せであったとのことであります。やはり子どもたちにとって、相談窓口があっても敷居が高い様子がうかがえます。したがって、相談窓口は必要ではありますが、それだけではなく支援する側が近寄っていかなければなりません。ヤングケアラーは、まず見つけることから始まります。それには児童や生徒が休みがちであったり、遅刻、早退、忘れ物、提出物、表情、服装、言動など、気にしてくれる大人の存在が大切になってまいります。
１月30日、厚生労働省が主催で行ったヤングケアラーについて理解を深めるシンポジウムの中で、かつてヤングケアラーを経験したパネラーは、「ヤングケアラーは自分から自分の状況を言うことはない。早く気づくためには家族以外の方がつながっていくこと、遅刻や欠席をした場合に怒るのではなく聞くこと」と言っておりましたが、その意味で、まずはこうした兆候を見つけやすい学校関係者がヤングケアラーのことを学ぶ必要性があります。また、見つけるだけでは駄目であります。相談から支援につなげ、相談を共有し、ケアラーケースとして認定するかどうかを判断して担当者を割り振り、当事者や世帯の情報収集を行い、ケースの進捗に従い支援方針を検討するなどの具体的な内容が求められます。
本県では、令和２年度に教員など学校関係者に研修を行ったとされておりますが、まだその時期は今日のようにヤングケアラーが大きく取り上げられていなかったため、関心も低く、結果的に潜在化したヤングケアラーを見つけることは少なかったのではないでしょうか。
今年度は、介護事業者関係者に研修を行うとしておりますが、それ以外にも再度、教員に対し、特にケアラーに気づくことに力を入れ、事例検討を通じて理解促進を図る研修の開催とともに、児童からの相談窓口だけではなく、学校や教員からの相談窓口の設置や、具体的に支援体制を図り関係機関の調整を行うヤングケアラーコーディネーターの設置が必要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。
アンケートの回答から、要介護、認知症、身体障がい、知的障がい、精神疾患や依存症など、厳しい家庭環境にある児童や生徒が数十名おり、さらにほぼ毎日世話をしている子どもも少なくなく、３時間以上にわたり世話をする児童も一定数いることから、何らかの具体的な支援が必要と思われます。神戸市では、ヤングケアラーの負担を軽減するために介護や障がい者福祉サービスを利用できるようにしますが、審査に時間がかかるため、ヘルパーを無料で３か月派遣することを決めました。その間に家庭事情に合わせた支援策の橋渡しをするようです。
本県も、早く支援の手を入れるため、子どもたちの支援のためヘルパーを派遣することも考えられてはと提案をいたしますが、所見をお伺いいたします。
新型コロナ対策について伺います。
小中高校では連日多くの感染者が出ており、臨時休校や学級閉鎖が行われております。そのため保護者も同時に休みを取らざるを得なくなる場合も多く、特に非正規や日給・月給の家庭では、経済的に厳しい状況になります。
そこで、第６波に入った１月以降、保育園や学校の休みにより保護者の労務環境や家庭環境への影響をどのように見ているのか伺うとともに、保育園が休園になった場合に他の保育所や公民館などで預かる代替保育を行ってよいとされておりますが、県内市町の実施状況をお伺いいたします。
また、小学校休業等対応助成金は、事前の企業の了解が必要であったことから使いにくい制度とされてきましたが、今月には事後の了解でもよくなるとのことで、今、改正をしていると聞いておりますが、第６波に入ってから休園や休校で影響を受けた保護者等に周知を図っていただきたいと思いますが、所見をお伺いいたします。
オンライン学習の課題として、対面でのやり取りや支援がない、気が散る、集中することが難しいなど、学習意欲の低下が挙げられております。
県立高校では今月14日と15日にオンライン授業を行ったようでありますが、この時期を含め、高校でオンライン学習を実施した際の課題について伺うとともに、オンライン学習の課題抽出のため、教員や児童生徒に対してアンケート調査を行ってはと提案いたしますが、所見を伺います。なお、オンラインですので、アンケートもグーグルホームなどを使って簡単に実施することを提案いたします。
県教育委員会では、昨年実施した県独自の学力調査と児童生徒の生活や学習への関心度をはかるアンケートの結果から、１か月の読書量が多いほど問題の平均正答率が高くなる傾向にあると公表いたしました。また、国立青少年教育振興機構青少年教育研究センターが昨年８月に行った、子どもの頃の読書活動の効果に関する調査結果では、読書をしている人はしていない人と比べて意識・非認知能力、認知機能が高いことや、子どもの頃の読書量が多い人ほど、成人してからの読書の習慣がついていることが示されております。
一方で、１か月に読む紙媒体の本の量を2013年と2018年で比較をすると、ゼロ冊と全く読まないと回答した人の割合は、2013年に28.1％であったものが、2018年には49.8％と大幅に増加をしております。特に、割合が増加した年代は20代で、最も多い年代は30代の54.4％と半数以上もあり、活字離れが進行をしております。
そこで、読書の効果を重要視している国や県の結果から、読書する機会を少しでもつくるため、学校休校や巣籠もりが多いこの時期を利用し、読書への動機づけになるよう、推奨図書の県独自の図書購入券を発行し読書を勧めてはと提案をいたしますが、所見をお伺いいたします。
３月に修学旅行を計画している学校が少なくありません。しかし、第６波のピークアウト時期がまだ明確でない上に、オミクロン株の亜種であるＢＡ．２は、現在流行しているＢＡ．１よりも18％感染力が強いと言われており、これから置き換わると考えられております。第６波がピークアウトしても感染の高止まりが続く可能性が高いと思われ、こうした感染が拡大している中で、学校生活の中で一番と言ってよいほど楽しみな行事である修学旅行をどうするかが課題となっております。
２月、３月に修学旅行を計画していた学校はどれくらいあるのか伺うとともに、修学旅行の実施や延期についてどうされるのか、所見をお伺いいたします。
国では、ファイザー製とモデルナ製ワクチンの有効期限を６か月から９か月に変更しましたが、有効期限が2022年２月末まで、またはそれ以前となっているバイアルについては、有効期限が６か月であるという前提で印字されたままになっているため、接種者に渡される接種済み証に貼付けをするワクチンシールにもバイアルに印字されたものと同じ有効期限が記載されます。被接種者には期限切れのワクチンを接種された等の不安を与えることにつながり、また、医師サイドとしても有効期限切れのワクチンかどうかロット番号でしっかり確認する必要性があります。あってはならないことですが、延長された期限を超えて接種してしまうケースや使用できるのに廃棄してしまうケースも想定されます。
そこで、不安を持たれないように接種者への周知が必要であり、医師が間違わないようにする配慮も必要ですが、どのように対策を行うのか所見をお伺いいたします。
県都活性化についてお伺いします。
福井駅前三角地帯の北地区Ａ街区も建物がすっかりなくなり、２年半後の工事完了を目指して建設が進んでおります。Ｂ街区も本年４月から建物の解体に着手する予定で、福井駅前の再開発が進んでおりますが、一方でセブン＆アイ・ホールディングスは、業績不振が続く傘下の７都府県10店舗の百貨店、そごう・西武の売却を柱とする改革案を進めております。昨日、第１次入札応募が締め切られており、複数の投資ファンドが申し込みましたが、有力視されていた国内企業は従業員を引き受けることが前提であることが重荷であるとして、見送ったとの報道がありました。５月までに売却を終わらせたいとのことですが、本県唯一の百貨店である西武を有する県都のにぎわいに影響しないか心配であります。
全国では、一昨年と昨年の２年間で20店舗以上の百貨店が撤退しており、そのうちそごう・西武が５店舗あります。その多くが売上げの低迷であり、特に新型コロナ感染拡大によるインバウンドの需要の消失がとどめとなっております。
政策研究大学院大学まちづくりプログラムが公表した「地方都市における大規模核店舗撤退・跡地利用の実態と周辺に及ぼす影響」を見ると、事例調査により、百貨店跡地の半数以上が４年以上低未利用地化していること、用途転換される場合は半数以上が公共複合施設となっており、もし百貨店撤退後の跡地利用を商業用途等に固執する場合、死荷重が発生する可能性があることを明らかにしております。
この中で、撤退の影響について、１、１万平米を超える大規模な床が一度に空き床となり中心市街地の空洞化に拍車をかける、それから、後継テナントがいない場合には空きビル、更地化による景観、雰囲気悪化が起こる、そして最後に、中心市街地の核となる店舗の撤退によって、街のにぎわい、買い回り人口、市民の憩いスペース、ランドマーク性、街のブランド力が失われるとしております。もし本県も西武が撤退するようであれば、にぎわい創出に大きな影響を伴います。
西武福井店は、全国的に見て行政の支援がかなり行き届いていると伺っておりますが、売却による影響をどのように受け止めているのか伺うとともに、西武が存続するよう取り組んでいただきたいと思いますが、所見をお伺いいたします。
西武福井店の新館が昨年２月28日に営業を終えてから１年を経ようとしております。その跡地利用として、マンション建設や商業施設、事務所テナントビルなど幾つかの候補が挙がっているようでありますが、まだ決定をしておりません。その中で、全国39都道府県に施設を有するラウンドワンを誘致する計画が進んでおります。ラウンドワンは、ボウリング場やカラオケなどのほか、大変人気の高いキッズエリア、エアポリン、バブルボールなどができるスポッチャがあり、まさに子どもたちが集う全天候型の遊戯施設であります。お配りした図面にあるように、空中と地下連絡通路が西武と行き来できるようにしております。これまで、街なかに子どもからお年寄りまでが集って遊ぶところがなかっただけに、大いに期待するものであります。
ぜひとも、県としても福井市とともに、こうした活動に対し、中心市街地活性化のための取組を支援していただきたいと思いますが、知事の所見をお伺いいたします。
福井駅周辺の福井駅西口や中央大通り歩道に拡張現実──ＡＲの技術を活用した飛び出す恐竜を設置される計画を示されております。以前、中央大通りを恐竜ロードにしてはどうかと提案をしたこともあり、デジタル技術ではありますが、歓迎するものであります。しかし、やるからには陳腐なものにはしてほしくないと思います。県内外から来られた方が驚きインスタグラムなどで拡散してくれるような、誰かに言わずにはおれない、子どもとまた一緒に来たい、紹介したくなるようなものを期待しております。
西口、東口の恐竜モニュメントの設置や３Ｄホログラム映像の空間演出なども含め、どのようなものを考えられているのか、所見をお伺いいたします。
最後に、２月10日に行われた県都にぎわい創生協議会において、収容規模5,000人から7,500人を想定したアリーナ建設地として、東公園が適地と判断されたようであります。解体される福井市文化会館の後継の施設を建てる予定地であった場所であり、確かに福井駅周辺を探すとこの場所が適地だと思います。
一方で、東村福井市長が懸念したように、周辺は住宅街であり、地元の方の生活に配慮する必要性があります。もともとは福井市営球場で多くの観客が来ていた場所ではありますが、アリーナとなると様々なイベントが行われることが想定され、野球場とは客層が異なることや短時間に来客が集中することが考えられ、駐車スペースの確保とともに交通の妨げにならないようにしなければなりません。
東公園が候補とされたことに対する知事の所見を伺うとともに、これまで１万人単位の大規模コンサートを開催してきたサンドームでの経験から、周辺住民に過度な負担がないように、東公園のこの位置における駐車場や交通上の課題について所見をお伺いいたします。
以上、私の
一般質問を終わります。
明快なる答弁を期待いたしまして終わります。よろしくお願いいたします。
5 ◯副
議長（
宮本 俊君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
6
◯知事（
杉本達治君）
西本恵一議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
まず、県都活性化対策のうち、西武福井店新館を活用した中心市街地活性化の取組への支援についてお答えを申し上げます。
御指摘にもございましたけれども、福井駅周辺は、令和２年10月には再開発地域Ａ街区のところの工事が始まりました。それから、令和３年２月に西武新館が閉店ということで、非常に人通りが少なくなっているという状況にあろうかというふうに考えているところでございます。そういう意味で、旧西武新館の場所を再度にぎわいの街というか場所にしていかなければいけない、大変重要なことだというふうに認識をいたしているところでございます。
こういうこともございまして、先般、県都にぎわい創生協議会の中で、県と市、それから民間が一緒になってにぎわいを再構築する枠組みもつくらせていただいたところでございます。そういう枠組みもありますので、これからあの場所──ラウンドワンというのは私の子どもに聞いても、ちょっと時間があればラウンドワンに行きたいということもよく言っております。そういうような、若い方もしくは家族連れとか、また、少し年がいっても少し体を動かせるものに行くとか、大変人が集まる場所だと思います。
それ以外にも幾つかいろんな案が出ているようでございまして、やはりあの場所は街なかでも人を集めるためには大事な場所ですので、いろんな形で検討いただいて、よりよい活用ができるように、一つには今回予算にも上げさせていただいておりますけれども、県都街なか再生ファンドをつくったりしています。こういったことで応援をするとか、また、ほかにも適切な応援の仕方があれば、県としても考えながら、街のにぎわいを取り戻していきたいというふうに考えているところでございます。
二つ目が、アリーナの建設候補地と駐車場、それから交通上の課題についてお答えを申し上げます。
今、御指摘もいただきましたが、今月10日に県都にぎわい創生協議会が開かれまして、そこで福井商工会議所の八木会頭から、アリーナ施設を建設する場所としては、やはり駅から近くて歩いて行ける、しかもお客さんがそこから飲食に行ったり宿泊したり、非常に効果も大きいということで、福井駅東口の福井市の東公園のところは最適地ではないかというふうにおっしゃられました。私も、経済的な波及効果等を考えると非常にいい場所ではないかというふうに考えているところでございます。
ただ、今の御指摘の中にもありましたけれども、周りは住宅が密集しているような場所でございます。以前、球場がありましたけれども、それから期間もたっておりますし、また、交通をどういうふうにコントロールするのか、人通りをどういうふうに回していくのか、こういったようなこともありますので、やはり地元の住民の方のコンセンサスを得ながら進めていく必要があろうというふうに思いますし、何より土地の所有者は福井市ですので、福井市のいろんな意向も確認しながら進める必要があろうというふうに思います。そうは言いながら、街のにぎわいということも大変大事なことですので、こういったことをこれから県都にぎわい創生協議会の中で十分検討しながら、よりよい形のほうに持っていければと考えているところでございます。
そのほかの御質問につきましては、担当より御答弁を申し上げます。
7 ◯副
議長（
宮本 俊君） 交流文化部長
白嵜君。
〔交流文化部長
白嵜 淳君登壇〕
8
◯交流文化部長（
白嵜 淳君） 私からは１点、恐竜エリア拡大プロジェクトについてお答えさせていただきます。
北陸新幹線福井・敦賀開業に向け、訪れた方が福井駅に到着した瞬間から恐竜王国福井をイメージできる、インパクトある仕掛けづくりを考えております。具体的には、来年度の設計において、法的制限や支障物の有無、交通面での安全性など設置に必要な条件整備を行い、決定していきたいと考えております。より大きなサイズの動く恐竜モニュメントの複数体増設を検討するほか、３Ｄホログラムなど最先端のデジタル技術を活用し、映像を随時更新し飽きさせない工夫をすることで、常に注目を集めていきたいと考えております。福井駅周辺のあちこちに恐竜を出没させ、歩くことが楽しくなる空間を演出することで、自然と街なかを回遊する恐竜エリアの創出を目指していきたいと考えております。
9 ◯副
議長（
宮本 俊君） 健康福祉部長
窪田君。
〔健康福祉部長
窪田裕行君登壇〕
10
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 私から５点、お答えをいたします。
まずは３点、ヤングケアラーに関しての御質問を頂戴しました。
まず、ヤングケアラーの方を対象としたオンラインサロンについて、どんな内容か、それから呼びかけ方法についてのお尋ねでございます。
ヤングケアラーの方を対象としたオンラインサロンは、８月頃から始めたいと思っておりますけれども、月に１回程度、お休みの日に大体２時間程度を考えております。また、人数は10人程度、これはＺＯＯＭを使いますとこれ以上おられても刻んでいけますので、そういう機能がありますので、そういう少人数単位での実施を想定しております。周知の方法としましては、県内全ての中学生、高校生の方に、まずはヤングケアラーについて紹介したチラシを作ります。オンラインサロンのＱＲコードもこれに記載しまして、こうしたカードを配布することで参加を呼びかけていきたいと思っております。
実施の際には、家族の世話をされることによって自分がやりたいことができないというようなつらさを共感できる、年齢が割と近く若い元ヤングケアラーというような方をファシリテーターとしてお迎えしまして、参加者が自分の状況についてお話ししやすい環境を整えたいと思います。また、本人の同意がいただけましたら、それぞれの市町の福祉部局にもつなぎまして、その方の適切な支援にもつなげていきたいというふうに考えております。
次に、教員向けの研修とか教員からの相談窓口の設置、それから、この事案についていろいろと仕事ができるコーディネーターを設けるべきではないかという御質問でございます。
学校関係者の方への研修は、令和２年度から毎年実施しておりまして、これは終わったわけではなくて来年度も引き続き開催する予定でございます。特に、来年度の研修におきましては、この前の実態調査の結果も踏まえて行う必要もございますし、この中で、特に家族のお世話をしておられる生徒さんは学校生活の中でも困難な課題を抱えておられる割合が高いという結果も出ておりますので、こうしたことをもう少し掘り下げまして、子どもさんが多くの時間を過ごされる学校の中で早期に気づいて適切な支援機関につなげられるように、研修の中身もグレードアップしていきたいというふうに思っております。
また、市町の相談窓口は全ての市町に設けていただきました。それから、児童相談所に開設しております福井県児童相談24時間ダイヤルというのがありますが、これは子どもさんからだけではなくて、学校や先生方からの相談もいつでも受け付けております。引き続き、学校等にもこういったことについても周知を図っていきたいというふうに思っております。
また、市町に要保護児童対策地域協議会というのがございます。この中にヤングケアラーコーディネーターの役割を担っていただいている方がおりまして、具体的には協議会の中に調整担当者というのがおります。これは、主に児童福祉担当課に配置されている社会福祉士の方がこれに当たっておられますが、この方々が現在そういう立場におられますので、こういう方々向けの研修というものも来年度実施したいと思っておりまして、関係機関が連携して適切な対応が行える状況をつくっていきたいというふうに考えております。
次に、高齢者の方とか障がいのある方を対象としたヤングケアラーを支援するためには、ヘルパーを派遣すべきではないかというお尋ねでございます。
これまで、ヤングケアラーの早期発見、支援のための研修とか会議というものは、子どもに関わる方、学校の先生とかそういった方を中心に研修等も行ってきたんですけれども、今後ちょっと視点を変えまして、お世話をされる側の御家族に関わる方への研修ということも必要であろうというふうに考えております。具体的には、来年度から、高齢者や障がいのある方が御家族の中にいらっしゃるヤングケアラーの早期発見、支援をしていくために、介護事業者などへの研修を実施することとしておりまして、世話が子どもにとって過度な負担となっている場合には市町の福祉担当窓口につなげるというような意識も持ってもらえますし、そういう仕組みにもつなげていきたいというふうに考えております。
また、ヤングケアラーの負担を軽減していくために、例えば食事の準備とか洗濯、掃除、そういう家事のサービスにつきましては、来年度、国の補助事業が創設されます。事業の実施主体は市町ということでございますので、我々としましては市町にこの制度を積極的に活用するように働きかけていきまして、ヤングケアラーの方の適切な支援につなげていきたいというふうに考えております。
次にコロナ関係で、保育園や学校の休業による保護者への影響と、その方々への支援についてのお尋ねでございます。
まず、保育所や学校の臨時休業期間中、多くのケースでは保護者の方に仕事を休んでいただいたり、身近におられる祖父母の方がお世話をされたりというようなことで対応がされているという実情がございます。また、こういった対応が困難なケースというものも御家庭の事情によってはありますので、そういった場合には、ふだんの大規模ではなく出勤可能な職員だけで小規模な保育を実施したケースも見られております。
また、こういったこと自体が難しいという園の事情もありますので、そうなった場合には代替保育、これは子育て支援センターなどを使ってお子さんをその市町の中の拠点でお預かりするという形ですけれども、この仕組みは全ての市町で確保または想定した準備を進めていただいている状況にございます。現在のところ、第６波でいいますと小浜市でこれを３日間、一度実施した例がありますけれども、実際には来られたお子さんはいなかったということでございました。
学校等では、オミクロン株の特性を踏まえまして、休業の範囲を学校全体から学級単位に縮小する運用の見直しをしております。これは、もちろん子どもたちの学びの確保という点もございますけれども、保護者の方への負担軽減ということも図られていくものと考えています。また、小学校休業等対応助成金は、御紹介もありましたが、国から手続簡素化の情報が来ておりますけれども、まだ詳細が示されておりませんので、これが示された段階で市町や園と連携させていただいて、子育て家庭に対して広く周知をしていきたいというふうに考えております。
次に、ワクチンの有効期限が３か月延長されたことによって、接種者、それから医療関係者への周知をどのようにしていくのかというお尋ねでございます。
ファイザー社及びモデルナ社のワクチンの有効期限でございますけれども、これは実際に流通された後においても製薬会社のほうが継続的にデータを集めておりまして、薬事上の手続をしっかりと経て延長されておりますので、延長自体に問題はないというふうに考えております。
ただ、延長はされましたが、一部のワクチンについては接種済み証に貼るワクチンのシールに延長される前の期限が記載されております。このことについては、まず医療機関に対して、間違いがないようにということで期限が延長されたワクチンのロット番号を分かりやすい
一覧表にしまして、あらかじめお知らせをしております。こういったことで間違いにつながらないような対策は取られていると考えております。また、接種を受ける方に対しては、市町や医療機関からのチラシ配布、それから接種済み証自体にシールを貼るというような形で全ての方に確実に情報提供は行われているというふうに考えております。
11 ◯副
議長（
宮本 俊君） 産業労働部長吉川君。
〔産業労働部長
吉川幸文君登壇〕
12
◯産業労働部長（
吉川幸文君） 私からは、西武福井店の売却の影響と支援策についてお答えをいたします。
西武福井店は県内唯一の百貨店で、県都街なかでは西武に人が集まりまして、その後周辺に回遊していくという形になっておりまして、まさに県都中心市街地の核として大変重要な商業施設であるというふうに考えております。先ほど議員がおっしゃいましたように、持ち株会社でありますセブン＆アイ・ホールディングスがそごう・西武の売却に向けて調整を進めておりまして、昨日、１次入札が締め切られたというふうに報道されております。最終的に売却先がどこになり、どのような運営方針になるかということにつきまして、その行方を県としても大変懸念しているところでございます。
県では、これまで西武福井店を中心としました福井駅前のにぎわいを創出するために、「ダイノデパートｉｎ西武福井」や本日まで開催しております「ふくいのとっておきフードフェア」など、様々な支援をしてまいりました。今後も、県都のにぎわいの中心として事業を継続していただけるよう、引き続き強力にサポートしてまいりたいというふうに考えてございます。
13 ◯副
議長（
宮本 俊君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
14
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 私からは３点、新型コロナ対策についてお答えさせていただきます。
まず、オンライン学習についてのお尋ねでございます。
オンライン学習につきましては、日頃の学習でも双方向による授業やオンラインによる課題回収など、教員一人一人が工夫して行ってきており、生徒たちも慣れてきているところであります。また、これまでの臨時休業時や出席停止の生徒に対しては、学びの保障としてオンライン学習を行ってきております。今回の14日、15日の臨時休業においては、長時間視聴することなどの影響について、タブレットなどを活用して生徒の声を聞き取りするなどして課題を拾い上げ、今後の改善に努めてまいりたいと考えております。
２点目は、県独自の図書購入券の発行についてのお尋ねでございます。
県では、令和２年３月に策定しました第３次子どもの読書活動推進計画に基づきまして読書活動を推進しており、乳幼児から高校生まで八つの成長段階に応じた推奨図書を選定し、小冊子やホームページで周知することにより、子どもの読書習慣の形成を図っております。
県独自の図書購入券の発行という御提案をいただきましたけれども、コロナ禍においても、子どもたちに身近な学校図書館の利活用を図ることで読書の推進に努めてまいりたいと考えております。特に、学級閉鎖等も想定して、貸出し期間を通常よりも少し長くするなどの工夫をして進めてまいりたいと考えております。
３点目は、修学旅行についてのお尋ねでございます。
公立の小中学校においては、小学校については既に終了しております。中学校につきましては、12校の中学校が２月、３月に計画しているところであります。そのうち、３学年での実施を計画していた10校は日帰りや県内での実施を検討中であり、２学年での実施を計画していた２校は次年度への延期を決めております。県立高校においては、２学年での２月、３月に計画していた学校が13校あり、そのうち９校は次年度への延期または代替行事の実施を、３校は３月の実施を検討中であり、１校は中止を決めております。私立学校においては、２月、３月に計画していた学校が６校あり、そのうち５校は次年度での実施を検討中であり、１校は中止と聞いております。
15 ◯副
議長（
宮本 俊君）
西本恵一君。
16 ◯７番（
西本恵一君） どうもありがとうございました。
ヤングケアラーの調査ですけれども、１年前に常任委員会で、教育委員会で調べてほしいということでお願いをしまして、その実態が本当に多いことが分かって、今、その対策が大いに前進するということでお聞かせいただいて、ぜひ、本当に困っているヤングケアラーたちに手を差し伸べてほしいというように思います。
それから、ラウンドワンと西武は、先ほど申し上げましたように、お互い行き来ができたり、相乗効果が見込まれます。私としてはこの誘致をぜひ成し遂げてほしいという思いもありますし、また、県としてもしっかりと支援していただきたいというお願いをしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それから、小学校の休業の助成金ですけれども、既に欠勤をして給料が出せなかった企業もあったり、有給であったりとか、これは後からでもできるそうですので、企業と話合いをして、そういったこともぜひ周知をしていただきたいと思いますので、これについては要望させていただきます。
それからオンライン学習ですけれども、ある学校においては、ある先生の授業で黒板が全然見えなかったというような話もあったようなことも聞いております。もうちょっと環境をよくしたほうがいいのではないかというような声もありましたので、ぜひそういった声も拾っていただきたいというふうに思います。
最後に、図書券の件ですけれども、図書館に行く生徒や児童というのはいいんです。問題なのは、行かない生徒や児童が多い。ところが、読書券をもらうとちょっと買ってみようかなとか、読んでみようかなと、読書というのはきっかけがすごく必要なので、そういった動機づけ、きっかけになるんではないかということで提案をさせていただきましたので、ぜひもう一度検討していただきたいと思いますので、教育長、もし御所見がありましたらお願いいたします。
17 ◯副
議長（
宮本 俊君） 教育委員会教育長豊北君。
時間も迫っておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
18
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 確かに図書券というのは一つの動機づけにはなると思いますけれども、もともと学校の図書というのは、小中の場合は基本的に市町が責任を持って購入することになっていますので、またそこら辺との兼ね合いも考えて検討してまいりたいと思います。
19 ◯７番（
西本恵一君） どうもありがとうございました。
20 ◯副
議長（
宮本 俊君） 以上で、
西本恵一君の質問は終了いたしました。
細川君。
なお、細川君より資料を使用したい旨の申出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。
〔
細川かをり君登壇〕
21 ◯５番（
細川かをり君）
細川かをりです。
今、うちの近所にカモシカがすみ着きまして、（資料掲示）これは我が家の窓なんですけれども、我が物顔で庭を歩いて垣根や庭木の葉っぱを食べ、軒下に排泄物まで残していきます。私が掃除してるんです。先日は子どものカモシカが川の中で死んでおり、綱をかけて引っ張り上げました。首がひしゃげて、二度とやりたくない作業です。なのに、ほどなくまた同じ川べりで、今度は大人カモシカが雪でにっちもさっちもいかなくなって、また川に落ちるんじゃないかと、仕方なく雪をどけて動けるようにしたという、そんなこともありました。
国の特別天然記念物だから、福井の場合は「近寄るな」、「触るな」と言われますが、あっちから面倒をかけてくるのでちゅうちょしているところです。福井県内には伊吹・比良山地カモシカ保護地域及び白山カモシカ保護地域があり、調査されているとのことですが、両保護地域とも県境の山の中です。私が聞く限りでも、カモシカは我が集落のみならず周辺集落でも、越前市一円でも海辺のほうでも、島田議員がおられる越前町であっても、かなり広い生息範囲です。
県内のカモシカの生息実態を伺うとともに、家の周りにカモシカが近づいて動き回っても見守るのが原則なのか、何か対応マニュアルがあったほうがいいのではないか伺います。
私は、アニマルトレッキングといって動物の足跡観察が好きですが、山際を見ていると年ごとにかなり変化があります。数年前まではイノシシが多く、それが豚熱で減った途端、モグラが増えて田んぼのあぜがかなり掘り返されましたし、１年前の冬にはウサギが山からたくさん出ていたんですけれども、今シーズンはばったり減ってこのカモシカです。山の中の動物同士の攻防は激しいのではないかと感じています。
県からは、動物の管理計画がそれぞれの担当課から出されます。農林水産部からはイノシシやサル、シカなどの鳥獣害対策として、安全環境部からはクマの保護計画が出ます。カモシカは国の特別天然記念物ですから教育委員会の管轄。でも、山際に住む者として山の環境を考えるときには、当然ながらそんな担当部署の違いは関係なく総合判断です。そして、それらは当然、動物の生態の問題だけではなくて、生息場所の環境、つまり山林のありようが問われる問題です。今回、第13次鳥獣保護管理事業計画案が提出されていますが、この大本は生物多様性基本法にあり、生物の多様性の保全及び持続可能な利用であると思います。
そこで伺いますが、山の環境や生物多様性の保全について、森林・林業関係者や野生動物保全団体などが情報交換し、必要に応じて協力する体制が整備、機能されているのでしょうか。また、里地里山などにおける人間活動の縮小による影響に関してはどのように捉え、将来を見通されているのかお聞かせください。
さて、山の木の主伐期を迎え、伐採後が大変気にかかるところです。再造林する際に、生態系のバランス、杉や農作物の獣害の増加、近年、県内でも増えてきた杉の人工林が原因と思われる山の崩落──（資料掲示）これが一つ、そうかなと思うところです──台風による倒木被害などといったことも勘案されているのかどうか、次世代に向けての方向性を示せているのかどうか。
ふくいの森林・林業基本計画を見ると、現在の12万ヘクタールの人工林を将来的には半分以下の５万ヘクタールに減らし、７万ヘクタールは天然林へ誘導すると示されています。しかし、山に携わっておられる方から、「多少地域差があるものの、人工林の伐採届にうたわれる原則再造林の樹種規定とか、天然更新では許可されづらい今の森林管理の法律により、杉ばかり育ち過ぎて後継者不足と生態系の不健全な状況の中山間地では問題だらけだ」とか、あるいは「短期間で直材を育てやすかったり、無花粉杉や植林しやすいポット苗などが開発されたりして、相変わらず安易に杉を植える方が多い」といった声も聞こえます。
そこで、森林・林業基本計画にうたっておられるような天然林への誘導が、実際、山の木の伐採後にスムーズに進むのかの見通しと、課題や具体的な誘導策を伺います。
山は、地籍、所有者の問題、伐期が来ても採算が取れないからと伐採されないままの問題など、今できる限り解決方向に進めなければ、次世代に多くの課題を押しつけることになってしまいます。山の動物たちの環境を考えても、計画にあるように自然循環の森と環境保全の森がいい形、いい割合で再造林されることを願います。
今後の山林環境に関する知事の御所見を伺います。
高齢者の就労促進と市民生活、市民活動について伺います。
近年の日本は生産年齢人口が減少し、それに伴い労働力が不足、将来的にも激減すると予測されています。そして、その解消のための方策が働き方改革であり、その柱の一つが高齢者の就労促進です。少し前までは60歳で勤めを定年退職し、その後は地域で自治会活動などに参加という平均的パターンがありましたが、近年は60歳定年後も後雇用、再雇用で働くケースが増え、それが今は働く時期がさらに延びて、60代いっぱい働く人が目につくようになってきました。今後は、さらに60歳定年そのものが引き上げられると聞いています。
こうしたことが進むにつれ、例えば自治会役員、婦人団体、赤十字奉仕団など、地域で市民活動を担ってきた団体が後継者難、役員の成り手がなく、団体の存続さえ危うい状態のところが出てきました。今後、さらに高齢者の就労促進が進めば、市民活動への影響はさらに大きくなるわけですから、市民活動の検証と存続のための見直しが必要です。
市民活動に対する県の現状認識と今後の課題を伺います。
また、本県では、共働き率や３世代同居率・近居率が高く、子どもの面倒を祖父母が見るというサイクルがありました。教員時代にもそれはすごく実感しています。子どもたちは、家に帰ればおじいちゃん、おばあちゃんがおられた。しかし、その祖父母の多くが現役で働くとなると、今後は鍵っ子が増えるのではないか、地域で子どもの健全な遊びを見守る目が激減するのではないかと心配になります。特に、人間形成の基礎部分を育む９歳までは、豊かな人間関係や健全な遊び環境が大事です。本県が教育県として内外に評価されてきたのも、ベースに３世代同居・近居率の高さや地域が御年輩の方々の目で見守られてきたからだと確信しております。
県は、今議会に様々な子育てに関わる施策を提案し、子育て環境日本一の福井県を目指されています。高齢者就労が進むにつれ、細る地域のお年寄りの目を子育て支援策でカバーしていただきたいと期待しています。
それだけに、各市町で取り組んでおられる子どもたちの預かりや遊び場などが、多くの親御さんにとって利用しやすく預けやすいルールの下に運営されているのかどうか、いろんな立場の親御さんたちがおられますから、利用条件に柔軟性があるのかどうか、情報交換も含めて検証するよう市町に促していただけたらと思います。御所見を伺います。
前議会に引き続き、県有施設トイレ個室への生理用品配備について伺います。
前回、教育長は県立高校のトイレ個室に生理用品を置かないとする理由を、管理衛生面で不安がある、保健室に配備することで教員が個別相談に乗ることができるとお答えでした。それを若い女性たちにお伝えし、感想をいただいたので御紹介します。
「急に生理が始まって１個をもらいに行くなら保健室でも何でももらいに行くけど、困窮しているという前提があるならもらいに行きたくない、「保健の先生や女性相談窓口にもらいに行けば生活相談もできると言うが、貧困のことを相談なんて行きたくない」、「大人が行ってお金のことなどを相談するのはまだ分かるけど、子どもが学校で自分の家が貧困だと相談に行くことなんてほぼない」、「プライドもある」、「トイレ個室に置くと衛生面が不安と言うが、疑問だ。ユニットバスなどトイレと洗面所が同じところだってあるじゃないか」、「いたずらなどされると言うが、少量を置いて先生が授業に行くときなどチェックしに行けばいいのではないか」、「ちゃんと女性教員などの声を聞いてほしい」などです。
ストレートな心情だと思います。私も彼女たちの気持ちに同感で、前議会での県のお答えは、上から目線のインパクトです。若い女性の気持ちを尊重してほしいです。なお、既に個室配置している越前市の現況は、「１月中に市内小中学校に配付済みでトイレ個室に置いている」、「まだ数週間しかたっていないが特に問題は出ていない」、「数校の学校からは、いい物をつけてもらえてよかったと話が来ている」、「今後も学校から話を聞いて、そのまま個室に置くかどうするか考える」、「今のところは、このまま個室に置くつもりでいる」とのことです。着々と進めておられます。
私は、12月議会での県の御回答に納得していないので再び伺います。県有施設や県立学校で生理用品の女子トイレ個室への配置を実現していただきたく、今後の予定をお聞かせください。
原子力政策、廃炉後の立地地域の将来について伺います。
さきの代表質問において、立地地域の将来像に関する共創会議が話題に上がりましたが、日本は原発の大量廃炉時代に入りました。しかし、廃炉後の立地地域の経済や社会で何が起きるか日本は経験がないし、国の対策方針もはっきり見えてまいりません。そもそも廃炉自体、どこまで除染するのか、どこまで施設設備を撤去するのかなど、廃炉要件が曖昧です。７月の予特で、日本の規制委員会が定める廃炉要件では、どこまで除染するのか、どこまで施設設備を撤去するのかはっきりしないとの点を伺ったところ、知事は、最終的に終了するに当たっての数値的な基準というのは、まだ定められていない状況だが、原子力規制委員会において、現在ちょうどその数値を定めていく過程にあり、今年度中には測定方法などの技術文書を取りまとめると伺っているとのお答えでした。
いかがでしょう、そろそろ年度末です。廃炉でどこまで除染するのか、きちんとしたクリーンアップの数値基準は定まったのでしょうか。定まったのであれば、その数値をお教えください。
廃炉の危険性についてですが、廃炉作業中は事故リスクへの対応もあります。使用済核燃料の保管の難題も待ち受けます。キャスクの経年劣化や耐震面のチェック、解体・除染作業などによる周辺地域への汚染流出も起こり得るわけですし、アメリカでは廃炉中のサイバーテロを想定した安全対策も求められていると聞いています。廃炉原発をどうチェックするのか。これが事業者主体の協議会といったパネルですと、企業が自主的に提供する以上の情報は得られない、廃炉監視の予算も権限もないという問題が起きます。アメリカのピルグリム原発では、廃炉市民助言パネルを設立、議論に住民を巻き込んで、規制委員会や事業者から追加の情報を引き出すことに成功しているそうです。
福井では、廃炉原発のチェックをどうしていくのか。福井県原子力環境安全管理協議会がその立場であると考えればいいのか伺います。
そして、その上で徹底した汚染除去を遂行させるための財源は、ちゃんと確保されるのかも伺います。
「国、事業者に任せておけば、クリーンな更地が戻ってくるわけではないので、日本でも立地地域主導で廃炉要件を定めていく必要がある」、これは、廃炉制度研究会の尾松代表の言葉です。海外の事例を研究した上での御意見ですから、貴重だと思います。地元の我々がしっかり勉強せねばと思います。
さて、廃炉に関してもう一つ、地域の再生と国の責任について伺います。
1997年、アメリカのメインヤンキー原発が閉鎖しました。その立地自治体、ウィスカセット町では、その後、原発からの税収が激減し、雇用も減少、社会経済に大きな影響を受けました。それに際し、元従業員の再就職プログラム、転職イベントや個別相談会を開催、また、1998年から2005年まで廃炉プロジェクトも実施されていますが、それで原発関連税収や雇用の減少を埋め合わせるだけの雇用はもたらしていないそうです。このような原発閉鎖による税収・雇用の減少は、米国内のほかの廃炉原発立地地域もほぼ例外なく経験しているそうです。日本に先立って廃炉時代を迎えた海外の立地地域の経験から、廃炉以外の新規雇用創出の必要性、そのための国を巻き込んだ政策を、さきに御紹介した尾松さんは力説されています。
世界各国の原発立地地域では、廃炉を見据えた事業者と地域社会の関係変容が始まっています。例えば2019年、ベロヤルスカヤ原発の立地地域として発展してきたロシア中部のザレチヌィ市で、新たな産業誘致を目的に外部の投資家たちを招いて視察ツアーが行われました。市では、稼働停止を迎える原発に代わる産業育成を喫緊の課題とし、国営原子力企業ロスアトム社が、産業設備、空調システム製造分野の企業代表者や投資家たちを招き工業用地を視察、電気・水供給やアクセス道路などについて確認するとともに、同市における製造業の発展について意見交換しています。
ドイツでは、1990年に閉鎖した旧東ドイツ、グライフスヴァルト原発周辺の経済再生のために、連邦政府が30億ユーロ以上の支援を行っています。国営事業者ＥＷＮが新工業団地を形成し、廃炉以外の新事業誘致に成功しています。
イギリスでは2005年、政府が原子力廃止措置機関ＮＤＡを設立し、全国17の原子力施設廃炉を担当する政府機関で、廃炉事業での雇用のみならず廃炉事業に依存しない地域経済創出を掲げ、立地地域でのインフラ整備や事業創出を支援しています。
アメリカでは近年、廃炉時代を迎える立地地域の経済再生を支援するプログラムに力を入れています。アメリカ商務省経済開発局によれば、2020年会計年度には、原発閉鎖の影響を受けるコミュニティー支援のために1,500万ドルが割り当てられ、昨年５月には廃炉が進むピルグリム原発が立地する市に対し、雇用創出、経営多角化支援のために380万ドルの補助金支出がなされています。同じくミシガン州では、先端研究・技術パーク計画に対して600万ドルの補助金支給を決定、これは2022年に迫るパリセード原発閉鎖を見越してのことです。
制度の違いはあれ、廃炉先行国では、地域振興に国を関与させる仕組みづくりがスタンダードになりつつあります。翻って日本政府の姿勢は、さきの代表質問の議論で、国の姿勢に疑念を感じる、方向性は少し前進、内容の具体性に乏しい、工程表は具体的なスケジュールが示されていない、スケールが小さいといった言葉が並びます。情けないと思うし、ここは踏ん張りどころと思います。
来月の第３回共創会議に臨まれる知事の決意、姿勢、方針を伺います。
22 ◯副
議長（
宮本 俊君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
23
◯知事（
杉本達治君） 細川議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
まず、今後の山林環境についての御質問にお答えを申し上げます。
御指摘もいただきましたけれども、県内には県土の４分の３を占める森林がございます。全体で31万ヘクタールということでございまして、そのうち４万ヘクタールは国有林でございますので、全体で27万ヘクタールが民有林ということになっております。
この使い方につきましては、大きくはお話にもありましたけれども、大体５万ヘクタールぐらいがこれからも林業を続けて資源循環の森にしていく、それから残りの22万ヘクタールぐらいをこれからは環境保全の森に変えていく、そういうようなことを計画の中でうたっているということでございます。
まず、使っていくほうの５万ヘクタールにつきましては、航空レーザーで計測をいたしまして、どこに道をつくって木を切り出したらいいか、そういったようなことをまず考えていきます。その上で、大きくいいますと所有と経営を分離いたしまして、山持ちの人は大きく10年計画で森林組合などと主伐と再造林の契約をする。そうすると、森林組合などが大きな機械を持ってきてそこのところを効率的に木を伐採──主伐を行って再造林していく。こういうような、林業として成り立つような形でしていく。そうすることで、稼げる林業とかもうかる林業に福井県のモデル、やり方を変えていくということを考えております。
残った22万ヘクタールにつきましては、一つには山地災害を防ぐとか、それから野生動物が生きていける、そういうような場所にしていくということでございますので、例えば列状間伐を行って針葉樹の中に広葉樹も入り込む、それから下草も増えてくる、こういうような場所にしていくということを行いながら、県民の皆さんにも親しんでいただけるような美しい森にしていく、そういうことを考えております。
いずれにいたしましても、山というのは、例えば土砂災害の防止ですとか水源の涵養、地球環境の保全、さらには木を使って木材を切り出す、そういう大事な場所ですので、これからもしっかりと計画的に事業、それから山づくりをしていきたいと考えているところでございます。
続きまして、第３回の廃炉後の立地地域についての共創会議に臨む私の決意、姿勢、方針についての御質問にお答えを申し上げます。
廃炉後の立地地域の将来につきましては、第６次のエネルギー基本計画の中では、2050年においても必要な規模を持続的に活用していくというように言われているところでございますけれども、では必要な規模がどれぐらいかとか、それをどういうふうな道筋で実現していくのかといったことが示されていないところでございますので、まずはそういった今後の方向性について国は明らかにするべきだといったことを引き続き申し上げていきたいと考えているところでございます。
その上で、第３回の共創会議に向かっての私どもの考え方といたしましては、産業の複線化というようなお話はいただいておりますけれども、それについてデータセンターとか、今出てきている話がとても小さいお話ばかりでして、今の御質問の中にもありましたけれども、何といっても原子力の、今の経済というか産業に代わるような規模のものが必要だと、従業員の方がどれぐらい雇われるのか、どれぐらいの生産を生むのか、こういったことの規模感を持ちながら進めていく必要があるというふうに考えているところでございまして、そういった意味でどんな産業がふさわしいのか、こういったことを国からしっかりと提案していただきたいというふうに考えているところでございます。
また、国や事業者の取組といたしましても、水素サプライチェーンをつくっていくというような考え方は示されておりますけれども、具体的内容がどうなるのか、それからスケールをもっと大きくしていかなくてはいけないといった課題もありますので、こういった点についても引き続き申し上げていこうと思っております。
そういう意味で、結果として、３回目は３月というふうに言われておりますけれども、３月で終わり、３回目で終わりということではなくて、中身がしっかり充実したものになるように、必要があればその次もあるということも考えて３回目の会議に臨んでいきたいというふうに思っております。
その他の御質問につきましては、担当より御答弁申し上げます。
24 ◯副
議長（
宮本 俊君） 地域戦略部長前田君。
〔地域戦略部長
前田洋一君登壇〕
25
◯地域戦略部長（
前田洋一君） 私から２点、お答えいたします。
まず、市民活動に対する県の現状認識と今後の課題についてお答えいたします。
県内の多くの自治会とか婦人団体といった市民活動でございますが、少子高齢化の影響によりまして活動自体に参加する方が少なくなっているという現状の中で、役員の担い手も高齢化、少なくなっているといった状況が続いておりまして、活力を失いつつあるのが現状というふうに考えてございます。さらに、コロナ禍によりまして活動自体がなかなかできない、停滞しているという中で、住民同士のつながりが希薄化するということでございます。非常に厳しい状況になっているということを認識してございます。
こうした状況の中で、自治会活動の関係で申し上げれば、県としましてはこれまでも自治会の維持、活性化を図る取組に市町を応援してきたところでございます。例えば、福井市では集落支援員を配置するとか様々な取組が行われてございますが、来年度から新たにコロナ禍を踏まえて、例えば電子回覧板のようなデジタル技術を活用していくとか、コロナ禍の中でもやれる方法を考えるいろんな取組に手厚く支援をしていこうと思ってございます。
従来の集落支援というのは２分の１補助の枠組みでございますが、補助率を５分の４にするとか、上限は設定しますが補助率関係なしに定額補助にするとか、こういった形で市町のこういった活動を応援していきたいというふうに考えてございます。
次に、生理用品の県有施設の女子トイレ個室への配置について申し上げます。
県といたしましては、経済的に困窮している女性の悩みや不安にきめ細かく対応するという観点で、生活学習館等の窓口において生理用品を配付するということを行ってございます。今年の１月末には、議員からの御指摘もありまして、市町の担当課と意見交換も行ったところでございます。そこで現状や今後の意向等も確認をさせていただきました。現状でございますが、配付を実施している市町は昨年11月末の調査から３市町増えまして９市町と、県内半数を超えたというような状況でございます。
ただ、配付方法につきましては、永平寺町さんで個室で取れるようにするという形を取ってございますが、それ以外は福祉課、あるいは福祉センターで相談対応と併せて配付というのが現状でございます。個室への配置ということでございますが、県といたしましては、コロナ禍の中で悩みを抱える女性の相談にきめ細かく対応するという中で対応していくことが必要ではないかというふうに考えてございます。
26 ◯副
議長（
宮本 俊君） 安全環境部長野路君。
〔安全環境部長
野路博之君登壇〕
27
◯安全環境部長（
野路博之君） 私からは４点、お答え申し上げます。
１点目は、山の環境や生物多様性の保全における協力体制、将来の見通しについてお答え申し上げます。
今回のクマ、シカなどの保護・管理計画につきましては、林業関係者、自然保護団体などが検討会に参加いただきまして、様々な意見を伺って策定してございます。また、日頃は、野生動物の出没ですとか被害の状況は地域によって異なっておりますので、県の自然保護の専門職員が現地に出向きまして、地元の方、農林業の関係者の方と話し合いながら、実情に合わせた助言を行っております。
先ほどの検討会におきましては、里山における人の活動が減少して、野生動物による人的または農林業の被害が増加しているとの意見が出てございます。今後も人口減少や高齢化によりまして、里山の手入れを十分に行うことはなかなか難しく、野生鳥獣とのあつれきは生じるものと考えてございます。県といたしましては、今後も保護・管理計画の進捗の確認に合わせまして関係者の意見交換の機会を設けますとともに、各地域の実情に沿って、関係者の協力を得ながら里山と生物多様性の保全に努めてまいりたいと考えてございます。
続きまして、廃炉における除染の数値基準についてお答え申し上げます。
廃止措置の終了を判断いたします放射線の数値につきましては、今月９日の原子力規制委員会におきまして、敷地土壌等が年間0.01ミリシーベルトを超えないという基準案が示されております。この数値は、ＩＡＥＡが定めております基準、これは0.01から0.3ミリシーベルト未満でございますが、その中で最も低い水準となっております。
原子力規制庁は、現在、この基準を含みます「敷地土壌等の判定に関するガイドライン」案につきまして、３月11日までパブリックコメントを実施しておりまして、その結果を踏まえ基準が決定されることとなります。なお、規制庁は、今回の基準を策定する具体的な方法などにつきまして、令和５年度中に取りまとめるとしているところでございます。
続きまして、廃炉原子力発電所のチェックの体制についてということでございます。
県におきましては、事業者と廃止措置に関する協定を締結してございます。安全対策や環境保全対策などを行うよう事業者に求めており、その状況について定期的に報告を受けているところであります。また、県の原子力安全専門委員会におきまして、専門的、技術的な視点から、解体工事の計画や廃棄物の管理などについて審議しておりまして、廃止措置の安全性を確認しているところでございます。
さらに、御紹介のありました県原子力環境安全管理協議会におきまして、廃止措置の状況などについて確認をしておりまして、先月には「もんじゅ」、「ふげん」の使用済燃料の搬出などについて説明があったというところでございます。県といたしましては、今後とも廃止措置が安全に行われますよう、こうした体制の下でしっかり監視していきたいと考えております。
４点目、汚染除去の財源確保についてお答え申し上げます。
廃止措置の財源につきましては、事業者が解体や廃棄物の処分などに係る費用の総額を算定し、引当金として積み立てるよう法令で定められているところであります。この引当金につきましては、廃止後10年までに全額を積み立てる制度となっておりまして、県内では敦賀１号機や美浜１号機におきましては、既に引き当てが完了していると聞いているところであります。
ただし、先ほども申し上げました、廃止措置の終了に関する新しい基準への対応も検討していく必要がございます。このため県といたしましては、今後とも事業者に対し、必要な財源を確保し円滑な廃止措置を進めるよう、引き続き求めてまいります。
28 ◯副
議長（
宮本 俊君） 健康福祉部長
窪田君。
〔健康福祉部長
窪田裕行君登壇〕
29
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 子育て支援で設けられている預かりの場所とか遊び場の利用条件を、柔軟性があるかどうか検証すべきではないかという御提言でございます。
御指摘の、いわゆる高齢者の就労促進という背景もございますし、核家族化、それから社会のつながりの希薄化というのが進んでいる中で、子育て家庭への身近な支援施設として、現在、一時預かり等を行っております、すみずみ子育てサポート事業の実施施設、それから育児相談や親子同士の交流も行える子育て支援センター、これは県内に大体59か所ぐらいあると思いますけれども、これらが果たす役割というのは本当に大きいというふうに考えています。
ただ、今回、子育て支援施策の検討の中で実施しました子育て中の方々との意見交換の中では、こういった施設の予約方法があまり簡便ではないとか、理由をしっかり書かないと利用できないとか、施設によって様々な状況があるということが分かってまいりましたので、各施設のこういった御意見をお伝えしながら、柔軟な利用について働きかけていきたいと思いますし、全県的により利用しやすい仕組みになるよう工夫ができないかという視点も持ちながら、今後、検討をしていきたいというふうに考えております。
30 ◯副
議長（
宮本 俊君） 農林水産部長児玉君。
〔農林水産部長
児玉康英君登壇〕
31
◯農林水産部長（
児玉康英君） 私からは１点、天然林への誘導の見通しと課題について、実際にスムーズに進むのか、具体的な誘導策についてお答えいたします。
県といたしまして、主伐・再造林を進めております資源循環の森５万ヘクタールと比べまして、より奥山にありまして採算性が取りにくい環境保全の森22万ヘクタールにつきましては、杉の木の再造林は困難であるというふうに考えております。このため、ふくいの森林・林業基本計画におきまして、環境保全の森につきましては、杉の木の伐採後は広葉樹のほうに更新していくということとしております。
議員御指摘のとおりいろんな課題がございまして、むやみに伐採すると山の崩落などを招くおそれというのもございます。このため、これまで本県の奥山における広葉樹への誘導につきましては、県有林を中心に、伐採後に自然に広葉樹の侵入を促す列状伐採──山の縦方向に一定の間隔を空けて杉を残して伐採する方法になりますが、こちらによりまして、針葉樹と広葉樹が交ざった森とする針広混交林化を進めてまいります。これは、令和３年度までに約1,400ヘクタールの実績がございます。
今後につきましては、県有林において列状伐採を行いました針広混交林を先行モデルといたしまして、これができるような民有林への普及拡大を進めてまいります。
32 ◯副
議長（
宮本 俊君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
33
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 私から２点、お答えさせていただきます。
まず、カモシカの生息実態と対応マニュアルについてのお尋ねでございます。
県内のカモシカの生息実態につきましては、毎年実施する通常調査とおおむね５年ごとに行う特別調査において、生息数や生息環境などを検証しており、生息数は減少傾向にありますが、生息地は議員御指摘のとおり、山地から里山付近に拡大してきていると認識しております。カモシカは、人を襲わない動物であり帰巣本能もあることから、様子を見守るのが原則とされております。ただし、農作物への被害等がある場合は、その状況や場所などを確認の上、市町担当課に連絡し、対応を検討することになります。
教育委員会としましても、昨年秋にホームページを開設し、カモシカの特性や遭遇した場合の対応方法などについて周知を図っているところでございます。特別天然記念物を所管する文化庁に確認しましたところ、農林業被害が深刻化している自治体から、捕獲等の許可について国に要望が上がっていると聞いておりまして、本県としても市町の意見を聞きながら、国への働きかけなどについても検討してまいりたいと考えております。
２点目は、生理用品の女子トイレ個室への配置についてのお尋ねでございます。
生理用品の配置につきましては、これまで養護教諭などの学校の教職員から意見聞き取りを行って対応してまいりましたが、先月、高校生の意見も調査するため、県立７校でアンケート調査を実施いたしました。アンケートの結果、８割以上がトイレ個室への設置を希望し、忘れて困ったときなどは自分も使いたいと考えている一方で、１割弱ながらトイレに設置したものは使いたくない、保健室に置いてほしいという生徒もいました。
今後は、アンケートの結果を各校に周知し、生理用品が生徒の希望に沿った形で困っている生徒に行き届くよう、学校での検討を進めてまいります。
34 ◯副
議長（
宮本 俊君） 細川君。
35 ◯５番（
細川かをり君） 残り時間が少ないのですが、カモシカは岐阜県がすごいですね。保護する、あるいは頭数管理するとかいろいろ積極的にやっていらっしゃるし、それから富山も林業関係も本当に部署が集まって総合的に考えておられて、ただ、民地へ出るようになってきたときには追い払えというのがそもそもですので、農業被害がなくても、玄関開けたら襲ってくるんではないか、ぶつかるんではないかと思うので、その辺りの対応を、他県の対応も見て考えていただけるとありがたいと思います。
それから、山の問題ですけれども、天然林にするとか列状間伐は分かるんですけれども、例えば個人の家で道脇に植えてほったらかしにされていて倒れてきて危ないであるとか、家の後ろの山にあるんだというときに、切るように頼んだとして、電線があるからとかで物すごく作業がてこずって、物すごくお金がかかって赤字。いわゆる民地で邪魔になるような木というのは負の遺産になっているのが現状です。その辺りを私たちの世代で何とか始末をして、先ほど知事がおっしゃったような、いい形の山を次の世代に残せるといいなと本当に思っているので、細かいところで困っているようなところが始末できるようになるといいなと、本当に私自身は望んでいるところです。この辺りは民間の方にも訴えてということになると思います。
原発の廃炉の問題は、あるのがあるから、同じ場所で廃炉しているから紛れてしまいますけれども、廃炉先進地です。廃炉したときにはどうするかというマニュアル、形をしっかりとうちが率先して、いい形をつくれたらと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
36 ◯副
議長（
宮本 俊君） 以上で、細川君の質問は終了いたしました。
ここで休憩いたします。
午前11時22分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━
午前11時27分 再 開
会議に出席した議員（33名）
１番 野 田 哲 生 19番 宮 本 俊
２番 渡 辺 大 輔 20番 島 田 欽 一
３番 松 崎 雄 城 21番 西 本 正 俊
４番 山 本 建 22番 大 森 哲 男
５番 細 川 かをり 23番 小 寺 惣 吉
６番 北 川 博 規 25番 畑 孝 幸
７番 西 本 恵 一 26番 斉 藤 新 緑
８番 兼 井 大 27番 欠 員
９番 田 中 三津彦 28番 佐 藤 正 雄
10番 山 浦 光一郎 29番 笹 岡 一 彦
11番 力 野 豊 30番 田 中 敏 幸
12番 清 水 智 信 31番 田 中 宏 典
13番 長 田 光 広 32番 仲 倉 典 克
14番 小 堀 友 廣 33番 松 田 泰 典
15番 欠 員 34番 山 岸 猛 夫
16番 欠 員 35番 関 孝 治
17番 西 畑 知佐代 36番 山 本 芳 男
18番 鈴 木 宏 治 37番 山 本 文 雄
━━━━━━━━━━━━━━━
会議に欠席した議員（１名）
24番 鈴 木 宏 紀
━━━━━━━━━━━━━━━
37 ◯副
議長（
宮本 俊君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
小寺君。
〔
小寺惣吉君登壇〕
38 ◯23番（
小寺惣吉君） 自民党福井県議会の小寺です。通告に基づき質問と提言をさせていただきます。
まず、県産農林水産物の６次化について伺います。
ここ数年、食品のトレンドは美容、健康です。美容によい、健康にもよいのは注目を集め、よく売れているようです。一方で誤った認識も広がっており、その代表が糖質制限ダイエットです。糖質制限ダイエットは短期間で体重を落とせますが、筋肉まで落ちるため、制限をやめた途端にリバウンドするそうです。リバウンドしないために、一生糖質制限をするわけにはいきません。炭水化物は体にとって燃料です。燃料を取り入れなければ体温は上がらず、疲れやすくなります。大事なのは、人の体に必要なたんぱく質、脂質、糖質をバランスよく取ることです。
県では、米食のよさを紹介する冊子を発行して、糖質制限の危険性を広報していますが、御飯を中心とした健康にも美容にもよい食事モデルを示すなど、大人の食育を推進するべきです。大人が御飯中心の食生活をしないと、子どもたちもどんどん米離れが進みます。新潟県は、米の消費拡大として漫画を使い、朝御飯を食べましょうと、女子高校生が慌てておにぎりをくわえて走り出す漫画を使っています。このような親しみやすさも必要です。
米の消費拡大と健康増進のため、米食を中心とした食育を、特に20、30、40代の働き盛りの世代に対して推進すべきと思いますが、これまでの実績と今後の方針について、県の所見を伺います。
消費者の米離れが進み、毎年、国全体で米の需要はおよそ10万トン減少しています。その大きな理由が、炊飯に時間がかかるから、食べると太ると思うからという調査結果があります。しかし、炊飯に手間がかからなければ、また、食べても太らないならば、需要回復のチャンスがあるのではないでしょうか。最近は、10分程度で炊飯できる電子レンジ炊飯器や糖質カットができる炊飯器も販売されています。米の販促活動の際、これらの調理器具も併せて提案してはいかがでしょうか。
米の消費拡大のため様々なニーズを提案して、調理器具と組み合わせた販売や調理方法の提案など販促活動に工夫が必要と思いますが、所見を伺います。
御飯食の推進とともに、米を様々な形に加工して食の楽しさを感じられる商品開発を進めることも重要です。これまで県では、農産物を加工・製造から流通・販売まで一体的に行う６次産業化を推進しています。米離れが進むのは、多くの人が御飯という形でしか食べないからという事情もあると思います。様々な形に加工して、それが美容や健康にもよいとなれば、米の消費が進むのではないでしょうか。
食の多様化に合わせ、米の６次産業化の開発を事業者などと連携して進めるべきと考えますが、県の所見を伺います。
また、県がこれまで取り組んできた６次産業化は農産物が中心のようですが、海産物の６次産業化も進めるべきです。福井では邪魔者として駆除、廃棄されている海藻のアカモクですが、ワカメやモズクと比較しても鉄、亜鉛、銅、マンガンなどのミネラルを豊富に含んでおり、美容や健康によい食品として注目されています。福井県立大学の村上茂特命教授が、アカモクの肥満や糖尿病などの生活習慣病予防効果を明らかにして、昨年10月に人への健康増進効果を確認したとの発表がありました。この成果を、ぜひ売れる商品づくりに生かすべきであります。
アカモクをはじめ県民の健康増進に役立つ可能性のある県内の農林水産物は、ほかにもたくさんあるのではないかと思います。それらを発掘し、米の６次産業化とともに、美容や健康にいい御飯のお供となる開発を進めてほしいと思いますが、所見を伺います。
さて、健康な体づくりにはたんぱく質が欠かせませんが、動物性と植物性があります。食材によって含まれている必須アミノ酸が違うため、両方一緒に摂取することがよいそうです。植物性たんぱく質の代表格といえば大豆です。丸岡では、昔から神事やおめでたいときによく油揚げを食べており、私の集落では昔、新年会や忘年会の集落行事には納豆汁を振る舞い、役員宅では朝から納豆作りを行っていました。日常的にはカレーライスにも入れます。日本テレビの「秘密のケンミンショー」でも取り上げられ、全国的にも有名になっています。
しかし、大豆を昔ながらの食品以外に開発できているか、福井の名物になっているかといえば、まだまだと感じています。最近ではひよこ豆などもトレンドですが、健康によいとして昔から食べていた大豆を美容や健康に特化した食品、デザートとして開発できないものでしょうか。デザートであれば、例えばプリンは幅広い年代に食べてもらえます。さらに、米からの転作のため仕方なく作られている転作大豆ではなく、大豆をブランド化することで需要を増やし、転作奨励金がなくても大豆を作っていく仕組みをつくり上げることが大事です。
大豆をはじめとする豆類を原料として、健康によい商品開発を進めるとともに、豆類の栽培面接を広げていく戦略を立ててはどうかと思いますが、知事の所見を伺います。
今回提案しました６次産業化の推進には、農家に対する県の支援が不可欠です。６次産業化には、加工技術、マーケティング、衛生管理、専門的知識が必要です。人員確保や設備投資も含めた事業計画を立案しなければなりません。農家は、農産物の生産はできても商品開発やマーケットリサーチの経験がないことがほとんどです。アイデアを持っていてもビジネスに落とし込むのは簡単ではありません。県では、食品加工研究所に６次産業サポートセンターを設置していますが、私が見る限りでは人員体制も、機械、設備も十分ではありません。本気で農家の所得向上を目指すのであれば、最新の設備を導入し、専門知識を持つ人員を集め、増やし、今よりも手厚いサポート体制に取り組むべきでないでしょうか。
６次産業化の推進のため、食品加工研究所の人員や機械、設備等の体制強化が必要と思いますが、今後の方針について所見を伺います。
39 ◯副
議長（
宮本 俊君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
40
◯知事（
杉本達治君） 小寺議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
まず、豆類を原料とした健康によい商品開発と栽培面積を広げる戦略についてお答えを申し上げます。
御指摘いただきましたけれども、大豆は今、高たんぱく低カロリーということで、大変脚光を浴びているというふうに思います。テレビを見ていますと、私はまだ食べたことはないですが、大豆ミートという植物性の代用肉が、大変健康志向だとか、あとはメタンとか地球温暖化の物質を出さなくなるし、それから水もあまり使わないということで、そういった環境意識の高まりもあって非常に売れてきているというふうに聞いているところでございまして、県内でもこういったものを作ろうというような企業さんが現れておりますので、今、それが補助の対象になるかどうかも検討しているところでございます。
また、豆類の加工品につきましては、例えば最近は介護食などでスマイルケア食品というものがございまして、豆腐ハンバーグとか豆菓子、こういったようなものも多く摂取されるようになっております。そういう意味で、県内でも７事業者、27の製品が売られているということですけれども、これからまたスイーツみたいなものも増えてくるということで、こういった健康志向というのはさらに広がっていくだろうというふうに思っているところでございます。
そういう中ですので、おっしゃられるように、もともと大豆は米、麦、ソバ、これに並んで県内の主要な作物ということになっているわけでございます。一方で、若干値段が安いというところがありますので、そういった課題もありますけれども、いろんな形で大豆が使われる、そういうような用途を広げていきながら、それで出てきた需要に応じた大豆の生産の拡大を行ってまいりたいと考えているところでございます。
41 ◯副
議長（
宮本 俊君） 農林水産部長児玉君。
〔農林水産部長
児玉康英君登壇〕
42
◯農林水産部長（
児玉康英君） 私からは５点、お答えいたします。
１点目、米食を中心といたしました食育の働き盛り世代への推進についてでございます。
働き盛り世代への食育につきましては、令和元年度から、従業員の健康づくりに食育や地産地消を取り入れまして積極的に取り組んでいただく企業を「ふくいの食育推進企業」といたしまして、これが今、登録企業数で48社、従業員の方々が約１万1,000人になっておりますが、この登録を生かしまして、食育情報の提供ですとか福井の食育リーダーによるセミナー開催などの支援を行っております。
これらの企業におきまして、米食の健康面での有効性を紹介する冊子ですとかメールマガジン等を通じまして、従業員の方々への啓発を行ってまいりました。また、学校におきましても、米飯給食ですとか、和食や地域の食材、食文化について学びます食育授業などを通じまして、子どもとともに働き盛りの保護者の方への波及にもつなげております。今後、さらに「ふくいの食育推進企業」の登録を増やすとともに、企業を通じまして、より多くの働き盛り世代の方々に米食のよさをＰＲしてまいります。
２点目でございます。米消費拡大のための販促活動の工夫についてであります。
米の販促活動につきましては、消費者の食に対する健康志向の高まりですとか、コロナ禍でのおうちごはんの需要増加のニーズを踏まえまして、様々に工夫しながら行ってまいりました。令和３年度には、全国の大手料理教室でのごはん食セミナー、これは９月に開催したところ3,300人の参加がございました。また、３月にももう一度開催を予定いたしております。こういった取組のほか、炊飯器メーカーでありますパナソニックと連携いたしましたオンラインイベントを通じまして、この中で米食と健康の情報発信と併せましていちほまれをＰＲしてまいりました。
今後も新たに、ウオーキングなど運動の距離に応じましてポイントがたまるアプリとの連携ですとか、食に関心のある層が利用するレシピサイトへの掲載、健康的な美しい体を競うコンテストへの協賛を行いまして景品にお米を出すことなどを予定しておりまして、ターゲットに合わせまして米食のよさを発信して、ＰＲを強化してまいります。
３点目、事業者と連携いたしました米の６次産業化についてでございます。
米食につきましては、議員御指摘のとおり、人口減少等の要因によりまして消費量が減っているため、６次産業化を推進することが重要と考えております。このため県におきましては、これまでに米を使ったバームクーヘンやパン、麺などの商品化を支援してまいりました。現在、県内では38事業者の方々が米の加工品を直売所等において販売しております。これは、米以外の加工品も含めておりますが、令和２年度の販売額につきましては５億1,000万円となっております。
さらに来年度からは、新幹線開業を好機といたしまして、生産者や食品加工、流通、販売の業者の方々、また食品加工研究所等が一体となりまして、それぞれの強みを生かしながら、米を含めまして福井の食の魅力が十分に伝わるような新たなお土産や飲食メニューづくりを進めてまいりたいと考えております。
４点目、美容や健康にいい御飯のお供の開発についてでございます。
アカモクにつきましては、平成24年度から県の支援の下、越廼漁協のほうで加工技術や商品の開発を開始いたしまして、現在、越廼地域におきまして、ふりかけやとろろ等の御飯のお供といたしまして３種類が商品化されるとともに、11店舗の飲食店におきまして販売が始まっております。さらに商品の魅力や効能を高めるために、アカモクの加工中にミネラルなどの有効な成分が流出しないような、そういったことを防ぐ技術の開発を県立大学、水産試験場、食品加工研究所が共同で進めております。また、昨日新聞にもありました、海藻でありますエゴノリ、こちらは県内にもございますので、生活習慣病の予防効果があるといった研究が進められております。
そのほか、豆腐や酒造りの過程で出てまいりますおからの中の大豆イソフラボンは、更年期障害の症状を改善する効果があると言われていますので、こちらですとか、さらに、酒かすのレジスタントスターチは血糖値の上昇を抑制する効果があるということですが、この成分の活用につきまして相談を受けておりますので、これら美容や健康にいいとされる資源を使いました商品開発を支援してまいります。
最後、５点目であります。食品加工研究所の人員や機械、設備等の体制強化、今後の方針につきましてお答えいたします。
食品加工研究所におきましては、開発した酵母と県産酒米でありますさかほまれを用いた地酒のほか、福井梅ですとか木田ちそ、六条大麦等の加工技術を確立いたしまして、農業者の所得向上につながる商品づくりを支援しております。また、６次産業化を進めるための課題解決に必要な専門家、例えばデザイナーですとか中小企業診断士などの方が21名おられますので、この方々を農業者や事業者へ派遣いたしまして、ブランディング、食品衛生管理、経営戦略など、幅広い支援を行っております。今後も、農家の方々に求められます経営指導ですとかマーケティングの専門家の登録をさらに増やしまして、より活用を進めてまいります。
このほか、食品加工研究所職員を国などの研究機関に派遣いたしまして、例えば酒の醸造の先端技術を学ぶことですとか、また、事業者の商品開発を支援するために必要な機械、機器等をより充実させることによりまして、６次産業化のサポート体制を強化していきたいと考えております。
43 ◯副
議長（
宮本 俊君） 小寺君。
44 ◯23番（
小寺惣吉君） ありがとうございます。
私も１月に食品加工研究所に行ってまいりました。冷房が効いたような非常に涼しいところでございましたので、これは機械を直さないといけないかなというふうに思いました。直してほしいし、自信を持ってもっと大きな仕事をしてほしいというふうに思いましたので、食品加工研究所については、日本一の加工研究所、そういうふうに言われますように、ぜひこれから努めていただきたいというふうに思います。
続いて、ふくい桜マラソンについて伺います。
北陸新幹線福井・敦賀開業に合わせて、令和６年春にフルマラソン大会が開催されます。大会コンセプトの一つを「福井発の全国に誇れるとんがったフルマラソン」として、美しい桜、新幹線との競走、恐竜をイメージしたコースで福井の魅力を発信するとのことですが、福井でしか開催できない大会、また走りたい、また応援に行きたいと思ってもらえる大会にしていただきたいと思います。
全国からランナーを集める大会にするためには有名なゲストランナーを迎えることが効果的ですが、ふくい桜マラソンの広報のため、どのようなゲストランナーを検討しているのか、所見を伺います。
ふくい桜マラソンのような県外、国外から多くの参加者を迎えるイベントは、福井の食のすばらしさを知っていただくまたとない機会です。選手だけでなく応援に来た家族、友人たちにも楽しんでもらうため、食をテーマとしたイベントを開催して盛り上げていただくとよいと思います。
ふくい桜マラソンと合わせて、そばフェスタ、あげフェスタなど、福井の名物を食べられるイベントを開催してはどうかと思いますが、所見を伺います。
さて、マラソン大会で注目を浴びるのは選手だけではありません。ランナーを安全に先導する白バイ隊も注目を浴びます。先導する２台の白バイにはそれぞれ役割があって、車道側の白バイはランナーと一定の距離を保つ役割、歩道側の白バイは前方の安全確保という役割があるそうです。先導中はランナーとの間に常に一定の距離を保ちながら、時速15キロから20キロのスピードで走り続けることに加え、沿道からの乱入者など万が一に備え、常に周囲を確認しなければならないため、２台の息が合うことが大切です。
判断力と技術力の優れた隊員を育成し、事前の入念な準備が必要となります。マラソンを先導する白バイ隊員は花形任務ですが、大会に向けた隊員育成の意気込みを県警本部長に伺います。
45 ◯副
議長（
宮本 俊君） 交流文化部長
白嵜君。
〔交流文化部長
白嵜 淳君登壇〕
46
◯交流文化部長（
白嵜 淳君） 私からは、ふくい桜マラソンについて２点、お答えさせていただきます。
まず、マラソンのゲストランナーについてです。
金沢や富山のマラソンでは、野口みずきさんや有森裕子さんといった著名人をゲストに迎えることにより、大会の盛り上げを図っていると聞いております。本大会においても、幅広い世代の関心を集め、多くの参加者確保につながるようなゲストを検討していくとともに、駅伝などで活躍した注目の若手ランナーも招待したいと考えております。
なお、来月27日に開催する２年前イベントでは、東京オリンピックマラソン日本代表で活躍された大迫傑さんをゲストに迎えることにより、本大会に向けた機運の盛り上げにつなげていきたいと考えております。
次に、ふくい桜マラソンに合わせた食イベントについてのお尋ねでございます。
ふくい桜マラソンは、福井の食の魅力を広く発信していく上でも絶好の機会と考えております。このため、大会において中央公園などで、そばやいちほまれなど福井を代表する食や名産品を販売するほか、コース沿道のエイドステーションにおける様々な地元の味覚の提供などにより、参加者の皆さんに本県の味とおもてなしを実感してもらいたいと考えております。
また、飲食店や商店街と連携した、例えば割引クーポンといったイベントでありますとか、あわら温泉や恐竜博物館、レインボーラインなど、県内の宿泊、観光地を巡る家族向けのツアーの開発などによりまして、福井を楽しみながら回遊し、消費につなげる大会にしていきたいと考えております。
47 ◯副
議長（
宮本 俊君） 警察本部長遠藤君。
〔警察本部長遠藤顕史君登壇〕
48 ◯警察本部長（遠藤顕史君） 私からは、マラソンを先導する白バイ隊員の育成についてお答えをいたします。
白バイは、本部交通機動隊において運用しております。機動性を生かした交通指導取締り、交通事故発生時の初動対応等の任務に充てております。白バイ乗務は、その特性上、高度な危険性を伴うことから、その任用に当たっては年齢、身体、運動能力等を総合的に判断しております。任用後は、危険予知をはじめ白バイ乗務に必要な運転技術の教養、訓練等を実施しております。
マラソン大会の詳細につきましては、現在、主催者において検討されているものと承知をしております。白バイによる先導の要請があれば前向きに検討し、ランナーの安全確保や不測の事態にも適切に対応できるよう、万全を期してまいります。
49 ◯副
議長（
宮本 俊君） 小寺君。
50 ◯23番（
小寺惣吉君） ありがとうございます。
このさくらマラソンについては、やはりＰＲが大事でございますので、ぜひゲストランナーも含めて前もってこんな人が立派な人ということで伝えていただければ、本当にありがたいというふうに思います。富山県とかいろんな地区の話も聞きますと、やはり金メダルを取った高橋尚子さんとかそんな人がいいのではないかという提案もいただいていますので、ぜひ熱烈にそういうようなことは頼んでいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
最後に、並行在来線の利益向上策について伺います。
北陸新幹線敦賀開業に合わせて、北陸線を並行在来線としてＪＲ西日本から引き継ぐことになりますが、並行在来線の経営は、全国どこでもシビアです。運行が始まっていない本県でも、決して楽観視できるものではありません。昨年10月に決定された経営計画によると、開業年度の利用者数は１日２万人を維持したとしても、11年間の累計赤字は70億円になるとのことです。
先月、富山県のあいの風とやま鉄道は、2023年春から定期外運賃と通勤定期をそれぞれ６％程度、通学定期を２％程度引き上げると発表いたしました。１キロ当たりの１日平均乗客数を示す輸送密度は、あいの風とやま鉄道が約7,700人、それに対して福井県は約5,600人です。福井県でも赤字幅を縮小するには運賃の引上げが必要ですが、大幅な引上げは乗客減となるおそれがあります。
並行在来線会社の赤字は、県と沿線市町が拠出する経営安定基金を活用することしかありません。並行在来線の運営への国の財政支援はなく、全て地方が負担するのであります。現在、県では県内三つの場所で新駅設置を検討中ですが、新駅設置によって経営安定化にどれぐらい資するのでしょうか。
将来ある子どもたちのため、また、運賃収入の増加による安定した経営のため、効果的な新駅設置を期待しますが、新駅設置によりどの程度の利益がもたらされるのか、また、現在の検討状況について、知事の所見を伺います。
乗客数を増やすために取り組めることは、新駅設置のほかにもあります。例えばえちぜん鉄道では、恐竜博物館やあわら温泉へ行く方のためにお得な切符を販売しています。福井鉄道では、食事とセットになった切符があります。お得ということであれば、ふだんは車を使っている方も電車に乗ってみようという気持ちになるものであります。小売店や飲食店など、協力してくれる事業者もいるはずです。
並行在来線開業前から、市町や民間企業と一緒に利用促進策を進めるべきと思いますが、所見を伺います。
51 ◯副
議長（
宮本 俊君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
52
◯知事（
杉本達治君） 並行在来線の新駅設置による利益の程度、現在の検討状況についての御質問にお答えを申し上げます。
議員御指摘のとおり、並行在来線につきましては、北陸の中でも他の２県に比べて県内の輸送密度は格段に低いという状況であるわけでございます。その中で運賃については、取りあえず大きな差がない範囲でスタートさせていただくということになる予定でございますので、できるだけ多くのお客様に使っていただく工夫が必要だろうというふうに考えているところでございます。そういう意味では、新駅の設置も一つの大きな要素になるというふうに考えているところでございます。
今、新しく駅を設けようと考えている市は、福井市と鯖江市と越前市、この三つがあるわけでございます。その中でも一番進んでおりますのが越前市でございまして、越前市におきましては、令和７年度ですけれども、キャンパスが一つになります武生商工高校の近くに新駅を設けようという検討がなされているところでございます。ここに駅ができますと、予定といたしましては、１日大体200人くらい乗客数が増えるということでございまして、そういたしますと年間で500万円ぐらい収支が改善するということでございます。そういう意味ではできるだけ早く、学校が開くときには出来上がっているということが必要だろうということで、並行在来線が県に移管されませんと工事に入れないということですけれども、その前年に実施設計をするとすれば、来年度、令和４年度には基本設計というふうになりますので、今回新しい制度をつくらせていただいて、基本設計がスムーズにできるような体制にさせていただこうと考えているところでございます。
それから、福井市につきましては、現在３か所候補地を検討中ということでございます。これを令和４年度中に１か所に絞り込むという作業をされると伺っております。鯖江市につきましては、いろいろと議会でも御議論いただいておりますけれども、まずは鯖江駅の東口のところの整備を優先したいということでございますので、その整備が終わった後、新駅の設置について検討していくというふうに伺っております。
そのいずれも、出来上がれば200人とかもっとそれ以上１日の乗客数も増えるというようなことでございますので、そういう意味ではこの具体化に向けて我々も応援していきたい。特に、新駅ができますと、何といってもまずは県民の皆さんが鉄道を利用して移動することができるということで、県民の皆さんの利便性が高まるということ、それと、並行在来線会社の収支が改善する、大変いいことがございますので、そういった意味では沿線の市、それから並行在来線会社がこういったことを前向きに捉えられるように、県としても一緒になって応援をさせていただきたいと考えているところでございます。
53 ◯副
議長（
宮本 俊君） 地域戦略部長前田君。
〔地域戦略部長
前田洋一君登壇〕
54
◯地域戦略部長（
前田洋一君） 私から１点、市町や民間企業と一体で進める開業前の利用促進策についてお答えいたします。
並行在来線の利用者増加を図るためには、並行在来線会社はもちろんでございますが、県、沿線市町、そして企業さん、県民が一体となって利用促進策を進めるということが非常に重要でございます。このため、並行在来線会社におきましては、社名の公募を通じまして認知度の向上、それからマイレール意識を醸成するということを図ってございます。社名の公募につきましては、県内外から１万人、件数でいうと１万6,000件を超える応募があったところでございます。また、昨年12月からは、駅周辺の自治会や商工団体との意見交換会を随時開催してございます。その中で利用促進に向けた協力も依頼をしているところでございます。
加えて、本年３月に予定してございますが、並行在来線利用促進協議会を発足させたいというふうに考えてございます。先ほど御紹介もいただきました、福鉄、えち鉄のそういう成功事例もございます。そういった取組も参考にしながら、地域住民や商業者も一緒に参加したサポーターズクラブの結成の準備をいち早く進めるとか、こういった関係者が協力した取組を支援するような枠組みもこの協議会の中で持ちたいというふうに考えてございまして、こういったものに取り組んでまいりたいと考えてございます。
55 ◯副
議長（
宮本 俊君） 小寺君。
56 ◯23番（
小寺惣吉君） ありがとうございました。
今、百年に一度というような企画をもって何でも動くところでございますが、福井県といたしましては、全県民が一つとなって取り組むような時期ではないかなと思います。この時期を大事に使っていただいて、そしてすばらしい北陸という福井県をつくり上げていただきたいというふうに感じますので、どうかよろしくお願いして質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
57 ◯副
議長（
宮本 俊君） 以上で、小寺君の質問は終了いたしました。
ここで休憩いたします。
午後０時06分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時05分 再 開
会議に出席した議員（32名）
１番 野 田 哲 生 19番 宮 本 俊
２番 渡 辺 大 輔 20番 島 田 欽 一
３番 松 崎 雄 城 21番 西 本 正 俊
４番 山 本 建 22番 大 森 哲 男
５番 細 川 かをり 23番 小 寺 惣 吉
６番 北 川 博 規 24番 鈴 木 宏 紀
７番 西 本 恵 一 25番 畑 孝 幸
８番 兼 井 大 26番 斉 藤 新 緑
９番 田 中 三津彦 27番 欠 員
10番 山 浦 光一郎 28番 佐 藤 正 雄
11番 力 野 豊 29番 笹 岡 一 彦
12番 清 水 智 信 30番 田 中 敏 幸
13番 長 田 光 広 31番 田 中 宏 典
14番 小 堀 友 廣 32番 仲 倉 典 克
15番 欠 員 33番 松 田 泰 典
16番 欠 員 34番 山 岸 猛 夫
17番 西 畑 知佐代 36番 山 本 芳 男
18番 鈴 木 宏 治
━━━━━━━━━━━━━━━
会議に欠席した議員（２名）
35番 関 孝 治 37番 山 本 文 雄
━━━━━━━━━━━━━━━
58 ◯
議長（鈴木宏紀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
山本建君。
〔山本 建君登壇〕
59 ◯４番（山本 建君） 自民党福井県議会の山本建です。
発言通告書に従い、質問と提言をさせていただきます。
まず初めに、公共交通機関の利便性向上と並行在来線駅の周辺整備についてお伺いします。
北陸新幹線金沢─敦賀間の開業まであと２年余りとなり、新幹線駅周辺の整備、県内観光地の再整備、県民の機運醸成や福井県のＰＲなど、開業に向けた対策にしっかりと取り組んでいく必要があり、同時に新幹線から先の２次交通、並行在来線駅の周辺整備についてもしっかりと取り組んでいかなければなりません。これまでも何度も指摘させていただいておりますが、新幹線が来たことで不便になったと言われることなく、新幹線が県内開業したことで多くの方々が福井に来られ、県内各地域に活気が出た、新幹線開業を機にこれまでよりも公共交通機関の利便性が向上した、新幹線が来てよかったと県民の皆様に効果を感じてもらうことができるよう、取り組んでまいらなければならないと考えております。
先日、福井県並行在来線に関する地元説明会が鯖江市内で開催され、福井県並行在来線準備株式会社より、鯖江市民の方々に対して、並行在来線とは何なのかについてと並行在来線会社になると何が変わるのかということについて、丁寧に御説明をしていただきました。参加された方々からは、特急列車の廃止に伴いダイヤの増便や快速列車の運行、パターンダイヤ化などの利便性確保策について一定の理解を得られておりましたが、鯖江駅や鯖江市民が置き去りにされないかという心配の声もありました。
ダイヤ編成については、まずは北陸新幹線のダイヤが公表され、それを受けてＪＲの特急のダイヤが編成され、それらのダイヤに合わせて並行在来線のダイヤが令和５年冬頃公表されるということであります。当然、ＪＲ西日本は、新幹線に合わせて敦賀駅からの特急列車のダイヤを編成すると思いますが、並行在来線も敦賀駅で特急列車にスムーズに乗換えができるようなダイヤ編成にしてもらわないと、中京・関西圏と鯖江駅との人の往来がこれまで以上に減ってしまうのではないかと懸念する声も聞こえてきます。一方で、利便性向上策のパターンダイヤ化も重要な対策でありますが、乗換えの接続とパターンダイヤ化の両方を優先することは難しいと思われます。
そこで、並行在来線のダイヤについてどのように編成していくのか、その考え方についてお伺いします。
駅を中心としたまちづくりについても説明があり、並行在来線会社が運営する既存駅についてはモデルチェンジをするということで、待合スペースを改修しての店舗の設置や、公共施設である図書館との合築での建て替えを行った富山県の事例が紹介されました。駅周辺のまちづくりは、地元住民の方々からしても期待の大きい取組となります。令和４年度当初予算案において、並行在来線駅まち魅力づくり支援事業の制度創設が盛り込まれ、１駅当たり上限１億円、場合によっては２億円の補助金が創設されるということでありますが、各沿線自治体は並行在来線会社への出資金や経営安定基金の拠出、新駅も含めると複数の駅を抱えていくことから、駅舎及び駅周辺整備を行うに当たり、財政的な負担が懸念されます。
そこで、本事業について積極的に市町に活用していただけるよう、県としての関わり方についてお伺いするとともに、新幹線が接続しない地域の無人駅も含めた既存駅やその周辺地域の活性化の重要性について、知事の認識をお伺いします。
駅及び駅周辺の活性化策として欠かせないのが駅のテナントの有効活用です。並行在来線会社移行後も既存のテナントには引き続き営業していただきたいですし、空きテナントも新規出店やイベント開催など、有効な活用策を早い段階から準備していくことが重要と考えます。昨年の９月議会において、既存駅のテナントの活用について質問させていただき、現在、テナントで営業している店舗について、現在の場所で営業を継続する意向と聞いている、今後、現テナントとの契約継続を前提に協議を進めたいと御答弁をいただいております。
先日、営業されている方々に、並行在来線移行後も引き続き営業されるんですよねとお尋ねしたところ、営業を継続したいけれども、どうなるかこちらも分からないという心配そうなお答えが返ってきました。
そこで、既存テナントと契約継続を前提に進められている協議の進捗を伺うとともに、既存駅のテナントの空き状況と並行在来線移行後を見据えたテナント誘致の営業体制について、対応をお伺いします。
北陸新幹線敦賀開業に伴い、東京から乗換えなしで本県に来県することが可能になることから、首都圏からの観光客が増加することが想定されております。首都圏では、交通系ＩＣカードは普及しておりますが、導入に伴う初期投資や維持費が高額であるため、地方においては導入が進んでいないのが現状です。本県においても、平成30年にＪＲ西日本がＩＣＯＣＡを導入しておりますが、その他の公共交通機関においては導入が進んでおりません。京福バスにおいては、昨年３月に小松空港連絡バスと一部の観光路線バスにＶＩＳＡのタッチ決済が導入されましたが、交通系ＩＣカードとは異なるキャッシュ決済であります。
首都圏をはじめ中京、関西から訪れる観光客の利便性向上という観点において、公共交通機関における交通系ＩＣカードの導入というのは重要な視点であると考えます。観光客だけでなく、通学で利用している学生も交通系ＩＣカードの定期で北陸線を利用して、福井駅から自転車を利用しておりますが、悪天候などでえちぜん鉄道やバスに乗り換えるときは現金決済と、不便を強いられております。
本県の公共交通機関の利便性向上のためには、ＪＲ、並行在来線、えちぜん鉄道、福井鉄道、バス、タクシーなど全ての公共交通機関が足並みをそろえることで最大限の効果が発揮されるものと考えますが、公共交通機関の利便性向上のため、県内全ての公共交通機関が連携して交通系ＩＣカードを導入する際の課題について、所見をお伺いします。
また、新幹線開業対策として、県内の公共交通機関における交通系ＩＣカードの導入及び維持費に対する県の支援が必要と考えますが、所見をお伺いします。
次に、北陸新幹線金沢─敦賀間開業記念として制作が予定されております、映画「おしょりん」についてお伺いします。こちらについては、昨日、山浦議員のほうからも託されておりますので、しっかりと質問させていただきたいと思います。
また、令和元年12月議会の予算決算特別委員会で
宮本委員も取り上げられましたけれども、本県の地場産業である眼鏡産業を興すために身を挺した、増永五左衛門を題材とした小説である「おしょりん」の映画制作について、本年１月26日に映画「おしょりん」制作運営委員会が発足し、メインキャストに北乃きいさんや小泉孝太郎さんらを迎え、４月から撮影を開始すると発表されました。本映画の企画意図としては、北陸新幹線が延伸するこのときに福井県から映画を発信し、北陸新幹線開業、地方創生、観光誘客につなげるということで、2023年秋の全国公開を目指しております。
県内の各自治体や事業者、そして地域の方々も、この映画の制作実現のために御尽力され、福井県としても、今議会に提案されている令和４年度当初予算において、映画「おしょりん」を活用したＰＲ事業として、1,000万円の負担金が審議されております。さらに、補助要件に当てはまる場合に対象となる、福井を舞台とした映画等誘致事業として上限1,000万円の補助事業による支援を実施する予定とのことであります。
これまでも、本県を題材とした映画「チア☆ダン」や兼井議員一押しのアニメ「2.43清陰高校男子バレー部」などがあり、本県のＰＲにつながっている一方で、映画「チア☆ダン」は本県にロケ地がなかったという課題もありました。映画「おしょりん」は、ロケのほとんどを県内で撮影されるということで、映画の
ヒットが本県の知名度アップのみならず、ロケ地の観光地化、地場産業の発展につながる絶好の機会ではないかと考えております。
この映画「おしょりん」を財政的に支援するだけでなく、北陸新幹線開業に向けたイベントとコラボさせるなど、福井県を挙げて映画の機運醸成を図り、映画を支援するということだけでなく利用するという考えで相乗効果を高めて、映画の盛り上げ、企画意図である北陸新幹線開業、地方創生、観光誘客につなげていくべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。
次に、地場産業の人材育成についてお伺いします。
「おしょりん」の題材となっている眼鏡産業は、国内シェア95％を誇る、福井県を代表する地場産業の一つであります。本県の眼鏡産業の特徴は、工程ごとに専門の職人が磨き抜かれた技術を駆使することで、細部にまで妥協のない高品質の眼鏡生産につながっている分業制であります。パーツの一つ一つに職人技が注がれております。これらの眼鏡産業のサプライチェーンを担っている事業者は零細企業が多く、職人の高齢化、後継者不足に伴う廃業によるサプライチェーンの崩壊が課題となっております。
眼鏡に限らず、地場産業の担い手は職人としての技能が必要であり、事業承継するにしてもまずは職人を育てていかなければ担い手は生まれません。本県では、伝統工芸品であれば伝統工芸職人塾を開塾して後継者育成に取り組んでおりますが、伝統工芸品以外の地場産業の後継者育成の対策も考えていく必要がある状況になってきております。
令和２年度から、眼鏡産業に従事する若手を中心とした有志の方々が鯖江市のまちづくり基金を活用して、希望者に眼鏡枠磨きの実習指導を行う「眼鏡フレーム職人学校」という取組を行っております。先日の開校式にもお邪魔させていただきましたけれども、この取組は眼鏡産業に理解を深めて関心を持ってもらうとともに、技能を有する職人を育成しないと将来の眼鏡産業の先行きが不安という若手の思いから生まれている活動です。
方法は様々な手法があるとは思いますが、本県の地場産業の事業承継のためにも、伝統工芸品のみならず地場産業においても技能者を育てていく施策が必要と考えますが、県の取組や今後の方針について所見をお伺いします。
また、地場産業の担い手を育てていくに当たり、職人を育成するだけでなく、同時にその産業の将来に不安を持たれずに技能を習得すれば稼げると、将来に希望を持ってもらえる取組が必要だと考えます。眼鏡産業にしても、規模を拡大している事業者は、眼鏡だけでなく眼鏡で培った技術を異業種に広げて成長しております。
しかしながら、それらはある一定規模を有する事業者であり、零細企業が異業種に参入するには研究開発や情報収集、技能のＰＲなど、ハードルが高い現状があります。これまでは、農林水産業にしても製造業にしても、県は県産品のＰＲに力を入れて事業者の応援に取り組まれておりますが、県産品のＰＲにプラスして中小零細企業を含む県内事業者の技術の売り込みにも力を入れていく必要があると考えます。この工程の職人技術を習得すれば眼鏡だけでなくこの分野でも活躍できるということが分かれば、関心を持つ若者も増えると思いますし、技術を様々な分野に生かすことによって事業者の経営基盤が安定し、眼鏡産業自体の成長にもつながると考えます。
そこで、本県の地場産業で培われる技術を集約して対外的にＰＲし、技術のニーズと職人のマッチング、異業種参入の支援の充実などに取り組むことによって、零細企業の異業種参入を促進できるのではないかと考えますが、所見をお伺いします。
次に、子どもの遊び場についてお伺いします。
知事は提案理由において、日本一幸福な子育て県「ふく育県」を宣言され、全天候型の子どもの遊び場整備や子育て世帯限定のふく割の発行、第２子保育料無償化の対象世帯拡大など、子育て関連予算を大幅に拡充する方針を示されました。
特に、子どもの遊び場整備事業については、私も子育て世帯の皆様の声を受け、令和元年９月
定例会の
一般質問において１市町１遊び場づくりを提言させていただき、全天候型の遊び場の充実を県民の皆様と共に求めてまいりましたので、本年度に子どもの遊び場整備事業が予算化されたときは、正直うれしかったです。今年度は５市町分の整備を想定し予算化されましたが、現時点で実際に整備されたのは南越前町だけであったのは残念な感じはしますが、来年度は１市町当たり上限１億円と大幅拡充ということで、整備が加速するものと期待しております。
子育て世帯の方々のお話を伺うと多様な意見があり、全部を取りまとめるのは難しいですけれども、全天候型の遊び場についても、ただ雨風がしのげるだけでなく屋内で安心して子どもを遊ばせ保護者が一息つける場所や、未就学児のみでなく小学生も遊べる場所が欲しいなどという意見も伺います。また、「ふく育県」として、本県の子育て環境を充実するには市町の協力は不可欠で、市町に過度な負担がかからないよう配慮しながら連携を図っていくことも重要だと考えます。
そこで、子どもの遊び場整備事業の全天候型の子どもの遊び場の整備基準についてお伺いするとともに、整備後の維持費に対しても支援することで整備促進につながると考えますが、所見をお伺いします。
子どもの遊び場に関連して、県有施設の有効活用も検討していくことも必要だと考えます。現在、サンドーム福井はアーティストのコンサートが再開され、週末を中心に活用されております。しかしながら、イベントが毎週あるわけではないことや急にイベントが入ることもないので、利用されていない週末を県民開放デーとしてホームページでスケジュールを公開し、県民に開放してはいかがでしょうか。
子どもの遊び場という観点はもちろん、室内ランニングやサークル活動の練習など自由に活動できるスペースとして活用されることで、人が集い、県民活動の支援にもつながると考えます。さらに、地場産業の展示やデザインセンターを見学して関心を高めてもらう効果もあると思いますし、例えば、キッチンカースポットとして定着させたりすることで、県民が行きたいと思ってもらえる新たな名所になることも期待できます。
県民集いの場としてのサンドームの開放について、所見をお伺いします。
最後に、福井県のホームページについてお伺いします。
新型コロナ感染拡大の影響により、県民の皆様の行政情報の関心が高まり、本県のホームページのアクセス数もコロナ禍前に比べて大幅に増加しております。現在、本県のホームページはアクセス数増加の対策として簡易版トップページが表示されておりますが、毎日定時の新型コロナ感染症に関する記者会見の前後になると、アクセスしにくい状況となってしまいます。この簡易版は暫定的な対応と思っておりましたが、昨年11月から12月を除き１年以上このままとなっておりますので、他県のホームページも見てみますと、簡易版ではなく通常のトップページに分かりやすく新型コロナ感染症対策の施策が表示されていたり、簡易版の県も、文字だけではなく分かりやすい表示に工夫されております。
２月補正予算案において県民相談チャットボット導入事業が盛り込まれており、県民が知りたい情報へ容易にアクセスできる環境が整えられる予定ですが、そもそもホームページにスムーズにアクセスできないと効果が最大限発揮できないと思います。今後は、デジタル県庁ということで県民の皆様に対しオンライン申請などを拡充していく方針でありますが、これらのベースはホームページにあると考えます。
そこで、デジタル県庁の推進に伴い、今後もアクセス数は増加していくと思われますが、県民の皆様にストレスなく閲覧いただけるような対策をどのように考えているのか、所見をお伺いします。
以上、質問と提言をさせていただきました。知事はじめ理事者各位の前向きな御答弁をお願いいたします。
60 ◯
議長（鈴木宏紀君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
61
◯知事（
杉本達治君） 山本建議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
まず、駅まち魅力づくり支援事業の進め方、駅及び駅周辺の活性化の重要性についてお答えを申し上げます。
この事業は、駅をもっと昔のようににぎわいのある場所にしていこう、人が集まったり、それから楽しめるような場所にしていこう、そうすることで並行在来線のお客様も増やしていくことを狙って事業化をさせていただいているものでございます。
具体的に言いますと、例えば駅そのものを直したり、おトイレを直したり、それからまたエレベーターをつけるとかいったようなことについて駅一つ当たりに１億円、それからさらにプラスアルファをしまして、図書館を造るというような例もあるようですけれども、例えば保育所とかこども園、高齢者の福祉施設とか診療所、日頃皆さんが使われるようなもの、人が集まって楽しいとか便利とか、こういったものを併設するような場合は、さらにプラス１億円で２億円の上限の補助をさせていただくということで、駅、それから駅の周辺のにぎわいづくりをしていこうという事業になっているところでございます。
事業の仕立てとしましては、実施設計の段階から助成をさせていただくということですけれども、実際にこの事業に入るのは令和５年度ということになるわけですが、その１年前から制度化をさせていただくことで、市や町、それから並行在来線会社が、ぜひこんな駅にしたいとかこういうふうにまちづくりをしよう、こういうような新しい案が出てくるといいなということで、１年前倒しでまず制度化をさせていただこうと考えているところでございます。
有人駅とか無人駅、いろいろありますけれども、ただ駅を乗り降りするだけでなくて、それ以外の目的も含めて人が集まれるような場所にしていくということを、これから並行在来線会社の経営も厳しいと思いますので、そういったことで話題にもなるし、それからみんなにも役立つ、そしてお客さんを増やせるということで、これからこの制度を使いながら市や町、それから並行在来線会社の支援をしていきたいと考えているところでございます。
続きまして、映画「おしょりん」を活用した福井県のＰＲについてお答えを申し上げます。
私も原作も読ませていただきましたし、どのバージョンか分かりませんが脚本も読ませていただきました。私の印象からいうと、原作もすばらしいと思いますけれども、脚本のほうが少しドラマチックな感じになっていまして、そういういう意味では映画は非常に期待できるなというふうに思っています。特に、増永五左衛門さんと幸八さんとむめさん、この３人が主人公というか大きな中心人物になってくると思いますけれども、私のイメージだと五左衛門さんはもうちょっとこわもてな方かなという感じでしたけれども、小泉さんが演じられるということで、やはり少しむめさんと五左衛門さんのだんだんと愛が深まっていくというような経過も描かれるのかなという期待感もあるわけでございます。そういうことで、今、眼鏡協会とか経済界が中心になりまして映画化の準備が進められているということで、私も期待をさせていただいているところでございます。
県としましては、まずはこの映画が出来上がる前から応援をしようということで、映画が始まる前の段階の県のＰＲ映像をつくっていただくということで、今年度、支援をさせていただきます。それから、既存の事業で最大1,000万円ですけれども、50館以上全国で映画が封切られるといったいろんな要件をクリアしていただければ、来年度、助成もさせていただく、また、ロケなどの調整も県が主体的に応援をさせていただく、こんなことをさせていただこうと思っております。
封切りの時期が令和５年の秋ということですので、いよいよ北陸新幹線が来る直前ということで雰囲気も全国的に盛り上がってきている頃かと思います。そういうときにこの「おしょりん」が封切られれば全国で非常に話題になって、例えばロケ地を見に行こうと来られたお客さんに向けてアプリのスタンプラリーも展開するとか、さらにはツアーの造成をして、この映画のファンになった方々に福井に来ていただく、こういう交流人口ですとか誘客も行っていければと考えているところでございまして、映画の制作が進むことに合わせながら、我々としてもしっかりと応援をさせていただきたいと考えているところでございます。
そのほかにつきましては、担当より御答弁申し上げます。
62 ◯
議長（鈴木宏紀君） 地域戦略部長前田君。
〔地域戦略部長
前田洋一君登壇〕
63
◯地域戦略部長（
前田洋一君） 私から５点、お答えいたします。
まず、公共交通機関の利便性向上について、その中で並行在来線のダイヤ編成の考え方についてお答えいたします。
並行在来線のダイヤにつきましては、まずは、快速列車の運行を含めまして現行から24本増便した126本程度にするということで、通勤・通学など日常利用における利便性の向上を図りたい、いわゆる量の確保という観点でございます。そして、新幹線駅での接続の改善も併せて図っていきたいと考えてございます。
具体のダイヤ編成に際しましては、毎時一定時刻に駅を発着する、いわゆるパターンダイヤでございますが、それを基本としたいと考えてございます。その上で、新幹線や特急、新快速との接続にも配慮をして、最も利便性が高くなるような調整ということで考えてございます。新幹線、特急についても、ある程度パターンダイヤ化してくると思いますので、パターンダイヤとパターンダイヤの調整、そういう形になろうかというふうに考えてございます。
本格的な編成作業につきましては、御指摘いただきましたとおり、ＪＲのダイヤが判明するのが令和５年の秋ぐらいかというふうに思います。並行在来線会社としましては、それを待たずに想定のダイヤをＪＲに伝えて、こういうことをしていきたいんだというようなことを示しながら協議をしていきたいというふうに考えてございます。市町や関係機関とも情報を共有しながら、多くの方に利用しやすいダイヤの編成に努めてまいります。
次に、既存テナントの契約状況についてお答えいたします。
現在のＪＲ各駅に入居しておりますテナントにつきましては、新幹線駅側に移転する芦原温泉駅のコンビニ以外は、基本的には並行在来線移行後も営業を継続する意向ということでございます。これは、再度確認もさせていただいてございます。そういうことで、並行在来線会社としても、現テナントの営業を継続という方向で具体的な契約の手続を進めてまいります。
空き店舗の状況でございますが、今の時点で空き店舗はございません。今ほど申し上げましたように、芦原温泉駅でコンビニが移転しますとそこは空き店舗になりますが、そこをどう埋めるか、さらには、既存駅で有効活用できるスペースが十分ありますので、そこをどう有効に利用していくか、その点につきまして地域の皆さんや企業等にいろんな形で活用いただきたいと考えてございます。今後、並行在来線会社が中心となりまして、沿線市町や地域団体、地元企業等と調整をして、駅まち魅力づくり支援事業も活用しながら駅スペースの有効活用を図ってまいります。
次に、県内全ての公共交通機関が連携して交通系ＩＣカードを導入する際の課題についてお答えいたします。
地域鉄道やバスへの交通系カードの導入につきましては、県内利用者がシームレスに利用できるといったことで非常に有効な方法の一つだというふうに考えてございます。そのために、交通事業者、市町とも検討を重ねているところでございます。その導入についての課題でございますが、やはり初期投資の問題と、初期投資と同様に維持管理費も非常に高額になるということでございます。それによりまして、投資に見合う収益の確保が難しい、経営への影響、こういったところが大きな点で課題ということでございます。
次に、交通系カードの導入及び維持費に対する県の支援についてお答え申し上げます。
これまでの交通系ＩＣカードに関する協議の結果、嶺南市町におきましては、ＪＲ小浜線への導入については引き続き要望してまいりますが、それに先立って地域が連携してコミュニティバス等に交通系ＩＣカードを導入しようというような方向が決まりました。県といたしましても、その初期投資等に支援をしていくという考え方でございます。
嶺北地域におきまして、交通系ＩＣカード導入をどうするかということでございます。今のところ、まだ具体的な方向が決まっていないというのが現状でございまして、来年度から公共交通計画の策定を嶺北全域でやるというようなことを考えてございます。こういう中で、その導入について交通事業者、沿線市町と十分協議をしたいと思います。どういうふうな支援の在り方がふさわしいのか、そういうことも含めて検討してまいります。
最後に、県のホームページの関連でございます。県民がストレスなく閲覧できるような対策についてお答えいたします。
県のホームページにつきましては、御指摘のとおり新型コロナの感染拡大に伴いまして、閲覧数が急速に増加をしたということでございます。例えば感染前の令和２年度の２月と感染後の５月でございますが、アクセス数は10倍になったというような状況でございまして、非常につながりにくい状況になったため簡易版に
切り替えるということで、それ以降、現在としてはおおむね解消しているということでございます。
しかし、長期間こういった簡易版が続くというのはあまりいい状態ではないというのは御指摘のとおりでございまして、現在、情報セキュリティークラウドの更新というような改修作業を進めております。今年の６月いっぱいまでに改修するということを進めておりまして、サーバーへの負担を分散する新しい機能として、コンテンツ・デリバリー・ネットワークという機能でございますが、これをその中に導入しようというふうに考えてございます。これによりまして、通常のトップページでも県民の方々がストレスなくつながるようになるというふうに考えてございます。
64 ◯
議長（鈴木宏紀君） 健康福祉部長
窪田君。
〔健康福祉部長
窪田裕行君登壇〕
65
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 全天候型の遊び場について、整備基準と整備後の維持費についてのお尋ねをいただきました。
子どもの遊び場整備事業におきましては、より多くの子育て世帯に利用していただけるように、原則無料で利用できること、土日も含めて開設される遊び場であることを要件としております。また、整備基準につきましては、雨や雪の日でも快適に遊ぶことができる全天候型とするということ以外は、地域の実情に合った、地域の子育て世帯から長く愛される場所としていただけるよう、市町の工夫やアイデアを広く対象としていく考えでございます。
令和４年度からは、各市町の取組が進みますように、整備費について補助上限額、それから補助率も大幅に引き上げました。一方で、内容については市町の考え方に大きく裁量を認めている形を取っておりますので、維持費についても設置主体である市町の負担ということにしたいと思っております。
66 ◯
議長（鈴木宏紀君） 産業労働部長吉川君。
〔産業労働部長
吉川幸文君登壇〕
67
◯産業労働部長（
吉川幸文君） 私から３点、お答えをいたします。
まず、１点目は地場産業の技術継承に向けた技能者の育成についてお答えをいたします。
繊維や眼鏡などの地場産業におきましては、伝統工芸品に比べまして産地や企業の規模が大きく、また、企業としての独自技術も多いことから、中小企業産業大学校や工業技術センターでの一般的、基本的な研修を行いまして、どうしても長い期間、時間を要する熟練技術の継承は、主として事業主体自身に委ねてきたところでございます。
しかしながら近年、特に眼鏡産業では、経営者の高齢化ですとか経営基盤の脆弱さ等によりまして、零細企業の廃業が危惧されております。そういった零細企業の中には、芯張り、これはセルロイドのテンプル──つるに金属の芯を通す旧来型の技法ですとか、七宝といいまして装飾として金属フレームに色をつける技術など、他社では代替できない技術を持った企業もあると聞いておるところでございます。
県としては、こうした技術の継承につきまして、零細企業のままでそれが継続可能であるのかどうか、または企業の分業体制の再構築、具体的には統廃合ですとかそういったものが必要なのかどうか、産地全体で考えてみる必要がある時期に来ているのではないかというふうに認識をしております。今後、業界の企業の皆さん、それと組合の企業の皆さんと意見を交わしながら、今後の方向性、方策についてもう一度考えていきたいというふうに考えております。
２点目は、地場の零細企業の異業種参入についてお答えをいたします。
中小零細企業におきましても、自社の独自技術を生かして本業以外にも事業の多角化をすることは、さらなる技術力の向上と経営基盤の安定化に資するものと認識をしております。このため県では、繊維や眼鏡産業を中心に、これまで培ってきた技術を生かしまして異業種、異分野に進出できるよう、炭素繊維ですとかヘルスケアなど成長分野に重点を置き、補助金等で商品開発や販路開拓などを支援してきたところでございます。
零細企業の職人の方々の中には、こうした資金面での支援もさることながら、その一歩手前であります自社や自分の技術をどう生かせるのかといった気づきにつながる情報が少ないというお声も頂戴しているところでございます。このため、各種セミナーの開催ですとか、コーディネーターを派遣しまして企業訪問を行うなど、企業の規模にとらわれず、むしろ技術力を持ち前向きな零細企業こそ救うべきだという考えから、異業種産業を促進していきたいというふうに考えております。
最後でございます。県民集いの場としてサンドームの開放についてお答えをいたします。
サンドームの県民無料開放につきましては、現在、利用の少ない火曜日から木曜日の昼におきまして、責任者による事前の申込みと冷暖房費などの実費負担を条件としまして開放しておりまして、ランナーや模型飛行機の愛好家の方々などに利用していただいております。ただし、週末はイベントの開催が多く、令和元年度の実績では利用率が７割に上りますことから、まずこうした平日における取組を休日に実施できないか、今後、指定管理者である福井県産業会館と協議していきたいと考えております。
なお、御提案がありました責任者を置かない公園のような一般開放につきましては、安全管理や費用負担の観点などいろいろ課題が多いところでありまして、まずは予約に空きのある休日の事前登録による利用を優先して考えたいというふうに考えております。
68 ◯
議長（鈴木宏紀君） 山本建君。
69 ◯４番（山本 建君） いろいろ御答弁ありがとうございました。
今ほどの眼鏡の職人育成なんですけれども、今の分業制がいいのか集約制がいいのか、それはいろいろ議論していただく中で、部長おっしゃっていただいたように零細企業でも伝統的な優れた技術を持っているんですけれども、ただ、若い子側からすると、零細企業だからこそ跡を継ぎたくないとかその分野に行きたくないと言うので、私の提案は、零細企業をいかに大きくしていくかという観点で、先ほど言った情報を与えてあげる、セミナーを積極的に企画して声をかけるなど、やはりいろいろ手を差し伸べてあげないといけないと思いますので、しっかりと取組をよろしくお願いいたしまして質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
70 ◯
議長（鈴木宏紀君） 以上で、山本建君の質問は終了いたしました。
北川君。
なお、北川君より資料を使用したい旨の申出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。
〔北川博規君登壇〕
71 ◯６番（北川博規君） 民主・みらいの北川博規です。
一般質問最終になりますので、最後まで集中して頑張りたいと思います。
発言通告書に従って質問いたしますけれども、
発言一覧の２と３を入れ替えさせていただきますことを御了解いただきたいと思います。
まず、第６次福井県障がい者福祉計画について伺います。
福井県障がい者福祉計画は、平成30年度から令和４年度までの５年間を計画期間としております。障がい福祉サービスなどの見込み量等については、平成30年度から令和２年度までの３年間を計画期間として、令和２年度末までに令和５年度までの見込み量等を作成することとされています。一部改定されたものを見てみると、多くの項目で既に令和５年度の目標値を上回っており、担当部局の努力の大きさを強く感じます。
一方で、強く感じるのは県内の全ての障がい者の状況を把握した上での計画であるのかという疑問です。計画の14ページに記された障がい者就労の分布を見てみますと、身体障がい、知的障がい、精神障がいといった障がい種別ごとの一般就労、Ａ型就労、Ｂ型就労に就いている方の人数が示されています。ただ、それらの人数の合計は7,945名です。本県の障がいのある方の全体数は５万1,752名、その中の18歳から64歳、いわゆる就労世代の数は１万8,089人です。ということは、43.9％となります。では、ここに含まれない56.1％の方の日常はどのようになっているのでしょう。障がいのある方もない人も幸せに暮らせる社会を目指すのであれば、全ての障がい者の状況が示されていなければならないものと考えます。
一般就労、就労支援事業Ａ型・Ｂ型に就いている方以外の方の生活状況について伺うとともに、手帳非所持でかつ自立支援給付を受けている方の状況についても伺います。
医療的ケア児の保護者の一番の悩みは、放課後デイサービスの不足です。場所がなく、１週間に数回の利用しかかなわない方もおられます。それは、週に数日フルタイムの仕事ができないことになり、働きにくさにつながっています。生活するための仕事の安定は大変重要であるだけに、苦しい状況でもあります。学校の長期休業期間はなおさらです。
放課後デイサービスの事業所数、その中でも医療的ケア児を受け入れている事業所数、その受入れ数についての現状をどのように把握しているのか伺うとともに、今後の受入れ数増に向けての計画を伺います。
重症心身障がい児者の通所は重要ですが、通所では支え切れないために入所が必要な方も少なくありません。これまでの我が会派の質問でも、強度行動障がいのある方の受入れ施設についてただしていますが、その場所が少ないだけに、保護者や家族が付きっきりで世話をして在宅で暮らす方もおられます。いずれにしても、入所施設の増設は大変重要な課題であり、そのための計画や設置に対する支援は不可欠です。
現在の県内の障がい者入所施設の施設数と利用者数、また、強度行動障がいの方を受け入れている施設数と受入れ数の状況を伺うとともに、各障がい福祉圏域による格差についての見解と今後の展望を伺います。
障がい者福祉計画は、令和４年度中に改定されることになっています。私たちは、なかなかその策定プロセスを見ることはできません。ぜひ、各機関や関係団体の声にしっかりと耳を傾け、透明性のある議論の場を持っていただきたいと思います。
最後に、今後の障がい者福祉計画改定に向けての方向性とロードマップについて所見を伺います。お願いします。
72 ◯
議長（鈴木宏紀君） 健康福祉部長
窪田君。
〔健康福祉部長
窪田裕行君登壇〕
73
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 障がい者福祉計画について４点、お尋ねをいただきました。
まず、就労している方以外の生活状況はどうなのか、それから、自立支援給付についてのお尋ねでございます。
県内の障がい者は、概数でいいますと約５万人ということでございます。このうち65歳以上の方が多いですので、18歳から64歳といういわゆる就労する年代の方にしますと１万8,000人、ここまでは御紹介いただいたとおりでございます。このうち、現時点では一般就労やＡ型・Ｂ型就労支援事業所含めて、約9,000人が就労しております。計画の時点では7,945という数値であったということでございました。これ以外の方でございますけれども、約9,000人おられますが、このうち施設やグループホームで生活しておられる方が約2,400人、残りの6,600人は在宅ということになります。
それから、自立支援給付についての御質問をいただきました。自立支援給付と申しますと、相談から訓練まで非常に幅広いので、ここでは手帳を所持しておられない方の自立支援医療の状況について申し上げておきます。
この自立支援医療というのは、心身の障がいを治療するための医療費の自己負担額を軽減する公費負担の制度でございます。このうち18歳以上が対象となるのは、分野としては更生医療というものと精神通院医療というものがあります。このうち更生医療は手帳を所持しておられる方が対象になりますので、手帳を所持していない方の自立支援医療ということになりますと精神通院医療の分野になります。この精神通院医療は、令和元年度の数字でございますが、約１万3,000人が利用しておられまして、精神障害者保健福祉手帳を所持しておられる方は7,000人でございますので、差引き6,000人というのが一つのめどになろうかというふうに思います。
次に、放課後等デイサービス事業所における医療的ケア児の受入れについての御質問をいただきました。
現在、これは令和４年２月ということで今月でございますが、県内の放課後等デイサービス事業所が101か所ございます。定員としては1,049名ということでございますけれども、そのうち25か所において、45人の医療的ケア児の方が利用していただけているという状況でございます。この25か所のうち22か所については、重度の医療的ケア児37人を、県の独自の事業であります看護職員の配置の人件費の支援を活用して受入れを行っていただいているということでございます。現在、医療的ケア児を受け入れる放課後等デイサービス事業所が８市町にございますけれども、今後も県独自事業を活用していただいて、可能な限り事業所数も増加させていきたいと思いますし、全ての医療的ケア児の皆さんが身近な地域で放課後デイサービスを利用できるような体制を目指していきたいというふうに考えております。
次に、強度行動障がいの方の受入れ状況、それから今後の展望ということでございました。
県内の障がい者入所施設というのは26施設ございます。入所しておられる方は1,586人でございます。このうち17施設におきまして、401人の強度行動障がい者を受け入れているということでございます。
これは、県内四つの障がい福祉圏域ごとに見てまいりますと、圏域内の知的障がい者に占める、施設に入所している強度行動障がい者数の割合という意味では、奥越、それから福井・坂井の二つの圏域に比べまして、嶺南、それから丹南の圏域が低くなっているという状況が見て取れます。実際のところは、強度行動障がいの方の入所に当たりましては、圏域格差ができるだけ生じないようにということで、圏域を越えました広域調整を入所の際行っておりますけれども、今後、グループホームを含めました施設の個室の整備とか人材確保、それから人材のスキルアップを一体的に行いまして、圏域による格差もできるだけ是正されていくように努めていきたいというふうに思います。
次に、障がい者福祉計画改定に向けての作業、方向性等についてのお尋ねでございます。
障がい者福祉計画の改定に当たりましては、現在の計画の成果、それから課題を踏まえますとともに、夏頃にも国のほうが障害者基本計画というものを明らかにすると思われますので、この中身との整合性も勘案しまして、障がい当事者も含めました県民の皆さんの御意見を伺った上で方針を決定していきたいと考えております。
来年度、まず、当事者の方も含めまして学識経験者等から成ります計画策定委員会を設置します。委員会での審議内容についてはホームページでその都度公表させていただいて、その内容についての県民の皆さんの御意見も伺っていきたいと思います。さらに、骨子案がまとまりました段階では、圏域ごとに公聴会を行ったり、それからパブリックコメントも行いまして、広く県民の皆さんの意見を反映させて、来年度中には新たな計画を策定したいと考えております。
74 ◯
議長（鈴木宏紀君） 北川君。
75 ◯６番（北川博規君） ありがとうございました。
特に、奥越、福井、それから丹南、嶺南と、格差という言葉は使いたくない。広域調整をされていますけれども、やはり近くで面倒見たい、住まわせたいという思いはありますので、ぜひそういう施設をつくるという動きに対しては積極的に支援いただきたい、それだけはお願いしたいと思います。
次に、敦賀市民間最終処分場について伺います。
敦賀市民間最終処分場は、現在、産業廃棄物特別措置法の下で浄化の促進や保有水・浸出水の処理を実施しております。モニタリング数値は着実によい方向に進んでおります。先日、２月10日の敦賀市民間最終処分場環境保全対策協議会において示された、直近の個々の保有水井戸の水質検査では、ほとんどの数値が基準値を下回っています。生物化学的酸素要求量──ＢＯＤと言いますけれども──と全窒素の２項目が国の基準を超えていました。県などの調査では、このＢＯＤは基準値の水準まで下がってきているが、全窒素はまだ大きく超える数値が検出されており、基準値内に収まるまで何年かかるか、いつまで管理しなければならないのか、現時点では分からない状態です。
また、令和３年２月の協議会で示された「今後の対応」の中では、「これまでの対策により、埋立地全体としておおむね順調に浄化は進んでいるが、保有水（等量混合）の水質が基準値付近で変動しており、再び基準を超える懸念がある。このことから、特措法期限に向けて、水質の特に悪いエリアへの水注入増加による追加措置を行い、効果を確認しながら今後の対策について検討する」とあります。つまり、将来の安全性を確実なものと捉えるには至っていないのが現状であり、今後の対応に不安を覚える住民もいます。
県が行う浄化とモニタリング、そしてそれに伴う構造物の維持を継続することは、今の敦賀市民はもとより将来的にも重要な事柄です。現に協議会の中でも、地域住民の代表からは、異常なしとする県のモニタリングに対して地元ならではの視点からの不安、特措法期限後の国や県の支援継続に対する不安が示されました。そのような中、１月27日に知事が直接環境省を訪問いただき、務台環境副大臣に要望してくださったことや、これまでの取組の基盤となる特措法終了後の姿に対して知事が行動を起こしてくださったことは、敦賀市民にとって心強く、大きな勇気を与えたものでもあります。
ここで、改めて知事の民間処分場に対する認識を確認させていただくとともに、要望に対する手応えを含め、今後の方向性について伺いたいと思います。
また、現在処分場の維持には年間１億5,000万円が必要であり、国、福井県、敦賀市が４対４対２の費用負担をしているわけですが、特措法期限後に必要となる負担は敦賀市にとっても大きな不安材料でもあります。
国の動きが大切であるのは間違いありませんが、特措法後の財政負担を含め、県が責任を持って取り組む覚悟が求められます。その点についての今後の方針を知事に伺います。
敦賀にとっては大変大きな課題であるだけに、真摯な取組をお願いいたします。
76 ◯
議長（鈴木宏紀君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
77
◯知事（
杉本達治君） 北川議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
私から、まず、敦賀市の民間最終処分場に対する認識と国への要望に対する手応えを含めた今後の方向性について、お答えを申し上げます。
敦賀市の民間最終処分場につきましては、状況的には埋立地に水とか空気を送り込んで、汚水をくみ上げてそれを浄化する、こういうことを繰り返して行っておりまして、御指摘いただきましたように、徐々に数値はよくなっている状況にあるわけでございますが、ただ、いずれにしてもあそこに廃棄物を残した形で事業を行っていくということになっておりますので、そういう意味ではモニタリングですとか施設の管理ということが重要であるというふうに認識をいたしているところでございます。
御指摘もいただきましたけれども、先月、環境省の務台副大臣にお会いをさせていただきまして、来年度で最後を迎えます産廃の特措法の後も、継続して財政措置を行っていただくようにということを強く申入れを行ってまいったところでございます。副大臣からは、地元が納得できるようなやり方が見いだせるか考えていくという回答があったところでございます。
県といたしましては、令和４年度が一応法律の最終年度ということですけれども、この中でまず一つは、できるだけ維持管理するコストを下げるということもありまして、水処理工程のバイパス工事を令和４年度に行おうということを計画させていただいておりまして、そうすることで対策経費を少しでも下げながら、また、ほかの県も同じような状況にあるところが幾つかありますのでそういうところと一緒になって、今後とも財政措置が続くようなことを国に強く求めていく作業を続けていきたいと考えているところでございます。
続きまして、特措法後の財政負担を含めた県の取組の方針について申し上げます。
この民間最終処分場につきましては、一般廃棄物と産業廃棄物、両方が入れられている状況でございました。量的には産業廃棄物が７割、それから一般廃棄物が３割であったということで、県と敦賀市が共同で行政代執行を行って、今のようなことをやっているということになっております。対策の実施に当たりましては、平成18年のときに、７対３の量ですけれども、県と敦賀市の間で必要な経費を８対２で受け持つということの協定を締結させていただいて、今日まで運営をしてきているということでございます。
県といたしましては、いずれにしても周りの住民の皆さんが安心して安全に暮らしていただくということが大切だと考えておりますので、今後も、水が十分に浄化されるまでに必要な期間については敦賀市と共同でモニタリング、それから施設の管理、こういったものを行ってまいりたいと考えているところでございます。
78 ◯
議長（鈴木宏紀君） 北川君。
79 ◯６番（北川博規君） ありがとうございました。
浄化されるまではしっかりと県も一緒になってやってくださると、そういう声を聞いて大変安心しましたけれども、７対３という産廃と一般廃棄物の比率、敦賀からの一般廃棄物というものがあそこには全くないと、そのことも事実であることを考えると、これから先、慎重に対応いただけることを期待したいなと思います。
それでは次に、子ども・若者育成支援について伺います。
平成22年に子ども・若者育成支援推進法が施行されました。その後の社会変化により、子ども・若者を取り巻く状況も大きく変化しているため、令和３年４月に新たな子供・若者育成支援推進大綱が策定されました。その中で、子ども・若者を取り巻く特に重要と見られる社会状況を10項目に整理していますけれども、その中で特に注目すべきは、「孤独・孤立の顕在化」、「格差拡大への懸念」、「低いウェルビーイング」の３項目です。特にウェルビーイングは、近年、一時的な幸せの感情を意味するハピネスではなく、身体的、精神的、社会的に良好な状態を意味するものとして国際的にも注目を集める概念であり、関連する調査も国内外で行われています。それらの調査結果では、我が国の子ども・若者のウェルビーイングの低さが示されておりますが、多様な指標を参照しつつ、バランスよくウェルビーイングを高めていくことが必要であります。
さらに注目すべきは、子供・若者白書、（資料掲示）これが毎年出されているわけですけれども、その中で引用されているユニセフによる国際調査の内容です。その中で、我が国の子どもについては、身体的健康では38か国中１位であったのに対して、精神的幸福度では37位。要するに38中37位ということです。それと並行して示されますのが自己肯定感、自己有用感の低さの問題でもあります。
資料１を用意しました。（資料掲示）皆さんのお手元にもありますので見ていただきたいと思いますけれども、各省庁による調査結果によるもので、「今の自分が好きだ」と答えた割合は、平成28年度の44.8％から令和元年度の46.5％へと上昇していましたが、一方で「自分の将来について明るい希望を持っている」は、平成25年度の61.6％から令和元年度の59％へと低下しています。半数以上の子どもや若者が自己肯定感、自己有用感を持っていない状況は、これからの社会を見据えたときに、また、将来の国や地域を考えたとき、大きな課題となってくるのは間違いありません。
自己肯定感、自己有用感のどちらも低い状況では、自分の存在意義を感じられず苦しい状況となります。しかし、自分を認めてもらう場所、環境を手に入れ、周囲の役に立っているという自己有用感を手に入れれば、努力をして結果を出し、達成感を覚えることで自己肯定感は高まっていくはずです。そのためにも重要なのは、子どもたちが一日の大半を過ごす学校であります。子どもたちの自己有用感を高めるという視点を持った指導、そのための教員への研修などが必要ではないでしょうか。
子ども・若者の自己肯定感や有用感に関して、本県の実態をどのように把握しておられるのか伺うとともに、子どもたちの自己有用感を高めるための学校での指導を期待しますが、所見を伺います。
また、子供・若者白書には、各種指標を子供・若者インデックスと名づけ、それらを整理し可視化したデータ集を掲載しています。資料２にあるように、自己肯定感などと居場所の多さとが正の相関関係となっています。資料３にあるように、居場所として示されているのは自室、家庭、学校、地域、インターネットの五つの場ですが、それ以外にもあるものと考えます。
自己有用感、肯定感を高める今後の取組の柱として、子ども・若者の居場所づくりという視点は重要であると考えます。そのために提案したいのが、子ども・若者支援のネットワークの構築です。子ども・若者が相談できる場の一つとして、子ども・若者総合相談センターと子ども・若者支援地域協議会の設置がありますが、令和３年１月１日現在では、県内でその場がいずれも設置されているのは若狭町のみで、ものづくり美学舎サポートセンターが町から外部委託されています。ここに協議会のイメージを示します。（資料掲示）ちょっと見にくいかもしれません。
子ども・若者総合相談センター及び子ども・若者支援地域協議会の本県における具体的な取組状況と、子ども・若者支援によって県内全域をカバーするセンターと協議会の設置が必要と思いますが、今後の方向性を伺います。
先日、若狭町の「ｗｉｔｈふくい」という団体を訪問しました。小さな団体ですが、学校の集団の中で居場所を見つけにくい子どもたちの居場所を提供するために、不定期ではありますが、地元スーパーで遊び場開設、心配事の相談キャラバン、ＬＩＮＥでの相談受付など、地道な活動をされておられました。このような居場所を提供したいと活動しておられる方や団体は、子ども食堂も含めてほかにもたくさんあると思いますが、人材確保、活動場所、財源の面で運営に苦労しているのが現実です。
令和４年度の予算に、天候に左右されない子どもたちの遊び場づくりとして、１市町１億円という財源確保がなされたことは、子育てする家族にとってうれしいことであります。そして、高く評価するところではありますが、それと並行して今ほど述べた子どもの居場所についても支援いただきたいと思います。
子どもの居場所づくりや相談などの支援活動を把握して、それらの団体をいろいろな角度から支援していく必要があると考えますが、所見を伺います。
よろしくお願いします。
80 ◯
議長（鈴木宏紀君） 安全環境部長野路君。
〔安全環境部長
野路博之君登壇〕
81
◯安全環境部長（
野路博之君） 私からは、子ども・若者支援の総合相談センター、地域支援協議会の本県の状況、方向性についてお答え申し上げます。
県では、平成22年に施行されました子ども・若者育成支援推進法に基づきまして、平成28年４月に福井県子ども・若者育成支援地域協議会を設けてございます。協議会には、教育、福祉、労働など、県の関係課ですとか県警察も入りまして、必要に応じてＮＰＯ法人などにも参加いただき、子ども・若者の支援に関する情報交換などを行っているところであります。
相談センターにつきましては、総合窓口を設けるということではなく、例えば児童相談所における養護相談、若者サポートステーションにおけます就業支援、教育総合研究所におけます教育相談など、実情に合わせてそれぞれ相談に応じまして、協議会において関係課が情報を共有するということにしてございます。この協議会のメンバーと、今ほどお話がありましたけれども、市町との意見交換会を開催いたしまして、子ども・若者を応援する団体の方の声を聞くなどによりまして、市町や関係団体との連携をさらに強化し、子ども・若者に対する幅広い支援に努めていきたいと考えております。
82 ◯
議長（鈴木宏紀君） 健康福祉部長
窪田君。
〔健康福祉部長
窪田裕行君登壇〕
83
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 子どもの居場所づくりや相談をしている団体への支援ということでお尋ねをいただきました。
地域で安心して過ごせる子どもの居場所づくりを行っている団体として、代表的なものとしますと、独り親家庭への学習支援をしている団体、それから御紹介いただきました子ども食堂、こういったものがあると思います。学習支援につきましては県内に55か所ございまして、教員のＯＢの方とか大学生などが、学習支援に加え生活面での相談にも応じているということでございます。また、子ども食堂につきましては年々増加しておりまして、現在46か所ということでございますので、昨年に比べて10か所ぐらい増えているという状況でございます。昨年の３月には、子ども食堂ネットワークふくいが設立されまして、運営に関する情報共有や支援物資の分配のほか、新しく立ち上げたいというところの御相談にも応じているということでございます。
県のほうでも、ネットワークとの意見交換を密に行っておりまして、県が仲介役となって企業から子ども食堂への食材提供も実現しているということでございます。このネットワークからは、居場所をつくっているということを多くの県民の方に知っていただきたいという意見がございます。理解が広がることによって支援も広がるという意味でもあろうと思います。
来年度は、活動への理解促進のために、県のほうでも市町でございますとか企業等を対象にしたシンポジウムを開催しようということを考えておりまして、御紹介いただきました、「ｗｉｔｈふくい」のような特色ある活動をしている団体も含めて、子どもの居場所づくりの活動をしている団体を支援していきたいと考えております。
84 ◯
議長（鈴木宏紀君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
85
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 私から、子どもの自己肯定感や有用感についてお答えいたします。
自己肯定感は、子どもがこれから生きていく上で欠かすことのできないものと考えております。福井県の約８割の児童生徒が全国学力・学習状況調査で「自分にはよいところがある」と回答しており、全国に比べ自己肯定感が高い状況が続いております。また、「人の役に立つ人間になりたい」と答えた児童生徒も全国に比べて多く、自己有用感が高い状況でございます。
県では、一人一人が個性を発揮して、自らの可能性に挑戦する子どもを育む「引き出す教育」や「楽しむ教育」を推進する中で、子どもたちの自己肯定感や有用感をさらに高めていきたいと考えております。また、家庭教育におきましても、自分も人も大切にする子を育むために、小中学生の保護者が子どもとの関わり方について学ぶ機会をつくっていくことで、子どもの自己肯定感や有用感が高まるように働きかけてまいります。
86 ◯
議長（鈴木宏紀君） 北川君。
87 ◯６番（北川博規君） ありがとうございました。
特に、学校、子どもたちのいろんな意識調査に関しては、先日、家庭教育に関する調査結果云々が出ましたけれども、調べるチャンスはあると思いますので、明るい将来、それを調査項目に加えることはそれほど難しいことではないと思います。ぜひお願いしたいと思います。
最後に、教員の時間外勤務の縮減について伺います。
教員の働き方改革の一環として、県は、令和３年度には時間外勤務時間が月80時間以上の教員をゼロにするという目標を掲げています。いよいよ令和３年度も終わりに近づいてきているわけですが、目標達成に向けての現在の状況が気にかかる部分です。そもそも、政府が策定している「公立学校の教員の勤務時間の上限に関するガイドライン」に示されている具体的な勤務時間外の労働の目安は、１か月で45時間、１年間360時間以内であり、本県の目標設定は国の設定に比べてかなり緩い水準にあったわけです。
教育現場の機能を維持しながら正確な勤務時間を把握し、原因をつまびらかにしていく誠実な姿勢を取るのであれば、現場教員の疲弊は減っていくに違いありません。ただ、正確な勤務時間の把握をせずサービス残業や持ち帰り残業を黙認し、なおかつ目標達成ができないのであれば、任命権者と服務監督者の責任は大きなものとなるように思います。
現時点での教員の時間外勤務の状況を伺うとともに、時間外勤務時間が月80時間以上の教員をゼロにするという目標達成についての所見を伺います。
これまで、教員の時間外勤務が減らない原因は部活動にあり、部活動の取扱いについての見直しを国に申し入れているとの考えは、多くの場で耳にしてきています。申入れに対するフィードバックはどうなっているのでしょうか。
時間外勤務の問題が部活動に由来するものであるとして国に対して改善を求めていますが、その国の動きがどのようになっているのか伺うとともに、現状の中で今後の具体的な手だてはどのように検討され、改善時期はいつになると考えているのか、所見を伺います。
令和４年度も引き続き時間外勤務の縮減を進めていくことが必要ですが、年度当初から現場と意思統一した目標を持つことが重要です。次の目標をどのようなスタンスで設定していくのでしょうか。
次年度以降の時間外勤務の縮減目標をどのように設定していくのか伺うとともに、その目標設定の際に現場の声を取り入れる仕組みとしているのか、所見を伺います。
88 ◯
議長（鈴木宏紀君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
89
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 私から３点、お答えいたします。
１点目は、教員の時間外勤務の現状についてのお尋ねでございます。
令和３年度４月から今年１月までの月80時間以上の超過勤務者は、前年度同時期に比べまして74.3％減少し、全教職員で見ますと1.4％まで減少いたしました。直近の１月の月80時間以上の超過勤務者は、高校、特別支援学校においてはゼロ、小学校で２人、中学校で１人となっており、この３名の超過勤務の理由もコロナによる休校措置に伴う緊急対応であったと聞いております。やむを得ない緊急の事態を除き、目標はおおむね達成できると考えております。
２点目は、時間外業務の原因となる部活動の改善についてのお尋ねでございます。
部活動の負担軽減につきましては、国も中学校の部活動指導員の予算の増額を盛り込むなどの改善を図っているほか、今後の部活動の在り方について有識者会議を開いており、７月頃に提言が示されると聞いております。
県としては、部活動数の削減と複数顧問制の徹底、部活動指導員の増員、地域移行に向けた研究成果の検証、遅出勤務の奨励などを行っており、また、高体連や中体連でも大会日程や実施時期の見直しを検討していただいております。令和５年度から、指導員の確保や生徒・保護者の了解など、条件が整ったところから土日の部活動を地域に移行していきたいと考えておりますが、地域移行に当たっての国の財政的支援がまだ明らかでなく、また全国大会の参加基準などの見直しが必要であることから、他県と共にこれらのことについて国に要望してまいります。
もう一点、次年度以降の時間外勤務の縮減目標についてのお尋ねでございます。
次年度以降は、時間外勤務時間が月80時間以上の教員ゼロを維持することを原則としつつ、国の給特法条例で勤務時間の上限として定めた月45時間以内、年間360時間以内の職員の割合を増やすことを目標と考えております。目標の設定に当たり、小中県立の校長会やＰＴＡ連合会、高体連、中体連、県教職員組合から業務改善の成果と課題についての御意見をいただいておりまして、それを基に、２月の市町教育長会議におきまして、来年度は小学校高学年における教科担任制の拡大、デジタルドリルやデジタル採点などＤＸの推進、外部人材の活用促進、部活動の地域移行に向けた検討などに取り組んでいくことを確認し合ったところでございます。
90 ◯
議長（鈴木宏紀君） 北川君。
91 ◯６番（北川博規君） ありがとうございました。
時間が少しあるので、再度お話させていただきますけれども、教育長として、本当に80時間超をゼロに近づける努力は十分にされたと思っています。
ただ、気がかりなのは、やはりその調査とか把握が本当に正しく公正になされているのかという部分なんですね。タイムカードが取り入れられて客観的に勤務時間が把握されつつありますが、タイムカードで退勤とした後、さらに机に向かう、仕事に向かう、そういう現状は本当にないのか。その点について、これから先もう一度見詰め直していただきたい。十分に頑張ってきているのは認めますが、目標ありきで把握が甘くなってしまったのでは意味がないのではないかという思いがあります。
私、毎日、コロナ感染症の記者会見を見ています。そうすると、その中で
窪田部長は、恐らく知事の方針なんだと思いますけれども、先頭に立つ方の我々は人数が増えることを恐れるのではないと、恐れて検査をちゅうちょすることはしないんだという、この姿勢は県民として見ると物すごく、安心感を覚えます。都合の悪い数字であったかもしれない。でも、それに直接しっかり向き合ってやっていくんだ、そのハートというか、その姿勢がやはり働く者の心を打つし、それじゃ頑張ってみよう、そういうことになっていくんだろうと思っています。
ぜひ、もしも仮に残念な数値であっても正確な勤務時間を把握して、次の目標につながっていっていただくことをお願いして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
92 ◯
議長（鈴木宏紀君） 以上で、北川君の質問は終了いたしました。
以上で、通告による質疑及び質問は終了いたしましたので、ほかにないものと認め、日程第１及び第２の各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問は終結いたしました。
──────────────
93 ◯
議長（鈴木宏紀君） ただいま議題となっております日程第１及び第２のうち、日程第１ 第104号議案につきましては、本日、採決いたしたいと存じます。
この際、お諮りいたします。
日程第１ 第104号議案につきましては、会議規則第38条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
94 ◯
議長（鈴木宏紀君） 御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
──────────────
95 ◯
議長（鈴木宏紀君） これより、日程第１ 第104号議案に対する討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告者はありませんので、ほかにないものと認め、本件に対する討論は終結いたしました。
──────────────
96 ◯
議長（鈴木宏紀君） これより、採決に入ります。
その方法は、起立によって行います。
日程第１ 第104号議案 令和３年度福井県一般会計補正予算（第12号）を原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
〔全 員 起 立〕
97 ◯
議長（鈴木宏紀君） 起立全員であります。
よって、日程第１につきましては、原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━━━━
98 ◯
議長（鈴木宏紀君） この際、お諮りいたします。
日程第２の議案68件を会議規則第38条第１項の規定により、お手元に配付いたしました議案付託表とおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
99 ◯
議長（鈴木宏紀君） 御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
──────────────
第420回
定例会議案付託表
【令和４年度関係】
┌──────┬────────────────────────────┬──────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │付託委員会名│
├──────┼────────────────────────────┼──────┤
│第１号議案 │令和４年度福井県一般会計予算 │ 予算決算 │
│第２号議案 │令和４年度福井県公債管理特別会計予算 │ 予算決算 │
│第３号議案 │令和４年度福井県用品等集中管理事業特別会計予算 │ 予算決算 │
│第４号議案 │令和４年度福井県災害救助基金特別会計予算 │ 予算決算 │
│第５号議案 │令和４年度福井県国民健康保険特別会計予算 │ 予算決算 │
│第６号議案 │令和４年度福井県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算 │ 予算決算 │
│第７号議案 │令和４年度福井県中小企業支援資金貸付金特別会計予算 │ 予算決算 │
│第８号議案 │令和４年度福井県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計予算 │ 予算決算 │
│第９号議案 │令和４年度福井県林業改善資金貸付金特別会計予算 │ 予算決算 │
│第10号議案 │令和４年度福井県県有林事業特別会計予算 │ 予算決算 │
│第11号議案 │令和４年度福井県用地先行取得事業特別会計予算 │ 予算決算 │
│第12号議案 │令和４年度福井県駐車場整備事業特別会計予算 │ 予算決算 │
│第13号議案 │令和４年度福井県港湾整備事業特別会計予算 │ 予算決算 │
│第14号議案 │令和４年度福井県証紙特別会計予算 │ 予算決算 │
│第15号議案 │令和４年度福井県病院事業会計予算 │ 予算決算 │
│第16号議案 │令和４年度福井県臨海工業用地等造成事業会計予算 │ 予算決算 │
│第17号議案 │令和４年度福井県工業用水道事業会計予算 │ 予算決算 │
│第18号議案 │令和４年度福井県水道用水供給事業会計予算 │ 予算決算 │
│第19号議案 │令和４年度福井県臨海下水道事業会計予算 │ 予算決算 │
│第20号議案 │令和４年度福井県流域下水道事業会計予算 │ 予算決算 │
│第21号議案 │福井県手数料徴収条例の一部改正について │ 総務教育 │
│第22号議案 │福井県教育委員会の職務権限に属する事務の管理および執行の│ 総務教育 │
│ │特例に関する条例の制定について │ │
│第23号議案 │福井県職員定数条例の一部改正について │ 総務教育 │
│第24号議案 │福井県職員の育児休業等に関する条例の一部改正について │ 総務教育 │
│第25号議案 │福井県個人情報保護条例の一部改正について │ 総務教育 │
│第26号議案 │福井県若狭湾エネルギー研究センターの設置および管理に関す│ 総務教育 │
│ │る条例の一部改正について │ │
│第27号議案 │福井県立一乗谷朝倉氏遺跡資料館の設置および管理に関する条│ 産 業 │
│ │例の一部改正について │ │
│第28号議案 │福井県国民健康保険財政安定化基金条例および福井県国民健康│ 厚 生 │
│ │保険条例の一部改正について │ │
│第29号議案 │福井県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について │ 厚 生 │
│第30号議案 │附属機関に関する条例および福井県知事の権限に属する事務の│ 厚 生 │
│ │処理の特例に関する条例の一部改正について │ │
│第31号議案 │福井県公衆浴場基準条例の一部改正について │ 厚 生 │
│第32号議案 │福井県ふぐの処理に関する条例の一部改正について │ 厚 生 │
│第33号議案 │福井県工業技術センター使用料および手数料徴収条例の一部改│ 産 業 │
│ │正について │ │
│第34号議案 │福井県公営企業の設置等に関する条例の一部改正について │ 産 業 │
│第35号議案 │福井県工業用水道条例の一部改正について │ 産 業 │
│第36号議案 │福井県立学校職員定数条例の一部改正について │ 総務教育 │
│第37号議案 │市町立学校県費負担教職員定数条例の一部改正について │ 総務教育 │
│第38号議案 │福井県公安委員会等手数料徴収条例の一部改正について │ 土木警察 │
│第39号議案 │福井県道路公社の解散について │ 土木警察 │
│第40号議案 │県道の路線の認定について │ 土木警察 │
│第41号議案 │県有財産の処分について │ 土木警察 │
│第42号議案 │権利の放棄について │ 土木警察 │
│第43号議案 │権利の放棄について │ 土木警察 │
│第44号議案 │包括外部監査契約の締結について │ 総務教育 │
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【令和３年度関係】
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│ 議案番号 │ 件 名 │付託委員会名│
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│第105号議案 │令和３年度福井県一般会計補正予算（第13号） │ 予算決算 │
│第106号議案 │令和３年度福井県公債管理特別会計補正予算（第１号） │ 予算決算 │
│第107号議案 │令和３年度福井県用品等集中管理事業特別会計補正予算（第１│ 予算決算 │
│ │号） │ │
│第108号議案 │令和３年度福井県災害救助基金特別会計補正予算（第１号） │ 予算決算 │
│第109号議案 │令和３年度福井県国民健康保険特別会計補正予算（第１号） │ 予算決算 │
│第110号議案 │令和３年度福井県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予│ 予算決算 │
│ │算（第１号） │ │
│第111号議案 │令和３年度福井県中小企業支援資金貸付金特別会計補正予算 │ 予算決算 │
│ │（第１号） │ │
│第112号議案 │令和３年度福井県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計補正予算 │ 予算決算 │
│ │（第１号） │ │
│第113号議案 │令和３年度福井県林業改善資金貸付金特別会計補正予算（第１│ 予算決算 │
│ │号） │ │
│第114号議案 │令和３年度福井県県有林事業特別会計補正予算（第１号） │ 予算決算 │
│第115号議案 │令和３年度福井県用地先行取得事業特別会計補正予算（第１ │ 予算決算 │
│ │号） │ │
│第116号議案 │令和３年度福井県駐車場整備事業特別会計補正予算（第１号）│ 予算決算 │
│第117号議案 │令和３年度福井県港湾整備事業特別会計補正予算（第２号） │ 予算決算 │
│第118号議案 │令和３年度福井県証紙特別会計補正予算（第１号） │ 予算決算 │
│第119号議案 │令和３年度福井県病院事業会計補正予算（第４号） │ 予算決算 │
│第120号議案 │令和３年度福井県臨海工業用地等造成事業会計補正予算（第２│ 予算決算 │
│ │号） │ │
│第121号議案 │令和３年度福井県工業用水道事業会計補正予算（第２号） │ 予算決算 │
│第122号議案 │令和３年度福井県水道用水供給事業会計補正予算（第２号） │ 予算決算 │
│第123号議案 │令和３年度福井県臨海下水道事業会計補正予算（第２号） │ 予算決算 │
│第124号議案 │令和３年度福井県流域下水道事業会計補正予算（第１号） │ 予算決算 │
│第125号議案 │損害賠償額の決定および和解について │ 総務教育 │
│第126号議案 │県有財産の取得について │ 厚 生 │
│第127号議案 │道路改良工事請負契約の変更について │ 土木警察 │
│第128号議案 │権利の放棄について │ 厚 生 │
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100 ◯
議長（鈴木宏紀君） 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
各委員会付託案件審査等のため、明23日から３月15日までは休会にいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
101 ◯
議長（鈴木宏紀君） 御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
各委員会は、休会中十分審査され、来る３月16日に、その審査の経過及び結果について御報告願います。
来る３月16日は午後２時より会議を開くこととし、議事日程は当日お知らせいたしますので、御了承願います。
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102 ◯
議長（鈴木宏紀君） 本日は、以上で散会いたします。
午後２時29分 散 会
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