福井県議会 2021-03-11
令和３年予算決算特別委員会 本文 2021-03-11
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予算決算特別委員会 本文 2021-03-11 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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◯笹岡委員長 2
◯笹岡委員長 3 ◯知 事 4
◯笹岡委員長 5
◯清水委員 6
◯地域戦略部長 7
◯清水委員 8 ◯知 事 9
◯清水委員 10
◯清水委員 11
◯交流文化部長 12
◯清水委員 13
◯交流文化部長 14
◯清水委員 15
◯交流文化部長 16
◯清水委員 17 ◯知 事 18
◯清水委員 19
◯清水委員 20
◯交流文化部長 21
◯清水委員 22
◯清水委員 23
◯健康福祉部長 24
◯清水委員 25
◯健康福祉部長 26
◯教育長 27
◯清水委員 28 ◯知 事 29
◯清水委員 30
◯笹岡委員長 31 ◯田中（三）委員 32 ◯知 事 33 ◯田中（三）委員 34 ◯田中（三）委員 35 ◯知 事 36 ◯田中（三）委員 37
◯健康福祉部長 38 ◯田中（三）委員 39
◯交流文化部長 40 ◯田中（三）委員 41
◯産業労働部長 42 ◯田中（三）委員 43
◯健康福祉部長 44 ◯田中（三）委員 45
◯交流文化部長 46 ◯田中（三）委員 47
◯教育長 48 ◯田中（三）委員 49
◯健康福祉部長 50 ◯田中（三）委員 51
◯笹岡委員長 52
◯笹岡委員長 53 ◯関委員 54
◯健康福祉部長 55 ◯関委員 56
◯健康福祉部長 57 ◯関委員 58
◯健康福祉部長 59 ◯関委員 60
◯健康福祉部長 61 ◯関委員 62
◯健康福祉部長 63 ◯関委員 64 ◯関委員 65 ◯安全環境部長 66 ◯関委員 67 ◯安全環境部長 68 ◯関委員 69 ◯安全環境部長 70 ◯関委員 71 ◯安全環境部長 72 ◯関委員 73 ◯安全環境部長 74 ◯関委員 75 ◯知 事 76 ◯関委員 77 ◯安全環境部長 78 ◯関委員 79
◯笹岡委員長 80 ◯知 事 81 ◯関委員 82
◯笹岡委員長 83
◯笹岡委員長 84 ◯力野委員 85 ◯知 事 86 ◯力野委員 87 ◯知 事 88 ◯力野委員 89 ◯安全環境部長 90 ◯力野委員 91 ◯知 事 92 ◯力野委員 93 ◯知 事 94 ◯力野委員 95 ◯力野委員 96
◯交流文化部長 97 ◯力野委員 98
◯交流文化部長 99 ◯力野委員 100 ◯力野委員 101
◯交流文化部長 102 ◯力野委員 103 ◯知 事 104 ◯力野委員 105 ◯力野委員 106 ◯農林水産部長 107 ◯力野委員 108
◯笹岡委員長 109 ◯北川委員 110
◯教育長 111 ◯北川委員 112
◯教育長 113 ◯北川委員 114
◯教育長 115 ◯北川委員 116
◯教育長 117 ◯北川委員 118 ◯北川委員 119 ◯知 事 120 ◯北川委員 121
◯健康福祉部長 122 ◯北川委員 123
◯健康福祉部長 124 ◯北川委員 125
◯交流文化部長 126 ◯北川委員 127
◯交流文化部長 128 ◯北川委員 129
◯交流文化部長 130 ◯北川委員 131
◯交流文化部長 132 ◯北川委員 133
◯笹岡委員長 134 ◯鈴木宏治委員 135
◯教育長 136 ◯警察本部長 137 ◯鈴木宏治委員 138
◯健康福祉部長 139 ◯鈴木宏治委員 140
◯健康福祉部長 141 ◯鈴木宏治委員 142 ◯知 事 143 ◯鈴木宏治委員 144
◯健康福祉部長 145 ◯鈴木宏治委員 146
◯健康福祉部長 147 ◯鈴木宏治委員 148 ◯鈴木宏治委員 149
◯健康福祉部長 150 ◯鈴木宏治委員 151
◯健康福祉部長 152 ◯鈴木宏治委員 153
◯健康福祉部長 154 ◯鈴木宏治委員 155 ◯農林水産部長 156 ◯鈴木宏治委員 157 ◯知 事 158 ◯鈴木宏治委員 159 ◯松田副委員長 160
◯笹岡委員長 161 ◯田中（敏）委員 162 ◯知 事 163 ◯田中（敏）委員 164 ◯知 事 165 ◯田中（敏）委員 166 ◯安全環境部長 167 ◯田中（敏）委員 168 ◯安全環境部長 169 ◯田中（敏）委員 170 ◯安全環境部長 171 ◯田中（敏）委員 172
◯地域戦略部長 173 ◯田中（敏）委員 174
◯地域戦略部長 175 ◯田中（敏）委員 176
◯地域戦略部長 177 ◯田中（敏）委員 178 ◯知 事 179 ◯田中（敏）委員 180 ◯松田副委員長 181 ◯西本（恵）委員 182 ◯知 事 183 ◯西本（恵）委員 184 ◯安全環境部長 185 ◯西本（恵）委員 186 ◯西本（恵）委員 187
◯教育長 188 ◯西本（恵）委員 189 ◯西本（恵）委員 190 ◯農林水産部長 191 ◯西本（恵）委員 192 ◯農林水産部長 193 ◯西本（恵）委員 194 ◯西本（恵）委員 195
◯産業労働部長 196 ◯西本（恵）委員 197 ◯土木部長 198 ◯西本（恵）委員 199 ◯知 事 200 ◯西本（恵）委員 201 ◯西本（恵）委員 202
◯産業労働部長 203 ◯西本（恵）委員 204
◯健康福祉部長 205 ◯西本（恵）委員 206 ◯西本（恵）委員 207
◯産業労働部長 208 ◯西本（恵）委員 209
◯産業労働部長 210 ◯松田副委員長 211 ◯西本（正）委員 212
◯健康福祉部長 213 ◯西本（正）委員 214 ◯西本（正）委員 215 ◯安全環境部長 216 ◯西本（正）委員 217 ◯安全環境部長 218 ◯西本（正）委員 219 ◯知 事 220 ◯西本（正）委員 221 ◯安全環境部長 222 ◯西本（正）委員 223 ◯知 事 224 ◯西本（正）委員 225 ◯西本（正）委員 226 ◯知 事 227 ◯西本（正）委員 228
◯交流文化部長 229 ◯西本（正）委員 230 ◯西本（正）委員 231 ◯土木部長 232 ◯西本（正）委員 233 ◯土木部長 234 ◯西本（正）委員 235 ◯土木部長 236 ◯西本（正）委員 237 ◯土木部長 238 ◯西本（正）委員 239 ◯総務部長 240 ◯知 事 241 ◯西本（正）委員 242 ◯松田副委員長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1
◯笹岡委員長 ただいまより、
予算決算特別委員会を開会する。
本日３月11日は、東日本大震災が発生した日であり、発生から10年がたった。犠牲となった方々の冥福をお祈りするため黙祷をささげたいと思う。起立願う。
黙祷。〔黙祷〕
2
◯笹岡委員長 黙祷終わる。着席願う。
また、本日の委員会は、新型コロナウイルス感染症対策として通常の休憩に加え、換気のための休憩をおおよそ１時間をめどに取る予定をしているので、了承願う。
また、マイボトル等による水分補給については、委員会中は遠慮いただき、休憩中にお願いする。
次に、パソコン等の使用についてであるが、議会運営要綱の規定により、パソコン等を使用する委員は審議の妨げにならないよう、節度を持って適切に使用願う。
併せて、同規定により、説明者及び説明補助者にはパソコンやスマートフォン等の使用が認められていないので、留意願う。
次に、傍聴される方に申し上げる。
スマートフォン等の電源を切るなど、さきにお知らせした留意事項を守って傍聴願う。
これより付託議案及び本委員会の付議事件である県財政の運営上及び県政上の重要な案件についてを議題とし、総括審査に入る。
付託議案については、お手元に配付のとおりである。
まず、付託された議案について、知事より説明を求める。
3 ◯知 事 予算案については、提案理由等において説明を申し上げているので、よろしく審議のほどお願い申し上げる。
4
◯笹岡委員長 説明は終了した。
本件については、去る２月26日の本会議において付託を受けた後、各分科会において部局別審査を行った結果、お手元に配付のとおり報告があったので了承願う。
これより、質疑を行う。
この際、申し上げる。
質疑の順序及び時間については、お手元に配付のとおり理事会で決定しているので、発言者は、この順序により持ち時間の範囲内において発言願う。
これより、清水委員の質疑を行う。
なお、委員より資料を使用したい旨の申出があり、これを許可したので了承願う。
清水委員。
「タクシー支援（地域公共交通利用促進策）について」 清水 智信 委員
5
◯清水委員 県会自民党の清水智信である。今日で、あの大震災から10年ということで、あのとき私は東京にいて、本当に尋常じゃない揺れが来て恐怖したことを覚えている。ちょうど世界戦の前哨戦の３日前であって、あのときはボクシングの試合なんてしていていいのだろうかと非常に悩んだことも覚えている。もちろん後楽園ホールも壊れて、試合は中止になったけれども、本当に、亡くなられた方の冥福、また、いち早い復興を願い、質問に入りたいと思う。
今回幾つか質問があるが、結構車に関することとか、移動に関することが多くて、改めて福井県は車社会、そして郊外社会なのだということを思った。福井県は日本一の車社会だということを踏まえ、質問に入りたいと思う。
まず、質問の順番をちょっと変えて、コロナ対策について伺いたいと思う。
以前から言っているけれども、コロナ被害には凸凹が出てきて、そうしたぼこったところをしっかりと支援しないといけないと言ってきた。今回、県独自の持続化給付金も、今まで範囲の対象外だった人も一部対象になったということで、それは非常に喜ばしいことなのであるが、まだまだ大変な人がいっぱいいて、その１つがやはりタクシーの運転手とか、代行の人たちである。タクシーの運転手は給与体系も非常に特殊であって、ほとんどが歩合制のところもあったり、また、平時のときも大変なのであるが、さらにコロナで今もう本当に大変な状況である。
国や県の対応では、個人タクシーは持続化給付金、また、法人のタクシーは雇用調整助成金で何とかしろということなのであるが、補助金をもらってラッキーと思う人もいれば、中にはそうした政策の網に引っかからず苦労している人もいると思うと、非常に残念に思う。タクシーは運転手だけではなくて、業界もめちゃくちゃ大変であって、今は、コロナ被害で矢面に出ているのは飲食業とか観光業なのであるが、観光業と飲食が駄目だったら、同じぐらいタクシーも駄目なのである。タクシーは観光駄目、出張駄目、飲食駄目、結婚式場も駄目で、四重苦なのである。このままいけば、タクシーの運転手もどんどん減り続ける一方である。ただ、福井県みたいな車社会、また、公共交通があまり便利じゃないところにとっては、タクシーは県民にとって大事であるし、やはり地域にとって欠かせない公共交通だと私は思う。
伺いたいのであるが、県は、タクシーをどういった存在だと認識しているのか。
6
◯地域戦略部長 タクシーであるが、鉄道やバスといった定時運行の公共交通機関を補完する役割というものを担っている。さらには、こういった路線のないエリアに住んでいる方、また、そういったところに行きたい方にとって必要な公共交通機関である。特に高齢者、障がい者、または妊婦といった鉄道やバスの利用が困難な方にとっては不可欠な移動手段と考えている。
さらに３年後、北陸新幹線の福井・敦賀開業がある。それに向けて、増加する観光客やビジネス客の移動手段としても期待されているわけであって、県としては、地域を支える重要な公共交通機関の１つと認識している。
7
◯清水委員 今、答弁でも、タクシーは福井県にとって欠かせない重要な公共交通だということである。だからこそ、９月に緊急で支援をしてくれたのだと思う。確か上限100万円で支援してくれたのである。ただ、それはありがたいのであるが、店舗を構えない個人事業主で100万円と、事業所をしっかり構えている100万円は、やはり重みが違うし、ここまで期間が長引くと、100万円だとちゃぷんとも言わないのである。
また、やはり今、地域の公共交通だとおっしゃったけれども、先日の民主・みらいの代表質問で地域公共交通の支援についての質問があって、そこで前田地域戦略部長は、「一斉休校や緊急事態宣言による外出自粛の影響で、特に４月、５月の利用者が対前年比５割減から６割減と大きく減少し、収入が大きく落ち込んでいたので緊急支援を実施した。ただ現在は、昨年の10月から12月の利用者は、対前年比１割減から２割減といったところまで回復しているので、今後のコロナの影響などを見て対応を検討していきたい」と答弁した。
この答弁を聞くと、今現在は８割、９割戻っているのかと、だったら様子見でいいのかと思うけれども、ここにタクシーは入っていないのである。先日、タクシー協会に話を聞きに行ったら、昨年の４月時点で８割減と、戻ったといっても現在も５割減の状況である。私が聞き取りに行った会社も、昨年度より売上げが64％減というところで、この状態で果たして様子見でいいのかなと。そんなに体力がある会社も多くない。今回の大雪も電車やバスは止まったけれど、タクシーだけは止まらなかったと、多くの人が病院に連れていってほしいという電話があって走ったということで、やはりそれだけでも、福井にとっては欠かせない公共交通だと思う。
また、タクシーやバスなどの地域公共交通の利用促進を促す政策も必要である。例えば、山梨県は5,000円で7,500円分のバス、タクシーで使えるプレミアムチケットを発行したり、三重県は交通事業者が行う割引企画などの上乗せの部分を補助したり、そうした利用対策をしている。
そこで伺いたいと思うけれども、車社会の福井県では、しっかりとタクシー事業者、運転手への支援をすべきと考えるが、所見を伺うとともに、福井県でもバス、タクシーなど、公共交通の利用を促す政策が必要と考えるが、併せて所見を伺う。
8 ◯知 事 委員から指摘があったように、タクシーについては、福井の場合は公共交通、バスがくまなくいつでもあるというわけではないので、非常に重要な手段だと思っている。そういうこともあって、コロナ禍が始まった当初の段階から、タクシー事業者は、法人であれば雇用調整助成金が支給されるけれども、個人タクシーはそれが支給されないので、そういう意味では、事業主分を別途福井県が独自に立てて、一日１万円から２万円支給されるようにやらせていただいたところである。
そのほかも、常にタクシー業界というのも意識しながら、他県に先立って、もしくは全国の制度よりも上乗せしながらやらせていただいた。９月補正の中でも５万円の給付金をさせていただくとか、Ｇｏ Ｔｏ トラベルで地域共通クーポンが使えるので、できるだけ使っていただくようにということもある。Ｇｏ Ｔｏ トラベルが終わった後も、予算案の中でもお願いしているけれども、3,000円のクーポンをタクシーも使えるようにするということもさせていただいた。
また、路線バスや鉄道も非常に重要ということで、抗菌加工できていますよと、その補助金もしたけれども、できていますよということのＰＲもさせていただくということ。そもそもバスや鉄道については、運行経費のところをしっかりと見ながら、赤字が拡大しないようにやらせてもいただいている。そういう意味では、交通の利便性の確保をずっとやらせていただいている。ただ、おっしゃるように影響が非常に長くなっているので、この新型コロナウイルスの感染の状況とか、それから経済の状況、各業界の状況を見ながら、必要な措置はこれからもやっていきたいと考えている。
9
◯清水委員 公共交通に対しては、いろいろ支援をしているということで、これは本当にありがたいことであるが、会社のほうとかタクシーの運転手に話を聞くと、やはりまだまだ厳しい状況で、５割しか戻っていない状況がずっと続くと、本当にもたないところも増えてくるので、この先、新幹線開業も控え、ぜひとも考えていただきたいと思う。
「県独自の移住政策について」
10
◯清水委員 次は、県独自の移住政策について伺う。
今回、コロナで初めて東京圏が転出超過に陥って、都心部の人たちが地方に目を向けるようになったということで、福井県もしっかりと移住政策、Ｉターンの受皿を作らないといけない。ただ、県レベルでいくとやはりでかいので、どうしても横並びの政策になってしまうのではないかということで、前回、県独自の政策として、アスリートのセカンドキャリアの受皿を福井県でできないかと、教える場所と働く場所、それから住居とかをパッケージにして、福井県でそうしたことができないかということを言わせていただいて、今回、若者子育てＩターン応援事業を拡充し、新たに、「子育て世帯に特化した『子育て移住』『教育移住』応援パッケージを開発、都心部に発信しマッチングを促進」する事業と「アスリート向け移住応援パッケージに関心のある企業を調査、行動説明会等でのマッチングを推進」する事業が盛り込まれたが、この２つは、どのような事業なのか伺う。
11
◯交流文化部長 まず、子育て移住、教育移住など、子育て世代の応援パッケージについてであるが、これは、まず働く場所として時短勤務とか企業内保育所の有無、それから住宅支援など、仕事と子育ての両立を応援する求人、こういったものを県内企業に働きかけていきたいと考えている。それに伴う、例えば子育ての支援として病児保育や一時預かりサービス、こういったものがどういったところにあるか。また教育の面では、通学することになる学校の概要であるとか、放課後児童クラブなどの概要、それから生活するために必要なスーパーマーケットとか商店街の状況、こういった情報をセットにして、土地カンのない県外から来られる移住者の方に分かりやすく情報を提供していくようなパッケージ、こういったものを発信していきたいと考えている。
アスリート応援パッケージについては、スポーツ人材の採用に対する県内企業の意向に加えて、競技指導や大会参加時の勤務時の配慮、こういったことに関する調査を現在実施をしている。この調査結果を分析して課題を整理し、さらに企業説明会などの機会を活用して、競技団体と協力しながらマッチングを図っていきたいと考えている。
12
◯清水委員 アスリートのセカンドキャリアの受皿については、今しっかり県内企業の受皿をつくって、ぜひ今後、全国に発信してもらいたいなと、福井県はアスリートに優しいよと、応援するよというようなことをやっていただきたいと思う。また、その子育て移住と教育移住というのも福井県の大きな武器であるので、しっかりと、そうしたパッケージとして、発信をしていただきたいのであるが、これは移住、Ｉターン者全般に言えるけれども、やはり移住したい人というのは、都心部と違い、生活コストが安いところに住みたいという人が大半だと思う。やはり生活コストの一番大きなところは住居費であって、空き家の活用というのは前回言わせていただいたけれども、やはり住居費。もう１つは福井県で大きくかかってくるのは、やはり車なのである。福井の場合だと、一家に一台ではなくて一人一台であるから、福井県は車があればめちゃくちゃ便利なのであるが、車がなければめちゃくちゃ不便なのである。大森委員が一番分かっていると思うのであるが、都心部近くに住めばいいのであるが、やはり非常に不便である。ぜいたく品ではなくて、福井の場合は必需品である。現に一世帯当たりの車の保有台数は、福井県は1.746台と全国一位である。逆に東京は0.439台と２世帯に１台も保有していない状況である。これは東京都であるから。これが東京23区になると、もっと低くなる。東京都は西東京市とか昭島市とか、ああいう市が上げているわけである。例え車を持っていたとしても、年収が高い人とかになる。23区はといっても、大体1,000万人近くの方が住んでいるので、やはり多くの方が持っていないというわけである。
今、福井県がターゲットとしている都市部の都会の20代、30代の子育て世帯は、どの程度車を保有しているのか、車の購入となると非常に大きな出費となるし、県として移住者に限定した補助制度を設けるなど、少しでも応援するべきではないのかと。これはどこの県もやっていないと思うのであるが、車社会の福井だからこそ、やはり特色に合った取組をやるべきと思うけれども、所見を伺う。
13
◯交流文化部長 移住にかかる資金の使途というのは、移住者によって様々であると思っている。県としては、それに柔軟に対応できるよう使途を限定しない移住支援金、これを福井県独自に、東京圏以外の移住者にも支給するなど、手厚い支援をしている。
一方、車の購入は移住者にとっては負担となることは認識しているが、直接、個人の資産形成につながる補助制度の導入については、慎重になる必要があると考えている。なお、車のメンテナンス料金の割引であるとか、そういったサービスの付加については、民間企業のサービスを紹介するといったことでサポートしていきたいと考えている。
14
◯清水委員 そうした車の支援は、なかなか直接的な補助は難しいというところであって、私もそのことは理解しているのであるが、福井県の車社会、郊外社会という特色があるので、やはりそういったところも踏まえていろいろ考えてほしいと思うし、今後も検討してほしいと思うが、今、民間企業のサービスを活用するということで、それはぜひ、どんどん進めてほしいと思う。やはり行政だけで支援するというのは、なかなか難しいというか、車は別であるが、子育ての支援とか、福井県が二人目まで無料とかいろいろやっていて、大分もう上限までいっている気がするのである。ここからやはり民間の企業も一緒になって、移住者を応援すべきだと思う。そうした子育てのパッケージとするなら、そのパッケージの中に企業も入って、やはり一緒になって移住者を応援すると。移住者が多い鳥取県でも、そうした鳥取移住応援メンバーズカードをつくって、企業と行政が連携し、全県を挙げて移住される方を応援し、また、民間企業の新たな顧客獲得につながる取組をしている。例えば福井の場合だと、さっきの整備費もそうなのであるが、雪が降るので、やはりスノータイヤとかも必要なのである。それもかなり経費がかかるのである。例えば、長田タイヤでタイヤを買えば全品半額とか、清水屋で布団を買えば10％オフとか。そうすれば、やはり企業にとっても顧客獲得になるし、移住者にとっても非常に助かる。私自身、まだ子どもがいないので、そうした子育て世帯がどういった企業の補助がありがたいのか分からないのであるが、そうした企業のスペシャリティな応援を一緒になって、移住者にとって優しい県にするようにやるべきと思うが、所見を伺う。
15
◯交流文化部長 委員指摘のとおり、企業を含めた社会全体で移住者を支えていくということは非常に重要だと考えている。来年度は子育て世帯を応援する企業や店舗をふく育応援団として募集して、割引、優待を行う事業を始めることとしているが、こうした応援は、移住者にとっても大きな魅力になると考えている。さらに移住者に必要なサービスとして、引っ越しや住宅、先ほども指摘のあった車などに対するサービスに関しては、新たに移住支援のパートナー企業を募って、移住の際の負担を軽減するサービスを呼びかけていきたいと考えている。また、先輩移住者による助言や、現地での、こういったお店があるよといった案内は、移住者にとっては非常に心強いものがあるので、こういったサポートも十分に行いながら、県全体で移住者を増やしていきたいと考えている。
16
◯清水委員 ぜひ、こういう行政だけではなくて、民間の企業も活用して、先ほどのふく育応援団、やっていただきたい。ここにいる委員のところだけで、布団もあるし、タイヤもそうだし、ウナギもイチゴもあるし、ボクササイズジムもあるし、ホームセンターもあるので、何でもここだけでできるということであるので、ぜひやっていただきたいと思う。
次に、スポーツ文化政策について伺う。杉本県政になってスポーツ政策がどんどん前に進んだなと思って、本当にうれしく思っている。ただ、あまりどんどんやると、私も議会で言うことがなくなってしまうので、ちょっと困るなと思うのであるが、昔はスポーツ課は教育委員会にあったのである。だから、幾らスポーツを活用した交流人口の拡大とか、福井の自然、海や山を、川を生かしたスポーツもすべきだといっても、教育長が答弁すると、そこで終わってしまうのである。でも、それは仕方ないのである。教育委員会というのは、学校体育とか競技力向上をやるところなので、やはり難しかったのであるが、ただ、今、スポーツ課も交流文化部に移り、スポーツツーリズムの交流人口の拡大をやるということで、スポーツコミッションもできて、今回、フルマラソンも本当に実現される。また、日本スポーツマスターズの誘致の方向性も決まったり、どんどん前に進んでいった。また文化政策も、今までずっと中で、ハーモニーホールとかで閉じ籠もっていたのであるが、どんどん外に出していこうということで、いろんなところで、町なかで音楽があふれて、そしてプレーヤーの人も主役になれる場所をつくろうということで、今回、音楽を活用したまちづくりや町なかステージの設置などの予算が盛り込まれた。
本当にこれは、今まで福井県が足りなかったところで、福井県、幸福度日本一なのであるが、そういう文化とかスポーツが非常に弱かったのである。若い人がよくにぎわいがないとか、楽しくないと言うけれども、いきなり商業施設とか娯楽施設を持ってくることはできないのであるが、ただ、音楽とか文化とかスポーツでにぎわいをつくることができるし、やはり知事がおっしゃる、ワクワク・ドキドキする福井、とがった福井とするためには、やはりそうしたスポーツ、文化の力というのは、ますます必要になってくる。
今、予算もついたし、どんどんやることも増えるのであるが、やはりこういったところで大事なことは、今やれることは、もっと組織の機能強化をすることなのかなと思う。やはり人員ももっと増やすべきだし、例えば金沢市なんかは、金沢マラソン推進課というのがある。やはり１つの事業を成功させようと思ったら、それぐらい人員も必要だし、そうした取組というのは必要なのかと思う。
以前ちょっと話があったけれども、スポーツ文化局とか文化スポーツ局とかをつくったり、やはりそういった組織体制強化を今、このタイミングでやるべきだと思う。スポーツや文化を通じて県民がワクワク・ドキドキできる楽しみにあふれたまちづくり、にぎわいづくりをさらに進めるためにも、このタイミングで体制を一層強化すべきと考えるが、所見を伺う。
17 ◯知 事 委員指摘のとおり、本当にスポーツとか文化は町を元気にするなということをつくづく感じている。それと併せて観光とか移住、定住、それらをセットにして交流文化部というのを、私は知事になってつくらせていただいた。中でも、スポーツのところを特に力を入れながらやらせていただいている。結果としても、例えばアスリートナイトゲームズは、本当によく記録が出るすばらしい大会で、とても盛り上がるし、ワンパークフェスティバル、去年はちょっとできなかったけれども、こういったものもある。それから、おっしゃっていただいたように、みんなが舞台に立つような街角のミニコンサートみたいなものとか、絵を描く人たちなどが喫茶店とかレストランなどに絵を飾って、そこで売れるとか、いろんな形で仕掛けもやらせていただいている。
長期ビジョンの実行プランの中でも、例えば文化やスポーツは福井の活力になるというようなことで政策を立てさせていただいている。そういうようなことでちょっとよく考えてみると、交流文化部の中でも、観光の部分というのは、どちらかというと人を外から呼んでくる。こういう感じで観光業者という業者がいて、そういうようなところをまとめていくのだと思うし、スポーツとか文化は、基本的には県民の皆さんが楽しめる。結果的にイベントとか興行が多くなって、それで外から人が来ることもある。そうすると、前向きに力を発揮してもらうためには、文化とスポーツを１つにくくりながら、そうした前向きなエンジン、力を発揮できるような、そういう体制を来年度、これからの組織も考えるので、今、指摘もいただいたので、体制強化に向けて新しい組織などができないかということを考えていきたいと思う。
18
◯清水委員 組織体制を強化するということであるので、ぜひ、今後に向けて取り組んでいただきたいと思う。
本当に若い子とか、昔は、清水さん、ラウンドワンつくってくれとか言われたりした。誰かがラウンドツーをつくってくれればいい話なのであるが、やはりスポーツと文化でにぎわいをつくれるし、例えば日曜日とか、応援するチームのユニフォームを着て、家族仲よく応援して、帰りはお父さんとかがビール飲みながら愚痴を言い合うとか、そういったこと想像するだけで、やはりにぎわいとかもつくれると思うので、ぜひ、今後に向けて体制強化をしていただきたいと思う。
「東尋坊周辺を活用した街づくり(二次交通の充実）について」
19
◯清水委員 次は、東尋坊について伺いたいと思う。甘えびとか東尋坊とか、私は三国から選挙に出ようと思っているわけではないのであるが、東尋坊は、坂井市はもちろん、福井県にとっても非常に重要な観光名所である。本当に知名度は抜群で、よく県外の友人も連れていくのであるが、ただ、滞在時間が短いのである。あそこで御飯を食べなかったら、20分ぐらいで終わってしまうし、最初は感動するのであるが、「あっ、すごい」で終わってしまって、やはり満足度というところも何とかしないといけない。そこはやはりしっかりとやるべきではないのかとずっと思っていたのであるが、今回、坂井市も東尋坊再整備計画を出してきて、県もそれに対してしっかりと支援するということであるので、そうした既定路線の部分はやはり全力で支援していただきたい。やはり東尋坊整備だけでは点で終わってしまうというか、やはりその東尋坊を生かした広域的な取組をすることが、県の役割ではないのかと思う。東尋坊の近くの三国は、家族や子どもに大人気の芝政もあるし、松島水族館も、小さいのであるがすごく楽しい。この間行ったら、越前ガニには黄色いタグがついていたけれども、非常に人気があるのである。三国というのは、そうした観光エリアもあるし、食事もめちゃくちゃおいしいのである。三国港という回転ずしがあるが、尋常じゃないぐらいおいしくて、三国エリアは非常にポテンシャルが高いのである。ただ、やはり宿泊場所があまりないので、泊まるとしたらあわら温泉に泊まる。県内で宿泊する36％ぐらいがあわら温泉に泊まるので、あわら温泉の魅力向上というのも大事だし、今、ワーケーションと言っているけれども、そのためには連泊してもらわないといけないということで、やはり泊食分離を進めるべきではないのかと思う。
そうした中で、やはり課題は資料１のような二次交通の問題である。東尋坊は日本の夕日百選に選ばれており、再整備の計画でも、そうした夕日とかを生かそうと書いているが、芝政もしかり、新幹線開業でますます電車による来県の方が増える。さらにワーケーションや一人旅など連泊客も今後の伸びしろが期待できる中、こうした三国、あわら両地区の魅力アップにつながるようにしないといけないと思う。
例えば、資料２のＡ案、東尋坊周辺からあわら温泉までの約５キロの区間でデマンド型乗合タクシーの運行や実証実験を行う事業者への支援や運行を促す取組を行ったり、Ｂ案、あわら温泉～三国間の循環バスを夕方から運行するなど、広域的な二次交通の構築などに県が率先して取り組み、東尋坊やあわら温泉などの観光資源の点を線につないでいくべきと考えるが、所見を伺う。
もう１つ、続けていく。陸の交通はもとより海の交通、東尋坊の遊覧船も、私は非常に可能性があるのではないかと思う。現在、坂井市では、東尋坊の遊覧船を三国駅付近まで運行させる計画があるが、三国駅と言わず、もっと上流まで遡って遊覧するとか、物理的に難しかったら仕方ないのであるが、もっと遊覧船を活用して広域的な取組を検討していただきたいと思うけれども、併せて伺う。
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◯交流文化部長 指摘のとおり、県内の主要観光地であるあわら温泉と東尋坊を結ぶ、その夕方の便も含めて、二次交通の充実強化は喫緊の課題であると認識している。今年度、あわら市において、日中に駅や観光地間を1,000円のチケットで移動できる観光タクシーの社会実験を実施している。実は、東尋坊を入れると、東尋坊に集中してしまうのではないかという恐れがあるので、社会実験として、来年度は東尋坊を除いた、芝政などの坂井市内の観光地を加えて、両市でニーズや利便性などの調査を実施したいと考えていると聞いていて、県も支援をしていきたいと思っている。
こうした検証結果も踏まえて、東尋坊の観光タクシー運行、周遊バスと観光タクシーの運行時間の延長、提案のあった観光乗合タクシーや循環バスの運行など、様々な方策について坂井市、あわら市、交通事業者など、関係者と検討を進めていきたいと考えている。
また、提案のあった東尋坊の遊覧船を活用した取組についてであるが、昨年度、まちづくり団体を中心に、三国と福井を結ぶ船による運行の社会実験を予定していたが、コロナの影響で延期されていた。来年度の開催に向けて、現在調整をしている。また、広域での運行ということになると、遊覧船での運行というのは難しくなって、専用のクルーズ船といったものが必要になってくる。実績としては、平成24年の夏に一度、クルーズ船を三国から敦賀間でツアーとして運航したという実績もある。運営主体や事業の採算性など、解決すべき課題はいろいろあると認識しているが、こうした広域の取組は観光客の宿泊や長期滞在に結びつくものと考えているので、今後、坂井市などとも連携して、事業化の可能性を検討していきたいと考えている。
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◯清水委員 今、坂井市はどっちかというと元に戻していくというふうなことで、いろいろ計画も聞いてきたのであるが、スロープというか、それをつくる計画もなかなか最初はおもしろそうだなと思ったけれども、やはり観光地に行ったら、遊覧船に乗りたいと思うし、ぜひ活用していただきたいと思う。物理的に難しいところもあるし、もちろん二次交通に関しても今後ぜひ進めていっていただきたい。
昨日嫁も、三国の、どこかを改装したフレンチレストランみたいなところへ行ったみたいなのだが、そういったところがどんどん増えているみたいで、いろんなおいしい食事どころも増えているので、そういうところに行けるような二次交通の在り方というのを考えてほしいと思う。
「不妊治療中核施設について」
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◯清水委員 次に行く。ようやく私のところも出産まであと１か月になった。うれしいのであるが、反面、嫁が子どもに取られるのではないかとか、今までみたいな、家の中で王様の暮らしができなくなるなみたいなことを思うのであるが、細川委員に、「子どもが生まれたとき、私のスイッチが切り替わった」というようなことを聞き、どういうことだろう思うのであるが、ただ本当に、私らみたいな、子どもがなかなかできにくい夫婦にとって、やはり高度生殖医療というのは、本当に感謝してもしきれないものだと思う。今まで誕生しないかもしれない命が、こうして誕生するわけであるから、治す医療も大事であるが、こうした命を生み出す医療というのは、本当にありがたいことだと思う。
今回、県も、中核施設を福井大学病院につくるということである。大学病院であるので、ぜひ診療だけでなくて、医師の育成とか、研究もしてほしい。やはり県内で研究して、最新の医療が受けられるようにしてもらいたいと思うのであるが、県は今、2024年度までに全ての患者を県内で受け入れる体制を整えたいと言っているが、現在は40％以上の人が県外で治療を受けている現状である。これを達成するためには、やはり中核施設で診療するだけではなくて、いろんなところで治療を受け入れる環境をつくらないといけないのではないか。例えば、嶺南は１つもないし、奥越にも高度生殖医療を受けるところが１つもないので、そうした状況の中、どのようにして全ての患者を県内で受け入れる体制をつくるのか、所見を伺う。
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◯健康福祉部長 現在、県内で、特定不妊治療を受けたいと希望されている方々が約1,000人おられると把握している。このうち600人を県内の３つの医療機関が受け入れているというのが現状である。令和４年に予定しているこの不妊治療中核施設開設時、このときには施設とか設備機器をまず整備して、医師や胚培養士と言われる方を確保していくことによって、この時点で大体800人、約８割が県内で治療を受けられる体制になると思う。
さらに、この人材の育成ということでおっしゃったけれども、この中核施設がまさに人材育成機関でもあるので、人材を育成して、さらに２年たった令和６年度には1,000人受け入れられる体制がまずできる。さらに地域的なことであるが、身近な地域で治療を受けていただけるようにするために、嶺南、それから奥越において、不妊外来を設けたいと思う。これは、福井大学附属病院の先生方が定期的に診察や検査、薬剤の投与等が行える拠点を設けて、県内全域で不妊治療にアクセスできるという状態をつくりたいと考えている。
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◯清水委員 県内の患者を全て受け入れる体制ができるということを、これは本当に言うことがないぐらいすばらしいことなので、ぜひ前に進めていただきたいと思う。
ただ１点、やはり相談体制をもうちょっと強化できないのかと、私のところにも話が来る。40歳中盤の方で不妊治療の補助制度を受けたいのであるがと、この間も来たけれど、43歳未満は受けられないし、やはり不妊治療はまだまだ分からないところも多くて、敷居が高い人もいれば、不妊治療を受ければ簡単に子どもができると思う人もまだまだいて、杉山愛さんも45歳で妊娠したという、ああいう報道を聞くとできるのではないかと思うのであるが、やはり確率的にはかなり低いわけであるから、やはり相談体制を、ぜひこの整備と同時にやっていただきたいなと。昨年も不妊・不育症相談センターのことは言わせていただいた。福井の場合、女性の相談窓口で対応しているけれども、やはり女性の相談窓口というと、なかなか分かりづらいところもあるので、そうした相談体制の強化をお願いしたい。特別養子縁組は児童相談所であるが、やはり里親と特別養子縁組は、ゴールは一緒だと思うのである。ゴールは、子どものための社会適応なのであるが、入ってくる入り口は、やはりちょっと違うので、特別養子縁組も、こっちに入れて相談できるような体制としてほしいなと思う。それが１点である。
やはり、あとは教育が大事ではないのかと思う。根本的に晩婚化を止める。また、もっと前にいけば、やはり結婚してもらわなければいけないわけであって、今、男女平等と言っているけれど、男と女は体の中身が違うわけで、不妊治療を受けている人は、やはりみんな後悔している。もっと早くしておけばよかったと後悔している人が非常に多いのである。そういった中で、教育の中でも、自分の人生にとって結婚は何だとか、出産とはどういうことなのかということをもっと考えられるようにすべきではないかなと思う。ちょっと今、ジェンダーが強過ぎるような気がするし、お母さん食堂で叩かれるぐらいだから、何かちょっとおかしいのかなと思う。
先日、赤ちゃん本舗へ行ってきたのであるが、ベビーカーを買おうと思ったら、８万円ぐらいして、めちゃくちゃ高いなと思ったのであるが、そこにリアルベビー人形というのが置いてあって、初めて人形をだっこして、すごく感慨深いというか、僕の眠っていた母性本能が目覚めたのであるが、ああいうことを子どもたちが体験するということは本当に大事なのではないか。あと助産師さんとかの話を聞くとか、やはり学校の勉強以外にもっと大切なことはあるという気がするのである。学校においても、子どもたちが結婚、出産、子育ての正しい知識を習得できるように教育をすべきと思うが、所見を併せて伺う。
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◯健康福祉部長 今ほど紹介いただいた相談窓口であるが、今年度からチラシも、女性用と裏には男性の不妊相談に関する窓口ということで広報の仕方も変えた。助産師や医師がこの相談に応じているわけであるが、男性からの相談も増えてきたというのが今の実感である。今後、里親、それから特別養子縁組も含めてフォスタリング機関をつくっていく。さらに不妊治療の中核施設もつくっていくという大きな転機があるので、これに合わせて、まず今の相談窓口を強化していきながら、例えば場所をどうするか、対応時間をどうするか、職員配置をどうするかといったことも含めて、相談体制の強化について、この後検討していく考えでいる。
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◯教育長 学校関係で申し上げると、高校の保健体育の学習指導要領で、結婚生活について、受精、妊娠、出産、そしてそれに伴う健康課題も踏まえて、心身の発達や健康保持増進の観点から理解できるようにするとされている。また、家族計画の意義とか人工妊娠中絶の心身への影響、さらには結婚生活を健康に過ごすために、母子の健康診査の利用や様々な保健・医療サービスの活用が必要であることも指導内容とされていて、各学校で適切に指導しているところである。
なお、県では、家庭科の副教材として、私のしあわせライフプランという冊子を県内の高校生に配布していて、本県の結婚事情や子育て支援などについて学ぶことかできる。その中には、結婚年齢や出産年齢の推移など本県の事情が細かく記載されているので、生徒が自らの夢と希望の実現に向けて、将来のライフプランをイメージできる学習を今、推進しているところである。
「大雪について」
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◯清水委員 言いたいことがいっぱいあるのであるが、ちょっと時間がないので１点だけ、大雪について言わせていただきたい。市町の連携というのはよくおっしゃる。それも大事だと思うのであるが、やはり業者間の連携というのも、ぜひやっていただきたいなと思う。私のところでもあったのであるが、県道が全然、除雪が入らなかった。県に連絡して、すぐ来ると言ったけれども、県の業者も忙しくて、全然除雪に来れなかったのである。ただ、地元の業者は全然手が空いていて暇なのである。でも、私らは市としか契約していないからできないのであるということがあって、何回かやりとりがあり、一応解決はしたのであるが、非常に時間的にロスになるし、やはり平時のときは、いろいろ契約の問題とか業者間のしがらみがあるのである。やはり今、オペレーターを増やす取組も大事なのであるが、今いるオペレーターの能力を最大限に生かすことも大事だと思うので、災害時には、行政の連携というのはもちろんなのであるが、業者間も連携して、オール福井で対応できる体制をつくるべきと思うけれども、所見を伺う。
28 ◯知 事 今回の大雪を踏まえたいろんな反省があるので、こういった点については、しっかりとこの後また議論して、事前に備える。おっしゃるように前もって契約等を結んでおいて、できるだけスムーズに除雪ができるような体制を組んでいきたいと考えている。
29
◯清水委員 終わる。
～以 上～
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◯笹岡委員長 以上で、清水委員の質疑は終了した。
次に、田中三津彦委員の質疑を行う。
田中三津彦委員。
「えちぜん鉄道小舟渡駅周辺の土砂崩れについて」田中 三津彦 委員
31 ◯田中（三）委員 県会自民党の田中三津彦である。私は今日、大体予算を中心に伺いたいと思うので、よろしくお願いする。
最初はえちぜん鉄道小舟渡駅付近で起きた土砂崩れについてである。今月２日に発生した土砂崩れで現在、えちぜん鉄道勝山永平寺線と県道藤巻下荒井線が通行止めになっているが、私を含めた勝山市民の生活や仕事には極めて大きい影響が及んでいる。特にえちぜん鉄道は勝山市民にとって、福井市内への唯一の公共交通機関で、通勤、通学のために利用している市民にとっては、この土砂崩れというのは絶望的に映っている。私も現場に二度ほど足を運んで、また、県の関係課長、福井土木事務所、えちぜん鉄道などの方々に早急の復旧をお願いしていった。えち鉄を利用する方はもちろんであるが、多くの勝山市民からも同様の声を聞いている。
また、５日には水上市長と河合永平寺町長が知事と会って、土砂崩れ現場の早期復旧、特にえちぜん鉄道の可能な限り早期の運行再開を要望し、知事からは全力で取り組む旨の約束をいただいた。さらに私は土木警察常任委員会でも同様に要望させていただき、同僚議員の皆様からも総務教育常任委員会等の場で同様の要望をしていただいている。
ありがたいことに、関係部課長等からは、皆様の声に全身全霊で応えたい、考え得る最速の方法で復旧したい、災害復旧工事と認められるよう関係者全てがしっかり連携したいなど、心強い声をいただくとともに、現在もまだ崩落が発生している危険な現場で連日、懸命の対応に当たっていただいている。非常にありがたいし心強い気持ちである。
そこで知事からは、市長に直接、全力での取組をお約束いただいたわけであるが、勝山市民の思いに応え、土砂崩れ現場で危険と隣り合わせで対応に汗を流していただいている関係者の方々を力づけるためにも、ぜひ、この議会の場でも知事から早期復旧に向けた決意の言葉をいただければと思う。お願いする。
32 ◯知 事 委員指摘のとおり、私も水上市長、それから河合町長から要請書も頂いたし、現場も見させていただいている。やはりすごくせっているというか、垂直に近いような場所で、花崗岩がしっかり出ている部分と、それがマサ土になって、どんどん崩れてくるような場所で、無人の操縦機を使って上手に、そこをまず下のほうには落とす、危ないところを落としていくような作業をしていた。今２台使って、それからもう１台増やして３台使ってという、まずは安定させるというか、地面の落とすべきものを落としてしまう作業をやっている。この後、取りあえず仮に吹きつけをして、もうぽろぽろ落ちてこないようにした後、下の土砂を片づけたり、線路との間の仮の防護柵をつくったり、それができてくると、今度は電車のほうを直せると、こういうような状況になってくるので、手順を踏むと、大体２か月ぐらい、４月の下旬ぐらいになるというのが今の見込みである。
ただ、同時並行でできる作業もあるように素人的には思うし、うちの職員が見ていても、それができるのではないかと言っているので、専門家の方の話を聞きながら、安全第一であるが、できるだけ早期復旧、運行ができるように、私どもとしても最善を尽くしていきたいと考えている。
33 ◯田中（三）委員 勇気が湧くような言葉をありがとう。知事がおっしゃったとおり安全第一だと思う。昨夜からは暗い中夜間作業もやっていただいている。私の家からも真正面にその現場が見えて、夜もこうこうと明かりがついていて、本当にありがたいなと思っている。土木部長、また、現場の方々にもよろしくお伝えいたたければと思う。
「令和３年度当初及び２月補正予算案について」
34 ◯田中（三）委員 それでは、令和３年度当初及び２月補正予算案について伺う。
予算説明資料を詳しく拝見した。昨年知事は、今年度の当初予算案について、財政規律を守りながらやるべきことに投資した攻めの予算だと自己評価をされた。今回は「とんがろう、ふくい」をコンセプトに編成されたということであるが、提案理由でもおっしゃったとおり、長期ビジョンに基づく政策を積極的に盛り込む一方で、新型コロナウイルス感染症や大雪被害への対策などにも力を入れ、さらには北陸新幹線の建設事業費拡大にも対応するなど、過去最大規模の予算となった。新聞等で伝えているところでは、攻守のバランスに腐心した予算だということであるが、財政事情等を考慮すれば、前回以上に攻撃的な予算だなと、私は受け止めている。
例えば、財政調整基金残高は、昨年２月時点の見通しでは令和３年度130億円となっていたが、今回100億円となっている。県債残高は400億円増えて5,500億円となる。行財政改革アクションプランで定めた基準をクリアしてはいるが、際どいという状況である。この状況次第では、今年度同様に大規模な補正予算の編成も必要になるであろうから、アクションプランの一線を越えた基金の取崩しや、さらなる県債の発行など、大きな決心を迫られることもあり得るかと思う。そんなとき指揮官というのは孤独である。重要な判断、結審は指揮官にしかできないし、結果の責任も指揮官にしかとれない。厳しい状況のとき、重大な決定を迫られたときに、優秀な部下、スタッフも最後は指揮官を見詰めるだけである。隊長、お願いすると目で訴えてくる。そんなとき指揮官は内心がどうあろうと、自信に満ちた態度で部下を指示し、先頭に立って組織を牽引していただかなければならない。知事にはコロナ、大雪、北陸新幹線の県内開業延期、40年超原発の再稼働など、様々な攻撃にさらされる福井県と県民を守り長期ビジョンに描いた未来という勝利を勝ち取るため、福井県の指揮官として手腕が今、厳しく問われる状況になったと思うが、この戦いに臨まれる思いを改めて伺う。
35 ◯知 事 今、委員から長年のこれまでの経歴もあって、力強い叱咤激励の質問をいただいた。２年前に知事に就任させていただいてから、豚熱もあったし、関西電力の不祥事もあったし、新型コロナや、それから年末は新幹線もあった。大雪もあった。いろんなことが次々と来たなと、本当に今考えるだけでもたくさんあるけれども、県議会の皆さんをはじめ、県民の皆さんの理解と協力をいただきながら何とかここまでやってきた。私の心持ちとしては、日々これ戦場ということで緊張感を持ちながらやらせていただいているところである。その中で予算については、まずは財政規律を守るということであるが、必要なときに必要な予算を、できるだけ積極的に打っていくということは心がけている。そういう意味では、長期収支を見せながら進めていくところのよさというのがあると思っていて、おっしゃるように、短期的には、去年思ったよりも今年のほうが厳しくなっているということはあるけれども、全体でのバランスはとりながらやっていくということを心がけている。
そういうこともあって、これまでもそうであるが、トップセールスもやらせていただいたり、新幹線もしくはそれに伴うまちづくり、こういうこともやらせていただいているし、子育ての支援もさらに拡充をしていこうと思っている。観光地をつくったり、長期ビジョンに基づいて、積極的にやるべきことはどんどん進めていくという姿勢は崩さずにやっていきたいと考えている。
そういう意味では、今もリーダーの話を言っていただいたけれども、私もリーダーというのは、語る、決める、逃げない、これだと思っている。ちゃんと職員に何を目指しているのかを伝えて、自分が最後は決めて、最後は責任をとる。これが大事だと思う。今いろいろ教示いただいたので、そういうことを心がけながら、チームふくい全体で、この難局を乗り切っていきたいと思っている。
36 ◯田中（三）委員 力強い言葉をありがとう。決して私、偉そうに言うつもりはなかったのであるが、私の経験も含めて、知事にも決意の言葉をいただければと思って聞いた。
それでは、予算内容ということなのであるが、まず、地域戦略部と健康福祉部の予算説明資料を拝見したら、款、民生費、項、社会福祉費に、目、婦人保護費とあり、事業名に婦人保護更生事業費とあった。婦人という表現であるが、これ今でもいいんだろうかということなのである。自衛隊でも、私が平成12年に提案するなどして、婦人自衛官と呼んでいた女性の自衛官を女性自衛官と呼ぶように改めたし、当時、どの官庁も組織や制度、事業などの名称を婦人から女性に改めたと記憶している。この予算科目名と事業費名は改めなくてもいいのか伺う。
37
◯健康福祉部長 この名称であるけれども、国の予算科目とか交付金の制度に合わせて使用しているのが現状であって、この表現であるけれども、売春防止法、それから、それに基づく国庫負担金や国庫補助金において婦人の保護更生などと、まだ婦人という言葉が使われていることによるものである。その他の事業などは、例えば女性相談員とか女性活躍推進企業とか、我が県においても女性という言葉を一般的に使っているわけであるが、そういう事情で、ほかの県でもこういう件がまだ多々見られている。ただ、これを女性に改めている県もあるということが最近分かってきたので、そのことによる影響とか、何か問題がないかということをもう少し勉強させていただいて、これについても検討していきたいと思う。
38 ◯田中（三）委員 既に変えている県があるということは、法律とか、いろんな面でも、別に変えても問題はないと思うので、ぜひ検討いただきたいと思うし、また、国のほうが、そのままやっているということも、また、おかしいのではないかと思うので、県サイドから声を上げて、国にもう改めたらどうかということも必要だと思う。よろしくお願いする。
次、事業のことなのであるが、知事は昨年12月、この委員会で、私が活力人口100万人達成に向けてターゲットは子育て世代、キャッチフレーズは教育移住として政策推進したらどうかという提言をさせていただいたときに、賛意を示していただいて、新しい移住政策の推進とか、相手に刺さるＰＲ、組織の名称変更などにも言及していただいた。今回の予算案でも具体化されている事業もあって、いつもながら有言実行でありがたいと思っているのであるが、若者子育てＩターン事業、先ほど清水委員からも、この応援パッケージの質問があって、答弁いただいたのであるが、さらに何かあったら、その中身についてお願いする。また、説明に、都市部に発信しマッチングを促進とあったのであるが、具体的にどのような方策を考えているのだろうか。やはりターゲットを意識したツールとアプローチが必要だと思うが、いかがだろうか。
39
◯交流文化部長 先ほど概要については答弁をさせていただいたが、少し具体的なところを説明させていただく。例えば企業であると、国の子育てサポート企業であるとか、県の父親子育て応援企業などに認定されたような企業などに積極的に呼びかけて、求人をまとめていきたいと考えている。
また、市町と協力しながら、最寄りの病児教育や一時預かりサービスなどの子育て支援情報、こういったものを、具体的に住む場所を想定した上で情報提供する。先ほど申し上げたが、移住者の方々、土地カンのない方がまずほとんどだと思うので、そういった方々に安心して移住、検討していただけるような、具体的に分かりやすい情報として提供していきたいと考えている。
また、ターゲットへのアプローチについてであるが、やはりターゲットについては、これから結婚して子育てを迎える若者世代であるとか、現在子育て中で、教育への関心が高まってくるような世代、こういったところをターゲットにしたいと考えている。
都市部への発信については、こうした若者や子育て世代をユーザーとして多く抱えているような都市圏の就職支援会社、こういったところと連携して進めていきたいと考えている。具体的には特設サイトでの情報発信であるとか、オンライン説明会、県内企業や子育て支援施設、学校などを見学する移住体験ツアー、こういったものを実施することで、マッチングにつなげていきたいと考えている。
40 ◯田中（三）委員 よく分かった。ほかにも学生向けの県外学生ＵＩターン推進事業とか、福井に移住、就職しようという人を支援する政策もある。それはいいと思うのであるが、就労条件を都市部に近づけるなど、県内企業の魅力アップも必要だと思うのである。給与水準はもちろんであるが、今の若い方々は、やはり福利厚生を非常に重視される。週休２日制なんかは、都市部では小さいところでも当然になっているし、何より若い方々は、もう生まれたときから、保育園が始まって高校、大学を卒業するまでずっと週休２日制で育っている。それが常識になっているわけである。
そこで県内の企業などで週休２日制を採用しているのは、どの程度の割合で、それをどう評価されているか、まずお聞きする。
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◯産業労働部長 令和２年の従業員30人以上の調査になるけれども、県内企業の完全週休２日制の採用割合は33.2％、全国の採用割合が44.9％であるので、それに比べると11.7ポイントと、低い状況である。県内においてこれを業種別に見ると、建設業が21.1％と最も低く、次いで製造業の23.1％である。いずれも本県の事業所割合が全国に比べて高い業種であることから、全体を引き下げる要因となっていると考えている。
一方、求職者側の調査になるけれども、県が学生に実施したアンケート調査によると、就職先の選択基準としては、休日等の勤務条件を重視するという学生が52.1％と、半数を超えていることから、県としては完全週休２日制を含め、県内企業の働きやすい職場づくりをさらに支援していくことが重要だと考えている。
42 ◯田中（三）委員 やはりまだまだ低いなという印象なのである。私の周りでも、「土日休んでいるのは、銀行と役所ぐらいのもんや、庶民は休んでいられない」というふうな声も聞くし、私の地区でも、区民清掃とか地域の行事、これ全て日曜日で、なぜかと言えば、「やっぱり大半の人は日曜日しか休みがないからや」というような感じになっている。
聞こうと思ったのであるが、要望に変えるけれども、やはり官民一体となって経済団体とか業界団体等にもお願いをしつつ、この週休２日制を推進していくと、行政がそれを後押しするような制度、体制を構築する必要があると思うので、よろしくお願いしたいと思う。
移住後の生活支援という観点から、子ども医療費助成事業について伺う。今年度、中学生まで助成が拡大されたわけであるが、昨年も指摘したように、県内市町には、高校生まで医療費の窓口負担ゼロとなる助成を行っているところもある。
そこで、県として高校生まで医療費の窓口負担ゼロに助成を拡大すれば、全ての県民がひとしく助成を受けられる上、それを都会の子育て世代にＰＲすることで、福井県への移住の大きな魅力にもなると思うが、いかがだろうか。
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◯健康福祉部長 子ども医療費については、現在各都道府県が競ってこの対象を拡大するという傾向にあるけれども、福井県では中学校３年生まで所得制限は設けていないと、全ての子どもが対象になっているということになると、現在は全国的には４番目ぐらいの手厚い制度になっているわけである。これに加えて、本県では、県民の皆さんの声とか市町との協議を踏まえて、在宅育児応援手当、それから第２子以降の保育料の無料化、それから私立高校の授業料の支援など多様なメニューを持っていて、私も直接伺ったけれども、移住者の方から、これほど豊富な子育て支援メニューを持っている県はほかにないとも伺っているわけである。
今後も、この子育て支援については強化していきたいと考えているので、市町ともよく相談しながら、今後どういうことを加えていくのかということについては、検討していきたいと思う。
44 ◯田中（三）委員 いろいろ充実しているということは分かっているのである。それで、先ほどターゲットを意識したツールとアプローチについて質問させていただいたのであるが、県及び県内の市町がいろいろ実施している教育や福祉への投資、支援、そういう魅力的な政策を都会の子育て世代にお伝えする努力も必要だと思うのである。市町によってばらつきはあるのである。さっき申し上げたとおりで、高校生までゼロにしているところもあれば、そうじゃないところもある。しかし、それを逆にアピール材料にすればいいのではないかと思うのである。
例えば、勝山市に住めば、お子さん、高校生卒業するまで医療費の窓口負担ゼロだと。永平寺町では、お子さんの給食費無料になるとか。各市町が住民のために頑張ってやっている政策を魅力として、県と市町が一体となってＰＲをすると。移住に要する費用や就職の支援も必要であるが、そういう支援はどこも頑張っているし、なかなか福井県を選ぶ決定打にはなりにくいのかと思う。健康福祉部長からもあったけれど、むしろその教育や福祉の面で、福井県は子育て世代を本当に必死に支えているわけであるから、そういう県と県内市町の姿をターゲットにしっかり伝えると。それが最大の移住促進策になるのではないかと思うがいかがだろうか。
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◯交流文化部長 委員指摘のとおり、福井県のそういったメリットを積極的にアピールする上でも、先ほど申し上げた教育、子育て支援といったもの、まず県の制度、それと市町の制度、あと各企業などもいろいろ設けている制度を、この地域に住めばこういった支援が受けられる、また移住者の方も、仕事を中心に選ばれる場合もあれば、教育環境を中心にされる場合、子育て支援を中心に考える場合と、いろいろな選択をされると思うので、そういった内容を分かりやすくパッケージにして示していきたいと考えている。
また、これまでの移住者の方の経験談なども、こういったアピールの際には非常に重要となってくると考えているので、移住サポーターという方を来年度認定をして、そういった先輩移住者の声なども積極的に発信することで、支援に結びつけていきたいと考えている。
46 ◯田中（三）委員 よろしくお願いしたいと思う。
総務省によると、東京都は昨年７月から６か月連続転出超過になっている。あるいは人材派遣大手のパソナが、本社機能と、そこで働く社員の大半を淡路島に移転させる。富士通は、親の介護などで遠隔地に移住せざるを得ない社員を引き止めるために、部署もポストも変わらずに仕事が継続できるようにして、東京本社に所属しながら奈良や福岡で働く社員がいる。それによって約4,000人いる単身赴任者も本人の希望次第で家族の元に戻り、遠隔勤務に切り替えられるようにするとか、ほかにも単身赴任解消やワーケーションの普及推進、テレワーク専門職の採用など、企業も働き方、いろいろ改革していこうというのが見える。
しかし、東京からの転入が転出を上回ったのは、埼玉、千葉、神奈川だけだというデータもある。テレワークの普及はあるけれども、通勤可能な近隣県にというのが多くの移住者の条件になっているようである。首都圏とは遠い我が県は、それでも選んでもらえるように、やはり自らの魅力をターゲットの心に刺さるようにアピールすることが必要だと思うので、改めてよろしくお願いする。
さて、10年前の今日、先ほども皆様で黙祷させていただいたが、東日本大震災が発生した。改めて亡くなられた方々の冥福をお祈りするとともに、遺族の皆様、今も避難生活を余儀なくされている皆様に、心からお見舞いを申し上げる。
私は、あの当時、関東甲信越の20数駐屯地に分散配置された隊員、300数十名を預かる部隊の隊長として、東京の朝霞駐屯地で勤務しており、震度５強の揺れに襲われた直後から部隊の派遣や被災地に移動する部隊及び被災地で活動する部隊、隊員の後方支援に当たり、迷彩服はおろか靴を脱ぐ間もなく奮闘した記憶がある。その後も国内では大きな地震が頻発し、多くの方が被災されている。中でも衝撃だったのは、平成30年６月の大阪北部地震の際、通学路沿いのブロック塀の倒壊に巻き込まれて児童が亡くなられたことである。この事故は、多くの人の心を動かし全国で撤去の動きとなった。私も一昨年９月と昨年２月の定例会で、県内の学校、通学路、避難路など、道路沿いの危険なブロック塀の早期の撤去改修をお願いした。
今定例会では土木警察常任委員会で、我が会派の西本正俊委員が道路沿いの危険なブロック塀などの撤去、改修の状況を確認され、私も今年度予算の執行状況と来年度予算で見込む進捗、全ての安全化に向けた見通しについて聞いた。そこで、今日は学校のブロック塀である。昨年２月の定例会でいただいた答弁によれば、県内で調査対象となった168校のうち、対策工事が必要なのは22校。公立11校については10校が工事を完了し、残る１校について早急に対応する。私立11校については７校が完了し、４校が今年度末に完了予定だと。ただ、内部点検未実施が16校あって、市町教育委員会に遅滞なく点検を進め安全対策を講じるように要請するということであったが、先ほどあった工事のほうは予定どおり進んだのだろうか。また、内部点検未実施だった16校の対策は、その後どうなっているか伺う。
47
◯教育長 公立学校１校については、まだ工事が完了していないところがあるのであるが、今年夏までにはブロック塀を撤去し、フェンスを設置することとなっている。あと所管は異なるけれども、私立学校については、まだ工事が完了していないのが２校あり、現在、周辺に近寄らないよう注意喚起を行っているところであって、来年度中には対策を完了したいと聞いている。
また、内部点検未実施の公立学校16校については、今年度全て点検を完了し、安全を確認している。このうち、安全対策が必要と診断された１校についても、既に対策を完了している。
48 ◯田中（三）委員 かなり進んでいるようで安心した。一部工事が来年度にかかるということであるので、ぜひ最後までしっかりとやっていただければと。やはりお子さんが学び、生活をする場所であるので、よろしくお願いする。
最後に、県民の安心・安全という観点で、もう１つである。がん検診について、昨年９月の定例会で公益財団法人日本対がん協会が発表した今年度の検診は、コロナ感染の影響で例年の３、４割減が見込まれ、計算上4,000～5,000人が、がん発見の機会が奪われるという数字を紹介させていただき、県民のがん検診の受診状況を聞いた。当時いただいた答弁によれば、４月から７月の受診者数は大きく減少しているけれども、７月だけを見ると増加していると。個別検診の推進を図るなどによって、例年並の受診機会を確保したいという答弁であった。そこで、例年並の受診機会は確保できているのだろうか伺う。
また、来年度のがん検診等推進事業の予算、これは予算説明資料を見ると減額になっているが、事業説明では受診率向上や若い世代からのがん予防推進をうたっている。とすれば、むしろ増額すべきではないかとも思えるのであるが、併せて伺う。
49
◯健康福祉部長 まず、がん検診の受診機会であるけれども、昨年４月から６月については、国から通知があって、がん検診が止まってしまった。これによって、前年比で見ていくと３万6,937人の受診機会が失われているという状況である。さらに７月から検診を再開した集団検診のほうは、その後１万7,253人の減少ということになる。これは、ソーシャルディスタンスというか、一日に検診できる人数が制限されたということによって、どうしても少なくなってしまった。
そういったことで、医師会の協力をいただいて、受診機会を増やしたいということで、各病院等の個別の医療機関で受診するということをお願いしてきた。これによって、７月以降、１月までであるが、１万111人の検診の増があって、今ほど紹介があったように、全国では３、４割減ると言われているけれども、トータルすると、私どもの県では２割台の減少というところに何とかとどめているということで、今後、集団検診の回数を増やすことは可能かと思うので、これと個別検診の率も増やしていくことで、コロナ前の受診状況にできるだけ早く戻していきたいと考えている。
それから、がん検診推進事業の予算額である。今まで市町が発注していた未受診者の名簿を外部に委託するケースについて補助制度を設けていたのであるが、これが軌道に乗って、皆自前でできるようになったということで、この予算を削った。代わりに、福井大学や日本対がん協会と一緒に子宮頸がん検診の受診率向上を図るための事業を予算として盛り込んでいて、今回の予算の減少の差額というのはこの差額である。したがって、市町が行う受診券の発行であるとか、受診勧奨の水準を維持するための費用についてはしっかりと予算化されているので、今後も受診率の向上に力を入れていきたいと思っている。
50 ◯田中（三）委員 3.11ということで、最後、一言だけ付け加える。昨年も申し上げたが、今は、天災は忘れた頃にやって来るではなく、天災は忘れる間もなくやって来る。私もこれを肝に銘じて、またしっかりと仕事していきたいと思う。
～以 上～
51
◯笹岡委員長 以上で、田中三津彦委員の質疑は終了した。
ここで休憩し、換気を行う。再開は午前11時20分とする。
午前11時15分 ～休 憩～
午前11時20分 ～再 開～
52
◯笹岡委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。
質疑を続行する。
関委員の質疑を行う。
関委員。
「医薬品の安全管理について」 関 孝治 委員
53 ◯関委員 自民党、関孝治である。よろしくお願いする。
いろいろ発言もあったようであるので、まず、医薬品の安全管理からちょっと話をさせていただきたいと思う。安全管理のことで小林化工が大変なことになっているわけであるが、あってはならないことであって、してはならないことであるので、その点について、少しだけ話したいと思う。こういった医薬品の事故というか、こういう不始末というか、このようなことが１年間にどれぐらいあるものなのか。１年間といってもそんなに多くはないと思うが、今までも我々あまり聞いたことないものであるから、実際、こういう件数はどれぐらいあるものなのかと思って尋ねる。
54
◯健康福祉部長 この処分については、県内で申し上げると、過去ずっと遡っても、私どもとしても数例しかない。直近でいうと、富山県でも最近、処分事例があるけれども、年間に数件かと思う。
55 ◯関委員 年間に数件か。やはりあるのだな。その中であってはならないことであるが、なぜ調査の中で今まで不正を見ることができなかったのか、会社創立以来、大分時間がたっていると思うのであるが、たまたま偶然こうなっただけなのか。こんなことがどうして分からなかったのか、一遍尋ねる。
56
◯健康福祉部長 この事業所に対しても、県では年２回から４回の調査に入っている。今回の事案が生じたときに、この調査が不十分だったのではないかということを懸念したが、厚生労働省でもその調査の内容をしっかりと見ていただいたけれども、国からは、調査要領に従って十分かつ精緻に行われていると確認をいただいている。私も厚生労働省の課長から直接そのように見解をいただいている。現在の国の調査要領を見ると、文書とか記録を効率的に閲覧させていただくとか、それから製造所の職員からちゃんと話が聞けるように待機していただくとか、そういうことで、日程を合わせることを優先していて、事前通告の上、実施するということが原則になっているわけである。こういうことが、今回の事例でも明らかになったように、あらかじめ立入検査用の記録の作成とか対応を可能としていたということがあるので、今、国ともそういったやりとりはしているけれども、こういう不正行為を招かないような仕組みというのが必要であろうと考えている。
57 ◯関委員 あらかじめ通告をする、どういう検査をするということを知らせる、これだったら幾らでもうそをつくように考えるだけではないか。どれだけの期間でいくのか知らないけれども、どうぞうそをついてくださいよと言っているのと一緒の話だと思うのである。
それから厚生労働省と県の立場、これはおのずと違うと思うのであるが、こういう医薬品なんかの場合も、大変人命に関わる、大変重要なことだと思うのである。厚生労働省と県の立場は、きちっと分かれているのか。あとは県に任せると、こういった部分も大分あるのだろうと思うのであるが、そこのところのけじめはどうなのか。
58
◯健康福祉部長 法律上は、この医薬品の安全確保というのは、基本的に厚生労働大臣、国の責務である。その中で県は、地方分権一括法のときにできた法定受託事務として、その地方分権の枠外の一例として、検査、それから製造業の許可等の事務を行っているということである。
したがって、例えば今回の案件のようなことがあっても、処分内容を決めるとか、今後、業務停止期間が終わっていつ再開するのかとか、改善状況がどうかとか見ていくに当たっても、常に国が、場合によっては現場へ入って、今回も事前に現場へ入ったけれども、確認していく。我々も、その法定受託事務の範囲で、そのお手伝いということではないけれども、我々の事務の権限として活動をさせていただくということになっている。
59 ◯関委員 もう一回尋ねるが、小林化工には、どれぐらいの期間で調査に行っていったのか。
60
◯健康福祉部長 過去に遡っても、毎年、検査に行っている。多い年で４回、少ない年で２回というのが近年の状況であって、これらの調査というのは、新しい薬品の製造の承認が出ると、その作り方がどうかとか、そういったことを確認するので、回数の増減が出てくるということである。
61 ◯関委員 なるほど、新しいときだけ行くと、こういうことのようである。なかなかそれだけでは、新しいときはちゃんとするものであって、古くなったものはだんだん焦点がぼやけてくる、そんなものだと思っているわけである。
今回の場合、違反の程度が大変悪質と言うと言い過ぎかもしれないけれども、かなり厳しい点があったと私は思っているわけである。中小企業の場合、社長がしっかりしているか、事務員がしっかりしているか、技術がしっかりしているか、この３つのうちなのである。どこか１つ欠けたら、みんな転げて落ちてくるのである。それが中小企業の立場なのである。それを１つも２つも３つもいいかげんで、うそで塗り固めるという言い方は悪いのであるが、そういうことをしていたというのは、なかなか難しい話だと私は思う。それでは決して福井県の範たるものにはならないと思っているわけであるが、今後、再発防止をやっていかなければならない。それに対して、どんな方法でやっていこうという考えなのか。あったら聞かせてほしい。
62
◯健康福祉部長 今、指摘あったような調査の在り方を含めて、再発防止に向けて、例えば調査マニュアルというのを全国の都道府県に国が出しているけれども、その調査要領の見直しも含めて、現在、国も検討していただいているという状況である。私どもとしても、今後、同様の事案を二度と発生させないという心構えで、県内10か所の医薬品製造施設があるけれども、無通告の立入検査を既に始めている。幾つか行った中、やはり無通告で行くので、薬というのは、毎日24時間ラインが動いているわけではなくて、何曜日だけとか、月に何回とか、そういうものもあって、調査対象になるような医薬品の製造を行っていなかったとか、話を聞くべき相手方の社員の方が当日出社していないとか、そういうことがどうしても出てきている。そういったことをいかにして避けるかということも含めて、無通告調査の調査マニュアルを国全体でしっかり整備していただきながら、それはまだ時間がかかると思うので、私どもとしては無通告の調査を続けていきたいと考えている。
さらに、薬製造の専門家であるが、さすがに全都道府県にいない。私ども県にも薬製造の専門家ということになるといない。これは国にしかいない。ＰＭＤＡという機関があって、そこにもいるので、そういった方に来ていただいて一緒に調査に入るということも現在考えていて、これも近く実現したいと思っている。
63 ◯関委員 一つ今後とも、そういうことがないように、命に関わることなので、十分に注意してやっていただきたい。お願い申し上げる次第である。
「原子力について」
64 ◯関委員 原子力について少し尋ねたいと思う。２月１日には高浜町長、15日には美浜町長、40年超原発の再稼働について、依頼があったようである。また、知事は２月12日に関電と面談もし、議論に入る前提は満たしたというような言い方で議会に報告があったようであるが、なかなかそこのところのけじめの問題は、大変範囲が広いので、果たして世論がそれについていけるかどうかというようなことも考えると、なかなかそう簡単にはいかないな、そんな気もするわけである。また、この１週間、今日であるか、東北の地震のことでテレビ、また新聞等も毎日のように昔のこと、10年前のことを盛んに報道されているわけであって、以後、気をつけなきゃいけないよという、そういう警告だろうと私は思っているわけであるが、毎日出ているわけである。今日も実は大変シビアな言い方で出ていたと思っているわけである。考えてみれば、40年を一応区切りとしようということは、国会でも決められたわけであるから、当然のことであり、また、それに対して我々も答えていかなければならない。これも仕方がない、当然のことだろうと思っている。その中で分けるとか分けないとか、いろんな議論もあるが、これは別としても、なぜこういうふうなことになってきたかも、よく考えなければいけない。10年もたてばピンぼけになってくることもあるけれども、そうではなくて、静かになって一遍考えてみる、そういった必要もあるだろうと思っている。
その中で、県のほうは嶺北で１回、また嶺南でも近日中に、あいあいプラザでまた説明会も開くような日程になっているわけである。先般あった県の原子力安全専門委員会によって安全確認をいろいろされたようであるが、これはまだ終わってはいないのである。やってはいるけれども、終わってはいないのであろう。それとも終了したのか。
65 ◯安全環境部長 直近で申し上げると、３月４日に専門委員会を開催したけれども、引き続き、審議は続けていくということになっている。
66 ◯関委員 では尋ねるが、やったことと、それから、これからやること、どっちが多いのか。まだこれから後にやることのほうが多いのか。結局、今まで何十年と検討することがなかった大変難しい問題を途中でやろうとするのであるから、60年なら60年間、何にも規制はなかったのであるから、その規制をつくったということは、私はすばらしいことだと思う。事業者にとってはいろんなこと、あるかもしれないけれども、規制を設けたことは、私はよかっただろうと思っている。ただ、それを誰がどれだけ規制を考えられるか、またチェックすることができるか、そこは１つ問題だろうと思うのである。規制委員会を開いただけで終わっては話にもならない。また、そういったことも高浜の原発が最初だろうから、全国ではまだやっていないのだろうから、そういうことから考えるとすばらしいことだと思う。ただし、その中身がどうかということになると、なかなか突っ込める問題でもないし、委員さんのレベルがどうのこうの言うつもりではない。なかなかそんな簡単なものではない。そういうことで、一遍どういう状況なのか説明願う。
67 ◯安全環境部長 県の原子力安全専門委員会であるけれども、これは原子炉の設置変更許可が出てから、これまで13回にわたり、審議は数年にわたり継続している。先般、３月４日の委員会終了後に、委員長は、安全性について一定程度向上しているというふうな見解は述べている。ただ今後、現地の調査も含めて、どういう審議をしていくかということは、ほかの委員の方と相談をしていく、また事務局とも相談をしていくという状況になっている。
68 ◯関委員 では、県の今の安全専門委員会と、国で持っている規制委員会とは連絡をとっているのか。あくまでも別個で、単独で動いているだけなのではないか。
69 ◯安全環境部長 これまでの県の委員会では、国の規制庁の役職のある方にも来ていただいて、国の許認可の考え方を聞いている。もともと別な組織ではあるけれども、県の原子力安全専門委員会は、現場の立場で、実際に現場の安全性が工学的に向上しているかということの視点から、国の審査の中身についても確認しているという立場である。
70 ◯関委員 では一緒にやっているということのようであるが、一緒にやっているから、お互いが真剣にならずに、いいかげんな場合もあるのである。片一方は地元だけのことを言うだろうし、片一方は国から言われていることだけやっているのである。結局、分けてこそいい面もあるし、分けてこそ悪い面もある。これも事実だと思うのである。そこはうまくいっているのか。
71 ◯安全環境部長 それぞれ独立した立場で、かつ国の審査を、県としても厳重に見ていると、慎重に審議しているという立場である。
72 ◯関委員 そういうことになるかもしれないけれども、先般テレビを見ていたら飛行機の片一方のエンジンが燃えているのがずっと映っているのである。結局、理由は金属疲労である。しかし、一般的な飛行機のこと、目視でチェックする場合、それからもうちょっと深くやる場合もあるかもしれない。金属疲労になるとなかなか分かるものではない。それを30年も40年も置いて、それで金属疲労と言われて、そうすると何か正当な理由が立ったような言い方になってしまうのである。そんな簡単なものではないと思うのである。
これは、原子力の問題でも結局一緒である。そう簡単に金属疲労まで検討しているわけではない。そんなのは当たり前の話で、外して見るようなことができないのであるから、そういうようなことを考えると、これも事実だと思う。そんなふうに考えると、そう簡単に、見た目やなんかで検討委員会を開いて、10人か15人か知らないけれども、委員会を開いて大丈夫だと、そう簡単に言えるものではないと私は思う。そうかといって、それは今まで60年ほったらかしで運転してもいいよと言っていたのを、それは部分的にはしょっちゅう取り換えているだろうけれども、60年持つような機械というのはあり得ないのである。自動車のボルトダウンなら７年とか決まっているのである。年数を決めて、減価償却を幾らという計算をして利益がこうだと出す。片一方、60年もほったらかしでやっておいていいのである。ただ、飛行機そのものはそうではないけれども、部分的にそういうのを考えてやっているのだと思うけれども、それだけ簡単なものではないと私は思うのである。そういった中で今回、大阪地裁も１つの判決が出た。それが正しいかどうかは微妙であるが、この件についてどう思うか。
73 ◯安全環境部長 大阪地裁の判決については、これはまず国との間の係争であって、規制委員会の更田委員長は、全ての発電所の基準地震動の策定について、過誤、欠落はないとしているところである。このことについて、県の立場としては、その県の原子力安全専門委員会において、この委員の中には当然、その地震の専門家の方にも入っていただいているので、専門的な見地から議論をいただいているところである。今後、美浜や高浜に関する報告書をまとめるということを聞いているので、その中で委員会としての見解が示されるということになると思う。
74 ◯関委員 正直言って、これからもまだ裁判が出てくるだろうと思う。最近の新聞、テレビ等の報道を見ていると、非常にきめ細かに、とても10年前に事故があったような言い方ではなくて、つい３日前に起きたような調子で出ているわけである。考えによってはそれも仕方がないのであるが、それが悪いということではない。ただ、事故が事故であるから、まだ今、家に帰れない人が何万人といるのであるから、騒いでも当たり前のことであり、それをしんしゃくしなければいけない。これも事実であるから、それをどうのこうのと言うつもりはないけれども、私は、裁判はまだ出てくるだろうと思っている。
そういったことを考えると、私も今日、こんな簡単なことで質問に立つべきではないと思うわけであるが、しかし状況を見ると、知事がやろうとしていることは、何か性急に考えている、そんな気持ちにならないでもない。知事はどう考えて、中間貯蔵と40年超運転の２つを同等に別個、別個に話をしていこうという結論になったのであるか、答弁願う。
75 ◯知 事 もともと中間貯蔵の課題と、それから40年超運転の問題というのは別のものだと認識をしている。ただ、これまでに関西電力と福井県の関係ではいろんな経緯があって、案内のとおり2015年に関西電力は使用済核燃料についての対策推進計画というのをつくって、その中で2020年頃までに使用済核燃料を持っていく計画地点の確定をするということを、そこの中に書いた。ただ、それがその後、全くそれに対しての答えが関西電力からないという状況が続いたので、県からも申入れを行って、関西電力は2017年の時点で、2018年までに確定する前に計画地点の提示をするということを言ってきた。それを待っていたところ、2018年の段階では、それは少し待ってくれということで、2020年になっていたわけである。こういう経緯があったので、今後、40年超運転の議論を始めてくれということが、昨年の10月の段階であったけれども、その新しい議論を始める前に、今までの話の片だけは一応つけてもらわないといけないだろうということで、私としては、２つのことは別の事柄であるけれども、一連の流れの中で、その前提として中間貯蔵施設の計画地点の確定に先立つ提示、この話については今までずっとやってきたのだから、ちゃんとその話をつけてくれと、こちらのほうに提示してくれということでずっと私は申し上げてきたわけであるが、年内にはそういった答えがなかった。それが先般、関西電力、それから国がこちらへ来た。そのときに確かに、中間貯蔵施設の計画地点の正確な提示というところまで行っていなかったと思う。地元が同意をしない。そんな状況で不完全であったということは私も認識をしている。とはいえ、今まで全く地点についての言及がなかった中で、そうした地点についての言及があったということ、それからさらに大切なことは、その場所を確定して操業を始めるということだと十分認識をしている。その確定の時期を、これまで2020年頃と言っていたものを、これを2023年末までにやる。これは関西電力がそう言っているから、そういうことになっているわけだけれども、さらにそれが遅れた場合には、それ以後、今回の対象となっている原子力発電所を停止するということを担保として言ってきているわけである。さらに国として、これからは当事者として、この計画地点の確定に向けて最善を尽くすという話もあった。これらを踏まえて、一連の話として、40年超運転の議論に入る前に計画地点の提示をしてくれということについては、一定の答えがあったということで、それでは40年超運転の議論に入ろうということで私は判断をして、議会にもお願いをして、議論をさせていただいているというところである。
76 ◯関委員 概略は分かったけれども、しかしながら、「むつ」は日本原電と東電との合同でつくられているのではなかったか。
77 ◯安全環境部長 「むつ」の貯蔵施設は、おっしゃるとおり東京電力と日本原子力発電の出資である。
78 ◯関委員 つながりがあると言えば、つながりがある。だからという思い、甘い思いかもしれないけれども、考えによっては、東電はそんなところではない。並大抵ではない状況であるし、そうかといって、大きい目で見て日本全国の原子力発電のことを思えば、細かいことは言っていられないということにもなるかもしれないけれども、そう簡単なことではない。１年や２年の話ではない、私はそんなふうに思うわけである。そういった意味では、空論ではないのかという気がしてならない。そこでまた２つに分けるという議論をするということも、考えによっては最終的には１つの話であるからいいのであるが、そう簡単な話ではない。そんなふうに思うわけである。
そういった中で国は、再稼働について電力会社、また自治体に任せようとしているわけであるが、前面に立って対応していくような気構えがあるのかなという気がするわけである。それで一つ、委員長に判断をお願いしたいのであるが、こんなことをしていたって、いつまでたっても、我々遠い福井で何だかんだ言っていても話にならない。結局、規制委員会の意見、それから関電の意見なのである。関電も、これから再生エネルギーなどいろんなことがあると思うのである。関西電力が原子力だけに命をかけるようなことを言っていても、もう時代が違うのである。もう既にヨーロッパでは、再生エネルギーで大体40％から50％、そこまで来ているのである。アメリカは低かったと思うが、日本では20％弱である。そんなことをやっているのに、なおかつ原子力でまだ延長してやりたい、その一念だけで言っていても、時代が違うのである。私はそう思えて仕方がない。よって、規制委員会からも、もう一度福井県議会に来ていただいて説明をしていただく。それから関西電力もしかり、経済産業省もしかり。それぞれの立場で言うのはおかしいかもしれないが、そうしないと、今のままでは県民が納得できない。私はそう思うのである。
今年の夏には、次期のエネルギー計画も出るようだけれども、今の美浜云々ということだけに絞って言えばおかしいかもしれないけれども、それも含めて、一つ大きな対局的な立場で、日本の原子力ということからも、一度呼んで話すべきであろうと。それを我々は拝聴してから、また話をすればいいと、そんなふうに思っているわけである。委員長、それから知事、それに対してどう思うか。
79
◯笹岡委員長 それについては、後ほど理事及び関係者とともに協議をさせていただく。
80 ◯知 事 今、指摘いただいたように国の安全性の基準もあるし、また、私どもから申し上げているのは、地域の振興であるとか、これから地域をどうしていくのかといったいろんな宿題も、国、事業者にも投げているので、そういった声をしっかりと、これから要請していた項目について、話を聞いていきたいと思っている。
81 ◯関委員 正直言って、関西電力から再生エネルギーについて一言も聞いたことがない。風力から水力からたくさんあるけれども、一番最初に原子力をやったのは関西電力である。その自慢話ばかり聞いているだけで、何ら今の現況に際して再生エネルギーをどう考えるか、何も聞いたことがない。少し考えるべきところがあるのではないのかという気持ちになるので、一遍、その機会をつくっていただきたいとお願い申し上げる次第である。
以上で終わる。
～以 上～
82
◯笹岡委員長 以上で、関委員の質疑は終了した。
ここで休憩する。再開は午後１時とする。
なお、理事の方、残ってもらいたい。お願いする。
午前11時51分 ～休 憩～
午後１時０分 ～再 開～
83
◯笹岡委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。
午前中の関委員の原子力発電の再稼働に関する質問の中で、関係機関から説明を聞く場を求めたいとの発言については、理事会で協議の上、その内容を先ほど私から議長に伝えた。議長から本日と明日の当委員会の議論等も踏まえ、今後どのように対応していくか検討したいとの意向を伺ったので報告する。
質疑を続行する。
これより、力野委員の質疑を行う。
力野委員。
「エネルギー政策について」 力野 豊 委員
84 ◯力野委員 県会自民党の力野である。発言通告に沿って質問をさせていただく。
本日は３月11日であって、東日本大震災の発生から、はや10年が過ぎたということである。大変多くの方が亡くなられ、また今も避難されている方も大勢いるということであって、改めて亡くなられた方に冥福と、そして一日も早い復興を祈りたいと思う。
初めに、エネルギー政策について伺う。先日の一般質問において、小堀委員が嶺南地域の経済の疲弊、一日も早い再稼働を願う地域の窮状を訴えていた。私も同感である。原子力発電所については、美浜発電所１・２号機の廃炉、３号機稼働停止の長期化、敦賀発電所では１号機の廃炉、２号機の審査の期間の長期化など、嶺南東部では発電所が稼働していない。大飯発電所や高浜発電所が稼働している嶺南西部と比べると、嶺南東部の経済はさらに落ち込みが大きいものと言える。
現在の立地地域の実情を鑑みると、美浜３号機については早期に稼働させることが必要と考えるが、知事の所見を伺う。
85 ◯知 事 先月の15日であるけれども、美浜町の戸嶋町長が来られて、再稼働の判断についての話を伺ったところである。そのときに戸嶋町長は、震災後、長きにわたって稼働が止まるという状況の中で、風評の被害にも耐え、しっかりと国策に同調しながらここまで頑張ってきたのだということであるとか、あとは町民の声を聞き、それから町議会での議論を踏まえて、さらには国や事業者に対していろんな要請をしていた、この中身についても確認をしたと。その結果としての再稼働の同意という判断を私に伝えていただいた。これは、強くしっかりと受け止めをさせていただいたところである。
これから、私どもとしても、国は、美浜３号について、許認可の手続は全て安全審査を終わっている。それから、広域避難計画についてもできているというような状況も踏まえながら、国や事業者の、今の我々の要請事項に対する考え方、また県の原子力安全専門委員会、ここでの審議の状況、さらには県議会での議論を踏まえながら、慎重に判断していきたいと考えているところである。
86 ◯力野委員 国においては総合資源エネルギー調査会や原子力小委員会において、エネルギー基本計画の改定作業が進められているところであるが、現状では原子力の位置付け、将来の方向性が相変わらず曖昧なままのような印象がある。先月25日の原子力小委員会では、国策として進めてきている、国が責任を持って政策を進めることが重要と、意見書を提出したと聞いている。40年超運転の再稼働を認めるかどうかの判断に当たっては、国が曖昧な状況を打破しなければいけないと思う。立地地域の一番の心配は、運転終了後の姿が見えないことであり、まだまだ国の努力が足りないと感じている。
知事は、この原子力小委員会の委員であり、基本政策分科会の委員でもある。いろいろな課題を抱えた福井県としては、これを機にしっかりとエネルギー政策の中の立地自治体、福井県の考え方を入れていただくように要望することと考える。立地地域の知事として、今こそ原子力の将来の方向性を明確にするよう、国に強く求めるべきと考えるが、今後どのような対応をしていくのか、知事の所見を伺う。
87 ◯知 事 これまでも、例えば今のエネルギー基本計画の中では、原子力については比率を長期的に低減させていくという方向性だけが示されてきた。そういう中で、昨年の12月の資源エネルギー調査会の基本政策分科会の中で、国が原子力の位置付けについて、2050年において確立した脱炭素電源として、安全性を大前提に一定の規模の活用を目指すと整理をされている。そういう意味では、一定の規模を維持するということを明示をしてきているわけである。ただ、そういった定性的な方向性だけを示している状況であるので、私は、常に基本政策分科会であるとか原子力小委員会においても、長期的に原子力の在り方をどうしていくのか、それから、運転停止後も、終わった後も含めて立地地域をどうしていくのか、こういったことについても、国として明示すべきことということをこれまで申し上げてきたし、これからも立地地域として、代表として、しっかりと国に対して、そうした方向性、考え方を明らかにするように求めていきたいと思っている。
88 ◯力野委員 中間貯蔵施設の県外立地については、先月12日の関西電力社長の計画地点の提示は、空手形ではないかとの批判があった。これについても、従来、国はあくまで事業者の問題であるとして、昨年10月に保坂資源エネルギー庁長官が来県し、再稼働の協力要請をされた際も、そうした発言があったと認識している。しかし、今回、関西電力社長の報告に同席した保坂長官は、計画地点の確定に向けて、国が関係者の理解確保に最善を尽くすと約束するとの発言があった。こうした長官の姿勢の変化は、県がこれまで、国が前面に立つように求めてきた成果の表れではないかと捉えている。
今回の関西電力の計画地点の提示には、国の支援が担保されており、いわゆる国の裏書のある手形と言えると思うが、見解を伺う。
89 ◯安全環境部長 今おっしゃられたように、先月12日、保坂長官は、国が使用済燃料対策の政策当事者として、地点確定に向けて地元理解の確保に最善を尽くすとおっしゃった。さらにその後、先月25日の原子力小委員会であるけれども、国が使用済燃料対策に主体的に取り組むという方針が示されている。これは、これまでの積極的に関与という国の立場から大きく踏み出したものと考えている。使用済燃料対策は、全国規模で議論して解決すべき課題である。国においては核燃料サイクルに関わる地域が、これからも安心して原子力に協力できるよう、その責任をしっかりと果たしていく必要があると考えている。
90 ◯力野委員 今、部長がおっしゃったように、国のほうは、この福井県に対する要請の後に、使用済燃料の使用計画を、原子力を持っている全国の全ての電力事業者に対して、その後の処分方法を考えているのか、どういう計画になっているのかということで通知を出し、日本原電も含めて、全ての電力事業者が今後の使用済燃料の処分方法について、計画書を出したということを聞いていて、これはもう本当に国の関与がしっかりと働いてきたのかなと、まだまだではあるが、一歩前進なのかなと、そんなふうに感じている。
最後に40年超運転に向けた安全対策工事について、県はあくまで事業者の判断により進められるべきものとして、工事実施には異を唱えてこなかった。その工事も高浜２号機を除き全て終了している。また、再稼働に関する国の許認可など、国の手続も全て終了している現在、再稼働の判断を理由もなく遅らせることは立地県としてとるべき態度ではないと考える。中間貯蔵施設の問題の解決には様々な課題があり、時間を要するが、再稼働の問題は、まさに今、判断をしなければならない喫緊の課題である。再稼働の判断に当たっては、知事は今こそ責任を持って判断すべきと思うが、知事の所見を伺う。
91 ◯知 事 40年超運転については、既に国の安全審査に係る許認可は全て出そろっているという状況である。先ほど申し上げたように、地元の立地町の判断についても示されていることであるし、また、先月の12日に、梶山経済産業大臣から改めて再稼働判断についての理解を求められたというところである。県としては、これまでも申し上げているけれども、まずは安全の確保、それから地域住民の理解と同意、さらには地域の恒久的福祉の実現という原子力に関する三原則、こういったもの十分念頭に置きながら、さらには県民益を第一としながら、これから慎重に判断をしていきたいと考えている。
92 ◯力野委員 この原子力のことに関しては、反対の声がたくさんあることも、私も重々承知している。先月開催された大飯発電所の司法判断に対する規制庁の説明会、そしてその後、３月４日に開催された説明会では、エネ庁、内閣府から国のエネルギー政策、また内閣府は原子力の防災について、そしてその後、関西電力による美浜３号、高浜１・２号についての説明と質疑応答がされた。私も２つの会場に行っていたが、参加者はいずれの説明会にも、いわゆる反対派の方が大半だったように感じている。現に、質問の内容は原子力そのものに反対されているように、私は感じたところである。
福島事故以来、原子力発電は一旦全てが停止したところであって、新たな規制基準に適合した発電所で、現在、再稼働したのは、この10年で９機のみとなっているところである。この10年を振り返ってみると、電気料金は上昇を続けていて、資料に、2010年からどれぐらい上がったのかという数字が示されているわけであるけれど、全ての日本の原子力が止まったときに、もちろん再生エネルギーも、すぐにはできるわけではなくて、多くの海外からの輸入による化石燃料を燃やして国内の電力を賄ったわけであるけれども、2014年には、過去になかったほど上がっている。そのときで、一般家庭で約25％、電気代が上昇している。産業用、事業者用については38％上昇していたわけである。その後、徐々に原子力発電所が再稼働することによって、化石燃料の輸入単価も徐々に下がる中で、少しずつ降下をしていったわけであるけれども、2019年の時点では、今手元の資料では一般家庭用で22％の上昇、それから、産業用でも25％の上昇ということで、原子力発電所が少し動いて、この輸入単価も下がるし、そしてまた、ある程度の電力事業者のほうでの電気代も下げてこれたのかなと、そんなふうに感じているところである。その資料からもよく分かるわけである。そして、再生可能エネルギー、これからカーボンニュートラルということで大変重要な電源にはなってくるのであるが、その再生エネルギーを日本で導入するに当たって、国民の皆さんに大変大きな負担を強いているわけであって、昨年では１キロワット当たり2.95円のＦＩＴの分の負担がかかっているわけで、私たちの生活で使っている電気の10％を、もう既に超えてしまった。これをこのままＦＩＴを使って再生エネルギーを極端に伸ばしていくということは、いわゆる生活にも直結する電気代の問題、また工業用の電気であるけれども、25％も上がっている状況で、国際競争力という部分では大変危惧しているところである。
実は太陽光のパネル、本当にそれを設置すれば永遠に電気が起きるようなイメージで捉えているようなところもあるのだけれども、パネル１枚を作るのに、パネルが設置されてから３年から５年ぐらい発電するエネルギーを使わないと、そのパネルを作れないということが、これは全然報道とかではされていないのだけれども、生産するのにもエネルギーがかかっている。
そのように日本の電気代が上がってきた中で、もう既にシャープも撤退したし、パナソニックも太陽光パネルの製造からは撤退している。今、せっせとたくさんパネルを作っているのは全て中国であって、自国の石炭を大変多く燃やすことで、低廉な電力を使って太陽光パネルを作って、そしてそれを日本で設置しながら、これも大事なのだけれど、その設置によって、ＦＩＴで国民の国富は中国に流れているということも、しっかりとそういう経済のことも考えていかなければ、この国は成り立たないのではないかなと、そのように思っている。
それから、2050年までに再エネ、また今水素等を入れた新エネというか、そういったものが、ここに来ていろいろ報道される中で、大変大きなウエートを占めているのだけれども、それを進めるに当たってのコスト、これが全て国民負担になってくるということをしっかりと考えていただいて、今後の議論を進める必要があるのではないかなと、そんなふうに思っている。
今、市町でも議会中であって、全国の、全原協の会長である敦賀市の市長が、この議会の代表質問の答弁の中で、2050年のカーボンニュートラルを目指すには、再エネ、新エネとともに最大限原子力を活用していく必要があると、そう答弁されている。
また、経済界、産業界からも、エネルギー基本計画の改定に向けて、再エネのコスト上昇を抑え、原子力の新増設、リプレースに言及してきている。もちろん、知事もその会議等にも出席する立場であるから、当然耳に入っていると思うけれども、現実、日本の国力をこれ以上弱めないためには、そして二酸化炭素を出さないカーボンニュートラルを目指すのであれば、原子力は今後もしっかりと安全を確保しながら活用していく必要があると、そのように私も思っている。
私は、住民の代表として、議会に籍を置く者として、いわゆる声なき声に真摯に耳を傾けて、その声を聞かなくてはならないと考えている。国策として、原子力政策に協力してきたことが大きく、もし間違っていたのであれば、原子力が止まってからのこの10年間の間に幾つもの選挙、総選挙、国政もある、地方選挙もある、こういった方向は恐らく変わっていたのだろうと、そのように思っているところである。つまり、ニクソン大統領が表現したサイレント・マジョリティー、いわゆる物言わぬ多数派と解されているが、これも民意ではないだろうか。再稼働判断には、今後県の原子力安全専門委員会の報告等も確認していくものと承知しているが、規制庁の安全審査をクリアし、立地町が再稼働に了承している中で、慎重審議に名を借りて、いたずらに時間を浪費することは、賢明ではないと私は思っている。
また、中間貯蔵の問題を複雑にしているのも再稼働、リプレース、新増設の議論が停滞しているのも、そして立地自治体の60年後の運転終了後の地域の在り方について危惧していることも、根幹には全て今回改定されるエネルギー基本計画に原子力がどのように位置付けられるのかにかかってくることと思っている。
今朝の日経新聞を見ていたら、エネルギー政策不作為の10年という文字が載っていて、少し中を読ませていただいたけれども、今私が発言させていただいている方向とそんなに変わったものではないのだなと、経済界も国全体としても、しっかりこのことは把握しているのだし、またその議論をしていかなかったことに対して、新聞社として、不作為という言葉を使ったのかなと、そんなふうに捉えている。
知事は、国の原子力小委員会の委員として意見を出している。原子力政策の課題として、2050年の原子力発電の必要な規模を明確にし、核燃料サイクルの推進策や立地地域の将来像について、国が責任を持って具現化していく必要があると発信されている。同感である。安全性の追求、立地地域の共生とともに、原子力政策の根幹と思っているので、今後も杉本知事、立地県の知事としての発言をしっかりと発信していただきたいと、そのように思う。
通告はないのだけれど、もしお言葉が頂ければお願いする。
93 ◯知 事 委員がおっしゃられるとおりだと思う。原子力で大変苦労しながら、福井県は志を持って国策に協力をして、ここまで来ている。それがその方向性が見えない状況で、さらに言えば先に廃炉の時期だけ決められて、その後、その立地地域はどうなっていくのかという姿も見せてもらってない。
こういうことを非常に問題にして、そうしないと次にまた新しくその事業に入ろうとする事業者もなければ、安全性を守ろうとする人が減っていく、非常に危ない状況になるわけであるので、こういったことをまずは国に対して、次のエネルギー基本計画の中でも明確に打ち出すこと、それから、立地地域を具体的にこれからどうしていくのか、こういったものについて議論の場を作ると言っているので、その内容についても早く明らかにするようにということも含めて、私どもから立地地域の考え方、これを強く発信していきたい、申し上げていきたいと考えている。
94 ◯力野委員 核燃料サイクルの話がきちっとなることによって、今むつ市の市長が大変突然だというようなことで、遺憾の意を表明しているわけであるけれど、これも核燃料サイクルが確定して、例えばプルサーマルだったりフルＭＯＸだったりが動いていくのだということになれば当然、本当に中間貯蔵であって、その後は必ず使うわけであるから、一つの中間貯蔵を受け入れる地域としても、これはもう大変必要なことだと思うので、よろしくお願いしたいと思う。
「新幹線開業に合わせたテレビ番組について」
95 ◯力野委員 それでは次に、北陸新幹線福井・敦賀開業に合わせたテレビ番組制作局への働きかけ、誘致活動について、県の取組状況を伺いたいと思う。
県では、2018年の福井国体の開催に合わせて、大河ドラマ誘致に向け、知事部局、県議会ともにＮＨＫに働きかけてきた。残念ながら実現はしなかったが、その年には実は鹿児島の「西郷どん」に持っていかれたと記憶している。２期のメンバーで、熊本、鹿児島に視察に伺った際、新幹線の鹿児島中央駅を降りたら、「西郷どん」のポスターがどんどんとあちこちにあって、「西郷どん」一色で迎えられたということで、少し悔しい思いをしたことも覚えている。
今回は新幹線開業に合わせて、朝ドラのほうで攻勢をかけてはいかがかと提案させていただく。北陸新幹線金沢開業のときは、「まれ」であった。これは土屋太鳳さんがヒロインの物語で、舞台は石川県の輪島地方。塩を今も昔の製法で作っている塩田や、また輪島市役所に就職したヒロインが「まれ」であって、産業振興課移住定住班に配属されたというような物語であった。大変地域色の濃い番組であったことを覚えている。またその後、この「まれ」が市役所を退職して、子どものときからの夢であったパティシエを目指して、輪島で念願の店を開くといった、そういった番組の内容だったと思う。
昨年11月に風力発電について、輪島まで視察に行ってきた。数年たった今でも、道の駅であったり、ちょっと休憩するような場所には「まれ」に関連した商品もたくさん、まだ並べられている。テレビの影響が大変大きいのだなと実感したところである。
ＮＨＫでは、東日本大震災の後、復興の意味もあってかと思うが、岩手県を舞台にした「あまちゃん」という番組が放送された。その後、地域振興や観光振興に大きく寄与して、津波で大きな被害のあった三陸鉄道をはじめ、地域の方にも希望を与えたのだろうと、そのように思っている。北陸新幹線福井－敦賀開業を機に、テレビ番組の発信力を福井が全国に知ってもらえる好機と捉えて、今から朝ドラ誘致に取りかかるべきと考えるが、いかがだろうか。知事の所見を伺う。
96
◯交流文化部長 朝ドラについては、同じく制作する大河ドラマとともに、誘致活動を行っているところである。昨年11月には、県議会大河ドラマ誘致議連の山本文雄会長はじめ、市や観光団体、経済団体とともに、ＮＨＫの担当役員に対して本県ゆかりの人物を主人公としたドラマの実現を訴えたところである。
また、朝ドラについては、東京と大阪の各放送局が交互に制作していることから、東京、大阪双方のドラマ制作の担当者にも活動を展開している。具体的には、本県ゆかりの人物の活躍や視聴者を引きつけるようなエピソード等を紹介することで、ドラマ化への働きかけを強化している。
今後とも、北陸新幹線福井・敦賀開業に向けて、県議会の皆様、市町や民間団体などと力を合わせて、強力に誘致活動を進めていきたいと考えている。
97 ◯力野委員 大河ドラマは45分の番組が１年間ということで50週、50話ということになるのかと思う。朝ドラは15分番組なのだけれど、もちろん朝はあるけれど、お昼休みにもあるし、またＢＳとかでもあって、それも月曜日から金曜日までの５話が毎週流れるということで、結構露出が大きいものであるから、観光振興とかそういう意味では、この朝ドラも十分効果があるものだろうと思う。
そこで、福井県ゆかりの物語として、後にまた全国からの観光客を誘致できるような提案をしたいのだが、例えば北前船で成功を収めた後に銀行を興し、商業の発展に大きく寄与した大和田銀行創立者の大和田荘七氏の物語はいかがだろうか。主人公には、俳優の大和田伸也さん。大和田伸也さんは獏さんとともに、大和田家の子孫にも当たる。銀行の建物は今も現存し、敦賀市の市立博物館として活用されており、当時の繁栄ぶりも伺える。また、北前船ということであるので、南越前町には北前船船主右近家や、また中村家も今も現存し、船主集落としてその姿を残していて、ロケにも最適ではないかなと、そんなふうに思う。
大和田氏は、後に国際港として敦賀港から極東ウラジオストクの定期航路開設に尽力し、今の鉄道と港のまち敦賀の初代商工会議所会頭も務めるなど、結構エピソードもたくさんあるようである。半年間の朝ドラのシナリオを書くためには、十分なエピソードがあるのではないかなと思う。大和田荘七物語をＮＨＫの朝ドラの主人公にはいかがだろうか。所見を伺う。
98
◯交流文化部長 朝ドラの制作に当たっては、朝から日本全体を明るく元気にしたいというＮＨＫの制作方針があって、比較的若い女性が奮闘する物語が多く、実在する女性、あるいは想像上の女性などもあるけれども、社会進出や活躍を描くものが多いというふうに認識している。
その一方で、前クールの「エール」であるとか、数年前の「マッサン」といった、男性が主人公で、夫婦の物語として描かれるような作品も事実あった。そうしたことで、朝ドラの主人公の検討に際しては、制作の現場から、常にドラマの題材になるような情報を求めていると、情報は多いほうがいいと言われている。これまで様々な団体、人物などを主人公の候補として提示をしてきたが、ドラマ実現の可能性を高めるためにも、委員指摘の大和田荘七についても、今後、候補の一人として提案をさせていただきたいと思っている。
ちなみに、今年の大河ドラマ、「青天を衝け」においても、できるだけ敦賀の露出が増えるように、地元の学芸員なども一緒にＮＨＫへの情報提供を行っているところである。
99 ◯力野委員 敦賀だけ別にリスペクトしているわけじゃなくて、福井県全体をと思って発言させていただいているつもりであるけれども、たまたまそうなったのかなと思う。朝ドラは、別に全てが史実である必要はないようなので、そこはシナリオライターが上手に書いていただけるのではないかなと思う。
「旅番組・グルメ番組について」
100 ◯力野委員 それでは次に行く。
最近よく見かける旅番組、グルメ番組である。新幹線金沢開業の前後は、民放各局がこぞって石川、富山の食や観光地を題材にした番組を制作、放送している。日本海側の新鮮な魚介類は、魚種も豊富で、繊細な味わいは全国どこよりもおいしく、一気に全国レベルの発信を持って、金沢のまちは大にぎわいをした。
今度は、新幹線福井－敦賀延伸をいかに発信するかである。全国でグルメ番組や旅番組が盛んに発信しているが、負けずに取りに行ったらいいのではないかなと。そのためには、テレビ局の制作側にインセンティブをつけることも大変大事になるのではないかなと思う。ロケ撮影に、自治体が道路の使用許可とか、許認可に配慮し、費用についても、いわゆるフィルムコミッション助成金を充実するなどしてはいかがだろうか。所見を伺う。
101
◯交流文化部長 旅番組とかグルメ番組への働きかけや誘致については、今年度から新たな支援制度を設けていて、ロケ候補地の情報であるとか、それの支援、さらには福井の旬な話題を提供して、首都圏を中心に営業活動を行っている。
その結果として、今年度22件のテレビ番組などの誘致をしていて、具体的には、日本テレビの「満点☆青空レストラン」であるとか、テレビ朝日の「ごはんジャパン」、こういったものが我々の誘致成果として放送されたところである。引き続き、発信力の強いテレビ番組に加えて、若者などにはやはりウェブメディア、こういったものも訴求力があるので、そういったものも含めて誘致活動を展開していきたいと考えている。
102 ◯力野委員 よろしくお願いする。まだまだやってもいいのかなと思うし、あと３年であるか、時間があるので、その辺の時間軸もターゲットを絞ってやっていただきたいと思う。
もう一つ、実はＮＨＫの番組で、「ブラタモリ」というのがある。全国各地の特徴ある地域を散策して、地質学的な、また地理学的に掘り下げる、また紹介をするような番組であることは皆さんもよくご存じのことと思う。これまでも本県では、東尋坊や一乗谷、恐竜博物館など取り上げられ、放送後観光客の増加にもつながっていると伺っている。
嶺南の観光地である三方五湖は、年縞博物館もあり、また地質学的にも大変ユニークなところでもある。また、それ以外にもあわら温泉や福井城址、越前海岸や若狭湾など、福井県には歴史的・地理的に面白いスポットが数多くある。ぜひ「ブラタモリ」に取り上げていただくように働きかけをお願いしたいと思うが、知事の所見を伺う。
103 ◯知 事 今ほど福井県内のいいところを、朝ドラもそうであるし、大河ドラマも、それから「ブラタモリ」も、そのほかの旅番組とかグルメ番組、いろいろ紹介、推薦をいただいた。私も毎朝、朝ドラ「おちょやん」を見ているし、「青天を衝け」も見ているし、それから「ブラタモリ」も大好きである。「ブラタモリ」は本当に地質学というか、浸食というのはそういうことかとか、地面を見ただけで、これは今は道だけれど、もともとは川だったとか、そういうことまで分かるというのも、すごく勉強になっている。そういう意味では、例えば東尋坊だったら、柱状節理とはという話から始まっていくだろうし、三方五湖の年縞というのは地面の中なので、今まで「ブラタモリ」であまりやっていないと思うのである、大体見えているものを相手にしているので。そういう意味でも可能性も高いと思うし、発信力は物すごいので、ぜひ取り上げていただきたいと思う。ＮＨＫの本部のほうにももちろん行くし、それからＮＨＫの支局も含めて、いろんな形で福井県のいいところというか、これを使ったらきっと番組がもうかる、売れる、見てもらえるというようなものを、これからもどんどん皆様方とともに発信していきたい、もしくは要請していきたいと思っている。
104 ◯力野委員 よろしくお願いする。先ほど昼休みに、松崎委員とちょっとこの話をしていたが、お父さん、小浜市長は「ブラタモリ」ともう一つ、「鶴瓶の家族に乾杯」が２つとも大好きなのだという話をしていた。大変視聴率の高い番組だと思うし、これ全国に大変多くの発信力を持っているということで、ぜひそういった意味でも、またさらに進めていただきたいと思う。
「『全国豊かな海づくり大会』２巡目誘致について」
105 ◯力野委員 それでは最後になるけれども、全国豊かな海づくり大会の２巡目誘致について伺う。
水産資源の維持培養と、海の環境保全に対する意識の高揚を図り、水産業に対する認識を深め、水産業の振興に資する国民的行事である。大会式典には天皇皇后両陛下の臨席の下行われ、全国植樹祭、国民体育大会、国民文化祭と並び、４大行幸啓の一つになる。昭和56年の第１回は大分県で開催された。第６回に福井県で開催されている。令和４年には兵庫県が２巡目に入ってきている。そして令和５年は北海道である。以前のときには、北海道の後に福井県、つまり福井県は６回目にやっているのだけれど、５回目が北海道だったはずである。それで北海道の後で福井県というのは何の違和感もないわけであるので、令和６年はまだ開催県が決まっていないと思うが、新幹線開業を令和６年春と捉えれば、ぜひ福井県で２巡目の開催を目指すべきと思う。
今年の高校入試の倍率である。若狭高校海洋科学科が1.27倍と、県立高校の普通科以外では大変高い倍率であった。宇宙食のサバ缶の開発があって、受験生に人気があったのかなと思うし、また来年春には、県立大学の海洋生物資源学部に新しく先端増養殖科学科がスタートすることがこの間発表された。若者が水産業全般に興味を持ってもらえる機会にもなると思う。北陸新幹線金沢敦賀間延伸開業で、東京と本県が乗換えなくつながることを全国に発信でき、機運醸成を期待できる全国豊かな海づくり大会を誘致してはどうだろうか。所見を伺う。
106 ◯農林水産部長 全国豊かな海づくり大会については、本県では昭和61年、皇太子殿下と皇太子妃殿下、現在の上皇と上皇后の両殿下であるが、御臨席を賜って、小浜市で約5,000人の参加を得て盛大に開催された。これを契機に、マダイの放流であるとか、トラフグの養殖など、その後の福井のつくり育てる漁業の発展に大きくつながっていると考えているところである。
本県では、委員のほうからもあったけれども、現在、養殖生産の拡大を図るために、県立大学や若狭高校、それから水研機構、企業など産学官が連携して、学術研究、産業支援、人材育成を行う水産学術産業拠点の整備を進めているところである。
全国豊かな海づくり大会の２巡目開催の誘致については、この本県の水産振興の取組を全国にＰＲするいい機会だというふうに考えているところであるが、開催場所や式典会場候補地の選定、宿泊、移動手段の確保などの準備期間が必要になってくるので、市町や漁連、それから漁協などの意見を十分に聞きながら、検討を進めていきたいと考えている。
107 ◯力野委員 逆に言うと３年しかないのである。それで、新幹線が１年開業が遅れたというのも、この間の議論ではないけれども、一定程度国の責任もあるということの中で、この機会をしっかりと捉えて──遅れてしまったわけであるけれど、今さらその１年は取り戻すことは難しい、しかしこういった新たな、福井県にとってプラスになるようなことは、１年遅れたことを国に言いながら、しっかりと誘致していただきたいと思う。あまり時間をかけてすればいいということではないと思うし、また全国ほかの地域も、決まっているのは本当に令和５年までなので、令和６年はまだ多分決まってないと思う。発表されているのは令和５年までということである。宮城県が実は昨年の予定だったのだけれど、コロナで中止になり、本当に１年間ぱかっと空いて、今年宮城県ということになっている。その後、兵庫、北海道となっているわけであるので、この新幹線の開業が１年遅れたことをマイナスばかり捉えずに、これが開催できたと言えるようにしていただきたいと思う。
余談なのだけれども、ネット投票、今ＳＮＳでよくあるのだけれど、前回そばの投票をやったところ、福井県が断トツで、全国47都道府県の中で４割以上の支持でトップになった。３月16日まで投票期間があるのだけれど、おいしい魚ランキングというのもあって、現在のところ、３割強の得票を得て福井がトップなのである。誰か仕込んだのじゃないかと清水委員が言っていたけれど、そんなことはないと思う。しっかりと福井県の酒も魚も認知していただけるように、ぜひこの海づくり大会、成功に向けて全庁一丸で頑張っていただきたいと思う。
以上で私からの質問は終わらせていただく。
～以 上～
108
◯笹岡委員長 以上で、力野委員の質疑は終了した。
次に、北川委員の質疑を行う。
なお、委員より資料を使用したい旨の申出があり、これを許可したので了承願う。
北川委員。
「教育行政について」 北川 博規 委員
109 ◯北川委員 民主・みらい、北川である。通告書に従って、質問させていただきたいと思う。早速、スタートさせてもらう。
初めに、教育行政について伺いたいと思う。
令和４年度の県立高校の一般入試の日程についてということになるけれども、先日の総務教育常任委員会で教育長から示された、この令和４年度の県立高校の入試である。現在、３月上旬にやっているものを、２月の上旬もしくは中旬に変更するという言葉に、正直驚いた。あまりにも唐突でもあったし、政策決定のプロセスというものが全く見えない中で示されたということで、今日は残念ながらこの場で質問として取り上げさせていただく。
まず常任委員会の中で決定事項として示されたのだけれども、これまでどのような場でどのような議論があったのか伺いたい。そして、私立高校、県立高校、中学校の現場、こことの協議の場は不可欠だと思うのであるけれども、それがどのように構築されていたのか、所見を伺う。
110
◯教育長 昨年10月に、中学校の代表も参加する福井県公私立高等学校連絡協議会において、入試日程の検討を進めることを申し上げた。その後、中学校長及び高等学校長の意見を伺うとともに、12月には、中学校や県立高校の校長会との高校入試制度改革検討会を開催した。また、私立高校には、私立中学高等学校協会長を通じて説明し、意見を伺ったところである。
これまでの協議では、日程繰上げにより、新型コロナウイルス感染拡大の影響による過密な入試日程が緩和されて、受験生の安心につながるということや、私立入試を含めて、特色・推薦入試から一般入試までの期間が短くなることに伴い、中学校の進路指導の在り方を変えていく必要があるといったような意見があった。
111 ◯北川委員 中学校、それから高校、それに関係する教育現場に関わる人には一応意見を聞いたというよりも、そういうことを進言したということだと思うけれど、その中で、当事者はやはり保護者と生徒だと思うのである。うわべだけ聞くといいことのように思うけれども、いろんな事情が絡んでくる話だけに、当事者の保護者、生徒、ここの辺りの声はどのように吸い上げたのか、できたらお願いする。
112
◯教育長 生徒や保護者へ直接アンケートなどはしていないけれども、少なくとも丁寧に生徒や保護者には通知を出していて、それに対してのクレームは一切来ていない。
113 ◯北川委員 ２月25日の通知ということになるのだと思う。これはまた、後ほどお伺いするけれども、県立高校の入試日程というのは本当にいろんなことに影響してくる。それだけに、逆に言うと、いろんなところに配慮と研究の視点を持たないと、とんでもないことになる。というわけで、次にはいろんな視点で、それがどのように考慮されているのか、答えられる範囲でお願いしたいと思う。
まずは、ほかの日程への影響である。参考資料として、今年度の入試日程に関するものを挙げさせていただいた。これを見ていただきながら、県立高校の一般入試の日程というのは、それ以前の入試の取組と関わってくるのを確認したいのだけれども、その中でも特に福井高専の進学希望者が、県立高校にかなり影響を与えてくる。県立高校の入試にどのような影響を与えてくることになるのか、その辺り、ちょっと所見をお願いする。
114
◯教育長 ２月下旬の福井高専の合格発表は、ちょうど県立の一般入試の志願変更期間中となることから、高専の合格者はこの期間中に願書を取り下げて、一般入試を受験することはこれまでなかった。入試日程を繰り上げることによって、高専の進学希望者は、県立一般入試、それと高専の一般入試の両方を受験する可能性もあるわけで、各県立高校の合格者数については、過去の高専合格による願書の取下げ分等を考慮した人数にしたいと考えている。
115 ◯北川委員 おっしゃるとおり、福井高専だけ取り上げたとしても毎年200名、推薦で100名、100名が試験制で行く。そうすると、今のお話であると、合格者は県立高校にも出願する。出願するということは合否を判定しなくちゃいけない。高専の受験生はかなり力を持っているから、普通科にも当然進学するわけであるけれど、それを人数の中に入れてやると、後でそのところにいわゆる穴が開く可能性が出てくるというところで、かなり慎重な対応が必要だと。今おっしゃったように、志願変更前ならまだしも、県立高校の受験後に福井高専の合格発表があったりしたら、大変なことになるということを申し上げておきたいと思う。
とにかく、この日程変更というのは、先ほどワクチン接種というのが一つの理由だということだったけれども、一つのアイデアだとは思う。ただ、理由としてはあまりにもワクチンというのは不自然でもあるし、例えばほかにもウェブ入試とか、感染者を別のところ、別の会場で受けさせるとか、アイデアなら幾らでもあると思うのである。何よりも疑問なのは、今回の場合、先ほどから出ているように、聞くゆとりとか、調査する時間的なものを持たなくて決定されたというふうに、我々には捉えられる。先ほど、随分前からということだったけれども、各学校の年間計画は４月に取りまとめられる。今からこの大きな要素である県立高校の入試日を変更する、また２月上旬に、中旬に持ってくるというのは、各学校の教育観にも関わる大変大きな問題である。少なくとも、１年間の慎重な精査、その調整は必要ではないかなと思うし、先ほどお話があったように、何よりも県は、２月25日に全ての中学校２年生に、次の年からは早めるよと通知を出してるわけである。こんなふうに既成事実として示しておいて、そしてその後議会の中で示す、これは順番としておかしいのじゃないか。そして、２月25日に通知を出すなら、それを１か月待てなかったのか、その辺りも大変疑問である。その姿勢が正しいのか、大変疑問を持ちながら、県立高校一般入試の日程変更について、再度精査して実施時期の見直しを求めるが、所見を伺う。
116
◯教育長 通知を出す前に、各中学校長に事前にいろいろお話も伺っているし、十分検討もしてきたと思っている。１年前にはその受験生に対してちゃんと知らせるというのがこれまでの入試制度改革のルールなので、今回２月に発表させていただいた。
117 ◯北川委員 ２月25日、１か月遅らせたとしても、通知としては十分間に合う。というよりも、順番の問題である。どこにどう説明をして、ここからオープンになってゴー、要するにあらかじめ既成事実として示したものを、後で云々といってももう取り返しがつかない、そこが大変残念だということをお伝えし、できる限り見直しというものを求めるということは、ぜひお願いしたいと思う。
「本県の奨学制度について」
118 ◯北川委員 次に、学生などへの奨学制度について伺う。
先日からの報道の中でも、学生の生活困窮というものが取り上げられているのは間違いない。対面型の授業はまだ完全な状態でもないし、仲間とのコミュニケーションの機会も減ったし、実家との行き来もできない。アルバイトは減って精神的にも経済的にも大変苦しい、その状況にあるのは間違いない。
そして今、医療、介護、子育て支援といった人の確保という面からも、必要な人材を確保するための施策が求められている。今回はその施策である奨学制度の姿を取り上げたいと思う。
奨学制度は大きく２つある。一つは学生に対しての、学資や生活のための奨学金の制度である。そしてもう一つは、それを返還する、償還支援の制度である。奨学金制度の最も利用率が高いのは御存じのように、60％近くの学生が利用している学生支援機構の制度である。学業成績、そして家計に係る基準、両方を満たさなくてはならない。大半が貸与型であって、給付型は規模や数が大変少ない。現在社会問題になっている若者たちの苦しさを減少させるという面では大変難しい。そして民間のものもあるわけなのだけれども、採用人数が少ないということから、さらに学業成績基準が高い、条件的に厳しいものとなっているのが現状である。卒業しても大きな借金とも言える償還義務を背負って返還に苦しんでいる学生、若者も少なくないということは皆さんもいろんなところでお聞き及びだと思う。夢と希望を持って社会へ羽ばたいていく若者、それが大きな借金を背負って苦しむ姿というのは大変胸が痛いと思う。
今回は、特に県が主体となって勧める奨学制度について伺う。
資料を用意してあるけれども、労働人口が減少している中、人材の確保が不可欠な職業に対しては、県が主体となって育てていく姿勢が大切なのは言うまでもない。この資料を見てみると、県としてこの奨学制度がかなり有効に活用されているというのを感じることができてすばらしいと思う。高く評価している。ただ一方で、さらに制度の存在を学生に対して確実に紹介していく、その努力も必要なのだなというのを感じている。
そこで、まず今回は医師確保のための地域医療課の２つの事業について伺う。
矢印を付けてあるけれども、医師確保修学資金については、医師少数区域、奥越とか丹南、嶺南、その医療についての貢献度は高いと考える。また、医師確保修学研修資金、これは診療科の偏在解消のために令和２年から始まった事業であるが、本県出身で他県医学部在籍者などへのアプローチ、この難しさは当然あるものと思う。
これら２つの事業の政策効果を伺うとともに、本県における診療科の偏在を是正して、地域の医療提供に必要な医師確保をさらに進めていただきたいと考えるけれども、知事の所見を伺う。
119 ◯知 事 指摘いただいた医師確保の修学資金については、まず入学時に福井大学医学部に推薦枠で入学される10名の方に貸与を行っている。これが12年目になって、既に初期臨床研修を終えた30名の方が県内医療機関で勤務をされている。さらに続いていくと、令和６年度以降は、60名以上の方が県内で医師として勤めていただける状況になる。
もう一つ、医師確保の修学研修資金については、おっしゃっていただいたように県外の大学に進学し、５年生とか６年生のときに資金をもらって、福井県に帰ってくる、そういう方々に貸与している。そして、県内で３年勤めてもらえば返還免除となるが、不足している診療科、産科、小児科、内科や総合診療科などの医師確保をしていこうということで、今年度より始めて、２名に貸与している。おっしゃるように、県外の医学生にできるだけ県も発信をしながら、県に戻ってきて、必要とする診療科に行っていただけるよう工夫していきたいと思う。
こういうことを積み重ねながら、今やっている医師確保計画では、73名の医師が足りないと言われているが、令和５年度までに必要な医師確保を達成することとしているし、来年度は、今年度に比べて12名増えて、73名に対して61名まで賄えるようになっていくということである。今後とも、ＰＲも含めてさらに進めていきたいと思っている。
120 ◯北川委員 今お聞きして、改めてその存在というか、その利用価値、その大きさを感じるわけであるけれども、今医療について聞いたけれども、福祉関係でも３つ事業がある。それぞれ募集枠いっぱいという状況なのは間違いないと思う。この枠を広げるということは難しいのだろうか。意欲を持って介護福祉士とか保育士、そうやって勤めたい学生さんがいるのは分かっているし、毎年予算を増やして人材育成をもっと強化していくことを求めるが、所見をお願いする。
121
◯健康福祉部長 各修学資金等、有効に利用していただいているという状況であろうと思うので、状況を見ながら、必要に応じて枠の拡大ということについても鋭意検討していきたいと思う。
122 ◯北川委員 ぜひ真剣に考えていただきたいと思う。現時点では、医師や介護福祉士を目指している学生に向けての制度はこのようにあるわけなのだけれども、それ以外にも人材確保が求められる職種というのはある。例えば看護師、理学療法士、そして教員、これらを目指す学生にも必要だと思うのである。外国人の就学支援という面でも、もちろん大事なのかもしれない。特にその中でも、以前設置されてた看護師を目指す学生への看護師修学資金がなくなった。これはとても残念で疑問を感じる。必要な看護人材を育てるという姿勢を示すためにも、引き続き修学資金の貸与を行う。そして学生の修学を容易にして、県内への就労を促進する、これを求めたいと思うけれども、所見をお願いする。
123
◯健康福祉部長 看護師の修学資金はちょっと様相が異なっていて、福井県は昭和37年から修学資金の貸与というのを進めてきたのである。実際、1,196人の方がこれまで長い歴史の中で利用されたということなのだが、看護師については県内の医療機関などが、お勤めいただければ返還免除するというような修学資金をたくさんそれぞれが作っていて、県内でも、今私どもが把握しているだけでも20種類ある。そのこともあって、貸与の利用者というのは最近は大体、年間２名程度という状況になっていた。それに加えて、今年度から国が低所得世帯に対する授業料の減免制度というものを設けた。さらに給付型奨学金というものも設けて、この県の貸与制度の存在意義というか、これより有利な制度ばかりができているという状況になったので、一旦これを休止しているということである。
看護師確保に向けては、例えばインターンシップの実施であるとか、小さい病院に就職した方が研修できるような仕組みであるとか、そういうのを新たに設けていっているし、３月に合同の就職説明会があるけれども、そういったものも含めて、この修学資金だけではなくて、側面から県内就職を支援しているというのが現在の状況である。
124 ◯北川委員 敦賀でもそういう制度を持ってやっているわけだけれども、なかなか思いどおりに敦賀には残っていただけないという、その苦しさがあるだけに、必要が出たときには、ちゅうちょなくまた実施に踏み切っていただきたいなと思う。
次に、２つ目の奨学制度、つまり償還を支援する制度について伺いたいと思う。
県では、学生ＵＩターン奨学金返還支援制度を設けている。県内就職者の奨学金返還の一部を補助していて、これはもうすばらしい制度だったと思うのである。しかし、実際には制度の活用を考える学生はもっとたくさんいるのではないかなと感じている。
そこで、企業の投資を呼びかけることはできないのかなと思う。例えば兵庫県のように、奨学金返済を支援する企業に対して、その負担金の一部を補助する、中小企業修学者確保支援事業を活用しているところもある。そして、本県を含め、全国的にも人を育てることの大切さを実践している奨学制度を持っている企業もたくさんある。全額給付は無理だとしても、無利子で、何年間か本県の企業に勤務することで償還を免除するというような取組が行われている事業、そういうものがぜひ必要ではないかなと思う。人を育てるための事業が設定されていることが求められているように思うし、現に償還支援や給付型の奨学制度を設定している企業も存在している。それらの企業に対してインセンティブを与えることはできないのか。そして、拡大させていくことは必要ではないかというふうに考える。幾つかの企業が基金を提供することで、単独じゃなくても運営することもできるかもしれない。
そこで、奨学金返済を支援する県内企業に対して、その負担額の一部を支援する補助制度を設けてはどうかと思うのだが、所見を伺う。
125
◯交流文化部長 指摘の兵庫県など、奨学金返済支援制度を設ける企業に支援している例、幾つか私も把握しているが、そのいずれも対象を中小企業に限定している。本県の制度は、そうした企業の規模の限定をせずに、特に理系のＵＩターンの就職をした個人に対する支援をする制度としている。これによって製造業とか医療・福祉など様々な業種、また企業規模も様々なところへ就職していただいていると思っている。特に求人倍率の高い職種に就職していただいているので、引き続きこの制度を活用することで、ＵＩターンの拡大を図っていきたいと考えている。
ちなみに、この事業は、企業版ふるさと納税であるとか、県内外企業の寄附金などを財源の一部としているので、その事業の推進に当たっては、積極的に県内外の企業に寄附などの協力の呼びかけをしていきたいと考えている。
126 ◯北川委員 ちょっと順番が前後したけれど、今、学生ＵＩターン奨学金返還支援制度、これを活用している実際の数というのはどれぐらいあるのか。
127
◯交流文化部長 近年は、枠が50人で、ちょうど50人ぐらいの活用になっている。
128 ◯北川委員 50人って、たくさんいるのだと思う。それを絞って、人数が50人の枠だから、ちょっとあなた我慢してよという、こういう対応になっているのか、その辺りはどうなのか。
129
◯交流文化部長 面接などは行っているが、今のところ50人を超えて足切りをしたというような事例はない。
130 ◯北川委員 素人考えになるけれども、企業へ就職した場合、これを使えば、償還の補助をいただけるわけである。恐らく、知れば希望する方ももっとおられるのじゃないかと思うので、ぜひその点も含めてよろしくお願いしたいと思う。そして、その中に出てきた、例えば兵庫県のやっている企業に対して行う中小企業就職者確保支援事業と、本県がやっているような生徒自身に、個人に行うものとがあるが、その辺り、所見をお願いする。
131
◯交流文化部長 企業に対して支援を行う場合、そうした制度を持てる体力のある企業を優遇することになりかねないということを、我々としては考えている。やはりそうした制度を持てないような企業への就職に対しても支援をしていく、そういった意味で、現在の制度をさらに推進していきたいと考えている。
132 ◯北川委員 いずれにしても、今日質問させていただいたけれども、大事なのは人だと思う。そういう面では、人を大事にし、人を育てる、人を応援する、そんな仕組みをこれからもよろしくお願いしたいと思う。
以上で私の質問を終わる。
～以 上～
133
◯笹岡委員長 以上で、北川委員の質疑は終了した。
次に、鈴木宏治委員の質疑を行う。
鈴木宏治委員。
「子育て支援について」 鈴木 宏治 委員
134 ◯鈴木宏治委員 無所属の鈴木宏治である。今日も主に福祉政策について質疑していく。
私が福祉を取り上げると、どうも専門的になって、杉本知事より窪田部長のほうが大変なのかなというふうにも思うけれども、そこは容赦願う。
まずは子育て支援から入っていく。前回、９月議会のこの場所で３人目の子どもが生まれたと報告した。それ以来、私も家族も大分振り回されているが、４月から３番目が保育園なので、そこまでは何とか頑張っていこうとよく話をしている。
ところで、11月中に２週間だけ育児休暇を頂いた。正直なめていて、赤ん坊１人ぐらい何とかなるだろうと、少し子どもを見ながらゆっくりしようかとたかをくくっていたのである。ところが寝かしておくと泣く、だっこしてもちょっと向きが悪いと泣く、やっと寝てくれたのでこっちも休もうと思って少し椅子に座るとまた泣く。でも２週間ずっと一緒にいると、娘も何とか私を覚えてくれて、私の顔を見ると笑うようになってくれた。
私のことはいいのだが、この男性の育児休暇というものであるけれども、福井県議会も、正式に育児を理由として休むことができると今回定められる。こういったものを機に、徐々に県民意識を高めていければなというふうに思っている。男性の県職員の取得率は福井県の場合35％と、前回お聞きした。一方で、教職員は１％、警察職員は４％ということであった。あれから半年たつけれども、教職員、警察職員の男性育休を進める努力はされているのか。
135
◯教育長 教育委員会では、昨年11月に県立校長会と市町の教育長会議で、男性教職員の育児休業取得の推進を呼びかけた。その後、国の第５次男女共同参画基本計画で、令和７年度までに男性職員の育児休業取得率を30％に引き上げるという目標が新たに盛り込まれたことを受けて、今年２月に、男性教職員の育児休業等の取得を促進するよう通知を出した。通知では、休みやすい職場の雰囲気づくりや、休暇・休業中の業務スケジュールの調整、または業務分担の見直しなどを行うことで、育児休業等が取得しやすくなるような職場環境の整備をお願いしているところである。
なお、令和元年度は、先ほどもあったが１％ということで、１人であって、令和２年度は２人、令和３年度は、もう既に10人近くの育児休業の取得が予定されていて、そのうち５人は、３か月以上の長期にわたる予定である。
136 ◯警察本部長 県警察における取組についてお答えする。
９月議会で答弁させていただいてから、配偶者に出産予定のある男性職員を組織的に把握して、育児休業の取得を所属長が奨励する取組を推進していることに加えて、部外から講師を招いて、男性の育児、家事参加促進に向けた講演会を開催したり、育児参加のための休暇を取得した男性職員の体験談を周知するなどしている。
結果として、昨日時点であるが、対象男性職員数は93人である。うち５人、5.4％が育児休業を取得している。加えて、年度内にも、もう一人取得する予定である。県警察として、警察機能が低下することがないように配慮しながら、今後とも男性職員が育児休業を取得しやすい環境整備を進めていきたいと考えている。
137 ◯鈴木宏治委員 他方で民間企業からすれば、公務員は取りやすいよねと、自分たちは忙しくて無理だということにもなりがちである。これでは意味がないので、企業における育休取得率を上げる努力もしていかなければならない。福井県では、10年以上前から父親子育て応援企業というのをやっていて、子育てを応援する企業を募集している。ただ、ここ数年はほとんどそういう企業が増えていない。年に２企業ぐらいだろうか。その場だけ華々しくやって、後は放っておくというのでは意味がない。民間企業に普及していくための現在の体制はどうなっているのか、どのような目標でやっていくのかをお聞きする。
138
◯健康福祉部長 この父親子育て応援企業の登録制度であるけれども、制度ができて14年目となった。現在、69の企業が登録しておられるが、今ほど指摘あったように、近年は数件程度の登録が加わってきているという状況である。
新年度、「ふく育」応援事業というものを開始する。これは、大きな目的としては、これまで我々日本一の子育て支援をしていると、そういう自負を持ちながらやっているわけだけれども、そこに企業を中心とした社会全体での子育て支援というものをプラスしていこうと、これまでもやってきたけれども、これを大々的にやることでリスタートしようという考え方でいて、この父親子育て応援企業についても、この「ふく育」の応援事業の中で新たな位置付けとか、メリットとか、そういったものを加えることを今検討していて、これによって、目標としては年20社ぐらいが毎年加わっていくような状態を目指して、どういうことができるか検討を始めている。
139 ◯鈴木宏治委員 今おっしゃっていただいた「ふく育」応援事業で、2,000万円予算に計上されている。前回の質疑の中でも、部長がすまいるＦカードを拡大して、抜本的に改めていきたいとおっしゃったものをきちんと受けておられるのだというふうに思う。
現状のすまいるＦカードであるが、これは前回、あまり役に立たないと捨てちゃうかもしれないよと言ったのだが、ちゃんと残っているけれども、実は一回も使っていない。これ、カードだったものをスマホとかタブレットでも使えるようにすると、子どもが３人いなくても、１人でも妊婦さんでも使えるようにするということで、定着すれば子育て世帯にかなり恩恵が出るものというふうに思っている。
この事業がスタートしたときに、「ふく育」応援を使える世帯数がまずどれぐらい増えるのかお聞きする。
140
◯健康福祉部長 今ほど紹介があったように、３人以上の世帯から全ての子育て世帯と妊婦さんということで、最新の統計で、３人以上の世帯であると１万3,216世帯、これが18歳未満のお子さんが１人でもいらっしゃる世帯数となると、６万768世帯ということになる。これに妊婦さんが、生まれる数そのままではないが、6,000人からどれぐらい割り引くかという数が上に乗っかるということになるので、６万世帯を超える対象者に増加していくということになる。これについては制度が変わるので、市町を含めて私どもしっかり広報して、この６万世帯の利用にできるだけ近づくようにしていきたいと思う。
141 ◯鈴木宏治委員 前回も申し上げたけれど、ポイントは利用できるお店の多さだと思う。今はこのカードが使えるお店、700店舗ぐらいということで少ないし、なかなかお店に表示をされていないので探すのが難しい。これをせめて、ふく割のように3,500店舗のお店が参加して、店の前にのぼり旗とかポスターなりが貼ってあれば非常に使いやすくなる。目標とする店舗数、それから普及するための体制について、杉本知事にぜひお答えいただけたらと思う。
142 ◯知 事 今指摘いただいた、「ふく育」の応援団であるけれども、今年の10月からスタートしたいと思っている。目標の数としては、取りあえず今、729店舗と聞いているので、３倍ぐらいの2,000店舗には増やしていきたいなと、できるだけ早く2,000店舗に近づけていきたいと思っている。また利用者も、今言ったけれども、対象者が６万人であるので、現状１万2,000世帯ぐらいは使っているのであるけれども、これを３万2,000世帯ぐらいに引き上げていこうと考えている。どうやって企業に協力いただくかというところは大事なことだと思っている。一つには、ちょうどデジタルバウチャーのふく割ののぼりが立っているので、こういったものも活用しながら、のぼりを立てているところは、ぜひこちらのほうも協力してほしいと申し上げたいと思うし、またもうかるようにもしないといけないと思うので、宣伝が大事だろうということで、例えば10月にスタートするときに、これを始めるよというようなキャンペーンをやっていくとか、また定期的にもイベントを実施するとか、今年はちょっと予定していないけれども、ふく割のようなものとセットにしてクーポンを作って、「ふく育」応援団のところで使えるようにするとか、このようなメリットを絡めながら、やはり基本的には企業にできるだけこういったことを応援してもらうという考え方であるけれども、そういったメリットもつけながら広げていきたいと思っている。
143 ◯鈴木宏治委員 もう一つの課題は、このカードでその店舗がどんな割引サービスをしてくれるのかがなかなか分からないということである。ふく割であると、5,000円以上買えば1,000円とか、あるいはＧｏ Ｔｏ Ｅａｔなら１万円で１万2,500円とか、ある程度これぐらいお得だなというのが分かるのだけれども、このカードは現状ではどんなサービスをするかはお店任せというふうになっていて、５％割引という分かりやすいお店もあれば、粗品プレゼントという、ちょっとよく分からないものも入っている。あるいは、カードは２枚もらえるのだが、例えばおばあちゃんが孫を連れずに１人で行ったときに使ってもいいかとか、あるいは落ちていたカードを使ったらどうかとか、利用者側もかなり判断に迷うケースが多いのである。ある程度このレベルのサービスをしてくれというマニュアルみたいなのを作っていかないと、普及しにくいのかなというふうに思うのだが、新しい仕組みになった後の運営方法についてもお尋ねする。
144
◯健康福祉部長 この「ふく育」応援団の優待とか割引の内容であるけれども、企業の皆さんのお力で社会全体で子育てを応援するという趣旨からも、それぞれの店舗に過度な負担になってはいけないと考えていて、それぞれの店舗が自身の可能な範囲で設定していただくというのが基本かと思う。ただ今回、よりレベルの高い優待等ができるような仕掛けとして、スマホに入るカードが２種類、３人以上のお子さんがいるところはより高いレベル、それからお一人、お二人のお子様がいる家庭は一般的なレベルということで、２種類の特典をお店のほうに用意いただくというようなことを１つレベルを上げる仕掛けとして考えている。実際に始まったら、子育て世帯の皆さんによる人気投票みたいなものを実施しようかなと考えている。人気投票で上位に来たところには、我々のサイトとかいろんな広報媒体で紹介差し上げるとか、お店のメリットになるようなことも用意して、優待のレベルを上げていくということについて、本腰を入れて取り組みたいと思っている。
145 ◯鈴木宏治委員 ふく割とか、あるいはＧｏ Ｔｏ Ｅａｔなんかも、社会全体で盛り上げていくということになればかなり浸透していくので、この事業もそういう大きな仕組みを作っていくような、そんなイメージを持っていただけたらというふうに思う。
子育ての中で、やや特殊というか、もう特殊でもなくなってきているのがひとり親家庭の問題である。離婚とか未婚の母というものである。今、ある女性が片町に認可外保育所を作ろうということで奮闘されている。最近報道でも取り上げられているので御存じの方もおられるかと思うが、以前から大森委員とか清水委員とも時々話をしている。片町というところは、シングルマザーがよく働いているところである。ただ、夜の仕事なので、子どもを家に置いて仕事に行くのである。子どもは独りぼっちで寂しくて、お母さんが帰ってくるまで、明け方まで待っている。そうするともう、学校に行けなくなるという話も時々聞く。以前は夜専門の保育所も近くにあったのだが、そこに子どもを預けに来た人が、次に迎えに来たのは３か月後だったとか、そういう切ない話も聞く。あの周辺に幾つかは夜専門の保育所が必要だろうなというふうに思う。ただ、シングルマザーというのは貧しい家庭も結構多いので、普通の保育所より条件はいろいろ厳しくなるかなということも感じている。県としても、今後何らかの対策をしていく用意があるのか、あるいは全く考えられないのか、現時点での考えをお聞きする。
146
◯健康福祉部長 ひとり親家庭の皆さんに対しては、現在も経済的な支援とか、子育て家事支援、それから就業の相談など、いろいろな支援は実施しているのだが、さらに必要な支援をお求めになっているようなことがないかということについて、ちょうど今、子供の貧困実態調査というものをしている。こちらのほうは間もなく結果をまとめていけると思うのだが、その中で皆さんの意見をさらに伺いながら、新たな支援が必要かどうかについては考えていきたいと思っている。
また、今ほど紹介のあった深夜帯に利用できる保育施設である。15年前には、県内にも五、六か所あったが、現在は紹介のように１か所作ろうと準備されている方がいらっしゃるというお話も伺う。そういう状況になぜなっているかというと、こういう施設を利用している方は、今、片町の例を出されたけれども、病院にお勤めの方とか、深夜帯に勤務される方の、いわゆる病院内とか企業内の保育所がかなり充実してきている。これは国の補助事業などもあったわけであるけれども、その中で経営的に成り立つか成り立たないかというようなこともあって、この15年間で減ったということもあったのだろうと思っている。
今、このひとり親世帯を含めて子供の貧困実態調査の中でいろいろ伺う中で、さらにこういったものが必要かどうか、それから減少した背景なんかもしっかり分析して、今後の取組については検討していきたいと思う。
147 ◯鈴木宏治委員 この点については、継続していろいろ議論していければというふうに思っている。私も福祉というものに携わっていると、環境が悪くて、あるいは力が足りなくてなかなか自力では競争していけないという人を、福祉という網ですくい上げようとするのである。でも、その網からもぽろぽろとこぼれていってしまう人がいて、何度もすくおうとするのだけれども、まだまだこぼれていく。そういうのが、例えばひきこもりであったり、重度障がいであったり、あるいはこのシングルマザーであったり、それでもすくい上げていこうというエンドレスな営み、これが福祉の本質なのかなというふうにも思っている。最後の一人まで見捨てないという思いを、ぜひとも共有していただければというふうに思う。
「障がい者支援について」
148 ◯鈴木宏治委員 ここから障がい者支援のほうに入っていく。
福祉施設で新型コロナのクラスターがしばしば起きている。そして、利用者や職員が不合理な差別を受けるということもよく聞いている。ある障がい者施設を運営している友人から相談を受けた。そこは入所施設であって、何人かの入所者がおられる。ある日、その入所者の一人、Ａさんが勤めている会社で感染者が出たと。ただ、Ａさんは濃厚接触者ではないので、ＰＣＲ検査を受ける対象にもならなかったし、今もそのまま勤めているということである。ところが、別の入所者Ｂさんが勤める会社から、Ｂさんを出勤させないでくれと、こういう話があったのだと。こんな遠い関係の人まで出勤拒否されるなんてことがあっていいのかという話であった。
実はこれは根が深い問題でもあって、障がい者雇用というのは、残念ながら会社の中であまり重要なポジションではないケースが多いわけである。だから、Ｂさんがいなくても会社はそんなに困らないと。一方で、障がい者の側にとっては、仕事というのは単なる労働だけではなくて、決まった日時に出勤をするということで、生活リズムが整って、病気が抑えられるとか、そういった意味もあるわけである。こういう差別的な行為に対して、何らかのルール作りとか対応チームとか、そういったものが必要だというふうに思う。この点について、県の考え方を伺う。
149
◯健康福祉部長 今紹介いただいたような事例というのは、４月あたり、いわゆるコロナ感染が全国的に広がり始めた時期には、度々障がい者だけではなくて、一般の、例えば家庭の中で家族が感染者の出た会社に勤めていたというようなケースで、あったわけである。最近はだんだん理解も進んできて、そういうことは非常に少なくなったなという感触ではあるけれども、今回紹介いただいたケースについて申し上げると、やはり一般的に感染者が出た場合、その企業などで、濃厚接触者などの検査対象者の決定については保健所が積極的疫学調査の中で決めていくわけなのだけれども、本県では、濃厚接触者だけでなくて、接触の可能性のあった方を基本的に全員検査しようという姿勢でいる。これは、濃厚接触者しかしていない県もあるので、そういうところは今のような事例についてもう少し説明が必要かと思うけれども、私どものケースについては、ＰＣＲ検査の対象になっていない方から、ほかの方に感染した事例は今まで一例もない。これまで、可能性のある方については全て検査しているということがその結果に反映していると考えていて、指摘のようなケースの場合は、まずはそういったことも理解いただいた上で、事業所が相手方の企業としっかりお話ししていただく必要はあろうと思うけれども、私どもも、必要があれば一緒に、今の例で言うＢさんのお勤めの企業のほうに説明する体制は整えているので、ぜひ相談いただければと思う。
150 ◯鈴木宏治委員 なかなか力関係で正しいことを強く主張できない場合というのもあるので、ぜひそういったところには行政も力を貸していただけたらというふうに思う。
次に、ちょうど１年ほど前、こども療育センターを訪れた。重い障がいを持つ子どもの入所、リハビリなど幾つかの機能を持っている。ところが近年、民間の障がい者福祉がどんどん拡大していく中で、こども療育センターの役割を見直さなければならなくなっている。簡単に言うと、入所している子どもが激減しているという状況である。一方で、今回の予算にもあるように、毎年１億6,000万円の事業費と、80人ほどの経験を積んだかなり優秀な職員を抱えている。人件費なんかを含めると、恐らく毎年６億円くらいお金をかけているということになる。１年前に訪れてそれを指摘した際に、当時の所長さんは、「自分たちもその課題は理解している。重度障がいを持ったお子さんを持つ親御さんは、子どもの世話で疲れている。一息ついてもらうために、短期入所のようなことを検討している」とおっしゃっていた。１年たってどのように進展しているのか、報告をお願いする。
151
◯健康福祉部長 こども療育センター、そもそも肢体不自由児の方の入所施設としての役割を持っているわけであるけれども、近年、今紹介あったように、民間の障がい児通所施設、そういったものが増えていて、数で言うと15年前には10施設強であったものが、現在38施設が県内にあるということで、このこと自体は、通所の利便も考えると各地にあるということは大変いいことであるのだが、一方で、今指摘のように、こども療育センターへの入所者が減っているということである。このこども療育センターであるけれども、これは出産のスキルが上がっているということもあるのだが、人工呼吸装置とか気管切開などを装着して過ごさなければいけないというお子さんが増えてきている。これは民間では受入不可能であるので、こういった受入困難な重度の障がい児、それから場合によっては障がい者の短期入所も含めて、入所者を受け入れていくというのが、今のこども療育センターの大きな役割になりつつあるということである。人数としても、３年前に５人であったものが、今11人そういう方がいらっしゃるということで、これからも増える傾向かと思う。
こども療育センターは、医療と福祉の機能が一つになった機能を持つ非常に大事な施設であるので、こういったニーズの状況に合わせて、その役割をしっかり果たしていけるように、体制についても考えていきたいと思う。
152 ◯鈴木宏治委員 次に、12月定例会の代表質問で、小堀議員が農福連携を取り上げられた。なかなか深い問題を質問されるなと、私はうれしく思ったのだが、この農福連携というのは、働く場所を求めている障がい者と、働き手を求めている農業者をマッチングさせようという国の政策である。ただ福井県でも、実は全国的にもあまりうまくいっていない。というのは、そもそも健常者も敬遠する農業というものを障がい者がやりたがらないというようなところ。そして何より農閑期の仕事の確保が非常に困難だというところがある。
とはいえ、人手不足で悩んでいる農業をサポートする手段として、障がい者に働いてもらうという仕組みはこれから必要になってくるというふうに思う。この点、先進地域とされる香川県などでは、社会就労センター、セルプというけれども、ここに担当の職員を置いて、農業法人と福祉施設の調整をさせている。全国的に意識は高まっているので、こういう常駐のマッチング機関を設けることで、農福連携が進んでいくだろうと考えるが、所見を伺う。
153
◯健康福祉部長 農福連携、非常に大切なことだと思っているし、今紹介のあったいろいろな課題を解決していくには、マッチング機関というか、そういう機能を持つことは大切だと思っている。
現在、それに近い仕組みとして、農福連携サポーターというものを持っていて、入所者の施設外就労において、障がい者施設の指導員の方と一緒になって農福連携の現場へ行ったり、マッチングをしたりといったことをやっているけれども、今ほど提案のマッチング機関の必要性については、いろいろとお話を伺う中でも、幅広く農福連携を展開していくためには不可欠であるという話になってきている。
現在、農林水産部と健康福祉部で共同受注窓口である福井県セルプ振興センター、それから農林総合事務所が協同して農業法人等と障がい者就労施設をマッチングできるような仕組みができないかということで検討を開始しているので、どういう形でできるか、これから議論を進める必要があるけれども、進めていきたいというふうに思っている。
154 ◯鈴木宏治委員 それから、先日県の予算で研修会が開かれた。農業法人側が、うちではこんなことをやっているというのを紹介して、福祉施設側が聞くという形であった。ただ、後で聞くと、福祉側からの評判がすこぶる悪かったと。どうも農業側は、安い賃金で障がい者を使ってやるというような雰囲気がありありと出ていたということであった。これでは、障がい者はそんなところには行かない。昭和の時代の障がい者就労はそんなイメージだったかもしれないが、今は、障がい者は働くところが幾らでも選べる。どの業界も人手不足であるので、賃金が高くて、そして仕事が楽しい、働く場所は結構たくさんある。それを農業側にきちんと理解してもらう取組が必要だというふうに思う。
同じ予算を使うなら、先般の研修会とは逆に、農業側に障がい者就労の現状を勉強してもらう仕組みのほうが有意義だというふうに思うけれども、これからの取組について伺う。
155 ◯農林水産部長 今年の１月であるけれども、障がいのある方の働く場の確保と、それから農業の新しい人材確保を図る、この２つを目的とした施設外就労に関する研修会を開催したところである。
参加された農業者からは、人手不足を解消するために検討していきたい、あるいは、施設外就労をマッチングしてくれる仕組みができたのはよかったとの意見がある一方で、福祉側からは、就労する機会が増えるとの前向きな意見があったが、一部で、農業側については、障がい者に関する知識や理解がまだまだ不足しているというような意見があった。
そこで今後、農業者を対象として、施設外就労の現場を実際に見ていただくような先進地視察、あるいは障がい者就労の知識、理解をより深める座学研修会、こういったものを企画、開催をしていきたいと考えている。
「高齢者福祉について」
156 ◯鈴木宏治委員 では、ちょっと時間がなくなってきたので、これで最後にする。高齢者福祉で１点お聞きする。
県は、高齢者介護に外国人に来てもらおうということで、タイの学校で日本語や介護について学んでもらって、日本で働いていただく仕組みを作った。当初の計画では、令和２年度にタイでの教育を始めて、令和３年度には第１陣を受け入れたいとのことであった。本来ならもうすぐということになる。
今、コロナで世界中が混乱して、外国との行き来も非常に困難な情勢であるけれども、当初の計画に遅れはないのか、というよりどれぐらい遅れているのか、現状と今後の展開を知事にお聞きして、これが最後の質問とする。
157 ◯知 事 今指摘いただいたように、タイの高校と連携して介護人材を福井県で受け入れる、そういうようなプログラムを、今実施を目指して準備をしている。案内のとおり、タイも昨年の３月から非常事態宣言が出ていて、高校の関係も３か月遅れで７月から新年度が始まっているとかいうお話も伺っているし、双方の往来がそもそも難しいということで、大変遅れているという状況である。
とはいえ、準備は進めているところであって、例えば日本語とか介護教育、これを行うプログラムについては、もう作ってきている。さらに、向こうで実際に子どもたちに日本語を教えてくれる日本語教育を行う教師、この人材も確保したので、この５月から高校生に日本語の教育を開始して、その後介護の実習というか技術を教えて、今のところ来年の秋には第１陣を福井県のほうで迎えたい。
さらには、こちらで受け入れる監理団体というのが必要になるけれども、これは県の社協のほうで受けていただいて、今回認可も受けた。ふくい外国人介護職員支援センターというのを３月19日にオープンするので、そういう意味では、来年の秋には第１陣を迎えたいというふうに考えている。
158 ◯鈴木宏治委員 １分ほど余ってしまったが、これで終わらせていただく。
～以 上～
159 ◯松田副委員長 以上で、鈴木宏治委員の質疑は終了した。
ここで休憩する。再開は午後２時55分とする。
午後２時39分 ～休 憩～
午後２時55分 ～再 開～
160
◯笹岡委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。
質疑を続行する。
これより田中敏幸委員の質疑を行う。
なお、委員より、資料を使用したい旨の申出があり、これを許可したので了承願う。
田中敏幸委員。
「原子力行政について」 田中 敏幸 委員
161 ◯田中（敏）委員 県会自民党の田中敏幸である。発災時間が２時46分ということで、10年前のまさに今、地震が起こったというところであって、なかなか緊張しながら質問を続けていきたいと思う。
10年を迎えて、心から亡くなられた皆様方に冥福をお祈り申し上げるとともに、再建に向けて尽力されている被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げるところである。
東日本大震災が起こって、明くる年、その年の４月から議長を務めさせていただいた。全ての原子力が停止する中、食料とエネルギーというのは国の根幹で、一番大事だということで、大飯の３号機の再稼働に携わってきた。地震の１年後の２月議会に西川知事が議長の部屋に来て、どうしましょうと言ってきたのだが、そのときには、野田総理が赤カーテンの前で話したらということでお話をしたことがあるが、６月に野田総理が赤カーテンの前で話して、原子力の意義を国民に訴えて、その後、原子力安全委員長の福井県の中川先生が、この安全というものを確認をしていただいて、大飯の３号機を再稼働したという思いがある。
当時は東日本大震災の後で、再稼働するという基準がなかったのである。あの当時は管外委託だったと思うが、いろんなことを言われて、なかなか動かせなかったというのがある。そういう中で福井県は再稼働したということである。そのまま規制庁ができて、規制庁が示した規制基準をクリアした原子炉は、地元同意の下で再稼働するという原則があると私は思っている。
また、中間貯蔵については、平成９年に関電との間で県外搬出することが約束事になっている。平成11年に私も質問して、県外搬出というのを確認したことがある。そういう意味では、知事が言うように、国策である再稼働と関電との約束というのは、別にやっていただきたいということについては、私は不思議ではないなと思っているが、ただ12月議会で、１丁目の１番地はとにかく中間貯蔵地を提示することだと言いながら、２月にはハードルを下げるというような感覚がある。そして、提示と確定という言葉を使いながら、むつ市が反対する中、これは提示された、いわゆる確定が前提でなければならないのに、それがないのにクリアしたというふうに言われるのは、なかなか私には理解できないところであって、そういうふうに聞くと、非常に知事の詭弁という感じがするが、そのことについて知事の所見を伺う。
162 ◯知 事 委員の指摘のとおり、40年超運転の議論と、それから中間貯蔵の問題というのは全く別の問題であるということは認識している。そういう意味で、私は40年超運転という課題があることはよく認識していた。
ただ、その前に、今も委員の指摘もあったけれども、平成９年に、栗田知事が当時表明された使用済燃料を県外に持ち出すということについて、関西電力から、それまで2020年頃までに計画地点を確定するという約束だけがあって、その先に進まないという状況があった。それを2017年に、2018年までには提示をするというお話があって、それが守られないままに2020年に至っていたという状況の中で、新しい議論を始めるには、まず提示が必要だろうということで、そのことを前提ということで申し上げたところである。
先ほども申し上げたけれども、その後確定した形で提示ということには至っていないということは、立地自治体の了解が得られていないというのは、国も言っていたので私も認識をした。ただ、これまで全く地点についての提示がなかった中で、そうした地域の名前を出し、またそれ以外の地点も含めて最大限努力をしていくということを、関西電力とともに国も当事者として取り組んでいくという、そういった表明がされたので、40年超運転のお話の前提としての議論、今後とも中間貯蔵施設の県外立地については、引き続き、国、事業者として努力していただくということであるけれども、40年超運転の議論には入るということで、私は申し上げさせていただいたところである。
163 ◯田中（敏）委員 議長をしているとき、原子力立地地域の議長会があったと思うのだが、そのときにも40年にするか、60年にするかという話があって、突然40年が60年になったという経過もあるわけであって、いろんな動きの中で迷走したというふうに思っている。そういう意味では、今知事がおっしゃったけれども、ある意味でこの問題というのは、知事の政治姿勢の問題だと私は思っている。
時間もないので次々行く。
この10年で、全国的には54基あった原発のうち、21基が廃炉になり、24基が止まったままで、再稼働したのは９基である。本県は、昭和45年敦賀１号機が稼働して、15基が立地して、電力供給県として大きな役割を果たしてきた。東日本大震災以降、７基が廃炉となり、原子力関連産業も非常に変化をしてきた。ここでこのまま黙っていれば、ゆっくりと潰れていって、この地域は疲弊していくということは明らかである。立地地域の将来に向けて、どのように知事は取り組んでいくのか、所見を伺う。
164 ◯知 事 私はこれまで、核燃料サイクルを含む原子力政策の方向性、こういったことを明らかにするようにということを強く申し上げてきた。その上で10年前の震災以降、国のほうが立地地域にかかわらず別の新しい基準を設けて、それで廃炉ということが次々と起きていく、こういう状況になったわけである。そういう意味で、足元の地域振興、こういった財政措置だけではなくて、将来に向かって、その立地地域が運転停止後もどうなっていくのか、こういったことも、その将来像を見せるようにということも申し上げているところである。
先の原子力小委員会においても、この点について私は申し上げていたところ、国のほうから、原子力の研究、さらに廃炉支援等に加えて立地地域の将来像を議論する場を設けるという提案をしてきて、その中で国の支援策、さらには事業者が地域との共生を行う、その在り方について行動計画を作っていくという方針が示されたところである。
今後とも、この場を少しでも早く立ち上げていく、明確にしていくということ。それからまた行動計画の中身を具体的なものにしていく、こういったことについて強く訴えていきたいと考えているところである。
165 ◯田中（敏）委員 これからだんだん原子力の全体像が少なくなるということで、この間も新聞、テレビで民宿の話なんか出ていたけれども、非常に立地地域というのは厳しい状況に置かれるのだろうというふうに思った。ぜひ、そういう意味では県も大きなサポートをしていただきたいと、こんなふうに思っている。
この間、３月７日に福井新聞でアンケートがあって、原発を将来的にゼロにすべきだという人が68％。今すぐゼロというのは８％で、76％が脱原発である。再び深刻な事故が起きる可能性があると答えた人は90％に上っているところである。原子力政策を前に進めるには、国民が納得できるビジョンを示す必要があると思っている。その中には、２つあると思うのだが、一つは安全性の確保、これまでの大型軽水炉の安全研究の延長ではなく、革新的な安全性を持つ原子炉の開発である。
２つ目は、核燃料サイクルでのごみ問題の解決である。
これに対する答えであるが、私は、今日まで議会でも何度も取り上げてきた、乾式再処理、金属燃料棒、小型高速ＳＭＲ、これによる核燃料サイクルしかないというふうに思っている。お手元に資料がいっているが、1986年から1995年まで、アメリカに大量の技術員が行って、その技術を日本に持って帰っているということであって、2005年にＵＳパテントを取得した。ＦａＣＴ計画というのはちょうど2006年にできたのだが、このＦａＣＴ計画では、主概念は「もんじゅ」であって、副概念にこの小型原子力というのは置かれたということで、その中で、ある意味でこの技術は眠ってきた技術だというふうに思っている。
大型原子力発電所というのは、部品は1,000万点にも及ぶと言われていて、非常にやっぱりこれを占用していくには相当大きな力が要って、構造上の欠陥あるいはヒューマンエラー等々が起こりやすい原子力である。
それに対して、ＳＭＲというのは、ここに書いてあるように、高さ３メートル、直径２メートル以下のカプセル型のモジュラーで、燃料棒交換不要、運転員不要というふうな、すごくシンプルな原子力電池とも言えるものである。本に書かれている資料には、部品数は50だと言っているのだが、ここには書かなかった。「もんじゅ」は2016年暮れに廃炉が決定されて以来、資源エネルギー庁にこの小型炉の実現を働きかけてきた。これを受けて、平成29年４月のエネルギー白書には、ＳＭＲという言葉を載せてくれた。
それから、資源エネルギー庁は平成31年、革新的な技術開発事業として民間技術に補助金を創設して、技術を公募して、日本の技術の集約を図っている。先日、関西電力がＳＭＲを開発するとの方針を出されたところである。ＳＭＲへの関心は近年大きく変化してきていると思うが、県としてどのように受け止めているのか、お尋ねする。
166 ◯安全環境部長 ＳＭＲについては、現在、海外においては、まずアメリカであるとかフランス、イギリスなどで開発が進められている。また国内においては、今ほど委員から紹介もあった、革新的な技術開発に対して支援事業があって、今年度12件の提案が採択されているけれども、この中にはＳＭＲの研究も含まれていると聞いていて、プラントメーカーの積極的な研究も進んでいるというふうに承知している。
このように、近年、ＳＭＲへの関心は高まっていると感じている。ただ現在、いずれもまだ研究開発段階にあることから、県としては、今後とも最新の知見であるとか、研究動向の把握に努めていきたいと考えている。
167 ◯田中（敏）委員 ５年間でやっとである。いろいろ持ち上げてきて、ようやく表に出たなという感じがしている。周りではこの言葉が国の中に出るということは、技術的にはオーソライズだというふうに私は見ていて、これからこういう研究をどうやって進めていくか、これが課題だろうというふうに思っている。
次に、核燃料サイクルの問題であるが、昨年六ケ所村の核燃料再処理工場が、1997年に稼働予定のものが25回延長になって、25年過ぎた去年、ようやく規制庁の認可を受けたところである。ある意味で、この施設は認可するのだが、「もんじゅ」が今止まっているという中で、核燃料サイクルというのは回るかどうか分からないなというふうに思っている。そういう意味で、今の核燃料サイクルについてどのように見ているのか、お聞かせいただきたいと思う。
168 ◯安全環境部長 国は、現行のエネルギー基本計画においても、原子力政策において核燃料サイクルの推進、これを基本にしていて、高速炉開発についても進めるとしている。この方針に基づいて、これは「もんじゅ」廃炉決定後であるが、平成30年12月に高速炉を開発するための戦略ロードマップというのを策定している。現在、国内では民間において、先ほど紹介もあったけれども、研究開発の中で高速炉技術の開発も進められている。また、フランスにおいても、我が国とも協力して、シミュレーションとか実験を中心として高速炉の開発が進められている。
ただ、いずれにしても、国においては、この「もんじゅ」を廃炉にした状況の中で、高速炉を含めた核燃料サイクルの具体的な進め方について、責任を持ってその道筋を明らかにしていく必要があると考えている。
169 ◯田中（敏）委員 今福島でも排水の問題があるけれども、こういう問題というのは、なかなか難しい問題だろうというふうに思うし、余剰プルトニウムも非常に難しいということを考えると、なかなか簡単にはいかないのかなという思いがある。
そこで、このＳＭＲというのはまさに核燃料サイクルができる技術だということだけ申し上げたいと思う。この核燃料サイクルは、核兵器を持たない国で唯一、商業の再処理事業として認められているのは日本だけであって、そういう意味で、この核燃料サイクルをいかに仕上げていくかというのは、これから日本にとっても非常に大事な課題だというふうに思っている。
2000年の９月である。ガイア説を唱えてきたジェームズ・ラブロックという人が、元電中研の服部さんの話を聞いて、原発は容認するという形になった。本当は環境派であるから原発は反対なのだが、あれから20年である。今本当に世界中が、たくさんの災害が起こっているところであって、温暖化ガスの削減というのは喫緊の課題である。日本のエネルギー自給率というのは13％と言われている。昨年10月に菅政権が発足して、2050年度温暖化ガスゼロを宣言した。そして、グリーンイノベーション基金というのを２兆円積まれて、重点14分野を指定したところである。その中に原子力がある。原子力政策について国会で問われたときに、今のところリプレースは考えていないが、原子力の研究は続けていくという答弁があり、またＳＭＲ、溶解塩炉など次世代の炉の開発に言及している。諸外国は、カーボンゼロを達成するために原子力エネルギーを使ってくることは間違いない。電事連は原子力のリプレースと再稼働に注力しているが、今の技術の延長では絶対に私は無理であるというふうに思っている。
先日、関西電力がＳＭＲを掲げた。国内では日立がプリズム発電に取り組もうとしている。この技術は、アメリカの1960年代の技術である。まさに今、服部氏がＵＳパテントを持っているこの炉と同じ技術体系である。第８回の高速炉会議の中でも、アメリカのエネルギー省は、もう実証の準備はできているという話をしていた。どちらにしても、2050年には化石燃料から違う燃料に切り替えなきゃならない。その中でエネルギーを作らなきゃならないということは、当然のことである。カーボンゼロについては、原子力の新しい技術が必要であると考えているが、県の認識を伺う。
170 ◯安全環境部長 国のグリーン成長戦略であるけれども、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、その中で安全性に優れた次世代炉の開発を進めるとしているところである。具体的には、2030年までに国際連携によって小型モジュール炉の技術の実証などを目指すというふうにしている。
カーボンゼロに向けて、再生可能エネルギーの主力電源化、これは重要であるけれども、これにも様々問題があるところである。原子力の活用について、新たな革新的な技術をどのように取り入れて安全性を追求していくのか、国において具体的な道筋を示していくという必要があると考えている。
171 ◯田中（敏）委員 今日まで、いろいろ高速炉会議等々でいろんな道筋をやってきた。多分この５年間、先ほど10年は不作為という話があったが、進んだとすればこの辺でしかないのかなと私は思っている。こういうものを本当に実現しなきゃならないのだが、なかなか真ん中に行かない。これは今までの技術体系があるから、そこはなかなかクリアできないというのは、今の時点まである。何とかこういうものを進めていただきたいなというふうに、県のほうからも提案をしていただきたいと思う。
「もんじゅ」が廃炉決定をした。試験研究炉を設けることが示されたところであって、この議会でも試験研究炉の予算がある。どのような試験研究炉になるのか、そしてどのようなスケジュールで取り組むのか、そしてその先はやっぱりＳＭＲと、こういうものを実現するような体系がなければ、希望はないなというふうに思うが、その辺の方針についてお伺いする。
172
◯地域戦略部長 新しい試験研究炉については、発電設備を持たず、主に中性子ビームを利用するものである。原子力の人材育成や研究開発、産業利用を主な目的としているということである。
現在は概念設計を行っていて、令和４年度から詳細設計に入るという予定であるが、新規制基準への対応など不確定な要素もある。国においては、完成までに10年以上かかるというふうに見込んでいるところである。
県が作成したＥコースト計画においても、国や大学等を中心に、ＳＭＲを含む原子力関連技術に関する研究を進めることとしている。こうした国や大学等の機関が進める研究開発の取組、その動向を注視していきたいと考えている。
173 ◯田中（敏）委員 「もんじゅ」の廃炉当時は、試験研究炉が１つあって、もう一つは商業用の小さな炉をするという話があったのである。その話がいつの間にか消えてしまったなというふうに思っているのである。その辺はどういうふうに考えているのか。
174
◯地域戦略部長 現在のエネルギー基本計画の中においても、この敦賀エリアを原子力・エネルギーの中核的研究開発拠点ということで位置付けている。その中で、「もんじゅ」においては、これまで培われた人材や様々な知見技術に加えて、廃炉措置中において得られる知見技術について、将来の高速炉研究開発において最大限に活用すると書かれているわけである。
ただ、まだこれが具体的にどのように進むかということが明らかになっていないという状況である。
175 ◯田中（敏）委員 周辺のことは試験研究炉があっていろいろやるのだが、本体のエネルギーの部分をどうするかというのを考えながら、本来取り組んでいくのが筋かなというふうに思っていて、ぜひその辺を研究炉と併せてやっていただきたいなと思う。10年もかかるのだから先は長いのである。これじゃあ本当にどうなるのかなという思いもある。できるだけそういうものを国と整合性をもって早く進めるということをやっていただいて、10年たったら技術者も10年、年を取り、辞めていくのだから、もう少し早くやって、ちゃんとこの福井県が生きるようにしていただきたいと思う。
2014年当時、県は、嶺南を最先端のエネルギーを担う国家戦略特区に指定するように国に働きかけたことがある。新聞記事には、核ごみの減容化、低毒化は国際的な課題、相当資金を投入する余地のあるノーベル賞的な課題、として西川知事が当時答えている。乾式再処理、金属燃料、小型高速炉、この新しい技術を言えば、それほど金なんかかけなくても私はできるのだろうなというふうに思っていて、ぜひこういうものを中心に、今の拠点化計画というのを仕上げていただきたいというふうに思う。
そして、東の東海、また西では全く違う。今まではフランス式の湿式の技術体系であったが、新しいアメリカ式の体系という中で、本当に安全度の追求、そして核燃料サイクルを実現していただきたいというふうに思っている。
そして、ＳＭＲという言葉は、服部さんという人が使ったのだが、スモール・モジュール・リアクターと言うのである。これは小さい、要するに組立て型の炉という話なのである。これは、やれば量産体系もできるのである。そういう意味では産業にもなる。そしてエネルギーも作れるという意味では願ってもない話なのだ。ただ今、本当に原子力の先というのはどこへ行くのか見えない。それが現状だと思う。何とかこの福井県からこういうものを、拠点化を含めてちゃんと研究していく。福井県は今日まで原子力を担ってきたわけであるから、あくまでも核燃料サイクル、青森でも大変だと思うが、そういう意味では、ちゃんと答えを出さないとおかしなことになると私は思っていて、ぜひこういう技術を研究して、さらにこの地域が発展するようにすべきだというふうに思っている。
そういう意味で、新しい拠点化の中にそういうものを位置付けて、エネルギー基本計画も含めて変えていただくように私はお願いしたいと思うが、いかがか。
176
◯地域戦略部長 核燃料サイクルなどの原子力の将来像、今ほど委員おっしゃられた小型高速炉も含めて、原子力の将来像については、基本的には国が責任を持って具体化していただくことがまず必要であって、そこを強く求めているところである。
その中で、「もんじゅ」の周辺地域においては、先ほど申し上げたけれども、現行のエネルギー基本計画において、原子力・エネルギーの中核的研究開発拠点として整備していくということにされているわけである。今、次期計画について検討を進めているが、新しい試験研究炉なども含めた研究開発、人材育成の拠点として位置付けていただいて、整備していくように求めていきたいと考えている。
177 ◯田中（敏）委員 事故が起きないような炉を作っていただきたいなと思っているので、よろしくお願いしたいと思う。
５年間いろいろ動いてきた。電中研というのは、電事連の下の研究機関なのである。あそこにちゃんと技術があるのである。ところが話をすると、私は電事連の下だという話になるのである。電事連は、今リプレースと再稼働が中心だから、こんなことはしないのだという話である。この間、ＳＭＲに関西電力が取り組むという話になった。ある意味では既に国策が少し動き出して、例えばこういうお金が付き出していろんな動きが出てくると私は思う。ＳＭＲについては５年間ずっとやってきたけれども、ようやく動いた。国策というのをいかに変えるかによって、どんどん変わっていくわけである。そういう意味では、今度新しい地域の意見を聞くという場ができた。昔は３県知事会もあり、いろんなことがあったと思うのである。そういう中で本当にやらなきゃならないというものを、原子力でここまで来た県であるから、知事も、ぜひそういうことを国にも提言するようにしていただきたいと思うが、いかがか。
178 ◯知 事 基本政策分科会の中でも、2050年のカーボンニュートラルに向けて様々な議論をされているけれども、原子力については低減しながらも必要だという方は大半を占めているというふうに考えている。これから立地地域の将来像を考える場というのがつくられていくけれども、国がまず原子力政策をどう考えるのか、そして立地地域どうしていくのかということをしっかりと議論していきたいと思っている。
179 ◯田中（敏）委員 しっかり国と、こちらもそれなりのスタンスを持って、取り組んでいただきたいというふうに思っている。
以上である。
～以 上～
180 ◯松田副委員長 以上で、田中敏幸委員の質疑は終了した。
次に、西本恵一委員の質疑を行う。
なお、委員より資料を使用したい旨の申出があり、これを許可したので了承願う。
西本恵一委員。
「原子力行政について」 西本 恵一 委員
181 ◯西本（恵）委員 公明党の西本恵一である。まず最初に、東日本大震災から10年、亡くなられた方々の冥福を祈念するとともに、今なお４万1,000人以上の方々が避難されている。被災された全ての方にお見舞い申し上げる。
それでは最初に、原子力行政についてお伺いする。
先月の初め、嶺南の知人から、40年超の原子力発電所の議論に入ってほしいと強い要望を受けた。そのとき私は、知事は関西電力からの中間貯蔵施設、施設場所の決定がない限り議論に入らないと言っているので議会としても議論に入れないと、これまでの知事の発言から知人にそのようなお答えをした。しかし知事は、今議会において、あくまでも確定に先立っての提示であり、一定の回答があったので40年超の議論を議会に始めてほしいと述べられている。そうであるならば、相談のあった知人に対し、私の解釈が間違っていたと謝らなければならなくなるが、そうだろうか。これまでの知事の説明からは、確定としか受け取れなかったし、それも関西電力からの計画遅延の提示はどうなるか分からない場所を示されただけであり、腑に落ちるものではない。これは多くの県民が思っていることだと思う。百歩お譲りして、もし知事のおっしゃるとおりだとするならば、議員や県民に誤解を与えたことへの説明が必要ではないだろうか。関委員への答弁、知事のおっしゃることもよく分かっているので、その誤解を与えたということについて、知事の所見をお伺いしたいと思う。
182 ◯知 事 午前中、何度か話をさせていただいている。常にこれまでの経過を踏まえて、計画地点の提示がずっと引っかかってきているので、その提示を受けるということが前提条件だということを申し上げてきた。その点について、前提という言葉を使っているので、そういう意味で誤解をしたという方はいらっしゃるのかもしれない。そういう点については、今後とも、この議会での議論にも丁寧にお答えするし、またメディア等も通じて、いろんな形でお話もさせていただきたいと思っている。
183 ◯西本（恵）委員 ほとんどの人が誤解していると思う。それは申し上げておきたいと思うけれども、ただ私は、もともとこの中間貯蔵施設と40年超の問題は別にして議論すべきだと思っていたし、これ以上知事の解釈を議論しても前に進まないと思っている。
この40年超の議論をするにしても、私が一番危惧しているのは、原子炉容器など、機器の経年劣化、特に中性子照射による金属劣化である。私、学生時代に放射線化学を専攻していて、トリチウムを打ち込んで20年たった金属の影響を走査電子顕微鏡で調べる研究や、トリチウムの熱拡散の研究、こういったものもした経験がある。
とはいえ、素人同然の知識であって、とても経年劣化の科学的な検証をするまではできない。したがって、専門家の検証が大切になっていく。原子力規制委員会の審査結果、さらに関西電力からの説明は受けた。さらに県の原子力安全専門委員会の審査を参考にしたいと思っている。３月４日、この専門委員会が開かれた後に委員長は、今後現地を視察した状況を確認した後に報告書をまとめるが、スケジュールは決めていないと、そういった報道があった。したがって県においてもその結果が出るまでは判断ができないのではないか。
特に、高浜１号機、２号機は、特定重大施設設置工事期限が６月９日に、美浜３号機は10月25日に迫っており、工事が完了しないと再稼働できなくなる。私は２年間ぐらい再稼働できないのではないかと伺っているけれども、専門委員会の審査が遅くなれば、40年超議論の結論を早急にする必要性もなくなるのではないか。
そこで、県として原子力安全専門委員会の審査報告をいつ頃までにお願いしたいとしているのか、審査状況とともに所見をお伺いする。
184 ◯安全環境部長 県の原子力安全専門委員会であるけれども、平成28年に高浜１、２号機と、美浜３号機の原子力設置変更が許可されてから、これまで13回にわたって、その対策の状況などについて確認してきたところである。今月４日には、これまでの議論の内容の整理を行った。その終了後、今ほども紹介があったが、鞍谷委員長は、安全性は向上しているというふうな見解を示されている。今後については、各委員の意見も踏まえた上で現場確認等も行い、報告書をまとめるというふうにおっしゃっていた。
県としては、プラントの安全性の確認に関わることであるので、県がいつまでにというふうな期限を設定するということではないかと思うけれども、そこは委員長ともよく相談しながら対応していきたいと考えている。
185 ◯西本（恵）委員 今ほど申し上げたように、専門委員会の結果は、しっかり参考にしたいのである。そういう意味では、しっかりとその報告をいただきたい。それを早くしないと６月９日に迫るから、当然再稼働できなくなる。ぜひ早めに報告を、難しいかもしれないけれど、ぜひお願いしたと思う。
「県立高校入試日程繰上げについて」
186 ◯西本（恵）委員 続いて、県立高校入試日程繰上げについて伺いたいと思う。
来年度の県立高校一般入試を２月上中旬に繰上げすることを示された。これは感染状況が見通せないことから、中学生の進路決定が新年度間際になることを避ける目的と伺っている。私立高校受験は２月上旬に行われるので、県立高校より遅くはないと思うが、県立、私立の受験日が近接することになる。県立と私立が併願できるコースについては、私立を受けてから、県立を受験するかどうかを考えるインターバルがなくなることから、生徒への影響が懸念される。さらに、学校においても、これまで２月末まで、県立高校受験に向けて授業のカリキュラムが組まれてきたと思うが、受験日以降のカリキュラムをどうするのか、また出願に向けた事務処理が集中し、負担が増すなどの影響が懸念される。
そこで、県立高校の入試日程繰上げによる、生徒と学校への影響とメリットについて伺うとともに、コロナが収束した場合は、入試日程を従来の３月に戻すのか伺う。
187
◯教育長 現在の入試日程では、直前に新型コロナウイルス感染症が拡大すると、実施が困難となる可能性もあり、受験生の安心感につなげるため、２月に繰り上げることにした。
日程の繰上げに伴い、出題範囲に配慮するほか、私立入試も含めて、推薦入試から一般入試までの期間がほぼ１か月に収まることから、生徒の負担を軽減することができると考えている。また、早く合格が決定することにより、中学校卒業まで余裕ができ、興味関心のある活動や高校入学の準備にも取り組み、３月を有効に活用することが可能になると考えている。
入試日程を繰り上げることにより、今後も新型コロナウイルス感染症拡大等にも柔軟に対応できることから、３月に戻すことは考えていないし、これまでの関係者間の協議においても、そういう戻す話は出ていない。
188 ◯西本（恵）委員 本当は、寒い２月なんかにすごくコロナがはやるのではないかという思いもあるけれど、生徒さんの負担にならないように配慮いただければと思う。
「福井県産そばの消費拡大について」
189 ◯西本（恵）委員 続いて、福井県産そばの消費拡大について伺いたいと思う。
先日、全国のそば人気投票、インターネットメディアねとらぼが実施され、圧倒的１位で福井県が選ばれた。私も投票したけれども、大変にうれしい結果である。コメントでは、福井県産そばをめでる評価が相次いでいた。
さて、「福井のそばをおなかいっぱい食べちゃおう、福井県産そばまん福キャンペーン」が、昨年12月19日から25日まで実施された。年越しそばのシーズンを迎え、県産そばの消費拡大を図るため、県内の製粉業者が県内のそば店36店舗と連携し、キャンペーン期間中に増量した県産そばを通常価格にて提供するものであるが、そば屋、製粉業者からは、疑問の声が寄せられた。理由は、製粉会社が20％増量分を全て負担しなければならなかったこと。そば屋も大盛り分の収入が得られなかったからである。また、100％福井県産そばを使用している飲食店を、おいしい福井県産そば使用店として福井県が認証しているけれども、キャンペーンに参加した36店舗のうち４店舗しか認証を得ておらず、結局、外国産や他県産をブレンドしたそばの消費量が上がっているだけで、福井県産そばの消費量アップにはつながらなかったのではないかとの声もあった。
その意味で、福井県産そばをあまり扱っていないそば屋に対して、100％利用していただくような工夫とか、例えば福井県産そば粉は価格が高いので、これまで以上に県産そばを取り扱ったそば屋に対し県が補助するなどの施策を行うべきであったのではないか。さらに、製粉会社、そば屋、そば生産者の３者とよく協議をしてからキャンペーンを図ってほしかったとも伺っている。
そこで、福井県が提案し、さらにチラシや広報も実施した、福井県産そばまん福キャンペーンの評価と、課題についてお伺いをするとともに、このキャンペーンにより、福井県産そばの消費が進んだのか、所見を伺う。
190 ◯農林水産部長 福井県産そばまん福キャンペーンについては、県産そばの消費拡大を図るということを目的とし、県が福井県そば製粉連絡協議会と協議の上、大盛りそばを普通盛りの価格で提供したものであり、その趣旨に賛同いただいたそば店の協力を得て実現したものである。参加したそば店の状況を見ると、キャンペーン終了後に、ほとんどの店で県産そば粉への切替えが進んでいる。いきなり100％というわけにはいかないけれども、その使用量については、1.2倍から1.5倍、平均しても３割以上増加しているという状況であるので、県産そばの消費拡大につながっているものと考えている。
今回のキャンペーンについては、準備期間も短くて、しかも実施時期も年末の繁忙期であったということもあって、36店舗の参加にとどまってしまった。現在、より多くのそば店に参加してもらえるよう、製粉業者等と新たな消費拡大キャンペーンを検討しているところである。
191 ◯西本（恵）委員 今話を聞いて、成果が上がっているということで安心をしたけれども、ぜひとも県も、お金も出しながらやっていただければと思う。
今年、そばが大豊作であったとのことである。昨年産の玄そばの在庫もあって、コロナにより飲食店が低迷しているため、今後の販売を心配をしている方がいらっしゃる。そばは、二、三年たったものでもおいしいという店もあるけれども、通常、玄そばの保管はよくて２年間とされている。そばは11月に収穫するが、北海道産は７月に収穫があって、先んじて流通をしている。また、価格が福井県産の２分の１から３分の１であり、結局そば店としては、安い県外産や外国産を使ってしまうという現状もあるようである。
今年度県では、福井そばブランド確立事業として、福井県産そばのアピールに取り組んできており、令和２年度補正予算には、福井そばの魅力全国発信事業が新規事業として上げられているが、豊作によりそば粉の供給が多いという状況における福井県産そばの今後の消費拡大に向けた取組と目標について、所見を伺う。
192 ◯農林水産部長 令和２年産の県産そばについては、委員指摘のとおり、豊作であったということもあって、非常に供給量が多い状況にある。そのような中で、販路の拡大を図るべきという考えの下に、県とＪＡが製粉業者とともに大手コンビニに働きかけを行った。その結果、おろしそばの商品化が決定した例もある。また、県産そば粉を取り扱っていただいている卸売業者が、首都圏のそば店や製麺業者への営業を強化していただいたという取組もあって、ほぼ全量が契約済みといったような状況になっている。
今後県内においては、福井県のそば情報サイト、「ふくいそばＯｎｌｉｎｅ」を活用した、おいしい福井県産そば使用店をめぐるスタンプラリーであるとか、至福のそばコンテストの実施等により、県民全体のそばへの関心を高めていくことにより、消費拡大を図っていきたいと考えている。また県外においては、そばがおいしい都道府県第１位を獲得したので、それを県のアンテナショップ等でＰＲするとともに、ふくいそばのプロモーション動画を作成をして、首都圏等での出向宣伝、それから、そば店での動画配信などにより、県産そばの認知度をさらに高めて、消費拡大につなげていきたいと考えている。
193 ◯西本（恵）委員 本当においしい福井そばであるけれど、結果的に外国産と他県のそばを食べているのでは意味がないので、ぜひお願いしたいと思う。
「福井駅西口の賑わいづくりについて」
194 ◯西本（恵）委員 それでは、続いて、福井駅西口の賑わいづくりについて伺う。
福井駅西口では、駅前電車通り北街区で、市街地再開発支援事業により、今、建物の取壊しが行われている。福井駅から大名町通りに向かう中央大通りは、歩道まで仮囲いで覆われて、車道も１車線になったため、車の通行量が少なくなっている。歩行者にとっても、県庁から電車通りに行く場合には遠回りをしなければならず、不便になっている。さらに、ユアーズホテルや勝木書店などがなくなり、西武も新館が先月末閉鎖をされ、福井駅西口は工事現場という印象も強くなり、人通りがかなり減少してきている。
福井市では、来年度予算で中心市街地にぎわいづくり事業2,700万円、県もそこに500万円は計上しているけれども、回遊イベントの定期的な開催や店舗の売上拡大を支援するなど、様々な仕掛けでにぎわいを維持していこうとしているけれども、どれだけ皆さんが足を運ぶかが疑問である。
そこで、Ａ街区の解体工事が始まってからの福井市中心市街地のにぎわいの現状をどう見ているのか、所見を伺う。
195
◯産業労働部長 福井駅西口の人出が減少していることは、県としても認識しており、例えば民間会社の調査データによると、再開発事業が始まった昨年の10月頃、対前年比６割程度で、また委員から歩行者について指摘があったけれども、商店街や商業施設からも同様に、歩行者が来にくくなり来店者が減少しているとの声をお聞きしているところである。
こうした人出の減少は、ただ再開発事業だけではなく、都市圏での新型コロナ感染者の再拡大とか、年末から１月にかけての大雪の影響も加わっているものと考えている。
昨年８月からは県事業として、ショッピング・エイドのイベントを実施したが、このイベントでは、多くの人でにぎわい来客が増えたと商店街からも好評であったことから、こうした仕掛けは誘客に大変効果的であると考えている。
このため、今回の予算案においては、西武福井店での恐竜を活用したイベントの開催とか、福井市による商店街回遊イベントの実施に対する支援とか、また若者によるストリートカルチャーの活動支援などを新たに盛り込み、福井市の中心市街地のにぎわいづくりを進めていきたいと考えているところである。
196 ◯西本（恵）委員 お手元の資料にあるように、人通りの減少は福井駅西口地下駐車場やサカエパーキングの前年比を見れば明らかになっている。特に工事が始まってからの福井駅西口地下駐車場は極端に減少しているのが分かる。福井市は４月より、市営の大手駐車場について、土日祝日における最初の30分間を無料とするサービスを開始をするけれども、県としても、福井市と同様に福井駅西口地下駐車場を30分間無料とするサービスを行ってはどうかと思うが、所見を伺う。
197 ◯土木部長 福井駅西口地下駐車場において、委員提案の土日祝日に30分の無料サービスを行う場合には、年間で約110万円の減収が見込まれる。また、周辺の民間駐車場への影響も考慮する必要があるかと思っている。このため、無料サービスの実施に当たっては、福井市や県が行う中心市街地にぎわいづくり事業と併せて、その必要性や効果、また負担の在り方等について議論する必要があると考えている。
今後とも、関係部局やこの４月から新たに指定管理を行う民間事業者の意見も伺いながら、必要に応じた対応を行うとともに、公共駐車場としての適切な管理に努めていきたいと考えている。
198 ◯西本（恵）委員 先ほど表を見ていただいたとおり、かなり利用が減っているということは、それだけ収入減になっているということである。そういうことも見合いながら、ぜひ検討いただければと思う。
続いて、再開発の工事期間において、今ほども部長からあったように、本当に少なくなるだろうと予想していたけれども、さらに完成まで１年が延期になったため、空き店舗が増加するなど、危機的な状況が懸念されている。Ａ街区、Ｂ街区の再開発は、新幹線開業をにらんだ事業であり、マリオットホテルができて、コンベンション誘致によって、その波及効果から県外の方が商店街や再開発ビルテナントを散策する機会もあるけれども、再開発前までのにぎわいでさえ取り戻せるのか不安を感じているところである。圧倒的なインパクトを与えるものでないと、駅前ににぎわいを取り戻すことはできないのではないか。
そこで、このパネルを見ていただきたいと思うけれども、これは民間からの提案である。ＪＲ福井駅前の中央大通りを歩行者専用とし、大きな林道公園を作り、恐竜を配置し、中には動く恐竜もあり、多くの観光客を引きつける大きな目玉として、日本各地だけでなく、世界からも観光に来るような恐竜ロードと名づけた大胆な提案である。西口の地下駐車場も商店街にしてしまうというような、そういった大胆な発想であるけれども、福井駅西口のたった３体の恐竜でさえ、多くの人が写真を撮り人気の場所となっている。この恐竜ロード案は、課題が幾つもあることは承知しているけれども、確かに福井県を世界にアピールできるものになり、大きな経済効果も期待ができる。
現在、県と市、経済界が共同で検討している、県都にぎわい創生協議会において、商店街のにぎわいづくりや、福井ブランドを活用した仕掛けづくりを行っているようであるが、福井駅周辺の再開発が完了した後、どれぐらいのにぎわいをつくり出そうとしているのか所見を伺うとともに、また、この恐竜ロードをまちづくりのグランドデザインに位置付けることも考えてはどうかと思うが、知事の所見を伺う。
199 ◯知 事 今、大変魅力的な提案を見させていただいた。西口の再開発については、もちろん工事中で人出が減っているという状況であるけれども、ここはここで、その工事期間もいろんなイベント、特にハピテラスのところを活用しながら、商店街全体で盛り上げるということは引き続きやりたいと思うし、出来上がると、おっしゃっていただいたようなシティホテルもくるし、1,000人規模のカンファレンスホールとかマンションができるというのは非常に大きくて、日常の買物がそこで生じるので、底堅い消費というものが生まれる。
大切なことは、新幹線が来ると外のお客さんが来てお金を落としてくれるので、そこに飲食店を含むいろんな商業施設が出来上がると、魅力的な店ができて、そうすると県内の人も駅前でぜひ食べたくなるということで、そういう意味では、ぜひともにぎわいを以前よりもさらに増やしていく、そういうことに結びつけていきたいと思う。その上で、今言っていただいた恐竜ロードは、私も直接話を聞かせていただいた。大変面白いなと思った。個人的には、平成25年に副知事で戻らせていただいたときに、一番最初にやったのが、あの恐竜３体を置くという作業で、当時は、福井市役所と議論をすると、恐竜は勝山のものだからというようなくらいの勢いで強く否定をされ、なかなか置かせていただけなかったのであるけれども、今や、市長さんもはじめ、皆さんも、恐竜をぜひもっと増やそうよというような話になっているわけで、私としても大変うれしく思っている。
西口のほうにそうして置くという方法もあると思うし、東口のほうは、えち鉄の入り口もあり、そういう意味では余地もあるし、いろんな形で、恐竜をああいうところで、福井と言えば恐竜ねというふうになれば、お客さんがそれを目指して来るようになる。とても大事なことだと思うので、グランドデザインをどうしていくのか、おっしゃっていただいた協議会もあるので、そういったところを中心に議論しながら進めていきたいと考えている。
200 ◯西本（恵）委員 ぜひ前向きに検討していただきたいと思う。ただ、マンションは、Ａ街区であると220戸、全部売れたとしても住む人がいるかどうかは別である。やっぱり投機目的で買う人もいるので、今のハピリンもそうであるけれど、夜になっても半分ぐらいしか明かりがついてないのである。そのことも含めて考えていかなければいけないと思う。
「新型コロナウイルス感染症対策について」
201 ◯西本（恵）委員 続いて、新型コロナウイルス感染症対策について伺いたいと思うけれども、新型コロナウイルスの拡大により、事業の縮小などを余儀なくされた事業所の雇用維持のために、県では雇用シェア促進応援金事業を実施し、これまで４件のマッチングが行われたが、非常に評価できると思う。これが国において産業雇用安定助成金として創設することになり、福井県の取組が先進的事例として紹介されたと聞いている。国の支援策は非常に手厚い制度になっているけれども、この制度は出向先の事業主が行政機関であってもよいとされている。出向元の事業所に限り助成金の支給対象となるようであるけれども、例えばワクチン接種会場の受付や、接種入力システムの入力など、不足する人員の確保などにも有効ではないかと思うので、市町にも活用を促すことも必要だと思う。
コロナにより事業縮小を余儀なくされた事業所の雇用維持のため、国の支援策における労働者の出向先は行政機関であっても認められるということについて、市町への制度周知や活用を促すとともに県での受入れも検討してはどうかと思うが、所見を伺う。
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◯産業労働部長 雇用シェアについては、これまでに、あわら市、鯖江市から、制度に関する相談を受けているところである。
この制度については、今後、雇用調整助成金の特例措置縮小に伴い、雇用維持を図る上で有効な手段となると考えており、出向の受入れが認められる行政機関においても積極的な活用が図られるよう、市町に対しては制度を再度周知していきたいというふうに考えている。
なお、県においては、直接の受入れではないけれども、感染拡大防止助成金や県版持続化給付金の支給など、大変多くの人員を必要とする業務については、県内の旅行業者など、現在厳しい状況にある企業に対して事業を委託するなど、直接受入れと同じ効果を生んでいるものと認識している。さらに、県への直接の出向を希望する企業があれば、新型コロナウイルス感染症対策など、業務量の増加が見込まれる職場での受入れを検討していきたいと考えている。
203 ◯西本（恵）委員 よろしくお願いする。先週、再度市町に対して、ワクチン接種体制について調査した。回答を得られた全ての市町から、供給量が不明なため接種予約計画が立てられないという課題が寄せられた。４月19日の週まで、県内の高齢者の５％程度になる１万1,000人分の２回分が福井県に入ってくるということであるが、これをどのような形で市町に配分していくのか。また、４月26日の週には、国が全市町に１箱、これも人口に関係なく1,000回分を配布する予定とも聞いている。そういった意味において、今後、県内に入ってくるワクチンについて、市町への配分をどのように行うのか、所見を伺う。
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◯健康福祉部長 ワクチンの供給であるけれども、３月１日に、国が、今ほどおっしゃった各市町1,000箱ということを発表されて、従来１万1,000であったが、１万1,000掛ける２回分に１万7,000が加わって、３万9,000回分が４月中に県内に届くということが今のところ明らかにされている。ただ、４月を含めて、それ以降の供給スケジュールが明らかになってないということで、全国の市町が困っているという状況が今の状況である。
この中で今、県としては市町への配分について、これまで２回、市町の担当部局との会議も進めているし、その中で市町ごとに、最終的に必要なワクチンの数であるとか、施設入所者や基礎疾患のある高齢者の方についての具体的な接種の方針について、それぞれ考えを伺っているという状況である。
近く、市町の配分についてはまとめていく、結論を得る予定であるけれども、国は、４月12日の週に高齢者の接種を開始するというふうに言っているので、福井県としては、県内全市町がこのスケジュールに沿って接種を開始できるように、何とかしていきたいと考えている。
205 ◯西本（恵）委員 それで言うと、１万1,000分が人口比になるのかという気もする。非常に市町が困っているので、早めの決定が必要だと思う。よろしくお願いする。
「県内企業のＤＸ推進事業について」
206 ◯西本（恵）委員 最後に、県内企業のＤＸ推進事業について伺う。
新年度、当初予算において、企業のデジタル技術の導入を促進して、ウィズコロナ時代に対応した県内企業のデジタルトランスフォーメーションを推進するため、ＤＸオープンラボを県産業情報センターに開設することになっている。これまでは「ふくいＡＩビジネス・オープンラボ」が開設され、身近な活用事例、機器の展示をしてきたが、あまりインパクトのあるものではなかったのではないかと思う。例えば、ＸＲや、５Ｇの特徴である超高速、超低遅延、多数同時接続を体験させるなど、面白くて、かつビジネスライクなものがよいと思うが、どのようなものをお考えか、所見を伺う。
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◯産業労働部長 現在あるＡＩラボでは、先進事例の展示とかセミナーの開催などを行い、その結果、年間約3,000人が利用している。開設後２年で35件のＡＩ・ＩｏＴの企業への導入につながっているところである。ただ今後、県内企業のさらなる成長を促すためには、ＡＩ等から収集したデータのほうの活用、分析を行い、経営改善や売上げの拡大につなげていくことがより重要であると考えている。
このため、新たに開設するＤＸオープンラボについては、データを活用した経営戦略の策定とか、販路開拓・生産方法の改善等を、企業同士が共に学んだり、専門家からアドバイスを受けたりできる、より実践的な場としていくことを考えている。
また、ラボへは５Ｇの通信環境を整備したいと思っており、これにより360度カメラによる動画の配信とか、ＶＲを体験できる場とすることで、企業が既存事業を発展させるだけでなく、新しい分野、例えば観光や福祉分野でも進出できるよう支援をし、本県産業全体のＤＸ化をさらに進めていきたいと考えている。
208 ◯西本（恵）委員 特に、ＶＲはすごくインパクトがあるから、産業でもう使われているところがいっぱいあるので、ぜひ検討をよろしくお願いする。
最後である。有識者外国人ＩＴ人材を中心とした県内企業ＤＸを推進するチームの創設や、県内企業のＩＴ人材育成・確保を支援するとなっているが、具体的な取組を伺う。
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◯産業労働部長 このＤＸ推進チームには、企業のデジタル化に精通するアドバイザーとか、プログラミング技術を有する外国人のＩＴエンジニアを配置して、ＤＸ推進の先導的なモデルとなるような県内企業に対する集中的なコンサルティングとか、県内企業とのプログラミングの共同試作・開発、こういった、より実践的な活動をすることとしている。
また、デジタル技術を生かした経営改革に取り組む経営者自身の養成とか、ＩｏＴやＡＩ機器から得られるデータの有効活用のほか、設計や作業工程を柔軟に改善し、短期間でシステムをつくり上げる手法、こういったものを学ぶ講座を開催し、県内における社内人材育成の支援を行う予定である。さらに、文系の学生や転職者など、プログラミング未経験者へのＩＴ技術の習得を促進するとともに、県内企業への就職も支援する福井県ＩＴスクール、こういったものも開講し、ＤＸを推進する人材の確保に努めていく考えである。
～以 上～
210 ◯松田副委員長 以上で、西本恵一委員の質疑は終了した。
次に、西本正俊委員の質疑を行う。
なお、委員より資料を使用したい旨の申出があり、これを許可したので了承願う。
「ワクチン接種について」 西本 正俊 委員
211 ◯西本（正）委員 県会自民党、西本正俊である。特別委員会１日目、最後の質問になる。皆さん方大変お疲れのところかと存じるが、いましばらくのお付き合いのほどよろしくお願いをする。
それでは、早速質問に入らせていただくが、ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、先に、その他から入らせていただくのでお願いする。
まず、ワクチン接種について伺う。
ワクチンの状況については、今ほど西本恵一議員が質問されて、私もよく分かったので１番は結構である。
実際のワクチン接種のことである、福井県の医師会の説明のときに、たしか副会長さんであるか、接種ができるとかできないではなくて、やるんだと、大変力強い言葉をいただいたところであるけれども、しかしながら、いわゆる町医者の方と、あるいは関係者の方の話を聞いていると、そう簡単なものではないと、県は、土日を集団接種、平日には個別接種を想定しているというふうに今お聞きしたけれども、いわゆる町医者の方は平常時でもまともに昼休憩が取れない日もあるし、休診日に対応をお願いするということになるだろうけれども、木曜日の休診日には、学校とか保育園とか、訪問診療などもあるということであるし、また、在宅のみとりもやっておられるということで、なかなかまとまった時間が取れないのではないかと非常に心配をされているわけである。そこで、この状況で果たして平日の個別接種が確実に実施できるのかということを心配するわけであるけれども、その辺りを伺う。また、県はこの状況を認識しているのかお聞きしたいと思う。端的にお願いする。
212
◯健康福祉部長 かかりつけ医の皆さんの、いわゆる地域の医療機関で個別接種をしていただくということについては、もともと接種される方の健康状況なんかも把握しているので、安心して接種を受けていただけるというメリットが大きいわけである。一方で、おっしゃるように地域医療との両立はなかなか大変であるということで、ワクチンの配布に当たって各市町と協議を進める中で、集団接種との併用、集団接種をできるだけ使いながら、いわゆる地域の診療所等の負担を減らしていくといった方策について考えているところである。
これまで、医師会や看護協会と継続的に協議を行っており、今回、これまでにない大がかりなワクチン接種ということでもあるので、各医療機関は多忙の中ではあるけれども、先ほどの決意のように、やるんだということで、参加の表明をいただいており、例えば看護職員を対象とした実技研修会というのを３月21日、28日と予定しているが、定員200名のところ、既に300名を超える申込みをいただいているので、別の回を設けようかという感じになっている。
一番危惧されるのは、現時点においても、ワクチンがいつ来るかということが分かっていないことで、このことがまたさらに現場の負担を生じさせているということもあるので、できるだけ連携を密にしながら、皆さんの希望に添えるよう、ワクチンの接種をできるだけスムーズにやっていく、そういうことを今、試行錯誤しながらやっていきたいと考えている。
213 ◯西本（正）委員 よろしくお願いする。ワクチンについては世界で取り合いという状況で、先行メーカーもかなり強気の交渉、日本で新たなワクチンの審査が始まった途端態度が変わるといったことで、国も大変であるし、また県も大変な状況であるが、やっぱり県民の命がかかっているので、ひとつしっかりと取り組んでいただきたいと思う。
「洋上風力発電について」
214 ◯西本（正）委員 次に、洋上風力発電についてお尋ねする。
菅総理の2050年のカーボンニュートラル宣言により、国を挙げての再生可能エネルギーへの取組が加速化している。中でも洋上風力発電はその最たるものであるというふうに考えているが、私は、12月議会で洋上風力発電に関して質問をした。その際県は、漁業、環境への影響、また地域振興など、様々な課題について関係者が集まって検討することが重要であり、地域協議会の場に県も参加し、洋上風力に関する議論を深めたいとの答弁であった。
その後、地元自治体や関係者はどのような意向を示しているのか伺うとともに、県は地元自治体等の意向を踏まえ、どのように対応をしてきているのかを伺う。
215 ◯安全環境部長 あわら市沖の洋上風力については、今月の３日であるけれども、あわら市と坂井市から、それぞれ県に対して、地元の漁協の意見も確認した上で、市としての意見書が提出されているところである。あわら市は、意見書の中で、洋上風力発電について国が進める施策の趣旨に賛同し、県と協力して積極的に推進していきたいという意見であった。また、坂井市は、国が地域協議会を設置することに異存はないし、その上で観光資源や地域資源を利活用する地域振興策について建設的な協議がなされることを望むという意見であった。
県としては、こうした地元の市の意向確認のほかに、現在、国への情報提供に向けて、例えば風況などの自然条件、あるいは港湾利用などの情報を整理しているという段階である。
216 ◯西本（正）委員 かなり地元は積極的に考えておられるということだと思う。そこで、県から国への、先ほどちょっと部長からも話あったが、情報提供の最終締切りが今月の29日というふうにお聞きをしている。県は、あわら市沖を洋上風力発電の促進地域として、国に情報提供等の対応を既に行ったのか。あるいは行っていなのであれば、いつ情報提供を行うのか伺う。
217 ◯安全環境部長 促進地域の指定に関して、県のほうで集める必要な情報というのは、ほぼ収集できているという状況である。受付期限、今ほどお話があったが、３月29日までに確実に、あわら市沖の区域について国に情報提供していきたいと考えている。
「原子力行政について」
218 ◯西本（正）委員 それでは、原子力行政についてお伺いしていく。
今回の原子力に関する知事の一連の発言というのは、非常に分かりにくいというふうに指摘をせざるを得ないところがある。県民からすれば、知事は思い切りブレーキを踏んで、そのまま行かれるのかと思いきや、急にアクセルを踏んだというふうに県民の方は感じておられると思う。
原子力行政だけではないけれども、これらを進めるためには、県民の支持と信頼がなければ前に進められるものではないというふうに考える。
知事は、昨年10月22日の記者会見で、中間貯蔵施設の候補地提示が40年を超える原発の再稼働議論の前提になると発言をされた。同じ時期に、高浜町長と美浜町長は再稼働の議論が始動した、という発言をされた新聞記事を見た。私はこのときに知事と立地町がねじれを起こすのではないかと、非常に心配をしたものである。
ところが、本年２月12日に開催された４者面談後、知事は計画地については一定の回答があった。さらに一歩踏み込んで、計画地点の確定時期を明示し、関電と国の覚悟を伺ったと評価し、再稼働の議論に入る前提が満たされたとされた。一方で、当のむつ市は関電提示に、市の施設を候補地の１つとして提示、あるいは共用化がその選択肢の１つとなるようなことはあり得ないと強く反発しており、現実的な提示とは解釈できないのではないかというふうに考えている。提示イコール確定が世間相場ではないのか。一歩譲っても、提示ニアリーイコール確定が、私は世間相場ではないのかというふうに考えている。
このような中、知事は２月議会で再稼働の議論に入るよう求めたが、代表質問などでの議会側の理解が進まない中、今度は一般質問で、中間貯蔵施設の県外への立地問題と、40年を超える運転をどうしていくのかという問題は、別々の問題だというふうに理解していると答弁をされ、中間貯蔵と40年を超える運転の問題を切り離して議論に入るよう求められた。最初から、この２つの課題は時間軸が違うわけであるので、別々だとしていれば、ここまで私はこじれることはなかったのではないかというふうに考えている。
そこでお尋ねするが、中間貯蔵施設の問題について、知事は今議会の前に議論の前提は満たされたとしてハードルを下げ、さらに途中で40年を超える運転の問題と切り離したことについてどのような真意があったのか、改めて伺いたいと思う。
219 ◯知 事 委員指摘のとおり、中間貯蔵の問題と、それから40年超運転の問題というのは別々の問題だというふうに認識をしている。ただ、時間的に40年超運転の議論をする、その時期に先立って、前から中間貯蔵施設の県外立地の計画地点についての提示ということについての回答がなかったという状況が続いていたので、そういう意味では、新しい課題を一方でこれをお願いすると言いながら、一方の話を一切受け付けない、動かない、そういう状況があったので、この新しい課題を考える前提として、今までの宿題の部分をどういうふうにするかということを申し上げてきた。これは別の問題であるけれども、一つの流れの中で議論が１つになったと考えている。
それに対して、おっしゃられるように確定した形にはなっていないけれども、もともと提示から入っているので、提示ということの一定の回答があったということであるし、さらに言えば、我々は確定に向けての手順、手続、こういったものが一歩でも進むことを求めているわけであり、これについても、これまで期限を定めてなかった部分についての期限を定め、また国も含めて、最善を尽くすということを言われたところである。
そういうことで、いずれにしても中間貯蔵の問題というのは、一日も早く解決をしていかなければならないことだと認識をしている。国に対しても、関西電力に対しても、地元の理解をしっかりと得ながら前に進めるべしということを常に申し上げているし、今後とも申し上げながら、話が進むように我々としても努力をしていきたいと考えているところである。
220 ◯西本（正）委員 今の知事の答弁というか、言葉であるが、県民の方がどのように受け止められたかということだと思うけれども、今回のこの問題にかかわらず、議会と知事部局とのコミュニケーション、これはどうであったのかと私は考えており、やはり議会は議会の場、しかし日常もあるわけであるから、そこでしっかりと今回のこともコミュニケーションを取って話ができていればというふうに思うわけである。
それを所管する安全環境部長というものが、やはりここはしっかりと対応すべきであったのではなかったのかというふうにも考えるわけであるけれども、その辺り、担当部長、十分に捉えてきたというふうにお考えか。
221 ◯安全環境部長 原子力の問題は、私の所掌であるので、しっかりとやってきているつもりであるけれども、今後も引き続き、県議会の方々との意見交換を日頃からさせていただいて、しっかりと進めていきたいと考えている。
222 ◯西本（正）委員 担当部長であるならば、県民益のために、福井県の利益のために、やはり身を粉にして今までもっとやるべきだったし、これからもやっていただきたいということをしっかりと求めておきたいと思う。
２月12日の４者面談で、国と関西電力が示された事項についての担保があるのかということである。県会自民党の代表質問にあるように、原子力発電の方向性の明確化や立地地域の振興は、これまで何度も国に求めてきたにもかかわらず、十分な対応は行われていないというふうに認識している。その確実な担保についても、知事はしっかりと議会に示す必要があるのではないかと考えている。再稼働議論に入る場合、安全の確保が大前提であることは論を待たないけれども、例えば、立地地域として重要なポイントの１つが地域の振興である。これまでの国や事業者にある地域振興策に加えて、先ほど来お話が出ているけれども、原子力小委員会で、国が立地地域の将来像を議論する場をつくるというふうになった。私もこれまで、Ｅコースト計画、何度も質問に立たせていただいた。なかなか前へ進まないので、ちょっと私、間を置いて質問していないが、松崎委員が代わりにやってくれている。やっぱりこの辺は、しっかりと連携を必須条件にすべきではないのかというふうにも考えているところである。これについての答弁は求めない。
これまで、福井県は国策である原子力発電に協力し、主に関西地区産業の発展と住民生活の安定と生活向上に資する電力を、責任とプライド持って送り続けてきた。この電力により今日の関西、ひいては今日の日本があると言っても、私は過言ではないと思う。
一方、発電所が起こすトラブルのために、私たちは風評被害に苦しみ、特に嶺南、若狭地域は経済的にも苦しみ続けたものである。トラブルのために福井県は原子力発電の安全を最優先に、原子力発電と向き合い、国と向き合い、今日運転開始から40年を超える原子力発電の再稼働という課題と向き合うこととなったわけである。
私は、高浜町と美浜町の町民の思いや、議会の議論を最大限に尊重し、最大限、形にするために電力事業者や国と議論し、要請を重ねてこられた上での両町の同意には極めて重いものがあると考えている。その意味では、再稼働の是非の議論に入ってもよいのではないかと、私は考えている。
一方で、40年を超える原発の再稼働について、慎重審議を求める県民の方からお手紙をいただいた。また電話もいただいた。さらに先日には、女性お二人から、性急な審議ではなく、慎重審議のお話を拝聴したところである。コロナ禍の中、原子力発電所で万が一、事故が起こった場合にコロナ禍以前の避難態勢で果たして安全に安心して避難ができるのか。また、10キロ圏内に住む者が一時避難としての家屋避難で、換気なしの状態で居続けることはできるのかなど、再稼働に対して大変心配をされておられた。
日本国内で40年を超える原発の再稼働是非の議論は初めてのことであり、今後各地の再稼働議論に影響が及ぶことは間違いがないわけである。そういう意味では、これまでの再稼働議論よりさらに慎重であるべきというふうに私は考える。
知事は、一般質問の答弁で、今回、高浜、美浜の両町長から、地元住民の声を聞いたり、それから町議会での議論、それから国や電力事業者、こういったところへの要請事項の確認、こういったことを経て同意の判断に至ったという報告をいただいた。長年にわたって、志を持って原子力発電と向き合ってきたそういう立地町の考えであるということで、しっかりと重く受け止めさせていただいた、と答弁をされている。であるならば、知事は昨年、日程的なものは考えていないと発言されておられたが、高浜町と美浜町から知事の再稼働の判断を求められている以上、全くのスケジュール感なしで、いつまでも結論を先送りにするわけにもいかないと考えるが、同意判断の環境整備として、県議会の判断や県原子力安全専門委員会の審査以外には何が必要と考えているのか、知事の認識をお伺いする。
223 ◯知 事 原子力の運転、もしくは再稼働については、まず第一に安全の最優先ということは論を待つまでもないと考えている。そういう意味では、今も指摘をいただいたけれども、国の原子力規制委員会の審査、これも当然あったわけであるし、その上で現在、県の安全専門委員会で審議いただいているという状況になるわけである。
そのほかのどういった条件を考えているのかということであるけれども、これについては、例えば国に対しては、まずは関西電力の不祥事に対するコンプライアンスの確保、こういったことの指導を求めているし、また、国民や県民に対して原子力の必要性、それから40年超運転の安全性、重要性、こういったことを求めているし、原子力政策の方向性についても求めている。さらには、原子力の立地地域の振興、それだけではなくて、将来像といったものも示すようにと申し上げている。さらに、関西電力事業者に対しても、当然のことながら業務改善、これを地元目線でしっかりと進めるということ、それから地元、さらには国民に対する丁寧な説明、さらには新しい共生、立地地域と消費地域、こういうところを結ぶのが関西電力であるということも申し上げている。
こういったことを今、要請でボールを投げているので、これからこれに対しての答えをもらいながら、県議会の議論も踏まえて慎重に判断をしていきたいと考えているところである。
224 ◯西本（正）委員 知事のお考えはよく分かった。これ以上は質問しない。明日の総括質疑に託したいと思う。
「北陸新幹線について」
225 ◯西本（正）委員 次に、北陸新幹線についてお尋ねする。
ワクチンの供給が開始され、日本経済が回復に向かうことを期待する。新幹線の乗車人数が激減をしており、何とか早く回復してほしいと思っている。北陸新幹線を京都、大阪まで早期に全線開業をさせることは、福井県と関西との結びつきを強め、県内経済の発展に大きく寄与するものである。
敦賀以西については、赤羽国土交通大臣が先日の衆議院予算委員会において、自民党の石川２区選出である佐々木紀衆議院議員への答弁で、2023年度当初の着工を求める与党決議を重く受け止めると述べ、関係機関との調整を急ぐ考えを示している。また、赤羽国土交通大臣は与党ＰＴが１月に設置した、高木毅衆議院議員が委員長を務める与党北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会とも緊密に連携したいとも述べている。
こういった国の動きがあって、やっぱり福井県で呼応する必要があると思うのである。国がこれだけ今やっているんだから、福井県としても頑張るよと、やっているということは、やっぱり出さないといけない。何か言っているのに反応がないと、人間は、やっぱり、何だと思ってしまうのである。
一方で、コロナは社会状況を大きく変化をさせている。コロナによる社会情勢の変化によるものなのか、コロナ対応で今は手が回らないということもあるだろうけれども、北陸新幹線の全線開業に向けた関西の機運が以前ほど盛り上がっていないようにも感じている。敦賀以西の早期着工を勝ち取るためには、大阪、京都など、関西圏の機運をより一層高めることが重要である。
先日の我が会派の代表質問に対して、知事は大阪府、京都府とともに一体となって、強くこの整備の促進を求めていきたいと答弁されているが、具体的にどのような行動をしていくのか。北陸新幹線が開業することで、将来新たな経済圏が出来上がるのであるから、まだ加盟をしていない関西広域連合に福井県も加盟をして、特に大阪府と京都府との関係を密にしていくなどの行動も起こしてもいいのではないかというふうに考えている。
現在、京都府、特に京都市が北陸新幹線の整備に消極であるように聞き及んでいる。皆様方に資料を配付させていただいた。京都市に本社を置く京都新聞は、朝刊と夕刊を合わせて60万部を発行する新聞社で、ほかに滋賀県、大阪府、奈良県で発行している。その京都新聞の２月14日の朝刊一面に、「北陸新幹線、自然や生活環境を壊してまで必要か、ルート上の地区が投げかける疑問」、との記事が載ったわけである。１面に載った。それから27面にも載っているわけである。新聞、忙しい人は１面と27面しか見ないのである。うまいこと考えていると思って見ていたが、これらの新聞に書かれていることを知事も読んでいただけたか。技術的課題というのは、全て国や鉄道運輸機構で解決すべき課題であるということは、これは言うまでもないけれども、北陸新幹線の整備促進において懸念材料とならないように、北陸新幹線が京都、大阪へつながることが、関西圏と日本にとり、いかに重要で必要なことであるのかを、今こそ強力に働きかける必要があると考えている。
杉本知事は、西脇京都府知事、吉村大阪府知事、そして京都市長、大阪市長、そして我々福井県議会。北陸新幹線整備促進議員連盟は京都府議会、大阪府議会、そして関係議会。経済界は経済界。国会議員は国会議員。と、そういうあらゆるカウンターパートナーというか、そこと一生懸命熱意を伝えて、いかに重要なのか、福井県だけの問題じゃないと、日本全体の問題なのだということを、ぜひ今こそ働きかけないと。この京都新聞のような思いが広がってしまうと、やっぱり大変心配だと私は思う。それで、我が議員連盟の山本文雄会長にも、さらにもう一踏ん張りしていただきたいというふうに思っているところである。
さらには、やっぱり行政、議会だけじゃなくて、やはり北陸新幹線の重要性を認識していただいている方には、例え民間人の方であっても、京都や大阪の知り合いにやはり一声かけていただくと、そういったこともこれから私は必要になってくるのだろうというふうに思って、それらのカウンターパートナーがそれぞれの分野で、誠心誠意働きかけて、北陸新幹線の早期全線整備を目指さなければならないと考えている。
そこで、知事にお尋ねする。
京都における北陸新幹線の早期全線整備への機運についての現状をどう認識しておられるのか、また、機運醸成に向け、関西に対して具体的にどのようなアクションを起こしていかなければならないと考えるのか、知事の所見を伺う。
226 ◯知 事 委員指摘のとおり、与党ＰＴの敦賀・新大阪間整備委員会の第１回目の会合が２月17日にあったけれども、この中でも、関西地域の機運の盛り上がりが十分ではない、これが大きな問題になっているというような認識が示されているところであるし、私どもも同じ思いである。
私としては、そういったこともあって、例えば、近畿ブロック知事会議にはいつも出させていただいている。このときには必ず、北陸新幹線ぜひ一緒にやろうと、昨年の10月に京都であったので行って、京都府の知事もいらっしゃったので、ぜひ盛り上げていこうというふうに申し上げた。それから、関西広域連合が主催する建設促進大会みたいなものがある。これは、沿線で知事で出るのは私だけであるが、私は必ず出るようにしており、そこの中でもぜひ一緒にやろうという話もする。それから、沿線全体でやる大会があるけれども、これはちゃんと京都も大阪も代表を出していただいてやっている。こういうようなことを一緒にやりながら、機運も１つはつくるということもある。
あとは、やはりおっしゃっていただいたように、地域の皆さんに理解いただくことは重要だろうと思う。例えば、敦賀から京都、大阪までつながると、大阪とか京都とか、関西の広域圏の大都市のところから一番近い日本海は小浜になるのである。京都の丹後のほうとかではなくて、まさに小浜経由で若狭湾に出るのが、大都市の皆さん方にとっては一番近い日本海になる。おいしいものもすぐ近くになる。そういうことをまず理解いただいたりとか、さらに言えば、北陸とか信州とか北関東とかには一番近く皆さんも行けるようになるし、何よりも生活圏が広がるということであるから、それはお客さんを集めやすくなる。
それから皆さんも、今までは若狭へ行くのは、前もって予約しながらという感じだったと思うけれども、これからは、朝起きたときに天気がよかったら、じゃあ若狭に行こうかというような議論になるわけであって、非常にメリットが大きいということを語りかけられるように、今もいろんな指摘もいただいたので、我々としても積極的に講じていきたいと考えている。
227 ◯西本（正）委員 今、南海トラフ地震、静岡から九州宮崎まで３つのトラフがあって、それが１つ動けば数秒か、数十秒で３連動起こすということで、福井県も相当揺れると思うけれども、太平洋側は非常にダメージを受けると思うのである。そのために、やはりこの北陸新幹線があることで、日本の経済、動脈がつながっているといったことも、これは非常に大きな話であるので、その辺りも積極的に訴えていかなければならないというふうに思っている。
全く視点を変えさせていただく。行政だけの連携だけではなくて、知事も今言っていただいたけれども、関西地域の一般の人に対するアピールも非常に大事である。一般質問でも出ていたが、「ビワイチ」である。最近１年間で890万人の方がサイクリングスポーツにいそしんでおられるということだそうである。琵琶湖一周のサイクリングコースは、私の妻が滋賀県出身であるので私もよく行くが、本当に整備されてビワイチルートはきれいである。
そういったものがある中で、新幹線のルートと並行して１つの林道というか、道がある。そういったものをサイクリングルートと設定してはどうか。これは、全く視点を変えているから時間がかかるかもしれないけれども、そういったことも１つ、こちらに目を向けていただける重要なものではないかと私は思っているが、その辺り所見を伺う。
228
◯交流文化部長 まず、サイクリングルートについては、来年度以降、三方五湖の周遊ルートを核にして、嶺南全市町を結ぶ嶺南広域サイクリングルートの整備を進めていきたいと考えている。
指摘のとおり、嶺南地域は、非常に知名度の高いビワイチと近く、サイクリストの往来が可能であるということが大きな利点であると考えており、滋賀県と連携した琵琶湖、若狭の一体的なＰＲ、あるいは双方でのＰＲやルートの検討を進めることで、国内外から多くの観光客、サイクリストを誘客できる可能性があるというふうに考えている。
一方、指摘の小浜－京都間のサイクリングルートであるけれども、いろんなルートが考えられると思っている。新幹線ルートに沿ったものもあるし、また朽木を通るようなルート、大原のほうに抜けるようなルートなどもある。民間団体などでもこういったルートの開発などに着手しているところもある。私どもの進めていく嶺南の広域サイクリングルート、あるいはビワイチと合わせて、複数のサイクリングルートを提案できるような取組も進めていきたいと考えている。
229 ◯西本（正）委員 大阪、あるいは京都からサイクリングで出発して、若狭へ来て、若狭で食事をして、折り返して帰るとか。あるいは１泊して帰るとか、いろいろこれから広がっていく可能性もあるので、そういった中で、やっぱりいいよと、新幹線にも乗って行ってみよう、という機運をぜひ醸成しなければならないし、そういうものの１つになればと思うので、取組を求めておきたいというふうに思う。
私は12月議会のこの場で、この新幹線の敦賀以西のことをいろいろ問題点を申し上げた。用地の不足とか、大量のトンネルの残土が円滑な工事の進捗に影響を及ぼすのではないか、それからいろいろ課題はある。そんな中でやはり一つ一つ先につぶしていくということも、福井県としてこれだけ取り組んでいるということのアピールになるので、はっきりルートはまだ分かってないけれども、大体、何となく分かって見えているのではないかと思うが、やっぱり先に手を打つことがあるのだろうと思う。できることはできることでやっていこうではないか。頑張ろう。ひとつよろしくお願いをする。
「令和３年１月の大雪について」
230 ◯西本（正）委員 最後に、令和３年１月の大雪について質問する。
今回の嶺北を中心とした大雪については、県内外から人や除雪機械など、多数の応援が行われた。私もこちらに来たときに、鳥取県ナンバーとか、ダンプの除排雪を拝見した。嶺南からも多くの業者が除雪の対応に行っており、若狭地区建設業会が物すごく早かったと思っているが、応援に行った方の側の視点で今回質問してみたいと思う。
応援先の地元住民の方からお聞きしたら、多くの感謝とか、ねぎらいの言葉をいただいて、事故なく安全に作業できて本当によかったという作業員の方のお話も聞いた。一方で、こういった応援除雪の体制においては、土地勘がない場所での作業ということでも、課題が様々明らかになっている。平成30年の大雪のときにも若狭地区建設業会として応援に入っているが、そのときにはＬＩＮＥグループをつくって、ＬＩＮＥで情報を行き来してある程度やれたというか、そこそこできたというのである。今回、ＬＩＮＥグループはなくて、同じことを聞かれたり、お迎えがなかったり、やっぱりいろいろ不都合があったというふうなこともお聞きしているし、部長の耳にも入っていると思うけれど、そういうこともあったということである。
それから、排雪場所が決まっているが、トラックで排雪するのでロスがあって、なかなか時間がかかったということがあるので、もう少し柔軟性を持って、排雪場所をたくさんつくっておくことで、やはり早く進んでいくのだろうという声もお聞きもした。それから昼食場所、トイレ、現場条件が確認できなかったので、なかなか大変だったと思う。コンビニも品薄で、お昼御飯を買えなかったという声もあった。それから給油である。現金を持って歩いていたので心配だった、やっぱりチケットが必要ではないかと、そんな声があった。
今回の大雪対応における各地区の建設業界からの様々な現場の意見を、土木部のほうでも総括されたと思う。これを今後の除雪対策に生かしていってほしいと思うけれども、所見を伺う。
231 ◯土木部長 今年１月の大雪では、除雪業者の昼夜を問わずの尽力により、県や市町が管理する道路の早期除雪につながったと感謝している。
特に、嶺南の建設業協会からは、34台の除雪機械等を１月９日から18日まで、いち早く投入していただいたことに対して、本当に感謝を申し上げているところである。
今回の除雪に関する課題等について、嶺南、嶺北全てであるが、各地区ごとに除雪に携わっていただいた建設会社、土木事務所、それから市町と意見交換会を行った。そういった中で様々な意見があったけれども、大きく言うと、例えば交差点の隅切りとか、バス路線とか、配送センターへのアクセス道路などを、通常そういったものは担当する路線に入っていなかったけれども、今回はある程度、県が主導的に緊急的に除排雪を行っていたことから、今後は対応すべき箇所をあらかじめ明示しておいてほしい、そういう段取りもあるというような意見もいただいた。
こうした課題等について、今後も建設業協会や市町と協議を重ねていき、計画的かつ迅速に除雪できるよう、福井県道路雪対策基本計画に反映させていきたいと考えている。
232 ◯西本（正）委員 この大雪に関して、土木事務所の職員の方はじめ、県庁職員の方、本当に大変だったと思う。３年の間に二度もこんなことになって、本当にご苦労さまだった。
知事は、先日の答弁で、物事が起きてからよりも、事前準備が大事だというふうに発言をされている。災害時に整然と行動するためにも、平時から入念な準備をしておくことが必要である。
私、たまたま市議会議員のときに、十何年前かな、中国の古典の１つで「菜根譚」というのを買った。市議会議員当時も使ったのだが、「静中の動、動中の静」と書いてある。「天地は動かずに静まり返っているが、陰陽の気はやむことなく働いている。日月は昼となく夜となくめぐっているが、それが放つ光芒は永遠に変わらない。これが自然の摂理であるが、人間についても同じことが言える。平穏無事なときには万一の場合に備えることを忘れず、いったん有事の際には悠々たる態度で対処するように心がけなければならない。」と、本当に肝に銘じておかなければならない言葉だと思っており、知事がこれをおっしゃったので思い出して、今ちょっと紹介をさせていただいた。
それから、他地域からの除雪応援の受入れにおいては、平時からの必要な業務内容、引継事項、業者との連絡体制などポイントをマニュアル化する必要があると思う。非常時であるからこそ、現場での混乱や手戻りが生じないように改善してほしいと思うけれども、部長の所見を伺う。
233 ◯土木部長 今回の大雪を踏まえて、応援除雪について、先ほど申したように関係者間での意見交換のほかに、一番頑張っていただいた若狭地区建設業会に対してアンケートを実施したところである。そういった中で、委員指摘にあったように、除雪機械の燃料補給とか、宿泊場所の確保、また一部土木事務所の交代職員の確実な引継等というような課題があったと伺っている。
今後、これらの意見をしっかりと踏まえ、具体的なマニュアルを作成するということは非常に重要だと考えているので、次期の降雪期までに円滑な応援受入体制の整備を図っていきたいと考えている。
234 ◯西本（正）委員 雪というのは、ちょっとした雲の流れで変わってしまうわけであり、今回嶺北であったけれども、来冬は嶺南、若狭かもしれない。そういったことを考えると、これもちょっとお聞きをしたけれど、ＮＥＸＣＯ中日本とＮＥＸＣＯ西日本では、全く連携ができていない。全くもう別会社なのである。今回の応援に行った方が、小浜インターで下りるはずが、間違って小浜西まで除雪車で行った。そしたら、現金を持ってこいと、現金を持って来なかったら降ろさないと言われて、連絡も取ってくれないというのである。これは聞いた話である。
もし嶺南で大雪になったときに、ＮＥＸＣＯ中日本と西日本で全く連携できなかったとしたら、どうなるのだろうと思ってしまったのである。そういったことも、またぜひ備えておく必要があると思うけれども、部長、その辺りはどうか。
235 ◯土木部長 今委員から指摘あったＮＥＸＣＯの対応については、私のほうでは具体的な話はお聞きしていないが、こういった災害時においては、区別することなく臨機応変にそういった対応が必要だと思うので、そういったことをまたＮＥＸＣＯのほうにきちっとお願いしておきたいと思っている。
236 ◯西本（正）委員 まさに、静中の動、動中の静であるので、よろしくお願いする。
次に、３年前の豪雪の後に取りまとめられた対策では、北陸自動車道は最大限の除雪に努め、通行止めを可能な限り回避することが基本であったわけである。現在の県の姿勢は、最短時間での通行止めを行うことはやむ得ないというトーンに変わっているのではないかと、通行止めを容認しているようにも私は見えるわけである。
大雪発生時に北陸自動車道の通行止めを行うことについて、３年前と比べると、県は容認する方向へとシフトしたように見えるけれども、それはなぜなのか。たしか、前のときには、通行止めはさせないということだったと思うのである。部長、これはどうか。
237 ◯土木部長 ３年前もそうであったけれど、今回の１月のような短期的に、集中的に降るような大雪に対しては、関越道でも12月にあったし、今回、我々北陸道でもあった。人命最優先の観点から、車両の滞留とか事故を未然に防ぐということにおいては、やはり予防的通行止めを行わざるを得ないという場合もあると我々は考えている。このことについては、今、委員指摘あったように、これまではとにかくなるべく通行止めをしないように除雪をしながら、しっかりと通行を確保するような考え方であったけれども、今般、全国的にこういった渋滞滞留が起きているということもあって、大雪時でも幹線道路をできるだけ通行止めをしないという、これまでの考え方を転換するものとして、先月、学識経験者等で構成された国交省の委員会で方向性が示されているところである。いわゆる予防的通行止めをやらなきゃいけない場合もあるという考え方である。しかしながら、本県としても、そういった場合にあっても、やはり県内の社会経済への影響というのは最小にすることが大変重要であるので、例えば食料とか燃料等を運搬するような車両は通行させるといったことで物流等の確保をする、また通行止めをトータルで短くするといったことが極めて重要だと考えているので、今後とも高速道路会社、また国等の関係機関と連携しながら、それらの運用方法を、これから詰めていく必要があると思うので、我々としても具体的に意見を申し上げていきたいと考えている。
238 ◯西本（正）委員 １月27日の前に、国とＮＥＸＣＯがちゅうちょなく止めるとおっしゃった。それに対して知事は、全部止めたら駄目だと、１つは県民の生活のために生かしておかなければならないとおっしゃった。ごもっともである。その中で、１月27日に予防的通行止めがあって、結果論であるけれど、僅かしか降らなかったのである。どうもＮＥＸＣＯはちぐはぐだ。料金を頂いてお客様に走っていただいている道路が安全第一なのは分かるけれども、ちょっとどうかというふうに考えている。
時間もないので、終わらせていただきたいと思うけれども、これは知事よりも総務部長にお願いするべきかと思うが、大雪はある意味短期間であるけれども、コロナで、県庁職員の方は出先も含めて相当仕事量が増えていると聞く。10人いたところが２人がコロナの応援に行って８人になって、そこに10人分の仕事が入ってきたなんていう話である。
人は城、人は石垣、人は堀である。県庁もやっぱり人で、もちろん知事のリーダーシップも要るけれど、職員でもっているわけである。ここはやっぱり、職員を大事にしなければいけないと思うのである。所属長というか、知事も号令をかけていただきたいけれど、やっぱり職員に「大丈夫か、今日は早く帰ったらどうだ」と声をかけてあげないと、職員が嫌になってやめてしまうとか、あるいは潰れてしまったら、本当に城はもたないわけである。そういったことについて、総務部長、いかがか。
239 ◯総務部長 職員の勤務の関係であるけれども、委員指摘のとおり、職員一人一人が健康状態をしっかり保った上で、業務に携わっていただくということは、非常に重要だと考えている。指摘いただいたとおり、今年度は非常に多くのことがあって、そういった中で、職員それぞれに対応をしていただいたところである。
私どもとしては、これまでも、その仕事について見直しなどを行うことによって業務量をできるだけ削減しながら、住民サービスを低下させないようにとさせていただいたところである。
あわせて、今回こうした様々な出来事があったけれども、そういった中でも各所属の仕事の状況を把握し、必要な場合においては
応援態勢を取るなどしながら、できるだけ仕事の平準化ができるようにさせていただいたところであり、引き続きそういった点を考えながらやっていきたいと考えている。
240 ◯知 事 おっしゃるとおり、行政のほうは、みんなが忙しいときにさらに忙しくなるという体質にある。できるだけ働き方改革ができるように、日頃を静かにできるようにしながら、忙しいときには頑張っていただく。だけど、心も決して折れることがないように、声がけも含めてしっかりと職員をよく見ながら、これから仕事をさせていただきたいというふうに思っている。
241 ◯西本（正）委員 国家公務員になる人が減ってきているとか、なりたくないという人が増えてきた。福井県職員もなりたくないという人が増えれば大変であるので、ひとつバランスを取りながら頑張っていただきたいと思うので、よろしくお願いする。
～以 上～
242 ◯松田副委員長 以上で、西本正俊委員の質疑は終了した。
以上で、本日の日程は終了した。
明３月12日は、午前10時より委員会を開催する。
本日は、これで
予算決算特別委員会を散会する。
～以 上～
予算決算特別委員会
委員長 笹 岡 一 彦
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